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愛知県 常滑市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



        平成23年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成23年12月12日(月)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「3番」 加藤代史子

    (1)介護保険事業について

    (2)高齢者施策について

    (3)防災について

   2「2番」 森下 宏

    (1)「第3次常滑競艇経営合理化計画」の進捗状況について

    (2)「パレマルシェ常滑」の撤退とその影響について

   3「1番」 西本真樹

    (1)コミュニティーバスの早期運行を求める

    (2)滞納整理機構による徴税について

    (3)防災について

   4「4番」井上恭子

    (1)借金を減らすための行革を求める

    (2)公平性を期するために補助金の透明化を

    (3)市はごみ減量化のための値上げ前に努力を

   5「14番」稲葉民治

    (1)公共施設の更新問題について

   6「15番」相羽助宣

    (1)常滑市行財政再生プラン2011の取組項目の収入増加策について

   7「13番」伊奈利信

    (1)常滑市の街区公園について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  加藤久豊

      6番  竹内嘉彦

      7番  盛田克己

      8番  川原和敏

      9番  伊藤辰矢

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  成田勝之

      13番  伊奈利信

      14番  稲葉民治

      15番  相羽助宣

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  伊藤史郎

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦

 副市長           古川泰作

 教育長           加藤宣和

 参事            山田朝夫

 総務部長          栗本儀則

 企画部長          伊藤宣之

 福祉部長          大岩久晃

 環境経済部長        都築一雄

 企業立地推進担当部長    岸田嘉成

 建設部長          中野一成

 水道部長          筒井正治

 競艇事業部長        平岡雅至

 病院事務局長        梅原啓三

 消防長           石川忠彦

 教育部長          盛田昌樹

 総務部次長兼税務課長    村川 茂

 建設部次長         鯉江浩二

 消防次長          都築勇次

 秘書広報課長        岩田久喜

 総務課長          山下金男

 財政課長          竹内洋一

 交通防災課長        間宮利浩

 企画課長          石井隆光

 保健予防課長        竹内雅弘

 福祉課長          山田健壱

 商工観光課長        榊原 進

 生活環境課長        盛田和正

 計画建築課長        城ケ崎兼美

 土木課長          藤井文彦

 市街地整備課長       加藤福敏

 下水道課長         齋田義孝

 水道課長          岩田博和

 競艇経営企画課長      山口 学

 競艇事業課長        竹本芳次

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏

 議事課長          柿田義則

 課長補佐          藤井春彦

 課長補佐          田中悦子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は10名でございます。本日は、そのうちの7名を行います。

 質問の方法については、1項目1答方式により、壇上で1回、自席での再質問は、質問項目ごとに3回までとし、時間は、答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、質問は通告内容に従い、また答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤代史子



○議長(伊藤史郎) まず、3番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。

     〔3番 加藤代史子登壇〕



◆3番(加藤代史子) おはようございます。

 3番公明党議員団加藤代史子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回は、1、介護保険事業について、2、高齢者施策について、3、防災についての3項目です。よろしくお願いいたします。

 1、介護保険事業について。

 平成12年に始まった介護保険制度は、制度発足から11年が経過をし、本市でも、平成21年度から23年度には第4期介護保険事業計画のもと、高齢者の福祉施策が総合的に推進をされてまいりました。平成24年度から第5期介護保険事業計画がスタートとなります。本年6月、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを始めることなどを柱とした介護サービスの基盤強化のため、介護保険法などの一部を改正する法律が成立し、来年4月より実施をされます。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 ?、本市の介護保険の現状と課題について。

 ?、介護保険法の改正で、第5期介護保険事業計画は何がどう変わるのか。

 ?、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施が可能となるが、その問題と課題はどうか。

 2、高齢者施策について。

 高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、肺炎は高齢者の死因の上位を占めております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、今、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。しかし、残念ながら余り周知をされていなかったのですが、最近では、テレビで65歳過ぎたら肺炎球菌ワクチンという製薬会社のコマーシャルが始まり、見た方から、本市へのワクチン接種の状況についての問い合わせもいただきましたので、以下3点についてお伺いをいたします。

 ?、本市の高齢者の肺炎罹患率の現状と問題はどうか。

 ?、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をどのように考えるか。

 ?、肺炎球菌ワクチン接種の助成事業を対象年齢65歳、70歳、75歳とした場合、対象人数と事業費は幾らになるのか。

 3、防災について。

 (1)防災計画について。

 東日本大震災から9カ月が過ぎ、被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、本格的な防災計画の見直しの中、今、女性の視点が求められております。

 育児、介護、妊娠など女性は日常の生活に深くかかわっております。また、女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。女性の視点を防災に生かすことが災害弱者を守ることになります。そこで、2点についてお伺いをいたします。

 ?、防災計画に女性の視点を取り入れる考えはあるか。

 ?、災害時の女性の役割について、どのように考えるかお伺いをいたします。

 (2)耐震診断について。

 大震災では、古い木造住宅が倒壊をし、多くの犠牲者が予想されます。1995年に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方は6,434名、そのうち80%以上の方が建物の倒壊や家具の転倒によって命を落とされたそうです。本来は人を守るべき住宅によって命を奪われたことになります。東日本大震災では、津波に対する被害が大きく報道されましたが、今後、起こると言われております三連動、五連動の地震に対しまして、私たちはできる限りの対策をする必要があると思います。

 本市では、平成14年から木造住宅を無料で耐震診断を行っております。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 ?、旧基準木造住宅、これは昭和56年5月31日以前着工の住宅ですが、これは何棟あるのか。

 ?、平成14年度から行われた耐震診断と耐震改修の実績はどうか。

 ?、今後の推進と課題はどうか、以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) おはようございます。

 加藤代史子議員の1番目のご質問、介護保険事業について、1点目の本市の介護保険の現状と課題につきましてお答えします。

 介護保険事業は3年ごとに事業計画を策定し、その計画に沿って運営をしておりますが、本年度は第4期介護保険事業計画の最終年度となっております。

 初めに、本市の介護保険の現状につきましては、9月末現在で65歳以上の第1号保険者数は1万3,210人、そのうち介護が必要として認定を受けている方は2,035人で、認定率は15.4%となっております。また、介護サービスの利用者の内訳は、在宅サービスの利用が71.1%、介護施設の利用が21.3%、グループホーム、有料老人ホーム等の居住系の利用が7.6%となっております。

 本市の認定率やサービス利用につきましては、知多半島の保険者との比較において、認定率ではほぼ平均であり、またサービスの利用につきましても、在宅、施設、居住系の割合は平均的となっております。

 なお、在宅サービスの利用においては、訪問系の利用が少なく、通所系の利用が多いことが特徴となっており、デイサービスが介護の多くを支えている現状となっております。

 一方、事業運営の状況につきましては、平成21年度から23年度3カ年で介護給付費は91億7,625万円、介護予防等地域支援事業費が1億6,638万円の第4期の総事業費は93億4,263万円の見込みとなっております。

 収入につきましては、給付費の約20%分を負担する第1号被保険者の保険料収入は19億2,060万円が見込まれ、法定負担分の国・県、市、第2号保険者分の交付金等を合わせ、収支の差し引きでは1,000万円程度の不足となりますが、介護準備基金として積み立てております約9,600万円から1,000万円を充てることで収支は確保でき、運営的には順調に推移してきたものと考えております。

 また、事業の課題につきましては、どの市町村にも共通しておりますが、給付と負担のバランスが重要と考えております。特別養護老人ホームの待機者の問題につきましては、来年3月には市内に小規模特別養護老人ホームの開設が予定されており、現段階では、おおむね解消できるものと思っております。

 施設や介護サービスの拡充は社会の高齢化、単身化の中、重要と考えておりますが、サービス利用が増大し、保険料の引き上げにもつながります。介護サービスを利用されていない40歳以上の第1号、第2号被保険者の理解も必要となりますので、今後とも慎重な事業運営に努めたいと考えております。

 また、認知症の方やその家族へのケア、地域でのひとり暮らし、老老世帯等への見守り、そして安定した事業運営の観点も含め、要介護状態にならないための介護予防の普及が今後の大きな課題であると認識しております。

 続きまして、2点目のご質問、介護保険法の改正で、第5期介護保険事業計画は何がどのように変わるかにつきましてお答えします。

 本年6月に介護保険法の一部が改正され、主に地域包括ケアを推進するための法整備が行われました。来年4月からの新たなサービス及び事業として、地域密着型サービスにおいては24時間対応の定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス、地域支援事業においては介護予防・日常生活支援総合事業があります。

 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスでは、在宅で介護サービスを利用している方に対して定期的な巡回訪問または随時通報を受け、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上の世話、療養上の看護を行うものとなっております。従来の訪問介護・看護では、それぞれ別の事業所から訪問をしておりましたが、このサービスにおいては、一つの事業所から訪問介護、訪問看護が一体的に、また連携を密にしながら短時間の定期巡回を行うものです。

 なお、常滑市の第5期計画においては、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスにつきましては、当サービスは訪問介護・看護として、寝たきり等の状態で在宅介護を受けている方が比較的多く暮らしている都市部や団地等の高齢者宅が連なっている地域に対して、短時間の滞在で巡回するサービスを想定していることから、要介護者が離れて点在する本市においては、需要と供給の面からも導入は難しいと考えております。

 また、複合サービスにつきましては、通い、泊まり、訪問介護を一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業所において、訪問看護も一体的に行うサービスで、本市においては小規模多機能型居宅介護事業所がありませんので、まずは、その事業整備を進めることが必要と考えております。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、9月議会でお答えしておりますが、現在でも同様の事業を実施しており、導入の効果が特に期待できませんので、今後、しばらく研究したいと考えております。

 以上、第5期介護保険事業計画の策定においては、地域の実情を十分に踏まえ、必要なサービスの整備に努めていきたいと考えております。

 続きまして3点目のご質問、介護職員等によるたんの吸引等の実施が可能となる点の問題と課題についてお答えします。

 今回の法改正において、これまで医療行為として看護職員に限られていたたんの吸引や、また胃ろう等の経管栄養が医師の指示のもと介護職員にも認められることとなりました。介護福祉士になる場合、こうした教育も受けて資格を取得することとなり、また現に介護の職に従事している場合は一定の研修を受け、認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることにより処置ができることとなります。

 また、これらの行為を実際に介護現場で実施するには、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ヘルパー事業所等が県に登録した上で、介護福祉士や認定特定行為業務従事者にその業務に当たらせることとなります。

 改正の背景には、特別養護老人ホームや在宅の現場で看護師がいない時間帯において処置の必要性が生じる場合があり、施設では国が容認する範囲内で一部の介護職員がたんの吸引等を実施している現状と、また在宅においては、本人との契約のもと一定の条件下でヘルパー等による実施が容認されていることがあります。今回こうした実情に合わせ法整備がなされたと承知しております。

 これに対する問題と課題につきましては、当然ながら従来は看護師等、医療の教育を受けた者が行っていた行為を介護職員が対応できるかという問題があります。たんの吸引は、気管支の奥まで管を入れる必要があるため呼吸の妨げになることもあり、胃ろうは、胃に直接管が入っていることから、逆流のおそれもあります。こうしたリスクをできる限り回避していくには、今後、介護職員の処置にかかる研修の充実が必要と考えております。

 愛知県においては、この12月から当研修が実施されますが、研修体制の充実と継続が図られるように、引き続き国・県に対し要望していきたいと考えております。

 2番目のご質問、高齢者対策についての1点目、本市の高齢者の肺炎罹患率の現状と問題はどうかについてお答えします。

 本市の高齢者の罹患率の現状については把握しておりませんが、愛知県が発行している平成21年愛知県衛生年報の中の県内死亡者の死因分類によりますと、常滑市の平成21年の死亡者数は490人で、そのうち肺炎で亡くなられた方は42人、全体の8.6%を占め、死因別では第3位となっております。また、愛知県全体では肺炎での死亡者数は5,040人となっており、そのうち高齢者は4,871人、96.6%と大部分を占めていることは問題ととらえるとともに、ワクチン接種をすることにより重症化の予防と高齢者の健康管理に効果があると認識しております。

 次に2点目、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をどのように考えているかについてお答えします。

 肺炎球菌ワクチンにつきましては、市町村での実施を義務づけた定期接種とは違い、個人の判断で接種できる任意接種となっており、現在、県内では21市町村が公費助成を行っております。当市におきましては、必要な接種は定期接種として実施しており、その他の予防接種につきましては、基本的に個人の判断と責任で実施することとしておりますが、国において平成24年度以降、肺炎球菌ワクチン接種の補助事業として制度化されれば、補助事業の継続性や事業での市の負担等をよく確認し、対応を検討したいと考えております。

 次に3点目、肺炎球菌ワクチン接種の助成事業、対象年齢を65歳、70歳、75歳とした場合、対象人数と事業費は幾らかについてお答えします。

 接種費用を1人8,000円として自己負担を5,000円、助成金額を3,000円、そして接種率を30%と見込み、これに一定の事務費を加えて想定しますと、対象を65歳以上とした場合は、接種者数3,960人で事業費の計は1,255万3,000円となります。対象が70歳以上の場合では、接種者数2,940人で事業費の計は933万9,000円となります。また、対象が75歳以上の場合では、接種者数1,930人で事業費の計は617万8,000円となります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) おはようございます。

 加藤代史子議員さんの3番目のご質問、防災計画についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目のご質問、防災計画に女性の視点をについてでございますが、常滑市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき常滑市防災会議が市域に係る防災について、市及び関係機関が処理すべき事務及び業務を定め、災害から市民の生命・財産を保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的に、毎年必要な修正を加え作成しております。

 今年度の修正では、女性も含めた市民の方から、東日本大震災の教訓から津波対策において標高表示、液状化についての照会があり、避難所、地震一時避難場所等の標高を記載したところでございます。

 国の男女共同参画会議のもとに置かれている基本問題影響調査専門調査会から、政府に対して予防、応急対応、復旧・復興という防災のすべてのプロセスにおいて、男女共同参画の視点を入れていくため、国、地方、地域などあらゆるレベルの政策、方針決定過程、特に復旧・復興に関する検討、決定、推進を行う会議や組織等において、女性の参画を拡大することとの提言がなされました。

 今年度は、常滑市防災会議にご質問者を含め2名の女性の委員に加わっていただいております。今後も男女共同参画の観点から、女性の視点を取り入れることは大変重要であり、貴重な意見を伺ってまいりたいと考えております。

 2点目の災害時の女性の役割についてでございますが、東日本大震災において女性の意見が反映された具体的な事例として、女性・子供に対する防犯ブザーやホイッスルの配布、屋外トイレ周辺の夜間照明、自警団による避難所及び住宅周辺の見回り、外から見えない女性下着等の洗濯物干し場を内閣府男女共同参画局が紹介しております。

 市域に災害が発生した場合、大量かつ広範な各種救護要請が発生し、通常の行政のシステムや処理能力を質、量ともに超えることが予測されます。このような場合、まず取り組まなければならないのは、被災者の生活の確保であり、被災者支援については、あらゆる場面に女性の参加をいただき、貴重なご意見をいただくことが必要になると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) おはようございます。

 加藤代史子議員さんの3番目のご質問、防災についての2点目、耐震診断についてお答えさせていただきます。

 木造住宅の耐震化は、平成13年6月、国の中央防災会議において東海地震の想定震源域の見直しがなされ、その後、平成14年4月に地震防災対策強化地域が拡大され、その際、常滑市も指定を受けております。このような状況の中、常滑市では平成14年度より木造住宅無料耐震診断事業を、平成15年度からは耐震改修費補助事業を愛知県と協力して実施しているところでございます。

 1点目のご質問、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準による木造住宅は何棟あるかでございますが、平成23年10月末現在で約8,300棟でございます。

 次に2点目のご質問、平成14年度から行われた耐震診断と耐震改修の実績はどうかでございますが、これまでに木造住宅無料耐震診断を実施した住宅は、平成23年10月末現在で764棟でございます。また、耐震改修補助事業により改修されました住宅は、同じく10月末現在で耐震診断の結果、耐震性がないと判定されました701棟のうち80棟でございます。

 続きまして、3点目のご質問、今後の推進と課題はどうかでございますが、平成19年度に策定いたしました常滑市耐震改修促進計画では、市内の木造住宅につきまして、耐震性を有する住宅の割合を平成27年度までに85%とすることを目標としております。しかしながら、現時点では約51%となっており、なかなか耐震化率が上がらない状況でございます。耐震化が進まない理由としましては、改修工事費が高額になること、自宅の建物に対する過信、人生設計等々さまざまなことが要因となっていると考えられます。

 市では今年度、これまでの上限60万円補助に加えて、国が平成22年度補正予算で行った緊急総合経済対策によります30万円の上乗せ補助や、東日本大震災による防災意識の高まりにより追加補正されました愛知県の増額補正予算にあわせて上限90万円の補助を確保することができ、昨年度実績より15戸多い19戸分の耐震改修補助の予算を確保いたしました。平成24年度以降におきましても、引き続き上限90万円の補助が行えるよう愛知県に要望しているところでございます。

 また、旧基準で建築されました住宅のうち無料耐震診断を実施した結果、耐震性がないと判定されました701戸のうち、耐震改修補助を利用して改修済みの住宅80戸を除きました残りの621戸に対しまして、その後の状況調査や今後、耐震改修をする予定があるかなどのアンケートを行い、耐震改修の促進に役立てていきたいと考えております。

 さらに、市民の方々に地震に対する対策意識の向上を図るため、木造住宅無料耐震診断事業や耐震改修補助事業のPRにつきまして、引き続き市の広報やホームページへの掲載、ダイレクトメールの送付、県が主催します耐震促進PR事業の活用、さらには各地区で実施されます防災訓練の場でのPRなどの展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(加藤代史子) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 まず、介護保険事業についてでございますが、今の部長さんの答弁でいきますと、都市部が必要なシステムで、本市ではなかなか地域包括ケアシステムの利用者が少ない、訪問介護・看護の利用者が少ないので必要があるのかという、そういうご答弁であったかというふうに思いますが、地域包括ケアシステムが構築されれば利用したいと、社会的入院と言われている病院に入院していなくても、家庭で医療、介護が受けられれば家庭に戻りたい、そういう方もいらっしゃるのではないかというふうに思っておりますので、これはもうぜひとも、本市独自の地域包括ケアシステム構築に向けてスタートをしていただきたいというふうに思っておりますが、今後の事業展開についてどのように整備を進めていくのか、詳しくわかっておりましたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、保険料の件でございますが、2,000万円ほど足らず基金のほうから取り崩しということのご答弁でございましたが、今後の保険料削減に向けて、介護保険を使わないで済む、そういう予防に重視をした施策というのがとても大事になってくるかと思います。

 東京都武蔵野市では、要介護ではない認定非該当者へも、この在宅福祉サービスが受けられる体制が整備をされているそうです。また、品川区でも要介護者、要支援者ではなく、要介護認定の非該当者でも配食サービス、家事援助、見守りサービスなど、介護保険外のサービスを受けられる体制が整備をされているそうです。要は予防の視点で、非該当者にもサービスが受けられるように整備をしていけば、その要介護者が少なくなる、また要介護保険料も低く抑えられるということがあるのではないかというふうに思います。

 高齢化率の高い本市にも、この予防に重点を置いたサービスが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、それについてはいかがお考えかお伺いをしたいというふうに思います。



◎福祉部長(大岩久晃) 2点ほどいただいたかと思います。

 今後の地域包括ケアが進めば、入院から在宅ということで流れが変わって、在宅での支援が充実するのではないかということですけれども、常滑市の今の現状につきましては、利用形態、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、重度化しますと、一般的に在宅ではなくてデイサービスとかショートステイの利用意向が非常に強いと思っております。さらに重度化した場合は施設とか居住系のサービスへと、そういったことで、なかなか訪問介護、在宅でのサービスはほかの市に比べて非常に利用が少ない、そういう傾向がある。それから一つは、先ほどもお話ししましたけれども、世帯の単身化とか高齢化、それから老老世帯化が進んでいて、在宅で介護なり家族が介護を受ける人を見守っていく、そういった力というか、そういうのが非常に少なくなって後退してきている。そうなりますと、ちょっと重度化すれば、すぐに施設へとか、そういう意向が強くなってくる、そういう傾向がこれからは強くなっていくのかなと思います。

 そうしますと、介護保険制度の維持は大変難しくなりますので、できれば在宅支援ということに努めていきたいということで、こういった包括ケアという仕組みはできてきたというふうに思っております。

 ただ、今回の定期巡回ということにつきましては、一定24時間、365日のサービスですので、事業者が参入してサービスを提供するということになりますので、一定の利用がないと、これは事業者が参入してこないし、サービスの提供体制が整わないということになってきますので、まずはそういった在宅でのサービスができるように、家庭での訪問介護にまず力を注いでいただくとか、そういう利用を勧めていただくとか、そのようにサービス利用の相談の段階では対応しておりますけれども、さらにそのようにできるように努めていきたいというふうに思っております。

 それから、介護保険を受けて利用されている対象外の人への予防的な対応はできないかということですけれども、介護保険制度の中では、要介護認定を受けた人ばかりでなくて、一般高齢者の方にも高齢者施策ということで介護予防的な事業は行っております。そういった中で、そればかりではなくて、いろいろ高齢者に必要な事業というのも市の単独事業でもやっております。そういうものを含めまして、包括的に支援するということで取り組んでおります。

 また、いろいろなことについては高齢者の総合相談につきましては、地域包括支援センターのほうで対応しておりますので、そういったところを通して、いろいろな高齢者の集まる場において介護予防というか、健康づくりについて努めておりますので、さらにそういったことに努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) では、予防のほうに力を入れていくということでございますが、介護保険料の削減に向けての施策については、今後どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



◎福祉部長(大岩久晃) 介護保険料については、一般的に言われておりますけれども、今、5,000円を超えると非常に負担感が強くて、制度として維持できるのかどうかということが言われております。今回の見直しの中で、前回の議会のほうでも答弁させていただきましたけれども、5,000円前後になるだろという状況の中、やはり4,000円台で維持していきたいというふうに思っております。

 そういった見込みはありますけれども、まだ現在介護報酬等決まっておりません。それから級地加算もどうなるかという問題があって、できる限り負担感が増さないように、今の4,000円台で維持していきたいというふうに思っております。

 削減につきましては、必要な方に必要な給付をというのが制度ですので、必要なわけですけれども、やはり適正化といいますか、施設等になりますと在宅の2倍、3倍の費用がかかるというところがあります。そういったことから、やはり在宅で支援をしていくような方向にシフトしていかないと、なかなか費用が高くなる制度になってしまうということで、できれば在宅支援ができるように、さらに努めていきたいというふうに思っております。



◆3番(加藤代史子) では、次の高齢者施策、肺炎球菌ワクチンについてでございます。

 部長さんの答弁でいきますと、任意接種であるので現段階での補助事業は難しいのではないかという対応ではなかったかというふうに思いますが、成人の肺炎球菌ワクチン、1回打てばいいということで、一応5年間はこの効果が保たれる。そして2回目の接種も今可能になってきたという話は聞いておりますが、現段階では生涯に1回打つという事業でございますので、先ほど答弁していただいた事業費も年々、1回打った方は次は5年間打てないので、年々少なくなっていくということからも、大変医療費削減の上からも有効な肺炎球菌ワクチン接種ではないかというふうに思っております。

 現在、愛知県でも96%、高齢者がこの肺炎になられているというご答弁でございましたが、特に肺炎の中の4分の1から3分の1がこの肺炎球菌による肺炎を発症されているという現状で、また高齢者の介護施設入所者では、肺炎球菌による肺炎の発症頻度が高く、この肺炎球菌による肺炎、大変影響が大きいというふうに言われております。

 このワクチン接種により、明らかに医療費が削減されるという発表もあるわけでございますので、本市の大変厳しい財政状況の中ではございますが、何としてもこの肺炎球菌ワクチンの補助事業、たとえ1,000円からでも行っていただきたいというふうに思っております。

 財政力によっていろいろでございます。大府市では、2010年から65歳以上で1,000円の自己負担のみで、あとすべて公費負担、東海市では、2008年より70歳以上で6,500円の助成、阿久比町でも本年より70歳以上で3,000円の助成、美浜町では2011年より80歳以上で4,000円の助成と、各市町助成の額、また対称年齢もまちまちの状況でございます。しかし、現在の大変厳しい本市ではございますが、医療費削減の上からも、1回だけ打つというこのワクチン施策、行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在、後期高齢者医療広域連合には特別調整交付金がございまして、この交付対象事業の中に被保険者の健康増進のために必要と認められる事業に、この肺炎球菌ワクチンの公費補助事業が当てはまると思いますが、この交付期間、平成24年3月31日まででございますが、この交付金にこの施策は当てはまるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



◎福祉部長(大岩久晃) 今、後期高齢者医療の中で長寿健康増進事業ということで今年度から、9月に通知がありまして、その事業は今年度に限るということですけれども、あります。ただ市としては、先ほども言いましたけれども、予防接種の必要性はわかりますけれども、国とか公の責任でやるべきことについては、定期接種ということになっております。それで、ほかの接種につきましては任意接種ということで、本人の判断、責任でやるということですけれども、国においても定期接種の検討はいろいろなされております。任意接種の中でも幾つかに分けて、定期接種の方向性の検討がなされておりますが、すぐにはできないことについては、国は補助事業ということでやっておる予防接種事業もあります。

 市としては、そういった補助事業の対象ということになれば対応、検討していきたいということで考えておりますし、この23年の事業については、3月31日までですが、今回は見送る判断でおります。ただ24年度以降どうなるかということもまだ課題となっておりますので、24年度以降、継続的にこの事業が続けられるということであれば検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) 定期接種になりますと、市の持ち出し分もたくさん出てくるわけですよね。その部分を考えますと、まずは特別調整交付金を使って第1回を打って、次の定期接種までに接種人口を減らしていくというのも、一つ大きな手ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) 75歳以上の後期高齢者医療につきましては、75歳以上が対象ですので、肺炎になりますと医療費が非常に高く、普通の病気よりも高いということは承知しておりますし、死亡率が高いということで、医療費対策として今回行われたというふうに承知しております。

 確かに高齢者の肺炎の重症化というのは多いものですから、対策としてワクチンは非常に有効だというふうに思っております。そういった認識はありますけれども、やはり予防接種につきましては、本人の受益の要素も非常に高いものですから、そういったことも一定の合意性があると思いますので、広域連合の中でこの事業が制度化されれば検討していきたいということですので、よろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) では、次に防災について質問させていただきます。

 まず、防災計画についてでございますが、部長の答弁の中でも、今後、男女共同参画の視点から女性の参画を拡大をし、意見を取り入れていくというお話もございました。

 大事なことは、やはり現在の行政の縦割りでは男女共同参画があり、防災課がありという感じで、横の連携がとれていないというふうに思いますが、今後、男女共同参画の視点から、横への連携についてはどのように考えているかお伺いをさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則) 横への連携ということでございますけれども、先ほども紹介させていただきましたように、国の指針も出ております。これを参考に、私どものできる範囲で横の連携を図っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) 公明党は、今回の大震災を受けて、党の女性防災会議を立ち上げました。女性の視点からの防災行政総点検の調査を行い、本市の防災担当課にもご協力をいただきました。

 その結果、現在、地方防災会議の委員に女性の登用がないのが44%、また地域防災計画を作成する際、女性の意見を反映させた自治体は40%にとどまり、半数以上の自治体で防災計画に女性の意見が反映されていない実態が明らかになりました。

 部長の答弁でもございましたが、私も今回この防災計画の委員にも入れていただきまして、防災計画の中に入ったわけでございますが、今後、やはり女性の意見を反映していくのに多くの女性の意見を参考にしていただきたいというふうに思っております。

 防災、災害復興は男性の領域と考えられがちでございますが、今回の大震災を通して、女性の視点の重要性が指摘をされたわけでございます。部長の答弁にもございましたが、2005年に女性の参画、男女総合の視点が初めてこの防災計画に盛り込まれ、2008年には、政策決定過程における女性の参加が明記をされたわけでございます。

 ぜひとも今後、女性の意見というのが子供、高齢者、障害者への視点に結びついていくのは間違いないというふうに思っております。今後のこの防災計画にこの弱者の視点をしっかりと反映をさせていただきたいと思いますが、女性だけではない、この子供、高齢者、障害者の弱者への意見についてはどのように思ってみえるのかお伺いさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則) 今、国のほうでは中央防災会議ということで被害の想定といいますか、そういうことは見直しがされております。今後の想定として行われるのは、被害の想定を出される際に、防災の考え方といいますか、そういったものの見直しについても言及されるというふうに理解しております。その際には、当然今までの考え方ではなくて、今議員申されましたように女性の視点もそうですし、それ以外の方の意見も取り入れるような考え方が示されるというふうに理解しておりますので、その示されたものに沿って検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) では、最後に耐震診断についてお伺いをさせていただきます。

 現在の旧基準木造住宅が8,700棟、そして耐震診断、耐震改修の実績が、先ほどの答弁の中では764棟のうち701棟で80棟が耐震をされたということでございますが、今後、先ほどの部長の答弁の中でもPRが大事で、広報、ホームページ、直接のダイレクトメールも考えていく、また、防災訓練でのPRも考えていくというご答弁でございましたが、このダイレクトメールについてはどのように行ってみえるのか、まずお伺いしたいと思います。



◎建設部長(中野一成) 常滑市の中で老朽家屋が密集した地域というのは、北のほうでは大野のエリア、旧常地区ではやきもの散歩道エリアというのがございまして、この地区を重点的に耐震化を図っていきたいエリアということで考えております。

 そこのエリアについて、既に大野地区につきましては実際にダイレクトメールをお送りして、耐震診断を促しておるわけですけれども、今後、やきもの散歩道エリア、あるいはそのほかの地区でも木造住宅の老朽化が進んでいるという地区については、随時、ダイレクトメールのほうを発送していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(伊藤史郎) 加藤代史子議員の質問は終わりました。

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△森下宏



○議長(伊藤史郎) 次に、2番森下宏議員の質問を許します。

     〔2番 森下 宏登壇〕



◆2番(森下宏) 2番の緑風クラブ森下宏です。

 議長より発言の許可を得ましたので、2点について質問させていただきます。

 まず1点目は、第3次常滑競艇経営合理化計画の進捗状況であります。

 競艇事業部では、第3次常滑競艇経営合理化計画を作成し、マーケティング戦略及びマネジメント戦略を基本に日々経営改善に取り組んでいると聞いております。そこで、その中のマーケティング戦略について、各取り組み項目の進捗状況について、以下2点について質問をいたします。

 1番目は、特に効果のあった施策及びその理由について。

 2番目は、余り効果のなかった施策について今後どう対応するのか、2点です。

 続きまして、ナイターレースについて質問をいたします。

 新たな売り上げ向上策としてナイターレースの検証について、夜間開催による周辺地域への影響、景気低迷やレジャーの多様化による売り上げの低迷、さらには約30億円もの設備投資が必要になるなど、課題が多く見られます。そこで、2点質問をいたします。

 1番目は、ナイター実施について本年度中に方向性を示すことができるか。

 2番目は、仮に実施するとしたらどのような手順で進めていくことになるかであります。

 2点目ですが、パレマルシェ常滑の撤退とその影響について質問いたします。

 駅前は市の表玄関であります。駅前の商業施設の核となるパレマルシェ常滑が来年8月に撤退すると報道がありました。今後の駅前について、多くの市民または関係者は大変心配をしております。そこで、2点お伺いいたします。

 1点目は、パレマルシェ常滑の撤退が中心市街地である駅前の活性化、特に商業活動や市民生活に及ぼす影響についてどのようにとらえておるか。

 2点目は、この撤退が常滑駅周辺土地区画整理事業に与える影響をどのようにとらえているかという2点であります。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔競艇事業部長 平岡雅至登壇〕



◎競艇事業部長(平岡雅至) 森下議員の1点目のご質問、第3次常滑競艇経営合理化計画の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。

 競艇事業部では、安定した収益確保を図るため売り上げ向上と経費削減を柱としました常滑競艇経営合理化計画を平成16年度に策定し、売り上げの確保に努めてきたところでございます。この計画は3カ年ごとの見直しを基本に、平成19年度に第2次常滑競艇経営合理化計画、平成22年度にはマーケティング戦略とマネジメント戦略を柱としました第3次常滑競艇経営合理化計画を策定したところでございます。

 まず、1点目の特に効果のあった施策及びその理由でございますが、外向け発売所ウインボとこなめの運営でございます。経費を極力抑え、売り上げが期待できますSG、G1競走をはじめ、一般レースの準優勝戦、優勝戦のみの発売を実施するなど、当初の売り上げ目標1日平均1,500万円を大きく上回る2,000万円余を売り上げております。

 また、優良顧客の囲い込みと客層別の販売促進が可能となりましたポイントカードシステムの導入でございます。長期間来場されていない会員へのアプローチを実施し、再来場につながる成果を上げております。新規ファンの拡大施策では、女性をターゲットにした各種イベントなどを実施し、女性1日平均入場者は、平成21年度と比較し、ほぼ2倍の入場者となっております。

 次に、余り効果のなかった施策でございますが、ブランド力アップを図るために本年度4月に新設しましたロイヤル席の利用者数でございます。座席数125に対し、当初1日平均で100人程度の利用者を見込んでおりましたが、本年10月末現在、1日平均利用者は約50人と予想を下回っており、現時点ではまだ効果が上がっていないと分析しております。

 今後は、ロイヤル席ならではの特典サービスの実施やビップ感を与えるような新たなサービスを提供し、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問、ナイターレースにつきましては、各種公営競技を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、全国に24カ所ございますボートレース場におきましては、現在、5場で開催していますナイターレースの売り上げは減少傾向ではあるものの、引き続き好調さは維持しております。

 このような状況の中、第3次常滑競艇経営合理化計画の取り組み項目に、売り上げ向上策としてナイターレースに関する効果及び問題点の検証を挙げたところでございます。検証結果でございますが、平成22年度における総売り上げ実績では、ナイター開催5場の1日平均売り上げは、昼開催19場の1日平均売り上げの約2.2倍となっており、その中でも特に売り上げ差が著しいのは、電話投票や場間場外売り上げで、ナイター場は昼開催場のおおむね3倍の売り上げとなっております。

 次に、経費につきましては、ナイター開催場への視察などを実施して、新たに必要となります周辺対策費、施設管理費、警備関係費、さらには従事員関係費などを把握することができました。また、ナイターレース設備費及び西風対策としましての防風ネット設備費等など設備投資に約30億円を要すると試算しました。

 以上を検証した結果、収支につきましては現状の売り上げが急激に減少しない、また他場が参入しないと仮定した場合、一般会計への繰出金及びナイター設備等に係る償還金も含め、一定の収益確保が可能と試算しております。しかしながら、ナイター開催には地元との調整がとれていること、さらには交通、防犯等に関する警備体制について警察との調整がとれていることなどが必須の要件となってまいります。

 そこで1点目のご質問、ナイター実施の方向性でございますが、ナイター開催への参入には、なるべく早期の判断が賢明であると考えており、収益確保の効果面や地元及び警察署との十分な協議、調整が必要となってくることも踏まえ、早期に方向性を示していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の仮に実施するとした場合の手順でございますが、国土交通省海事局長からの通達により留意事項などが定められております。まず、地元及び警察署との協議、調整、また照明設備などの改善等が図られていることが必要となります。その後、公正、安全な競走の確保につきまして、競走監督官の確認を受け、実施計画書の提出となります。この実施計画書には、地元及び警察署との調整がとれていることを証明する書類が必要となってまいります。以上すべてが整った後、ナイターレースの開催が可能となるのでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) 森下議員さんの2番目のご質問、パレマルシェ常滑の撤退とその影響につきまして、壇上では建設部所管の常滑駅周辺土地区画整理事業への影響も含め、私からお答えさせていただきます。

 1点目のご質問、パレマルシェ常滑の撤退が中心市街地の活性化、特に商業活動と市民生活に及ぼす影響についてどのようにとらえているかでございますが、ご承知のとおり名鉄常滑駅は、まさに市の玄関であり、その周辺はターミナル機能を含め、商業、サービス施設や公共公益施設が立地している中心市街地でございます。市の総合計画でも、まちの顔、交流拠点として位置づけ、多くの来訪者でにぎわう、快適で魅力あるまちづくりを目指して、現在、常滑駅周辺土地区画整理事業を推進しているところでございます。

 こうした中、10月中旬、常滑駅に隣接するスーパーマーケット、パレマルシェ常滑について借りている駐車場が使用できなくなることから、来年の8月をもって閉店、撤退する内容が新聞報道されました。スーパーマーケットは、名古屋鉄道株式会社が所有する名鉄常滑駅ビルにおいて、昭和62年に開業し、約24年間、日常食料品を中心に価格や品ぞろえの充実さ、また近くて便利なことから高齢者をはじめ周辺住民を中心に利用されております。さらに、空港が開港してからは、帰宅途中の空港関連従業員の方でもにぎわい、正直申しまして今回の閉店報道には驚いている次第でございます。

 市民の方からは、徒歩でしか買い物ができない高齢者にとって不便になるなど、撤退後を心配するご意見もいただいております。さらに、スーパーマーケットに隣接して鉄道高架下で営業しております常滑駅ビル株式会社のテナントへの影響も相当あるのではないかと考えております。

 こうしたことから、ビルが閉店状態になった場合、駅前の安全・安心面も含めて、まちのイメージが低下し、直接・間接的な影響は多方面にわたるものと考えられます。

 2点目のご質問、この撤退が常滑駅周辺土地区画整理事業に与える影響をどうとらえているかでございますが、常滑駅周辺土地区画整理事業につきましては、常滑駅ビルは事業の区域外にあることから、区域内の道路等、公共施設の整備には特に影響はありませんが、何と申しましても四半世紀にわたり商業施設の核として営業されてきており、土地区画整理事業の目的でもあります市の玄関口にふさわしい、活気あるまちづくりを進める上において、撤退の影響は大きいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(森下宏) それでは、自席での1回目の質問をさせていただきます。

 第3次常滑競艇経営合理化計画の進捗状況について、まず質問をいたします。

 マーケティング戦略につきましては、この不況の中、多くの戦略を常滑競艇さんは行っておってくれます。ありがとうございます。そこで、合理化計画について、次の内容について質問いたします。

 先ほども少し回答していただきましたけれども、まず最初に、ロイヤル席の集客方法について、もう少し具体的に説明をしていただければと思います。

 2番目としまして、スター選手の育成とか観戦ツアーの実施なども、大分前はやるんだという話も聞いておりますが、その後どうなったのかというようなこと。

 それから3つ目は計画を見ますと、平成21年度現在、来場者の割合は20代が2%、60代が72%というふうで、若者が大変低いわけですけれども、若者の来場者増加対策について、具体的に何かありましたらお答えください。

 続きまして、2問目です。ナイターについてです。

 私や私の知人の多くは、今後30億円の投資をしてまで行っても、それが回収できないのではないかと心配をしております。逆に市の借金が増えることを心配しております。その理由は、大変失礼な言い方ですが、今までもいろいろな事業等に見積もりを甘く見積もることがしばしばあったのではないかと、それが借金の増加につながっておるという意見を言う人が、私ももちろんそうですが、私の知人にも多くおります。そして、さらに先ほど言いましたが、不景気やレジャーの多様化など不安要素も大変多くあります。また、近隣住民が反対することも心配です。

 そこで質問ですが、30億円投資しても、それ以上売り上げ利益が回収できる理由を具体的に述べてください。また、1年当たりで幾らぐらいの増収になりますか。

 2番目、ナイター実施の条件として、地元との調整がとれていることというのがあります。漏光、騒音、車の移動や渋滞、盗難などの問題に、具体的にどのように対応する予定ですか、お聞きします。



◎競艇事業部長(平岡雅至) 森下議員の今の2回目のご質問、5点ほどあったかと存じます。1点ずつお答えをさせていただきます。

 まず、ロイヤル席の具体的な集客ということだったと思いますが、現在、ロイヤル席、先ほど1回目の答弁でも50人ほどという利用率が低い、今後の策でございますが、まずロイヤル席の利用者に、全員に記念品が当たるお楽しみ抽せん会のようなものの実施をはじめ、快適な空間が提供できますようなマッサージチェアの配備、また差別化などを図るためのロイヤル席利用者の専用駐車場の整備なども検討いたしまして、今後、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 2点目のスター選手の育成とか観戦ツアーの実施のご提案だと思いますが、現在、スター選手の育成でございますが、これはボートレース事業会で既に実施をしておりまして、全国スター選手また地区スター選手が既に育っておりまして、ボートレース事業のイメージアップ、いろいろなイベントへの参加ですとか、新規ファン拡大に成果を上げております。

 また、観戦ツアーでございますが、旅行社とタイアップした企画は現在は実施しておりませんが、競艇事業部の独自といたしまして、やはり常滑には観光資源がございます。その観光資源とタイアップしまして、常滑の観光地をめぐり、ツアーをした後にボートレース観戦といったイベントを既に実施をしております。また、電話投票の高額購入者に対しても、これは常滑ボートの観戦ツアーでございますが、これも独自に実施して、観戦ツアーというものを行っておりますが、今後は旅行社ともタイアップしました観戦ツアーも取り組んでいきたい、検討していきたいと考えております。

 あと3点目は、来場者が20歳代が2%で60歳代が72%という数値、これは第3次経営合理化計画におきまして、この数値は載っております。この数値は、平成21年9月にアンケート調査を実施した結果でございます。当時はアンケートで実態把握をするしか方法がございませんでしたが、先ほど1回目の答弁でも申しましたように、ポイントカードシステムがスタートしまして、ファンの動向を把握することができます。現在におきましては、20歳代が7%で60歳代以上が5%、これはちょっとポイントカードの加入者の状況でございますが、若者が増えております。この若者を増やす展開施策でございますが、現在、これも1回目で答弁しましたが、女性のイベントを集中的に実施いたしまして、来場者が平成21年度の約2倍になっております。やはり女性が増えることで、男性の若いファンも増えたと認識をしております。

 また、さらに昨年度から実施しておりますSKE48という若者に絶大な人気を誇るグループでございますが、SKE48がボートレース常滑応援隊となっていただきまして、昨年度から各種イベントに参加をしていただいております。この結果、若者が非常に多い来場者になったというふうで、そういった展開で若い世代の来場促進に努めているところでございます。

 あと4点目で、ナイターのほうでございます。利益の根拠とか具体的な収益の数値ということだったかと存じます。今、一定の収益が見込めると答弁いたしました。その理由でございます。まずは歳出に関しましては、経費を非常に高目に算出し、逆に歳入に関しましては低目に算出したところでございます。具体的には、ナイターに関する経費、これは周辺対策費、また警備関係費、従人関係費など先進事例を参考に、その経費を高目に計上し、歳入におきましては、現在5場で実施していますナイター開催場の1日平均の売り上げの一番低い売り上げのところから、さらに電話投票ではおおむね12%ほど、場間場外におきましては、その一番低い場のおおむね30%と、かなり低い試算で算入した結果、一定の収益が見込めるというふうにしたものでございます。

 また、幾ら増収するかでございますが、30億円を借りたと想定した償還金も含め、おおむね1年で約3億円の増収見込みがあると試算をしております。

 最後は地元の対応をどうするかということだったかと存じますが、現時点では、あくまでもナイター検証を行い、その結果を踏まえて方向性を示す段階でございます。したがいまして、一定の方向性を示した時点で、やはり地元の調整に入っていくものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(森下宏) 2回目の質問は、ナイターレースについてに限って質問させていただきます。

 ただいまの答弁で、年間3億円ほどの増収になるという話がありました。ことしの6月22日に常滑競艇運営研究懇談会というのがありまして、そこで私も資料をいただきました。そうすると、主に電話投票と場間場外で収入が増えるという話で、表もありましたので、それをちょっと見せていただきました。そうすると、電話投票の売り上げを1日当たり8,000万円と想定しております。それを例えば景気等の今後の動向も踏まえて、私が1,000万円減らして7,000万円と、それからまた場間場外売り上げを1日9,000万円と想定してありますが、私が1,000万円ぐらい減らして8,000万円と想定すると、その資料には、利益は3億円から100万円ほどに下がっております。表がある方は、また見ていただければと思いますが、C案からA案に変えると、電話投票や場間場外が1,000万円ずつ1日に減ると、1年間で3億円が100万円ぐらいになってしまうというようなことだと思いますが、大変その辺は我々も不安であります。今後の景気動向よくなるとは思いませんので、その辺の最悪の場合を考えた場合、ほとんどナイターをやっても利益ないということになりますので、その辺の考え方はどうでしょうかという質問が第1点。

 それから第2点は、先ほどの近隣住民にアンケートで聞くということもありますが、私が少しアンケートを、私自身でもやってみました。これは非公開ですけれども、100人ほどやりまして回答が69人来ております。内訳を見ますと、反対が49人、71%、賛成が6人、9%、不明が14人、20%。反対の理由は、この不景気に実施しても売り上げは伸びない、防犯、騒音が心配である、借金が膨らむばかり、ギャンブルに頼るのは反対、今ごろ遅い、今は我慢のとき、不況では設備投資を抑えるのが鉄則というような意見もありました。これが少数なのかどうかわかりませんが、私のアンケートではそのような意見がありました。

 それで、やはり住民の意見も当然聞いてほしいと思いますが、アンケートを考えているかどうか質問させていただきます。



◎競艇事業部長(平岡雅至) 2点ほどの質問でございます。

 まず、1点目の収益の関係でございます。先ほど議員が言いました常滑競艇運営研究懇談会、これは少し補足説明させていただきますと、これは常滑競艇の運営に関して研究していただく組織、議会でいう経済建設委員の議員の皆様が入って組織されておる常滑競艇の運営を研究する組織の席上で、いろいろな収益、先ほど森下議員が言いました数値を出しております。その試算で、先ほど電話投票が8,000万円、また場間場外が9,000万円という数字を出しております。これが一つの試算でございます。

 いろいろとそのときに提示した収益は500万円ごとにいろいろ想定して、7,500万円、8,000万円、8,500万円、9,000万円というふうな数値でいろいろ比較をしております。その数値でございますが、もう一つ参考にさせていただきますと、現在、5場がナイターレースを展開しております。この平成22年度の売り上げの実績でございます。まず電話投票の平均で1億2,300万円以上、場間場外につきましては1億5,200万円ということで、先ほどの8,000と9,000の数字より非常に大きな数字、ただ私どもとしましては、平均ではやはりよく売り上げる場、また少ない場というのがございます。現在、この5場の中で一番低い最低の売り上げの場が、今電話が1日9,100万円、それで場間場外が1億3,000万円、この数値を一つの基準で、先ほど1回目に答弁いたしましたが、かなり低目の数値で試算しております。したがいまして、先ほど議員が言いました今現在の3億円の根拠といたしましては、電話投票で8,000万円、場間場外で9,000万円の試算の中で3億円という試算をしたものでございます。

 これは、先ほど言いました一番低いところが9,100万円、場外におきましては1億3,000万円ということで、ご質問で甘い試算をしていないかというご指摘でございますが、かなり低目の中の試算をしたものでございます。ただこれも当然、今の急激な売り上げの変化、また他場、これは今現在5場でございますが、6場、7場、そういった参入がないと想定した試算でございます。

 あと2点目のアンケートのほうでございますが、これも先ほどと重複した答えになりますが、やはり方向性が出た段階で地域との調整に入っていきます。そのアンケートも踏まえて、方向性が出た段階で調整をしたいと考えております。

 以上です。



◆2番(森下宏) 競艇についてはそのあたりで終わりたいと思います。またいろいろあるかと思います。よろしくお願いします。

 次に、パレマルシェ常滑の撤退とその影響について1回目の質問をさせていただきますが、先ほどのお答えにもありました。駅前の発展と市の発展は大いに関連があり、私有地であっても駅前の状態は公共の問題と考えております。

 それで、現在いろいろ私も調べさせていただきまして、駐車場の問題、パレマルシェ常滑が撤退後どうするのかという具体的にいろいろな方が心配しておられると思います。それで、駐車場の問題はなかなか難しい問題で、大抵多くの関係者が、あそこは今後駐車場にならないだろうと、理由はきょうはここでは言いませんが、そういうふうな傾向にあるようです。それからスーパーについても、最悪シャッターがおりることもある、違った店ができる可能性もありますが、シャッターがおりる可能性もあるというふうに聞いております。

 それで、撤退後の事業者誘致については、もちろん関係の民間の方が努力されてやることですが、市としても、どのような協力をするのか、していただけるかなと思っております。その辺の協力、具体的にどのような協力をするかというようなことを質問させていただきます。

 それから、駅前周辺の土地区画整理事業で計画されている東広場については、やはりこのまま計画は続けていくかとは思いますが、進路等について何か具体的にどうするんだという意見がありましたら、また考えがありましたらお答え願えればと思います。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(都築一雄) 市がどのような協力をしていくのかというお話でございます。市のほうは、10月の新聞報道の後に10月末でございますが、市役所におきまして商工観光課、区画整理の担当の市街地整備課、総合計画の関係の企画課、名古屋鉄道株式会社さん、これが建物の所有者でございますが、来ていただきまして、情報交換を兼ねて打ち合わせをさせていただきました。

 名鉄さんのほうからは、小売業の床面積が1,000平米以上になりますと、大規模小売店舗立地法という法律がございますが、こちらの法律の適用を受けまして、駐車場の適正な確保などが義務づけられております。そういった中で現在の返還を求められておる駐車場、約100台を超えるわけでございますが、これが利用できなくなるということは、非常に後の後継テナントを探していくにも厳しい条件だというようなことを伺っております。こうしたことから、今後名古屋鉄道では、スーパーマーケットはもちろんでございますが、他の利用形態も含めてさまざまな選択肢を検討していきたいというふうに伺っております。

 市としてはということでございますが、今後、情報交換の場に商工会議所も入っていただきまして、後継テナントが一日も早く決まりますように、名鉄に対して積極的な要請を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(中野一成) 常滑駅周辺土地区画整理事業に与える影響、特に東の広場付近に与える影響と今後どのように考えているかということでございますが、常滑駅周辺土地区画整理事業の中で、今回のパレマルシェ、名鉄常滑駅ビルという存在は、当然事業の中でも大きな影響があると考えております。特に駅周辺土地区画整理事業のコンセプトが、常滑市の玄関口として活気ある、安心・安全なまちづくりということで、もし仮にですけれども、一定部分閉店状態が続いてしまう、次の事業者さんが見つからずに続いてしまうというようなことがありますと、当然これらのコンセプトが達成できないということで影響がございます。

 もう一つ危惧されますのが、今の駐車場用地です。駐車場用地は駅周辺土地区画整理事業の区域内ではございますが、あくまでも仮換地指定をさせていただいた個人地でございます。この利用について、事業者のほうから制限をするということはできませんので、できるだけ駅前にふさわしい形で考えていただきたいというようなことは申し添えていきたいというふうには思っております。

 ただそうは申しましても、あくまでも個人さんの利用される土地ですので、現在、常滑駅周辺土地区画整理事業についての駅周辺まちづくり委員会というものを今年度、これは8月に一般市民の方に公募させていただきまして、まちづくり委員会というものを今年度から始めております。この中で、今の新たな状況に対応していくためにどういう方向性がいいのかと、会議は2回開いているわけですが、第1回目の会議の折にも委員さんのほうから、このパレマルシェ常滑の撤退のお話がありまして、もうそこから考えていかなければいかんじゃないかというようなご意見もいただいておりますので、市民の方々のご意見をいただきながら、新たな状況に対応するための検討を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎) 森下宏議員の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は11時5分といたします。

     午前10時56分 休憩

     午前11時05分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△西本真樹



○議長(伊藤史郎) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 1番日本共産党議員団の西本真樹です。

 今回は、3点について発言させていただきます。

 まず1点目、コミュニティーバスの早期実現を求める。

 常滑市の高齢化率は23%を超え、県下でも高い水準にあります。平成21年2月から公共交通庁内検討会が開催されました。当時の検討事項では、市の公共交通の現状と今後の方向性として、1、運行方法や媒体の調査、2、規模の調査、3、運行時間、費用、4、常滑市内における交通空白地帯の位置づけの4項目を挙げ、必要に応じ運行事業者等との意見交換をするとされていました。そのときの第1回の検討会では、総務部長代理のあいさつで、少子・高齢化の時代を迎え、これからのまちづくりにおいて安心・安全に移動できる手段を目指し、公共交通のあるべき姿について意見、調整し、市としての方向性を示していきたいと述べておりました。

 その後の検討会でも各課の意見で、外出の機会が増え介護予防につながる、アンケート実施等で公共交通のニーズを把握し、計画に盛り込む、現在の公共交通のみでは、市内での市民の移動効率に課題がある等々、意見が出されておりましたが、その後、8カ月余りで検討会が終了されましたが、それ以降の結論は聞いておりません。そこで2点質問します。

 平成21年2月に公共交通庁内検討会での結論はどのようになったのか。

 2つ目は、今回片岡市長が市長選挙で地域交通計画を策定し、巡回バス運行などの市民の移動手段を確保しますと公約を掲げられましたが、いつ、どのような形で実施するのか、以上を聞きます。

 2点目に、滞納整理機構による徴税についてお聞きします。

 本年4月から知多の5市5町が共同して、市・県民税や国保税などの滞納を整理するために滞納整理機構を半田市に設置し、徴税事務が進められています。長引く不況の中で市民の暮らしも営業も厳しさを増し、収入減がますます深刻になっています。税金を払わないのではなく、税金を払うだけの収入がないという実態も広がっております。そこで、以下の2点を問います。

 ?、滞納整理機構はどのような法律に基づいて設置されているのか。

 ?、滞納整理機構に徴税業務を各市町が100件委託すると聞いておりますが、根拠と内容はどうでしょうか。

 3、防災について。

 東日本大震災から9カ月がたち、各地で堤防や護岸の点検、避難訓練や自主防災についての見直しなどが市民の中からも行動が提起されております。そこで、以下の2点を問います。

 ?、11月24日付の中日新聞で、三重県では堤防と護岸の計138カ所で内部に空洞が見つかったと報道されましたが、常滑市の堤防は検査をされたのでしょうか。

 ?、常滑市の各地域でも自主防災の機運が高まり、独自の活動を繰り広げておりますが、市は各地域のどのような取り組みを行っているかを把握しているのでしょうか。また、市としてどのような支援を考えているのかをお聞きします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 西本議員さんの1番目のご質問、コミュニティーバスの早期運行を求めるについて、2点まとめてお答えさせていただきます。

 公共交通は不特定多数の人々が利用するものであり、公共交通空白地域の解消、高齢者、交通弱者、公共施設の利用者、観光客、一般利用者などさまざまな利用者が考えられます。また、運行主体についても行政単独、民間事業者、NPO法人、さらにはその連合体などさまざまな形態が考えられ、市民に利用していただけるコミュニティーバスとして総合的に考慮した地域公共交通計画が必要となってまいります。

 平成21年の公共交通庁内検討会は、関係課長9人により立ち上げ、あわせて担当者レベルの作業部会を設置して、市内の公共交通の現状、課題とその対応について検討、整理等を行い、2つのプランとして取りまとめました。

 プラン1は、現在の市の費用負担を前提にしてできることから改善するとしたもの、プラン2は、公共交通空白地域の解消や高齢者等への対応のため、市内のバス交通を全面的に見直すとしたものであります。その結論は、区画整理の進展や商業施設等の動向が不確定であり、検討の精度や熟度を高めていくことが必要であり、今後、さらに検討を進めることといたしました。

 その後、市長は今回の選挙公約で地域公共交通計画を策定し、巡回バス運行など市民の移動手段を確保しますとしております。また、今年度に大型商業施設の開業時期が発表され、新病院の基本構想では、巡回バス等の乗り入れに配慮した設計としており、区画整理地内の住宅建設も進展し、地域公共交通計画の必要性はさらに高まり、再度検討が必要と考えております。

 次に、2点目のご質問、滞納整理機構による徴税についてお答えさせていただきます。

 初めに、滞納整理機構の立ち上がりの経緯から説明させていただきます。

 平成19年度の所得税から住民税への税源移譲に伴い収入未済額が増加しており、その縮減を図ることが市と市町にとって共通の課題となっていました。前年度に県と5市5町が検討、協議を重ね、今年度から知多地方税滞納整理機構を立ち上げました。知多管内5市5町すべてが参加し、知多県税事務所内に事務所を置き、県と共同で滞納整理事務を行っております。

 なお、愛知県内では6ブロックに分け、43市町村が参加しております。

 1点目のご質問、法律の根拠でございますが、滞納整理機構は法令の規定に基づくものではなく、要綱や協定書等により県と市町で構成される任意組織でございます。自治体が共同で設置する組織のうち、例えば一部事務組合は地方自治法の規定に基づき設置されておりますので、地方公共団体と同様に徴収や滞納処分を行うことができます。一方、滞納整理機構は法令に根拠を持たず、法人格もないため、この組織名での徴収や滞納処分はできませんが、県と市町が連携して個人住民税をはじめとした市町村民税の滞納整理をそれぞれの市長名、町長名で行っております。

 2点目のご質問、委託する案件の根拠と内容についてでございますが、各市町100件程度と取り決めをし、本市の場合は4月に20件、6月に50件、8月に34件、合計104件、1億5,983万1,000円を引き継ぎしており、平均滞納額は153万円でございます。

 その選定の根拠は、原則として個人住民税の滞納があり、固定資産税など他の市町税と合わせた滞納額の本税額がおおむね30万円以上である事案で、引き継ぎに当たっての用件を定め、具体には、1、督促状など市からの催告に応じない人、2、市税を滞納し、納税の相談や連絡をしない人、3、滞納額が高額な人、4、納税相談をしても約束を守らない人、5、短期間で滞納の解消の見込みのない人などに該当する滞納者を機構と当該事案を所管する市町が協議の上、決定したものであります。

 選定者には滞納整理機構への引き継ぎ予告通知書兼納付催告書を送付し、滞納整理機構の周知、自主納付していただく機会を設けますが、納税や連絡がない場合は、徴収引継書により滞納整理機構へ移管しております。

 次に、3番目のご質問、自主防災についての2点目のご質問、各地域の取り組みの把握と市の支援についてでございますが、3月の東日本大震災でこれまで経験したことのない未曾有の被害が発生いたしました。このことは市民の防災に対する意識の高まりに大きく影響していると認識しております。市地域防災計画では、防災に関して関係組織の整備確立を図るとともに、災害発生に当たっては災害対策本部と緊密な連携のもとに、有効的な災害応急活動を実施することとなっており、市内28区の区長さんを自主防災班の班長に委嘱しております。そのうち組織化された自主防災班は現在5地区でございまして、多屋地区では防災教室を開催し、瀬木地区では防災講演会の開催や標高を色別で表示した地図を配布しております。古場地区では要援護者への声かけ活動を行い、大谷地区では地区内の各地点の標高を一覧表にして区民に配布し、坂井地区では防災に関連した防災運動会を開催しております。

 市としての支援でございますが、組織化された自主防災班だけではなく、全地区を対象に本年度から小学校単位の地区防災訓練は各区ごとの訓練に変更となり、消防本部が各区に数名の担当者を割り振り、メニューの中から選んでいただき、その区に合った訓練を選択する形で総合防災訓練実施地区を除きすべて実施しております。また各区の防災班に交付金を交付しており、この交付金を活用して防災活動の充実を図っていただきたいと考えております。

 さらに、区長さんが兼ねている自主防災班長の連絡会議を開催し、市の防災計画等を説明し、意見を伺うとともに、平成20年度より防災リーダー養成講座を開催し、自主防災班長さんにも参加していただき、講演会や避難所運営ゲームなどを通して防災に関する各種知識を身につけていただき、区長任期後も地域での防災意識の高揚、防災力の向上にご尽力いただきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) 西本議員さんの3番目のご質問、防災についてのうち1点目、常滑市の堤防は検査したかにつきましてお答えさせていただきます。

 常滑市における海岸線の総延長は、空港島を含む全体で約33キロメートル、空港島を除いた沿岸部の延長は約21キロメートルございます。本市の海岸は、海岸法により建設海岸、運輸海岸、漁港海岸の3種類に分かれており、その管理は、建設海岸と運輸海岸は愛知県、漁港海岸は常滑市が管理しております。常滑市が管理する海岸の延長は、約8キロメートルでございます。また、海岸線に設置されております防潮堤護岸は、空港島と空港対岸部を除き、そのほとんどが昭和34年の伊勢湾台風後に高潮対策として設置されたものでございます。

 ご質問の常滑市の堤防は検査を実施したかでございますが、愛知県が管理する防潮堤につきましては、平成19年度と20年度に愛知県が海岸堤防耐震点検調査を市内7カ所で実施しております。

 点検調査の内容としましては、防潮堤設置場所の液状化判定のためのボーリングによる地質調査でございます。また、施設の老朽化対策のための目視による調査を平成19年度に県が管理する施設について実施をいたしております。

 調査の結果につきましては、ボーリングによる地質調査では、7カ所のうち6カ所は液状化による沈下はなく、残る1カ所につきましても、液状化による沈下の可能性はありますが、沈下は小規模であると県から聞いております。施設の老朽化調査では、防潮堤の目地部や天端について劣化が確認されておりますが、基礎工の洗掘や堤体の沈下等はなかったと聞いております。

 常滑市の管理する漁港海岸の防潮堤等につきましては、相当の予算が必要となりますことから、まだ調査を実施いたしておりませんが、巨大地震や津波の発生が危惧される中、防潮堤等の調査を早期に実施することが必要であると考えております。

 なお、ことしの11月に愛知県は海岸保全施設についての総合的な評価を行い、今後の整備方針を検討するため、愛知県沿岸部における津波・高潮対策検討会を立ち上げました。この検討会に当市も参加いたしておりますことから、今後は、愛知県の指導を受けながら調査を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(西本真樹) コミュニティーバスのことなんですけれども、やることに関しては本当にお金がかかるというのは、私もこの10年近くいろいろ調査をしまして知っております。既に走っている東海市や知多市、大府市、東浦町、美浜町では、多くの住民の人がこの利便性、役に立つということで大変ありがたがっているというか、大変助かっているという声を聞きます。最近でも、この1年間の中ではもう武豊町、南知多町、10月からは阿久比町も地域公共交通会議協議会などを発足して運行を始めております。

 4年前に巡回バスの運行に関する請願が出され、私たち日本共産党議員団も何回もこの巡回バスの運行については一般質問を行ってまいりました。そして、公共交通庁内検討会の前、2008年12月議会では成田議員も公共交通のあり方について一般質問もしておりましたけれども、本当に市民の足というのは大変切実なものだと考えております。

 また、私がここ最近聞いた話でも、北は矢田や久米、南は坂井、小鈴谷、大谷のほうには病院もないし診療所も近くにないので、結局は市民病院に行ったりとか、息子さんたちに頼んで買い物に出かけるという話をよく聞きます。もう70歳を超えた人たちは、夜も運転するのが怖いし、昼も何があるかわからないので免許を自主返納したいとか、そういうふうに考えていらっしゃる方もいるんですけれども、足がなくなると、もう動けなくなる、そういうことを危惧して、怖いながらも運転しているということが聞かれました。そして、さらに本年12月末には各公民館にある行政連絡所も廃止されて、ますますそういう市のサービスを受けることも大変になってくるのではないかと考えております。

 そういうことを考えていきますと、巡回バスなどのコミュニティーバス、そういう公共交通機関の整備が急がれていると思いますけれども、具体的な方針をまた再度お尋ねしたいのですが、どうでしょうか。



◎総務部長(栗本儀則) 壇上でもお答えさせていただきましたけれども、いろいろな問題を庁内で検討いたしまして、その結論はこうだというのは、とりあえずその時点では作成したわけでございますけれども、先ほども申しました事業の進展等の理由で、もう少しということで先延ばししたものでございますが、今回、先ほど申しました病院の関係、あるいは市長の公約の関係等がございまして、検討の必要が高まったというふうに思っておりますので、鋭意検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) 市民病院は平成27年度に開業するということで進められておりますけれども、それにあわせて、多分またこういう公共交通について検討されていくとは思うのですが、これは具体的にいつぐらいにできるかということを答えられるでしょうか、お願いします。



◎総務部長(栗本儀則) 今、私がこの場で何年度ということを申し上げれば非常にわかりやすいと思うんですけれども、それについてはまだ何年度ということは申し上げられませんけれども、少なくともリミットというのは病院の開業時期だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) では3回目の質問なので、今度は市長にお答えいただきたいんですけれども、市長としては、公約に対してどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。



◎市長(片岡憲彦) 西本議員さんからのコミュニティーバスの件でありますけれども、私の今回の市長選挙におきましてのマニフェストにもはっきりうたっております。1期目のときからいろいろ議員さんから質問をいただきながら、市民の足の確保というのは重要性は認識しております。先ほど総務部長が壇上で、また後からの質問にも答えましたように、できる限り早くやりたいというのは思っております。

 先ほど総務部長は平成27年5月の市民病院の開院ということを答弁しましたけれども、私としては、できる限り早くやりたい。また、イオンモールの開業が平成26年春ということも言われております。ですから公共施設ばかりを結ぶものではなくて、いろいろな、先ほども出ましたけれども、北部や南部の方たちの利便性も含めて、公共施設ばかりではなくて商業施設等も結ぶような、そんなコミュニティーバスが運行できれば一番いいかなと思っております。

 庁内での検討も含めて、早く検討していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆1番(西本真樹) では、2点目の滞納整理機構について質問をさせていただきます。

 今、答弁ありましたけれども、とにかく督促状に応じないとか、かなりの高額であるとか、相談に応じたけれども、結局は約束を守らないような方たちが今回滞納整理機構に送られた件だというふうに確認しましたが、こういうことは本当に、徴収猶予とか柔軟に対応してやってもらいたいと思っているんですけれども、本当に市民の実際の生活実態に即した対応をしているのでしょうか。

 今回104件という、本当は100件ということなんですけれども104件挙げたということですけれども、そういう方たちが入っているかどうかお聞きしたいんですが。



◎総務部長(栗本儀則) 壇上でもお答えさせていただきましたけれども、一応5項目の用件を定めて、それを守っていただけない方については送らせていただくということであります。

 送る際に引き継ぎに当たっても、いきなりやるのではなくて、予告ということで、このままにしておきますと市の管轄から滞納整理機構へいきますよということを予告した上で、チャンスとしては催告書も送っておりますので、それでもなおという方については、申しわけないですけれども滞納整理機構へ送っていただいて、これには県の職員の方がみえています。本当に滞納処分のプロでございまして、その方の指導も受けながら、今取り組んでおるということでございまして、少なくとも突然やっているというふうには理解しておりませんので、何度も何度も交渉といいますか、お話しをさせていただいて、こういうふうですよということで実情はつかんだ上で私どもやっておるというふうに理解しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) 常滑ではそういうふうに税務課の方が一生懸命頑張って、それでも対応していないということで、しようがなくといいますか、滞納整理機構に挙げているというふうにとらえていいと思いました。とにかく本当に困っている市民が出てこないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では次、3点目に防災について質問させていただきます。

 今、堤防のほうでいいますと、ボーリング検査を9カ所行ったりとかしているということなんですけれども、もう本当に実際にできた防潮堤なんかというのは、この市役所の近くで見てみますと、本当に昭和38年ぐらいにできたものとかがかなり多くあって、水門や樋門など新しいものもできてはきているんですけれども、中にはもう実際にさびていまして、これ本当に閉まるのかなと、地震に対する津波もそうですけれども、台風のときに増水したときに閉められるのかなというものもまだ見受けられます。

 それで、そういうものをもうちょっと具体的にどういう点検をしているのかお聞きしたいのと、あと2つ目の各地域で独自で行っている防災訓練や防災マップづくり、本当に先進的に行って取り組んでいるとは思うんですけれども、そういったことは先ほど区長会でも取り扱ったというふうにお聞きしましたが、その指導の仕方といいますか、口頭だけではなくて、実際にこういうものを使っていますよとか、そういうふうに具体的にやっているのか、ちょっとお聞かせください。



◎建設部長(中野一成) まず1点目の堤防に備えつけてある海岸保全施設、樋門、水門等の点検についてはどうしているかということでございますが、こちらのほうは、それぞれ管理者がございます。先ほど申し上げましたが、県の管理するものと市の管理するものということであるわけでございますけれども、樋門につきましては、偶数月の25日に消防団と市の建設部、水道部、あと一部のものについては経済部が樋門点検という形で実施をいたしております。それぞれ点検によって不都合があったところについては処置をしておると。ただ、大きな補修を必要とするというようなものにつきましては、順次計画を立てて補修をしていくということで進めております。

 今のところ全く動かない、見た目はかなり老朽化はしておりますが、今うちのほうで点検しておるもので、全く動かないというようなものはないというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則) 自主防災班についてでございますが、議員ご指摘ありましたように、5地区の先進例というのは非常に参考になるということでございまして、実は連絡会議の時期でございますけれども、新しい区長さんになられるのは1月からということで、それを時期を外さないといことで、1月から2月の初旬にかけて市のほうにご足労いただきまして連絡会議を開いております。その席で、先ほどの実例というか先進例も紹介させていただいておりますし、何より問題なのは、やはり継続して組織化されるということがその地区にとっても、人の面でもつながるというふうに思っております。ということで規約なども示させていただいて、こういうふうにつくったらよろしいですよということはお示しした上で進めておるというのが実情でございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) 堤防に関しては本当に市だけでは大変なので、県にも早急に申し入れて点検を行うように要望していただきたいと思います。

 ちょっと1カ所の地域で水門でちょっと気になったのは、大谷地区の輪ノ内川の水門というのがあるんですけれども、この水門閉まっているのはいいんですけれども、横にコンクリートの管が2つついていまして、津波だけではなくて台風とかそういうときに増水になったときに、全然水門の機能を示さないのではないかなと思いましたが、このことをちょっとお聞きしたいのと、あと自主防災でいいますと東日本大震災では消防団の方たちが多く犠牲になって、仮に東海地震が起きたときには消防団の人たちが水門を閉めたりとか、各字の人たちが水門を閉めにいくとは思うんですけれども、そのようなことというのはどうなっているのでしょうか。



◎水道部長(筒井正治) 先ほど議員さんから大谷の輪ノ内下水のことで質問がございました。樋門の北側にヒューム管が2本入っておりますが、当初は角落としというものがあったわけなんですが、ちょっと老朽化しまして、角落としが腐食しましたものですから現在ついておりません。早急に対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎建設部長(中野一成) 樋門の閉鎖でございますが、これは自主防災組織でやっていただくというものではございませんで、あくまでも操作管理者というのはそれぞれ委託してございまして、実際には消防団で閉めていただく、一部は字のほうに委託してございますので、字でやっていただく部分はありますが、ほとんどの部分が消防団で閉めていただくということですので、よろしくお願いいたします。



◆1番(西本真樹) 樋門を閉めるのが消防団ということですが、今の経済状況でいいますと、もう市内で働いている消防団の方というのはちょっと少なくなってきて、本当に市外で働いている方が何とか常滑市のために、火災とかそういうことで一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですが、ことしから今まで300人の組織だったものが200人に減らされて、ますます困難になると思いますので、例えばOBの消防団員の方とか、地域でそういうことにたけている方とかができるように、一部字に委託しているということもありますが、そういうことを考えていってもらえたらどうかなと思います。

 実際に何か樋門を閉めるときに、東日本大震災のときには何か2時間以上かかったので、もし津波が来たら終わりだなという、今は笑い話になっているんですけれども、そういうこともありますので、ぜひお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎消防長(石川忠彦) 西本議員さん言われたように、消防団が樋門、それから門扉の開閉をやっておるのでございますが、やはり消防団だけでは大変難しい面も、今回の東日本の中で検証されて、私ども今検討している中で、樋門、門扉も通常は開放状況になっているんですが、この辺も交通に影響がないとか、また船舶の出入りに問題がなければ、通常は閉めておくような方向で、消防団の負担もなるべく少なくするような方向も考えておりまして、また先ほど建設部長が言いましたように、区のほうばかりではなく、行政のほうも含めて一体的になって樋門を閉めることに関しては検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(伊藤史郎) 西本真樹議員の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は1時といたします。よろしくお願いします。

     午前11時42分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き、会議を再開します。

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△井上恭子



○議長(伊藤史郎) 4番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。

     〔4番 井上恭子登壇〕



◆4番(井上恭子) 4番新風クラブ井上恭子でございます。

 今回は、3点質問をいたしたいと思います。

 1点目、借金を減らすための行革を求めます。

 市長さん、今回のご当選大変おめでとうございました。しかし、今回の市長選では、4年前と比べ借金が争点にはなりませんでした。しかし、決して借金が減ったわけではなく、借金に当たる長期債務残高は2010年度決算で620億円、今後4年間は、毎年45億円前後の返済をしなくてはなりません。借金の返済割合を示す指標の将来負担比率にしても、常滑市は206.7%、半田市は55.3%、知多市は28.0%であり、他市と比べ非常に高い数字です。

 今後、投資的事業の抑制や常滑市東特定土地区画整理事業の保留地処分を的確に進める一方で、新市民病院建設費80億円の大半の借金も平成27年度には減少し、借金593億円になると予想しておりますと書かれております。そこでお伺いします。

 1、市長の4年前のマニフェストで事務事業の民営化、広域化、職員数の削減、施設の統廃合などで徹底した経費の削減、健全な財政、スリムな行政を目指しますと書いてありますが、この4年間の効果額をお聞かせください。その効果額は計画どおりであったのでしょうか。

 2、今回の市長のマニフェストで、行財政再生プランの効果額、今後5年間で71億円と書かれております。どんな痛みを市民に要請するのか具体的にお示しください。

 3、11月22日付の中日新聞で、子ども医療費の自己負担率の3割を1割に下げると、その財源は、市民病院の改善計画で生まれた1億7,000万円を充てると書いてありましたが、本来、一般会計から生み出した財源から充てるのが筋ではないでしょうか。子どものもうけたお金を親が吸い取るという、この考えが今までの資金不足が解消されなかった原因の一つではないかと考えられます。この点については、市長ご自身でお答えください。

 2点目、公平性を期するために補助金の透明化をしていただきたい。

 補助金とは、みずからが実施するよりは他の団体に対し所要額を補助したほうが効果的であり、両者にとって意味がある団体に補助するものが補助金であり、したがって、そのような意義が見出せない場合は補助すべきでないとあります。

 現在、補助金が出ている事業は105であり、そのうち76団体中5年以上の補助を受けている団体が71団体あります。補助金が長期にわたると惰性化し、既得権化してくるおそれがあります。昨年事業仕分けで補助金が削減されましたが、まだまだこれらの団体への補助体制や、その費用対効果の分析、補助金等に関する経理の適否などについての監査制度が確立されていない部分が見受けられます。そこでお伺いします。

 1、補助金の申請に対して審査及び決定はだれがするのでしょうか。また、事業終了後の監査はだれがするのでしょうか。

 2、運営に対する補助金がないと維持できないと思われる団体は何件あると推測されるのでしょうか。

 3点目、市はごみ減量化のための値上げの前に努力すべきことがあるのではないでしょうかという質問です。

 常滑市はごみの焼却費用に年間7億2,000万円もの税金を投与しております。そのため昨年の事業仕分けで改善ということで、市民によるごみ減量市民会議がことし5月に発足し、10月には市への答申が行われました。その中には、ごみ減量化のために家庭ごみの有料化が挙げられております。

 有料化はごみ減量化を実現するための最も即効性のある効果的な手段であると私も思います。しかし、行政が行うごみ施策としては、効率化を考えながら市民サービスの充実をしていかなくてはなりません。そのために市はごみ減量化に向けて市民に対して広く啓発することも必要ですが、焼却場の効率化の監視、埋立て処分場を長もちさせること、焼却炉の規模を縮小することであります。そこでお伺いします。

 1、平成29年度に半田、常滑、武豊、美浜、南知多の2市3町で、大型ごみ焼却場が建設されます。焼却場が建設される半田市では、2年前に説明会が実は行われております。常滑市は、市民からの要望があるにもかかわらず、なぜ開催しなかったのかお聞かせください。

 2、常滑市は、新しい焼却場の焼却炉の規模を縮小するためにどんな努力をしてきたのでしょうか。

 3、常滑市の可燃ごみ収集運搬委託料、現在、常滑市は1トン9,500円であります。他市町村では市がごみ処理費価格を算定し、その価格で業者に委託をしています。ごみ減量の目的からしても、ごみの重さだけで決めるのではなく、パッカー車、人件費、ガソリン代、集積場数等を積算し、市主導で年間委託料を決めるのが妥当ではないかというふうに思います。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。お答えは簡潔によろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之) 井上議員さんの1番目のご質問、借金を減らすための行革のうち、1点目の過去4年間の行財政改革の効果額と計画の達成状況及び2点目の再生プランの市民への影響についてお答えをさせていただきます。

 まず、ご質問の1点目、過去4年間の行財政改革の効果額と計画の達成状況でございますが、昨年度までの行財政改革の係る取り組み計画は、平成20年度に策定いたしました行財政改革アクションプログラム推進書、いわゆる50の重点取り組み項目でございます。この計画は、平成20年度から平成23年度までの4年間の行財政改革に関する具体的な取り組み計画として、職員数や給料の見直しをはじめ、収入増加策や施設の統廃合、投資的事業、事務事業の見直しなど50の取り組み項目について位置づけをしたものでございます。

 その目標効果額と実績でございますが、既に取り組みを終えました平成20年度から22年度までの3年間分で、目標の約22億8,000万円に対しまして実績が約21億2,000万円ということで、約93%の達成率となっており、おおむね計画どおり取り組みを進めることができたものと考えております。

 なお、平成23年度取り組みにつきましては、再生プランに引き継いで現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の再生プランの市民への影響についてでございますが、再生プランで目標とする効果額は5年間で71億5,700万円といたしております。この効果額を満たすため、取り組み内容につきましては職員人件費、投資的事業、施設、事務事業、イベント行事、補助事業、収入増加策、行政組織など、以上8つの分類といたしております。このうち特に投資的事業、施設、事務事業、イベント行事、補助事業の関係項目につきましては、市民の皆さんや関係者の皆さんのご協力が必要な項目でありますので、その内容等につきましては、再生プランの策定段階において概要との説明に努めてきたところでございます。

 今後も個別事業を実施する段階におきまして、必要に応じて関係者の皆さんにご理解いただけるよう説明してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、再生プランに位置づける取り組み項目につきましては、プランの基本的な考え方であります行政サービスを本市の身の丈に合った水準に改め、安定した財政運営の基礎づくりを進めるためには必要不可欠な取り組みでございますので、引き続き再生プラン達成に向けてご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎) 暫時休憩いたします。

     午後1時10分 休憩

     午後1時12分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き、会議を再開いたします。

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 井上議員さんの1番目の行政改革についての3点目についてお答えさせていただきます。

 市民病院の経営改善は、まだ緒についたばかりでございまして、安定的で健全な運営をしていくためには、まだまだ時間がかかると考えております。また、想定外の収支不足に対応するための余裕を確保しておくこと、さらには平成25年度には資金不足を解消するということを国・県にも提示していることから、平成24年度は計画どおり一般会計から繰り出しをしていくことが必要と考えております。

 次に、子ども医療費の自己負担率の引き下げは今回のマニフェストの大きな柱であり、それを実現するための強い思いから、市民病院の経営改善分の充当をわかりやすい例示として、このような表現をさせていただいたものでございます。仮に拡大するとした場合、当然予算に計上していくことになり、計上するということは財源の手当てができるということでありまして、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 次に、補助金の透明化についてお答えさせていただきます。

 本市では、この2月に健全な財政運営の実現のため、常滑市行財政再生プラン2011を策定したところであり、再生プラン策定に当たっては、事業仕分けの結果を踏まえ、すべての補助金において見直しを行ったところでございます。また、再生プランの取り組みにおける計画期間中の行革効果額は約71億円、そのうち補助事業における行革効果額は約9,000万円を見込んでいるところでございます。

 それでは、1点目の補助事業の審査基準及び事業終了後の監査についてお答えさせていただきます。

 初めに、補助金を交付する根拠、基準でございますが、地方自治法に、普通地方公共団体は、その公益上、必要がある場合においては寄附又は補助をすることができるとなっておりまして、本市では、公益上、必要な理由をそれぞれの補助金交付規則、補助金交付要綱に明記し交付しております。

 補助要綱などでは、申請者は市長に対して補助申請をするとしておりまして、補助要綱を所管する課室が内容の審査を行っております。そして、補助事業完了後は、各団体から実績報告を受け、所管する課室が成果を審査の上、交付額を決定し、補助金を交付しております。

 次に、2点目の補助金がないと維持できないと思われる団体についてでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、補助金の交付に当たっては、各所管課において審査を行っており、補助対象経費の使途の明確化、補助効果はもとより補助団体の予算と決算に大きく乖離がないか、繰越金が補助金に比べ多額になっていないかなど、総合的に判断し交付しておりますので、交付を受ける団体には不可欠なものと考えております。

 いずれにいたしましても、補助金につきましては社会情勢の変化に伴い、その目的、内容について随時見直しが必要であると考えておりますので、引き続き見直しを検討してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) 井上議員さんの3番目のご質問、市はごみ減量化のための値上げ前に努力をについて、お答えさせていただきます。

 市では、常滑市行財政再生プラン2011において、家庭ごみの減量化を推進しますとの取り組み項目を定めたことから、本年3月24日にごみ減量化推進市民会議を立ち上げ、ごみ減量化、資源化、有料化を検討していただくよう諮問いたしました。12名の委員の皆様には何度も会議を重ね、熱心にご議論いただき、10月28日に答申書が市長に手渡されたところでございます。

 この答申書の中では、ごみの減量化、資源化等への取り組みは、財政事情にかかわりなく市にとって欠くことのできない重要な取り組みであるとの認識のもと、市民と行政の役割を明確にし、それぞれがやるべきことについて、具体的な施策の提言をいただきました。また、ごみ有料化についても、ごみ減量化、資源化を真に実現するためには、最も即効性のある効果的な方策であるとのご意見もいただいたところでございます。

 ご質問の1点目、広域の新しいごみ焼却場計画について、なぜ説明会を開催しないのかでございますが、平成20年8月に半田市において開催されました説明会は、2市3町のごみ焼却場を集約した新たな焼却場の建設候補地が半田市クリーンセンター内とされたことから、立地自治体である半田市の地元住民の方々に候補地選定の経緯についてご理解とご協力をいただくため、知多南部地域ごみ処理施設広域化ブロック会議の主催で開催されたものでございますので、同様の説明会を常滑市内において開催する予定はございません。

 2点目のご質問、新しい焼却場の焼却炉の規模を縮小するためにどのような努力をしてきたかでございますが、市は、平成5年度から段階的に分別収集に取り組んでおり、また平成18年2月からはプラスチック製容器包装、紙製容器包装の分別収集も始めていることから、2市3町の中では武豊町と足並みをそろえ、ごみの資源化に取り組んでまいりました。また、ごみ減量化市民推進会議の答申を受けまして、現在、ごみ減量化のための具体的な推進計画を策定中でございますので、策定後の計画に基づき、ごみの減量化を進めることが焼却炉の規模縮小に役立つものと考えております。

 3点目のご質問、ごみ減量の目的から年間幾らの委託料が妥当と考えるかでございますが、ごみの収集運搬業務は、1日たりとも空白期間が許されず、毎日確実に業務を遂行する必要があるため、業務委託を確実に遂行できる施設や人員を有し、かつ業務の実施に相当の経験を有するものに実施させることや、受託業務を遂行するに足りる委託料の支払いが法律にも定められております。

 しかしながら、ごみ減量化を推進しますと、年間の委託料総額が不安定となり、毎日確実にごみ収集運搬業務を遂行するという至上命題が脅かされる可能性もございますので、今後は現行のトン当たり9,500円という単価契約にとらわれることなく、年間総額契約につきましても比較検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◆4番(井上恭子) まず、借金を減らすための行革を求めるという質問に対してのお答えでした。その中で、効果額22億8,000万円と言われましたけれども、そして決算では21億2,000万円ということで、おおむね計画どおりというふうな今お答えでしたけれども、普通、私たちの効果額という定義、これを一般市民が考えますと効果が上がったという数字でどうしてもとらえてしまいますので、できれば差し引いた、もしマイナスの面があったらマイナスの面を書いていただくと、よりわかりやすいかなというふうに私は考えております。

 というのは、全体的に見たときにいつも効果が上がっております、効果額どれだけですと言われても、今後の行財政改革、平成27年度を見ますと、借金は593億円になっております。実は私4年前に借金について質問したときは583億円だったんです。利子80億円、10年たっても借金は減るどころか、実は増えていますよね。

 ですから、効果額のとらえ方によって、こちらの意識も違いますし、行政の意識も随分変わってくるのではないかなということで、一概に数字だけでは判断できないかもしれませんけれども、今言ったような、実は行政と市民との考え方に随分ギャップがあると、私毎回一般質問のときに言うんですけれども、そのあたりをちょっと質問させていただきます。

 1点目、行財政再生プラン2011など、いろいろな計画があるわけですけれども、今回、行財政再生プラン2011、これ歳出を本当に削減できたと思っていらっしゃるのかということです。というのは、平成22年度の当初予算で市債が13億6,000万円でしたけれども、決算では約21億円になっているんです。これでは歳出に合わせるために市債、いわゆる借金をして歳入額を決定しているとしかとらえられません。

 まず借り入れを考える前に、もっと徹底した行革をしようと。行政のシステムにおいては、それしかできないのかもしれないんですけれども、市民のサイドからすると、もっと行革をすべきではなかったんじゃないかというふうに思っておりますので、この辺、行政はどういうふうに思っていらっしゃるのかお聞かせください。

 それから2点目、事業に対して検証をやっているんでしょうか、それを市民に伝えているんでしょうかというところ。これは資料を実は幾つもお出しになっているんですけれども、先ほど言ったように効果額がすごくあいまいな部分が、これ細かく話すと長いので、あいまいな部分が私にはとれます。特に個別に達成できたという理由とか、できなかった理由というのが、実は書かれていないんですね、はっきりと。理由が本当はあるんでしょうけれども、やはりないようにとれますので、今後、これを明記して市民に広く知らせるということ、これはどうなんでしょうかということ。

 それから3点目、一部事務組合議会とか土地改良区、土地開発公社何かに口を出さないというのが当たり前だと思っていませんかということ。これは以前、私の一般質問で一部事務組合の議員報酬の削減を申しました。また議員定数削減のときに、また市長に意見を求めました。そのとき市長は、外部団体なので口出しができないと言っていましたけれども、一部事務組合にしても、議会にしても、負担金とか皆様の税金を出しているわけですから、疑問と思うところは、私は口を出すべきところは口を出すべきだと思うんですけれども、今も口を出さないという考えで変わらないんでしょうか。

 4点目、役所の仕事はスピードが非常に遅いのではないかという市民側の皆さんの意見なんですけれども、実は先日、新城市や豊田市が安い電気の購入で800万円節税できたという、これを市長の要望書にも実は出しておるんでございますけれども、いまだに返事がありません。また、知多南部卸売市場の経営不振なんかも、これも随分前から経営不振はあったと思います。また、ボートピア川崎なども1年黒字だけで、あとの9年はずっと赤字だった。

 このような事例、一部なんですけれども、そんなことを考えたときに、なぜ早く手をつけなかったのかと。これは議員がチェックしなかったという責任もございますので、市だけに求めるわけではございませんけれども、スピード感という意味でどういうふうに考えていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。



◎企画部長(伊藤宣之) 4点ご質問をいただいたと思います。

 まず1つ目、行革について計画どおりできたのかということと、あわせて徹底した行革に取り組んでほしいというような意見でございました。行革の取り組みにつきましては、私ども毎年度市議会協議会で取り決め結果の報告をさせていただいております。内容につきましては、その年度の取り組み計画、それからそれをどのように取り組んだのかということと、結果として幾ら効果額があったのか、そういうものを積み上げてご報告させていただいております。

 そういうこともありまして、当然でございますが、行革をした効果額、実績を積み上げておりますので、我々は当然それは効果があったというふうに理解をいたしております。効果額については、先ほど私が壇上でお答えした効果額が平成20年度から22年度に出ております。

 それから、徹底した行革の取り組みについてご意見をいただきました。そのとおりだと思います。再生プランを策定いたしました。再生プランに基づいて行革に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから2点目のご質問、公表のことについてまたご意見をいただきました。特に効果額についてのご意見、1点目の質問でもいただいたんですが、効果額について、実績なのか目標額なのかわかりづらいというご指摘です。そういうこともありまして、今回再生プランについては目標効果額という言葉を使って、そういうふうに変更いたしております。

 それから、ご指摘いただきました私どもが毎年お示ししています取り組み結果につきまして、その成果欄にできなかった理由が書いていないというご指摘をいただきました。それらも含めて、わかりやすい表現方法等を再度検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから3つ目、一部事務組合あるいは土地開発公社等についてご意見をいただきました。まず、基本的な考え方でございますが、一部事務組合だとか土地開発公社は、それぞれに例えば組合議会あるいは理事会等がありまして、そこで意思決定を基本的にはするものだというふうに私は理解いたしておりますが、一方、議員ご指摘のように、例えば市から負担金あるいは補助金を出しているのも事実でございます。そういった立場からいいますと、中身を全然知らないということではなくて、不適切なことがあれば、当然かかわっていく立場であると、こんなように理解をいたしております。

 それから、最後4点目、市役所の仕事、特に行革についてスピード感がないというご意見をいただきました。ありがとうございます。

 ご指摘いただきました例えば知多南部卸売市場とかボートピア川崎、そのときは決定するのに高いいろいろなハードルがあった。こういうことがありましておくれてきたことも事実だと思っておりますが、できる限りスピード感を持って、いろいろな事業あるいは行革に取り組んでいくことは大事だと思っております。そのようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) 今よい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 どの事業に対してもそうなんですけれども、要は進めていこうとする人の姿勢であると思います。先ほどのお答えの中で議会にいろいろとお伝えして報告していると、効果があったと理解しているというふうに言われましたけれども、実は市から本当にたくさんの資料、これ3年間に11冊あるんですよね。もっと本当はあるのかもしれませんけれども、行革に関しての資料、3年間で11冊。市民に渡っているのは再生プランと常滑行財政特集と、あと常滑広報の中に随時載せてあるということで、私はこういうふうに一生懸命やっている職員の方たちに、本当に敬意を表しております。

 しかし、実はこれをずっと見ていますと、半年ごとに変わるんですよね、計画が。どれが本当なのかなと思うぐらい、どんどん変わっていく。ということは、私はもうこのやり方に限界が来ているのではないかと。もう皆さん本当にやり切って大変な思いをしているということがすごくわかるんですね、実は。ですから、私は今後本当に役所サイドだけではなくて、市民を巻き込んだ行財政改革が急務だと思っております。

 私なりにちょっと、ここは提案するところではないかもしれませんが提案させてもらって、それを行政としてはどう思っているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 4点あります。1点目、私は2年前に一般質問で京丹後市で意思決定過程の透明化を図ることで、市民にも行政にも好影響を与えているということで、常滑市に予算編成過程を知らせることを要望いたしました。再度、12月に予算編成過程を市民に知らせていただきたい。少なくとも1月、2月には市民に知らせてほしいなということ、早目に教えていただきたいと思います。

 それから2点目、市の発行物いわゆる広報とこなめ等に、特に予算決算関係に役所用語が多いんです。今のお答えの中にも行財政改革何とかかんとか、何とかのあり方、これは私たちは、この資料を持っていますよ。でも、これは市民の方は持っていないんですから、この言葉を言われても、やはりわからない。もっとわかりやすい言葉、この再生プランとかこういうところにもプランがプランがと書いてあるんですけれども、一向にわからないんですよね。私はわからない。ほかの方はわかるのかもしれないんですけれども、そういうわかりやすい言葉で、まず伝えること。

 それは高浜市、山田参事がいたところですけれども、平成23年度わかりやすい予算書と、本当にこれわかりやすく書いているんです。まだほかにもいろいろと調べたんですけれども、身近なところでも高浜市とか、ちょうど稲沢市のこういう広報なんかを見ましたら、予算を家計に例えるとという物すごく最近多くなりました。やはり歳入歳出という言葉がすごく難しいと言われました、市民の方から。だから給料が幾らだというふうな形で、親からの仕送り、要するに国から来るのが親からの仕送りにしてほしいとか、そういう意見も聞いております。だからこういうコーナーを設けて、わかりやすく説明することかなというふうに思います。

 それから3点目、事業計画後いつもパブリックコメントというのをやっているんですけれども、これは非常に市民の方に申しわけないというのは、こういう資料を見ていないんですよね。見ていないところで、皆さんどう思いますか、病院どう思いますか、100人会議に出ていられた方はわかりますけれども、出られない方にとって、判定をする、意見を出すということが、まず難しい。そういうことではなく、やはり市長が市民のところに行き説明をし、なんですけれども、実は市長と語る会、以前28やりましたけれども、私15くらい参加しました。でも、これは市長が語る会であって、市民の意見をほとんど聞いていなかったという。これ逆に市民の意見をもっと聞く会という、そういうものをしていただきたいなということ。

 それから4点目、実は事業仕分けを以前やりましたけれども、議員さんとか各種団体の圧力で変わってしまうような、そんな事業仕分けではなくて、いわゆる市民をもっと巻き込んだ事業仕分けをやっていただきたいというふうに思います。

 それから5点目、これはちょっといろいろ行政のほう事情があると思うんですけれども、借金返済のためにいつも財調に入れていますよね。要するに貯金に。それはいつも取り崩せますよね。そういうものではなくて減債基金、借金のための減債基金、こういうものに積み立てるということはできないんでしょうか。この5点をお伺いいたします。



◎企画部長(伊藤宣之) 5点ご質問をいただきました。

 まず最初の予算編成過程の情報公開につきましては、後ほど担当部長からお答えをさせていただきます。

 それから、2つ目のわかりやすい広報の仕方、予算書に例えてお話しいただいたんですが、私ども今でも基本的には、市からの広報、お知らせ等につきましては、できる限りわかりやすい言葉を使っているつもりでございますが、ご指摘のように、確かに行政用語を使いがちでございますので、今後も今まで以上にわかりやすく説明させていただきたいと思います。

 それから、3つ目の市民から意見を聞く場のことについてご質問いただきました。ご承知とは思うんですが、今回の市長マニフェストの中に、項目としては市民への情報公開、共有の推進という大項目があるんですが、その中に市民会議あるいは市長と語る会の設置をしてまいりますということで、市長マニフェストに書いてあります。そういったこともあって積極的にやっていきたいと、特に議員おっしゃられるように、語る会の中で聞くということも大事でございますので、そういったスタンスもとっていきたいというふうに考えております。

 それから4つ目、事業仕分けについてご質問をいただきました。私ども再生プランを策定する中で事業仕分けを実施してまいりましたが、1つは外部の視点あるいは市民感覚を反映させるということがありまして、それを一つの手段、方法としてやってまいりました。昨年は特に19項目、30事業について実施をしてきたんですが、それについて引き続き、特に市民を巻き込んでやったらどうだというご質問でございますが、今回私ども考えておりますのは、特に所期の目的は、再生プランを策定するために事業仕分けを実施したということがありまして、再生プラン策定できたということ。それからもう一つが、再生プランのときにもご説明申し上げたんですが、今回やった19項目30事業、それをベースに基本的にあらゆる事業について、それらの考え方を基本に洗い直しもしたということもあって、今特に事業仕分けをしなければならないというような状況ではないというふうには理解をしております。

 私からは以上とさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則) 私のほうからは、1点目と5点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、予算の関係で編成過程を公表したらどうかというご提案でございますけれども、私どもの現在のスタンスといたしましては、やはり正しい情報を伝えたいということで、結果を市の広報に概要という形でお知らせをしておるというのが実情でございますが、やるやらないというわけではなくて、研究はさせていただくということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、財政調整基金の取り崩しに関して減債基金に積んだらどうかというご提案でございます。確かに減債基金の条例というのはございまして、使えるようにはなっております。ただ減債基金の使い道といたしましても、基金へ積んだものを取り崩すときに充てる先が公債費の償還だということでございます。

 それから財政調整基金に積んで、いつでも取り崩せるというふうにご紹介いただきましたけれども、そういうものではございませんで、やはり予算を通してこれは取り崩しをするというものでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに存じております。よろしくお願いします。



◆4番(井上恭子) 私は、市民がやはりかかわらない限りなかなかできないと思いますので、事業仕分けのほうは、ちょっともう一度再度考えていただきたいと思います。

 もう一回ちょっと繰り返しの部分もあるかもしれませんけれども、やはり借金を減らすために、これだけは守ってほしいということをちょっと最後に言わせていただきます。

 1つ目、すべての事業をゼロベースから見直すこと、2点目、返済額以上は借金をしないこと、3点目、財源不足を生じた場合は、その不足を借金ではなく歳出削減で対応すべき、4点目、行政の心臓部である予算こそ市民に開かれるべきです。住民とともにつくっていこうというこの姿勢が大切だと思います。5点目、削減のみを考えるのではなく、収入源となる事業を計画、実行すること、これが大切だと思います。

 先日の中日新聞に、太平洋戦争のとき若きエリートたちが正確なデータに基づき、日本はアメリカに必ず負けると内閣に報告していましたが、その4カ月後に真珠湾を奇襲いたしました。これは、国の意思決定をめぐる無秩序、無責任ぶりは東日本大震災の復興をめぐる議論のおくれとも重なると書かれていました。

 実は常滑市においても、この財政不足をもう何年も前に予測していて上司に訴えていた職員が何人もいました。取り上げてもらえなかったそうです。私4年前にやはりそういったときにも、やはり取り上げてもらえませんでした。仲間をかばおうとする余り借金の失敗を検証できず、あいまいなまま時が流れていっていませんか。このよう借金はどこで間違えたのかじっくり検証する必要があります。

 本来の民主主義、いわゆる少数意見に耳を傾け議論をし、賛成多数での決定すべきです。現在は市民とも議会とも議論の場はほとんどなく決定されております。これらの危機を脱するため、市長、最後のお答えをお願いいたします。

 本来は上層幹部が身を切らなければならないのに、それをせず、若い職員の給料を下げるという、このような今までのしがらみを切り、新たな改革に立ち向かってほしいと思います。また、市民にすべてを情報公開し、市民参加を徹底することだと私は考えております。これが常滑市を救う唯一の方法だと私は考えております。市長のお答えをお願いいたします。



◎企画部長(伊藤宣之) 5点ほどご提案をいただきました。

 ゼロベースの見直し、事業の根本から見直し大変重要でありますので、そのようにやっていきたいと考えております。

 それから、返済額を上回らない借金をしないことについてのご提案だったと思いますけれども、それもまた大変大事なことだと思いますが、状況に応じては臨時的財政措置等をする必要も出てくる場合もありますが、当然のことながら、財政規律を守って財政運営をしていきたい、このように考えております。

 それから、財源不足の対応についてのお話しいただきましたが、ありがとうございます。我々も財源不足の対応については、一生懸命行革を推進してやっていきたい、こんなふうに考えております。

 それから最後、収入の話だったと思いますが、行革については当然のことながら歳出削減も必要でありますが、一方、収入についても一生懸命やっていくと。特に人口増の事業だとか、あるいは企業立地等を進めていきたい、こんなふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦) 井上議員さんからの質問、ありがとうございます。

 私4年やり、また2期目に入っているわけでありますけれども、一番思うことは、やはり情報の伝達の難しさということを本当に常々難しいということを感じております。市は今、市のホームページだとか、あるいは市の広報を通じまして、いろいろな手を打って市民の皆さんに情報を伝えようとしております。しかし、受ける側がそれをしっかり受けとめてくれる方とそうでない方がいるわけであって、いかにすべての市民の方にそれを知らせるかというのが今後の課題だというふうに思っております。

 また、先ほども出ましたけれども、市長が語る会ではいけない、市長と語る会にという話がありました。本当にごもっともでありまして、私平成20年のときに市長と語る会ということをやらせていただきましたけれども、なかなか市民の方からの意見を受ける前に、ほとんどこちら側の説明が多かったということも反省しております。そういったことで、これからも市民と語る会をぜひやっていきたいというふう考えております。

 また、この常滑市の現在の財政状況の原因云々という話がありました。昨年の夏ぐらいに財政危機の原因と対策という形で全職員に説明会を設けましたし、なおかつ議員の皆様にも、そのことの勉強会というか説明会を催させていただきました。市民の皆様には、市のホームページを通じて、この財政危機の原因と対策ということもホームページ上掲載しております。

 そういったことで過去にやってきたこともいろいろ反省しながら、今取り組んでいるところであります。今、常滑市の行財政改革では市民の皆さんにもいろいろご負担をしていただいているわけでありますけれども、市役所の職員も給与カットあるいは一時金のカットもやっております。

 先ほど上層部が範を示すべきだというは話がありました。私も副市長も教育長も、今特別職も職員以上の給与削減も行っております。

 そういったことで、いろいろ皆さんに協力を得ながら、今この常滑市を何とか立て直そうという思いで、今後も、今行財政再生プラン2011は23年度から5年間の計画年度でありますけれども、ぜひとも早く今の状況から脱していきたい、早期目標を達成して、本当に常滑市が変わったと市民の皆さんが納得できるような行財政改革をこれからも進めていきたいと思っておりますので、よろしくご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上であります。



◆4番(井上恭子) あと10分で2問やりますので、ちょっと省いて質問させていただきます。

 2点目、公平性を期するために補助金の透明化をの再質問。

 現在、常滑市が出している補助金の総額は、平成22年度6億1,100万円であります。そのうちの3分の2の4億3,800万円は土地改良区補助金です。なぜこのような金額を毎年出しているのでしょうか。これは補助金の項目ではなく、これは債務負担行為、いわゆる議会の議決をもってする性格のものだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。



◎総務部長(栗本儀則) 土地改良区の補助金につきましては、覚書を結びまして、その関係で出しておるということでございます。これは、銀行から借り入れをしておるというものでございまして、その関係の債務保証を議会のほうにお出しして、議決をしていただいておるというものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) 冒頭に申しましたけれども、補助金とは事業に対して補助されるものであるとともに、先ほど最初にお答えになったように社会情勢の変化に応じたり、そう応対くださいましたよね。他の行政需要とのバランスを失わないようにするべきものでということがあります。ですから、今、常滑市の社会情勢は、すごくまた時代とは違ってきていると思います。

 というのは、平成19年度に土地改良区の事業が終わったにもかかわらず、平成39年度までに総額26億円の支払いをする。ことしも4億数千万円払うということ、また人件費も税金の中から払うということ、そういうことは本当に市民にどうやって説明するのかというところなんですけれども、もう一度検証ということはあり得ないんでしょうか。覚書がやはり優先なんでしょうか、お答えください。



◎総務部長(栗本儀則) 覚書が優先なのかどうかということを言われますとあれですけれども、これは事業を進めてきて、その際に借り入れをしたというものでございまして、一種の公債費であります。それを毎年毎年支払いをしていくということで、では土地改良区にそれだけの力があるかといいますと、ございませんので、市のほうが見ましょうという約束で事業を進めてきたものでございますので、それを履行するのは何ら問題ないというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(井上恭子) これちょっと間違っていたらすみませんですけれども、平成19年度までは三菱東京UFJ銀行から借り入れをしていて、平成19年以降は土地改良区から借り入れしているということになっていると思うんです。だからそれは利息ももちろんつけてということ、その辺も含めてもう一度検証をする。その検証をするときに、やはり担当課だけではなくて、地方自治法第232条の2にあります、当該地方公共団体に充てられた資金をどのように配分するのが適当かという価値判断、政策判断の問題として長及び議会の裁量にゆだねられているという、これを優先して、もう一度この補助金の審査、もちろんほかの部分も含めて、土地改良区だけの問題ではなくて、ほかの補助金に対しても一律何%削減というのではなくて、本当に必要なものは削減するべきではないし、これは人数割で補助金を出しているところもありますね。そういうところなんかも一度全部ゼロベースで考え、補助金というものを検討すべきだと私は考えておりますので、こんな委員会を設けてやっていくということはいかがでしょうか。



◎総務部長(栗本儀則) 2点ご質問いただいたというふうなことでお答えさせていただきます。

 まず、土地改良区の関係でございますけれども、三菱東京UFJ銀行から大きなものは借りておって、それから土地改良区のほうにというふうにご指摘ございました。三菱東京UFJ銀行からの借り入れにつきましては、過去一度、利率の見直しというものをやっております。交渉して利率の見直しをして、それを下げるような努力をいたしました。今回についても、利率の見直しが再度できるのかどうかという交渉をした経過はございます。ただ、それをやりますと違約金を求められるということで、効果がないということで、見送りをしたという経緯がございます。

 それから、土地改良区につきましては、確かに一時的といいますか、財政事情から土地改良区に払う分を立て替えていただいた経緯が2年ほどあります。それについては、やはり財政の規律の点からどうかということで、これについては行っていないということで、そのときに立て替えていただいた分を今お返ししておるということが実情でございます。

 それから、ゼロベースの見直しをということでご質問をいただきました。これにつきましては、先ほど補助金の効果額、今後の行革での再生プラン期間内の効果額を9,000万円というふうに申し上げさせていただきましたけれども、そのときに見直しをしております。これについては見直しをして、それぞれの補助金についての聞き取りをした上で、一律ではございませんけれども、何%に積もうかということは見直しをした結果がこれでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(井上恭子) 本当は次も質問したいんですけれども、質問の時間がありませんので、次にまいります。

 次、市はごみ減量化のための値上げ前に努力をしてほしいということなんですけれども、まず、武豊と常滑の運搬料金を対比いたしますと、常滑の可燃ごみの収集運搬委託料というのは、常滑市は1トン9,500円、武豊町は9,200円なんです。それから、常滑市の資源ごみ集積場の1カ所7,100円、武豊町は5,350円、ほか武豊町はごみ委託会社2社、常滑市は1社です。あと知多半島の5市のうち重量制の単価契約をしているのは、市町ではうちだけなんです。あとは町で、阿久比町も普通の契約をやっております。

 というのは、実は重量制の委託では、ごみの減量化にならないのではないかというのを言いたいんですけれども、その理由というのは、平成19年度から22年度の4年間を見ますと、先ほど確かに資源ごみをやる、それから紙ごみをやる、プラをやると言って、やってはきたと思うんですけれども、実は人口割で私計算してみたんですよ。そうしたら、この4年間全然変わっていないんですね、1人当たりのごみの量が。ということは、重量制ではちょっと無理ではないかなということを思います。

 それと、今景気が悪いですね。景気が悪いと、市町のごみというのは減るんですよ。でも常滑市は減っていないんです。景気がいいのかな。これには私は1社にお任せではなくて、他の業者にも参入してもらって、委託料の見直しをしていただくという、そういうことはできないかお伺いします。



◎環境経済部長(都築一雄) 今、他市町の委託料を常滑市と比べて常滑市は高いんではないか、そんなようなお話あるいは重量制の話もいただきました。それで、昨年の事業仕分けを受けまして、ごみの減量化ということで、議員も市民会議を熱心に傍聴していただきました。そうした中で、とにかく財政状況のための財源として有料化を生み出すのではなくて、もう根本的にこれはもう将来、孫や子どもたちのためにも減量化というのは避けて通れないというような答申の中でも考え方をいただいております。単価が高い安いという話でございますが、これにつきましては、武豊町と比較した場合、収集運搬300円高いわけですが、これは施設が武豊町にございます。うちにはございませんか。それから、あと委託事業者も違います。それから収集の箇所数も運搬距離も違うということで、一概に9,200円と9,500円を比較することは、少し困難ではないかというふうに思っております。

 それから、委託料はさりとて減らすことが重要かと考えておりますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、ごみの収集運搬につきましては、きちっと法律でうたわれております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行例第4条で事業者について定めてございまして、2つございます。受託事業者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者、それからもう1点が、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であるという2つの決めがございます。相当な経験あるいは車両等、これも必要でございますので、現在のところは、常滑市では1社だけでございますので、こちらのほうにお願いをしていきたいと思いますが、引き続き削減に努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤史郎) 井上恭子議員の質問は終わりました。

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△稲葉民治



○議長(伊藤史郎) 次に、14番稲葉民治議員の質問を許します。稲葉民治議員。

     〔14番 稲葉民治登壇〕



◆14番(稲葉民治) 14番翔の会の稲葉民治でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、公共施設の更新問題について質問をいたしたいと思います。

 私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があります。日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さをつくり出しています。また、その公共施設が都市化の進展とともに集中的に整備されてまいりました。

 当常滑市も昭和40年代から50年代にかけて、多くの建物、施設、設備をつくってまいりました。災害により使えなくなることもございますが、それとは別に、これらは個人の住宅や自動車と同じように物理的に使える限界がございます。近い将来、これら公共施設を一斉に更新する時期がやってまいります。そして、これとあわせるように高齢化と人口の減少に転じると、さらに財政状況が悪化をし、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなるおそれがあります。これが公共施設の更新問題でございます。

 想像以上に老朽化しておりますが、今までその対策がほとんどなされていないように思えます。このままでは老朽化した社会資本が損壊し、市民の生命と財産を危機にさらす一方で、再生するために莫大な予算が必要になるかと思われます。が、さきに示されました行財政再生プラン2011では、このことが考慮されていないように思われます。そこで、以下について質問をいたします。

 今後、30年間でどのくらい更新する公共施設が常滑市にはあるんでしょうか。建築物、インフラ、道路とか橋とか下水道、護岸、堤防等々あります。また機械等、そういうものを分類しながらお答えいただきたいと思います。

 また、その公共施設を更新するためにはどのくらいの事業費が必要かどうかというのを想定しているのでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 稲葉議員さんご質問の公共施設の更新問題について、お答えさせていただきます。

 本市では、住民福祉の増進などを目的として、昭和40年代から50年代にかけて小・中学校や公民館など数多くの施設を整備してまいりました。そのため普通会計上の施設のうち、建物では約63%の施設が築30年以上経過しており、今後、施設の改修、改築など多額の費用が必要で、市の財政運営にとっても大きな課題であると認識しております。

 さて、1点目についてでございますが、本市では、資産、負債改革の一環として、平成20年度決算から普通会計において、総務省の基準により市有資産を建物、道路、土地、物品などに分類し、企業会計方式を取り入れた財務書類を作成し、公表しております。

 普通会計については、それをもってご説明申し上げますと、今後30年間で更新が必要な公共施設は、耐用年数の経過でとらえますと、建物においては全体の97%、道路では総延長の約87%の施設において更新が必要と考えております。このように耐用年数の長い施設でこのような状況でありますので、その他の大半の施設においても更新が必要であると考えられます。

 また、普通会計以外の上下水道の状況についてご説明申し上げますと、水道では、配水管の総延長の約32%、下水道では管渠の総延長の約15%の施設において更新が必要であると考えております。

 次に、2点目の更新に必要な事業費の想定についてでございますが、更新に要する事業費としては具体的に把握しておりませんが、先ほど申し上げました財務書類の作成に当たって、施設などの取得価格を台帳管理しているため、更新に係る事業費を取得価格としてとらえ、財務書類上の区分で申し上げますと、道路、橋梁、公園などの生活インフラ、国土保全区分で約362億円、小・中学校、公民館などの教育区分で約176億円、農道、陶芸研究所などの産業振興区分で約93億円、保育園、児童館などの福祉区分で約37億円となり、その他庁舎などを含めますと全体で約721億円となります。

 一方、上下水道施設における更新費用でございますが、上水道の配水施設で約145億円、下水道施設で約179億円となり、先ほどの普通会計と上下水道施設合わせて合計1,045億円となるものでございます。

 ご指摘のとおり、公共施設の老朽化による大規模改修などの更新費用により多大な財政負担が生じることが見込まれ、これらの課題への対応を先延ばしにすればするほど対応が困難になることも想定されます。そのため厳しい財政状況により歳出削減を進めている状況ではありますが、施設の長寿命化につながる予防的な修繕、計画的な施設の更新など対応策の研究が必要と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆14番(稲葉民治) すごい数ですね。また、建物について97%が更新しなければいかんということで、道路が87%、びっくりしました。

 これ質問しようと思ったときに、なぜかというと、先ほども出ていましたけれども事業仕分けですね。文化会館をどうする、何どうするという話もありました。聞く中で、修繕していないじゃないかということですよね。だから、あしたとまっても、市民サービスをすることはできないというようなことがわかったときからです。また市内を歩いていますと、小・中学校耐震化はしたけれども、壁が落ちていたり、それから建物を見ると中の鉄筋で爆裂というんですか、そういうものが落ちていたり、これ本当に常滑にとってどうなんだろうなというのを感じたときからでございます。それを思いながら、財政の状況で再生プランをされました。また今までの状況の中で、予算にも決算にも余りこれを修繕しましたとか、延命しましたとか、そういう話が出てこない。そういうことを感じたときに、あるきっかけもありまして、こういうことを聞きたかったわけでございます。

 平成20年度の企業会計ベースでどうということで、バランスシートというのがありました。これは取得価格でということはありますけれども、それでは全体の、これ全部ということですから競艇も入るんですし、いろいろまた事務組合のごみからし尿処理、常滑市が絡んでいるもの、そういうものも当然お金が絡んできて、更新しなければいかんということが出てまいります。どうするんだろうなということです。

 それで、そういうものがあるのかどうか。全体の本当に今、一般会計のバランスシートということであって、今そういうものでこうだよと、使えるものがあるのかどうか、そういうことの問題意識を持ちながら、市は今やっておるのかどうか、そういうことで全体を示す、考えられるそういうものを集計しておるのかどうかということを思いまして、そういうものはあるんですか。まずそれをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則) ご質問の、まずボートあるいは一部事務組合で入っているものはどうかということでございますけれども、先ほど申しましたのは、私は普通会計というふうなことで申しましたので、ボートのほうは入ってまいりません、病院も入ってまいりません。したがいまして、一部事務組合のごみ処理の関係も入っておりませんので、よろしくお願いします。

 それからもう1点、取得価格というふうに申し上げました。それで計算すると、全体で1,000億円のようだというふうに申し上げましたけれども、これについては、当然こういった事業をやる場合には国・県の補助金も入っておりますが、その分も含めての話でございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。

 それから資産の関係で、答弁の中では、あくまで貸借対照表の中の取得価格で試算をさせていただいたということで申し上げさせていただきました。

 例えばの例でございますけれども、教育区分で176億円というふうに申し上げました。これには土地代は含んでおりませんで、土地代を含めますと、全体の今250億円だということでございます。取得価格が教育区分では176億円なんですけれども、これは取得の価格でございまして、現在年数が経過しておりますので、それを評価しますと、大体76億円ぐらいだということでございます。そういう試算になっておるということでございます。

 それから、簡易な方法でやるものはあるのかということで、多分議員のおっしゃっておられるのは、日本財団の助成事業で行われました自主総合センターが出されております簡便な方法でインフラの建て替えを研究する方法だというふうに理解しておりますけれども、これがあることは承知しております。それも今後、先ほど研究というふうに申し上げましたけれども、研究の過程で参考になるテキストだなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(稲葉民治) 私もできるものなら、ちょっとそういうものをやってみたかったなと、それを使ってこの質問をやりたかったんですが、ちょっと余りにも多いのと時間とありましたし、思いつくと例えば有機資産や何かのことも入ってくると思います。50年代か何かに、隣のもと旅行会社があった建物も、たしか常滑市が買っておると思うんですけれども、ああいうものも入れなければいかんだろうし、そういうことを正確を期すと、いろいろとちょっとできなかったものですから、そういう問題意識を持っていただいてしたいと思います。

 今、取得価格というふうにおっしゃいましたけれども、今からの話ですと、ここの庁舎が昭和44年に4億8,000万円ぐらいですか、今そんなものでは建てませんですよね。だから、そういうものを含めて今の価格でどうなるかということもやらなければいかんですよね。特に財政なんかはそういう部分が、この行財政再生プラン2011の部分で必ず入ってきますよ。だから考慮されていないんじゃないかなということを思います。

 特に今回、病院それから消防署、これはある意味、別の意味では建て替えですよね。更新問題を一つクリアしておるという話です。ですけれども、消防にしても1年ぐらい前ですか、壁が落ちましたですね。そういうところが至るところに出てきます。そういうことではないんでしょうか。そうすると、人にけがをさせたり何かするということも出てきます。

 それで、そういう簡易なソフトで、これはひとつ提案ですけれども、そういう全会計の部分でどう更新問題が解決していくかということをつくっていただきたい。

 同じようなことを、ほかのところでやっておるんですね。神奈川県の秦野市というところのことを聞きました。それから藤沢市、習志野市でしたでしょうか、そういうものが同じところで今そういう検討をなされて、財政的には非常に影響を与えるものですので、そういうことをやっていただきたい。また、公共施設等々全部のものを一覧にして、今の現状はどうなっているかというものを調べてどうするか。

 今、全体に申し上げているのは100%更新の話です。ですけれども、今からどうでしょうか。地区によっては、また場所によっては当初つくられた環境の部分と利用頻度が減っているところだとか、時代によって変わってくると思います。ですので、そういうことも想像しながら、100%更新ではなくて7割とか8割とかということをして、財政の効率的な運用の仕方をしていっていただきたい。そのためにもそういう白書みたいなものをつくって、市民にも公開していただいて、どう考えていくかというものにしていっていただきたいと思うんですが、そういうことはやる気はありますか、どうでしょうか。



◎総務部長(栗本儀則) ご質問いただきました。確かに庁舎の場合でご指摘いただきました取得価格は4億8,000万円で、では今このものがこの場に建つのかということでございますけれども、他市の例を見てみますと、やはりオーダーが違うというのが実情でございまして、それに見合うといいますか、当時の物価と現在の物価というのは当然違いますので、研究の場合には、それは取得価格ではなく現状のものでやらなければ意味はないというふうに思っております。

 それから、あと修繕の関係で最小限今取り組んでおるというのが実態でございまして、例えば今消防本部の例でご紹介いただきましたけれども、上のほうから外壁がということでございますので、やはりこれは歩く方の生命の危険があるということで、これについては早急に対応しなければならないということで、私ども対応させていただきました。ですから、最小限の範囲では対応していかなければならないというふうに思っております。

 それから、全会計でつくったらどうかということで、確かにおっしゃるとおりでございまして、それについては研究させていただくということで、ちょっと期限は申し上げられませんけれども、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、再生プランの中に大型の修繕というのは入っていないじゃないかということでございまして、確かに入っておりません。今はこの再生プランの実現に向けて努力しておるというのがいっぱいのところでございまして、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、暗に更新するにしても、やはり本当にこの施設は必要なのかどうかということを、必要性があるのかどうかという検討もした上で、更新というのは行っていくというものであるというふうに理解しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆14番(稲葉民治) 最後に市長さんにお聞きしたいと思うんですけれども、どういうふうにやっていくかということです。今からこのことは財政にも多大な影響を与えます。あした壊れたらどうするんだという、あしたの決断にもあるかもしれません。

 今思うのは、答弁の中でこれが必要かどうかということですけれども、例えば施設がありまして、公民館だけなら公民館で更新するというのも一つかもしれませんが、何にでも使えるような部分をひとつ考えるとか、白書が出てからいろいろな意見であると思うんですけれども、いかに効率よく金を使うかということにもなってきますので、そういうことも含めて、小学校を公民館に使うとか、福祉関係に使うとか、そういうようなものも含めていろいろな意見を入れながら、いかに効率よくお金を使っていくかというようなことも考えながらやっていっていただきたい。それには、やはり今の現状等を勘案しながら、いろいろな意見で、ただ公民館なら公民館を更新するとかということではなくて、そういうことも含めながらやっていっていただきたいなと思います。これは要望ですけれども、そういうことも含めて市長さんに、今から直近の出てくる、私は問題だと思っていますので、考え方をお聞きして質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦) 稲葉議員さんからの公共施設の更新問題についてというご質問、ありがとうございました。

 これはすべての自治体に共通する問題だというふうにとらえております。今まで本当に各自治体が箱物を競うようにつくってきた、その弊害が30年たって、じゃ更新時期どうなんだという話になってくるかと思います。

 常滑市も、類似団体都市と比べれば必要以上に多い施設を抱えているのが常滑市の実態であります。ですから、その当時はあったほうがいいかないほうがいいかという中で、コスト意識も持たずに、また市民の皆さんもあったほうがいいという中で施設がつくられてきたかと思います。本当に今、常滑市の施設すべてが老朽化しており、また耐震化も小・中学校、そして今保育園を平成25年度までにやるという中において、昭和56年以前に建てられて建物を今後どうするかということも、今後議論していきたいというふうに思っております。

 私は、延命化がいいのか、あるいはこの時期になくしてしまうことがいいのか、あるいは民間を含めてどこかに売却するだとか、そういったことも考えながら、議員の皆さんとも議論しながら進めていきたいというふうに思っております。これらすべて行財政改革にも絡んでくる話でありますので、市に負担がないような形でやっていきたいというふうに考えております。

 ですから、今も市民アリーナを壊しておりますけれども、ああいったことも必要ではないのかなと思っていますし、また本当に必要なものは、今回の消防本部あるいは市民病院の建設ということもやはり進めていかなければいけないというふうにも思っております。また議員の皆さん、市民の皆さんとも議論しながら、今後のあり方について検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤史郎) 稲葉民治議員の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は2時40分です。

     午後2時27分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△相羽助宣



○議長(伊藤史郎) 15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。

     〔15番 相羽助宣登壇〕



◆15番(相羽助宣) 15番翔の会相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました常滑市行財政再生プラン2011取り組み項目の収入増加策についてを質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 平成21年1月に当市は非常に厳しい財政状況の中、常滑市中期財政計画、行財政アクションプログラム推進手法を策定し、徹底的な行財政改革に取り組むとともに、臨時的財政措置を最大限活用し、財政運営を行ってきました。しかし、世界同時不況の影響などにより、さらに厳しい財政となり危機的とも言える状況となりました。

 そこで、財政構造を立て直し、健全な行財政運営の実現に向け、常滑市行財政再生プラン2011を平成22年度に作成し、平成23年度よりスタートしました。行財政改革の取り組み内容の中の収入増加策についての6項目の中で、いろいろ情報が少ない2項目についてお伺いいたします。

 1、公共下水道、農業集落排水の使用料確保について、2点お伺いいたします。

 1点目、新規供用開始地区における接続率向上のためのPR活動の取り組み状況はどうか。

 2点目、既供用地区の未加入世帯等への加入促進活動の取り組み状況と課題は何か。また、どの地区において実施したか。

 2、競艇事業からの繰入金確保について、3点お伺いいたします。

 1点目、第3次常滑競艇経営合理化計画の推進が繰入金を確保する前提になっているが、進捗状況と課題はどうか。

 2点目、ナイターレースの導入について、合理化計画では検証するであったが、再生プランでは検討とした理由は何か。また、現在の状況はどうか。

 3点目、運営経費削減の取り組み状況はどうか。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔水道部長 筒井正治登壇〕



◎水道部長(筒井正治) 相羽議員さんの行財政再生プラン2011の取り組み項目の収入増加策のうち1番目のご質問、公共下水道、農業集落排水の使用料確保についてお答えいたします。

 本市の公共下水道事業は、平成5年8月に認可を受けて以来、管渠整備、常滑浄化センターの建設に努め、平成13年4月に受益面積62ヘクタールの供用で開始し、毎年受益区域を拡大し、平成17年2月には中部国際空港より発生する汚水の受け入れを開始し、今日に至っております。平成22年度末では、全体計画1,820ヘクタールのうち1,001ヘクタールの整備が完了し、現在、市街地の管渠整備事業を継続中でございます。

 一方、農業集落排水事業におきましては、昭和61年3月に宮石地区の整備が完了し、その後、計画的に整備を実施し、平成16年度に桧原地区の整備が完了し、市内8地区すべてにおきまして農業集落排水事業が成立となりまして、供用されております。

 接続率につきましては、平成22年度末現在、公共下水道では51.7%、農業集落排水では8地区の平均で78.7%でございます。

 ご質問の1点目、新規供用開始地区における接続率向上のためのPR活動の取り組み状況はどうかについてでございますが、新規に供用開始された地区の皆様には、前年度の工事施工実施前に地元に出向きまして、地元説明会を開催しており、その折に受益者負担金制度、下水道使用料、排水設備工事の施工等について詳しく説明し、関係者の皆様には工事完了後、一日も早い接続をお願いしております。

 現在のところ、平成22年度に工事を実施しました新規供用開始地区におきましては、地元説明会以外にはPR活動はしておりませんが、供用開始後、3年以内の平成25年度までには加入促進のための訪宅を実施する予定をしております。

 ご質問の2点目、既供用地区の未加入世帯への加入促進活動の取り組み状況と課題は何か、またどの地区で実施したかについてでございますが、加入促進の取り組みといたしましては、下水道課全職員及び課のアルバイトを動員しての訪宅を行い、また、市内の指定工事店には下水道事業のPR等を実施していただくようにお願いもしております。

 平成17年度までに供用開始されました榎戸、多屋、旧常地区の未接続のうち1,640戸につきましては、平成21、22年度に訪宅を実施し、接続のお願いをいたしました。今年度は、11月初旬より平成18年度から21年度までに供用開始されました榎戸、多屋、旧常、樽水地区の未接続のうち1,243戸を2人1組で各戸を訪問し、早期の接続をお願いしております。これにより、平成21年度までに供用開始されました地区全域の訪宅を実施し、接続のお願いをいたしました。

 農業集落排水につきましては、未接続の低い久米、桧原地区を中心に平成21、22年度におきまして、未接続の延べ631戸の訪宅を実施しました。今年度につきましては、12月中に久米、前山、桧原、小鈴谷地区の未接続の526戸につきまして各戸訪問をし、接続のお願いをすることとしております。

 課題につきましては、アンケートの実施及び訪宅時の聞き取りでは、個人負担を伴う下水道料金の負担や接続費用の負担などが重い、老夫婦家庭の後継者がいない、現在の生活に何ら不自由とならないなどと、どれも難しい問題であります。これらの問題は、全国の事業者が抱えている問題として共通しており、さまざまな取り組みがなされておりますので、本市におきましても先進事例を参考にいたしまして、今後とも加入促進に取り組み、公共用水域の水質改善及び使用料収入の増加を図りたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔競艇事業部長 平岡雅至登壇〕



◎競艇事業部長(平岡雅至) 相羽議員の2番目のご質問、競艇事業からの繰入金確保についてお答えさせていただきます。

 景気低迷による個人消費の抑制、さらにはレジャーの多様化に伴う新規顧客の減少など、ボートレース事業の売り上げは年々減少しているところでございます。このような状況の中、競艇事業部では3カ年ごとでの見直しを基本に、平成16年度に売り上げ向上策と経費削減策を柱としました常滑競艇経営合理化計画を策定し、平成19年度には第2次常滑競艇経営合理化計画、さらには平成22年度にはマーケティング戦略とマネジメント戦略を柱としました第3次常滑競艇経営合理化計画を作成し、収益の確保のため、継続性を持って経営改善に取り組んでいるところでございます。

 まず、1点目の繰入金確保に関する第3次経営合理化計画の進捗状況と課題でございますが、この計画では、一般会計への繰出金を平成22年度は5億円を、平成23年度及び平成24年度には、それぞれ6億円としております。平成22年度実績は、計画どおり5億円を繰り出しました。平成23年度につきましては、全国発売、G1競走、名人戦の開催もあり、年度途中ではございますが、急激な売り上げの減少を想定しなければ6億円の繰り出しが可能と見込んでおります。

 なお、平成24年度につきましては、周年記念競走以外G1競走の開催がない中、計画どおりの繰出金確保に向け、開催日数の拡大及び大幅な経費の削減を検討しているところでございます。

 続きまして、2点目のナイターレースの導入について検証から検討とした理由と現在の状況でございますが、第3次経営合理化計画の計画開始年度は平成22年度あり、行財政再生プラン2011の開始年度は平成23年度でございます。したがいまして、平成22年度にはおおむねナイターレースについての検証結果が整いましたので、平成23年度の行財政再生プランには、その検証結果を踏まえた上で、検討と表現したものでございます。

 また、現在の状況につきましては、先ほど森下議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、検証した結果、収支状況は現状の売り上げが急激に減少しない、また他場が参入しないと仮定した場合、一般会計への繰出金及びナイター設備等に係る償還金も含め、一定の収益確保が可能と試算し、ナイター開催への参入にはなるべく早期の判断が賢明であると考えており、収益確保の効果面や地元及び警察署との十分な協議、調整が必要となってくることも踏まえ、早期に方向性を示していきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、運営経費削減の取り組み状況でございますが、平成22年度の実績につきましては、まず従事員人件費でございますが、特別手当の改正及び退職不補充によります人件費の削減を行い、前年度と比べ一般従事員賃金など約1億4,500万円を削減しております。また、第6、第7スタンドの完全閉鎖など施設のコンパクト化を図り、光熱水費で約3,580万円を削減しております。さらに、常滑駅からレース場までのファンバス運行につきましても、単独場外開催日の全面廃止や本場開催日での運行回数の見直しを行い、前年度と比べ約2,000万円ほど削減をいたしました。

 今後もさらなる経費削減を進め、収益の確保に努めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆15番(相羽助宣) では、自席での1回目の質問をさせていただきます。

 1項目めの公共下水道、農業集落排水の使用料の確保について、まず質問させていただきます。

 その1点目、新規供用開始地区における接続向上のPR活動の取り組み状況はということで、今お聞きしまして、地元の説明会をやっておるということで受け取ったんですが、では、その説明会において対象地区の人、何名中何名の方がその説明会に出席されたのか、また、欠席された方にはどのような対応をしてPRをしているのかお伺いいたします。

 2点目、既供用地区の未加入世帯等への加入促進状況と課題はということでございます。下水道については、21年度までに供用開始した地区は、全家庭に訪宅をしたということで、大変にご苦労さまでございます。私も指定工事店の方にお伺いいたしますと、訪宅をした後は、やはり加入は増えるということも聞いております。効果はあるんじゃないかと思っております。今後も課一丸となりまして、訪宅等大変ではございますが、実施していただきたい。

 さて、その訪宅のときなんですが、こちらのほうも、もしお留守のお宅に対してはどのようなPR活動をしたかお願いいたします。

 続きまして、2番目の農業集落排水の件でございます。農業集落排水、久米、前山、桧原、小鈴谷、まだ接続していない526軒ですか、これを12月中に訪宅をするということですが、もうやられたのか、もしやっていなければ、これは大変広い地域だと思うんですが、課の何人ぐらいの体制で何日かけて訪宅するのか、また、どのようなPR等の資料を持って訪宅するのかお伺いいたします。

 3点目、下水道の現在の供用開始された全地区の戸数と、わかるところでいいんですが、接続戸数はどのぐらいかをお伺いいたします。

 そして4点目といたしましては、行財政再生プラン2011の接続目標が60%ということで載っております。これは達成できる見込みはあるのか、まだ4カ月ほど残しておりますが、その辺をお伺いいたします。

 続きまして、2項目めの競艇事業からの繰入金確保について、自席での1回目の質問をいたします。

 第3次常滑競艇経営合理化計画の推進が繰入金を確保する前提とされているが、進捗状況はどうかについてでございます。本年度は、今の部長さんの説明でございますと、6億円多分大丈夫だというお話で大変心強く思ったんですが、まだ4カ月ございます。こちらのほうも競艇事業部一丸となって目標確保に努めていただきたい。

 それでちょっと心配なのが、今もご説明あったんですが、平成24年度、SG、またG1の特別なレースが24年度はないということで、本当に厳しい年になると思います。今の答弁ですと、開催日数の拡大とか、大幅な経費削減を検討しているということですが、もう少し詳しい内容等をお伺いいたします。

 2点目、ナイターの件でございます。午前中の森下議員の答弁であったんですが、私がこの質問を何で出したか、平成22年、先ほどの答弁であったんですが、検証、行財政再生プラン2011ですと検討、行政用語ですとワンランク上がったんじゃないかと。私は大体内容等も決まってきて、聞けるような状態かなと思って質問項目に出しました。そうしたら午前中の森下議員の答弁、また質問等で、常滑競艇運営研究懇談会のほうでもうこの話は出ていると。ですが、経済建設委員会以外のメンバーには全然資料もなく進まれていると。内容等はきょうは質問いたしません。ですから、ぜひ経済建設委員会以外のメンバーにも、そのときの資料を早急に提出していただきたい。よろしくお願いいたします。

 それと、一番肝心なことだと思うんですが、いろいろ答弁、また午前中のお話等も聞きますと、早期の段階で判断したい、これは、どのような手順を踏んでやっていくのか。早期ですので、平成23年度中か24年度中かわかりませんが、最終的な判断、これは多分やるとなると予算づけを最初からしていかなければだめだと。そうした場合、最終的には市長本人の判断か、幹部会の判断か、それか運営懇の判断か、それか私ら全議員の意見も取り入れてやって判断をつけていくのか。その辺の道筋というか、その辺をお伺いいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎水道部長(筒井正治) 相羽議員さんから4点の質問をいただきました。

 まず1点目、地元説明会への出席率と欠席者の対応ということでございます。説明会はなるべく多くの方に出席していただくように、地元に出向きまして、午後7時から開催しております。今年度3回実施したわけでございますが、対象者の大体4割弱ぐらいの方の出席をいただいております。

 また、欠席者についての対応でございますが、下水道を整備するときに地主さんから下水道事業の受益者申告書という書類を出してもらうことをお願いしておりますので、その申告書を出していただくとき、持ってこられたときに説明をして対応をしております。そのときには地主さんが納得していただくようにということで、細かく説明して理解をいただいております。その後、チラシ等を配布して下水道事業の啓発等を行っております。

 それから2つ目、訪宅時の留守家庭への対応ということでございましたが、訪宅には下水道事業のリーフレット等を持参して伺っております。留守宅には、そのリーフレットと今回訪宅をさせてもらった趣旨を記載した文書、それから訪宅をした担当者の氏名等を書いたものを一緒にポストに投げ込みをさせていただきまして、後日、未接続の方から電話等の対応ができるような体制をしております。

 それからもう一つ、集排のほうの久米ほか3地区の訪宅の予定ですが、今月中にやるということを先ほど壇上で申したわけでございますが、下水道課職員全員と課のアルバイトと合わせて2名で1班の編成で7班の編成、全体で14名を動員しまして、大体1班で70戸から80戸を訪宅したいということを考えておりまして、大体2日で回れるというふうに想定しておりますので、年内に回れるというふうに考えております。

 それから、全地区の戸数と接続戸数及び達成目標でございますが、11月末現在では、公共下水道では対象戸数が8,520戸でございまして、そのうち4,685戸が接続しておりまして、接続率は55%となっております。

 集落排水のほうでございますが、2,389戸のうち1,920戸が接続しておりまして、接続率は80%となっております。

 また、今年度の達成目標の60%でございますが、達成できるというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎競艇事業部長(平岡雅至) 競艇事業関係につきましては、3点のご質問だと存じます。

 まず1点目、平成24年度の繰入金6億円について具体的な策というご質問かと思います。壇上での答弁でもお答えしましたとおり、平成24年度の繰出金の6億円に関しましては、G1レース1レースだけということもございまして、非常に厳しい状況でございます。そうした中でも、行財政再生プラン2011の着実な実現に向け、繰入金の確保をしなければならないと考えております。

 平成24年度の主な取り組みでございますが、まずは収入を上げるために開催日数の拡大を予定しております。そして、さらなる開催経費の削減により、収益の確保を図りたいと考えております。

 その具体的な取り組み策でございますが、投票所の閉鎖によります施設の縮小、出走表の配布方法の見直し、ファンバスまた警備体制もさらなる見直しを積極的に推進しまして、大幅な経費の削減を実施することで収益の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、常滑競艇運営研究懇談会でナイターレースに関する資料を各議員に提供してはというご質問だったかと思います。午前中の答弁でもいろいろな数字、収益の見込みがおおむね3億円とか、ちょうどことしに開きました常滑競艇運営研究懇談会で示した資料の数字でございます。確かにこの問題は非常に大きな問題でございます。資料につきましては、各議員のほうに配付するという方向で考えております。

 あと最後でございます。要は方針の判断と今後の進め方というご質問だと思います。今後の進め方、また判断でございますが、基本的には、一定の方向を示すのは執行部である程度の一定の方向を固め、まずは常滑競艇の運営等の研究をしていただく常滑競艇運営研究懇談会で研究をしていただく。そしてまた、その方針が一定の方向を示す段階におきましては、やはり先ほど申しました大きな問題でございます、議員の皆様に説明する機会を設けていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(相羽助宣) では、自席での2回目の質問に移ります。

 まず初めに、下水道関係の2回目の質問をさせていただきます。今の答弁で、もう1点ちょっと確認したいことがあるんですが、欠席された方にどのようなあれというときに、ポストに入れてくると、これ訪宅で行っていると思うんですが、訪宅で行って、だれも住民の方がいなかった場合にポスティングしておるのか、最初から欠席の人に、うちにおるのにポスティングしてきておるのか、その点お伺いいたします。

 それと、こちらに大変立派なわかりやすい「下水道物語」、多分先ほどお話しされたのは、これをお渡ししておると思うんですが、私もしっかり読ませていただいておったんですが、この中に融資あっせん制度、これ利息の分だけだと思うんですが、この制度があるんですが、こちらのほう本年度ベースで結構なんですが、何人の方が使用されて、そして総額は幾ら出したのか、その辺まず1点、お願いいたします。

 それと、冊子のほうに受益者負担金制度、これは本当に工事する前にその地区の方にお出しいただいている制度だと思うんですが、多分ほとんどの方は出されていると思うんですが、その辺どのぐらいの納付率かということと、こちらのほうに分割制度があるんですが、これが5年ということで、年4回で5年ですか、20回払うのが最長ということになっておるんですが、もう少しこれも本当に延ばせないものか、何か規則等があってできないのか、その辺お伺いいたします。

 それとあと1点なんですが、他市の場合に、本管の工事をいたしますよね。そのときに民地のほうの取水ます、民地を管が通って取水ますまで本管工事のときに一緒にやっておると。そうした場合、やはり市民の方が、ここまでやってくれて、毎日見ておると、早目につかないかんじゃないかということを他市の人に聞いたことがあるんですが、常滑市の場合はどのような状況になっているか、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目めの競艇事業の繰入金のほうに移ります。

 開催日数を増やし、そして投票所の閉鎖、これ平成24年度の計画にも載っておったと思うんですが、その計画どおり執行して今の答弁になったのか、その辺を。

 それと関連づけですが、従事員さんの削減、これ当然投票所の閉鎖を今までやってきて、いろいろ見ますと、平成22年、23年いろいろ載っておりまして、平成23年度には従事員数160人、効果額6,100万円の目標となっておるんですが、この辺の状況をお伺いしたいと思います。平成24年度は従事員さん130人、これもなっておるんですが、その辺どのようなものか、よろしくお願いいたします。

 そして、ナイターの件で今部長さんのほうからお伺いいたしました。早速資料等を提出していただくということで、私もしっかり見て、また競艇事業部のほうに問い合わせたりしたいと思いますが、全議員の説明会もということだったんですが、これも早急にやっていただきたい。やはりわからないこと、きょうの午前中の森下議員のときにもいろいろな質問も出ておりますが、やはり皆さんいろいろ考えもあると思います。ぜひ聞いていただきたい。

 そして、最終的にはどのような段階というときに、今のお話ですと、執行部で、競艇事業部である程度決め、常滑競艇運営研究懇談会、そちらのほうで全員協議会というシステムのように、間違っておったらまた言ってください。それが本庁というか、役員会か幹部の方のところに提出して、最終的にはやはり幹部会のほうで市長が判断されるか、その辺はわかりませんが、決定するという、これ最初は条例等は多分ないと思いますので、議案としては多分載ってこない、それでいいのか。違っておったら教えてください。

 以上です。



◎水道部長(筒井正治) 先ほど1回目の質疑のときに欠席者の対応についてちょっと説明不足だったということで、再質問をいただきました。

 欠席された方には、その説明案内とあわせて下水道事業受益者申告書というものを同時に送付しております。公共下水の事業をやるところのエリアに、その土地があるかどうかということを地主さんに確認してもらうために、受益者申告書を出していただくことになっております。ですので、欠席者の方にはそれを持ってこられたときに十分説明をさせていただいて、ご理解をいただいておるという状況でございます。ですので、ポストへ入れてくるだけということではございません。

 それから融資制度についてでございますが、融資制度は、公共下水道へ接続するときの水洗便所等の改造資金の借り入れに対する利子補給でございます。利息は2.9%となっておりまして、そのうち1.9%が市のほうが補給をすると。1%は保障という意味で、借入者が負担をするということで、借り入れ限度額は60万円ということになっております。

 平成23年度の利用者というご質問でしたが、23年度は利用はございません。現在の利用状況は、3件のみでございまして、利用金額が131万円の利用金額になっております。その借りた方の1.9%の利子補給をしておるわけでございますが、今年度の利子補給額は1,100円余りでございます。

 それから、次に受益者負担金の分納期間の延長ということでご質問いただきました。受益者負担金は、公共下水道が利用できるようになった地域の皆さんに建設費の一部を負担してもらうということでございます。納付率は、昨年度96%でございました。

 それから、納付期限の考え方でございますが、国からの通達で、3年から5年というのが適当であるという通達をいただいております。期間を長くすると、単年度当たりの負担額は少なくなるんですが、受益者が亡くなったりだとか、その土地を転売しただとかというようなことでトラブルのもとになりますので、今むしろ期間を短くする方向に来ております。そういうようなことで、短くする方向であるもんですから、長くするという考えは今のところ持っていないというところでございます。

 それから公共ますの設置が工事の本管のときと一緒にどうだというようなお話でございましたが、公共ますの本管と同時に施工した場合、施工後の管理、公共ますの管理が行き届かないということと、それから無断接続があるんじゃないかというようなことを考えております。ですので、現在は官民境界のところでキャップどめをしております。

 議員さん言われるように、公共ますまでやって地上に出ておれば、接続の意識高揚になるんじゃないかというようなお話ですが、ちょっと現在ではデメリットのほうが多いんじゃないかというように考えておりますので、今までどおりの現況のやり方で施行したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎競艇事業部長(平岡雅至) 2回目のご質問、4点ほどであったかと存じます。

 まず、施設の閉鎖でございます。これは第8スタンドの閉鎖、投票所を閉鎖する予定でございます。これは合理化計画どおりの進捗でございます。

 2点目の人件費、特に従事員の人件費でございます。先ほどの答弁で答えましたが、まず平成22年度におきましては、特別手当の削減また人員の不補充等で1億4,500万円の削減効果、平成23年度でございますが、まだこれは年度途中でございます。これも退職等の不補充で、おおむね予算ベースでは6,000万円余ぐらいの削減が図れるのではないかと試算をしております。人数につきましては、平成24年度130人、これも今の合理化計画のように順次推移をしております。

 あとナイターについてでございます。先ほど一定の方針を固めたときに各議員の説明会を早急にというご意見でございます。これは早期に方向性を示した段階で、時期はいつとは申せませんが、早急にやっていきたい。これは当然そのような方針で考えております。

 最後、方針の決定はどういうふうかというご質問だったかと存じます。これはまずは執行部、これは常滑市で方向性を固め、それで同じようになりますが、まずは常滑競艇の経営の運営を研究していただいている組織、常滑競艇運営研究懇談会でいろいろなご意見、研究をしていただき、最終的に先ほど申しましたように全議員の説明会でご意見、ただやはりこれは議決要件ではないと私たちも認識しておりまして、また皆さんのご意見をお聞きしながら最終の方向性を示してまいると考えております。

 以上です。



◆15番(相羽助宣) では、自席で最後の質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの公共下水道の件なんですが、まず1点目、納付率96%、私今それをお聞きしまして、大変市民の方は意識が高くてすばらしいなと思っております。これはもう接続しなくても、しても最初にそれだけ出さないかんということで、本当に常滑市公共下水でやっていかないかんという思いの市民の方が強いというあらわれじゃないかと思っておりますが、それにつけてやはり加入率が上がってこない。いろいろ今の利子補給の制度等あるんですが、やはり何かもう少し施策を考えていかないかんじゃないかということで、大変財政状況厳しいときでございます。これ他市ではやっておるんですが、やはり接続工事費の一部助成等々をやられておる市もございます。そちらのほうは検討しているのか、その辺をお伺いいたします。

 そして、加入率を上げていくには、やはり下水道課が全員一丸となって、やはり市民の方にいろいろな方法で公共下水の必要性、また加入のお願い等をしていくべきだと思うんですが、その辺の所見をお伺いしたいと思っております。

 そして2項目めの競艇事業、やはり計画どおり第8投票所の閉鎖ということで今ご答弁ありまして、本当にあの経営合理化計画、きちんとやられていることは、前回も私質問しましたが、今回また検証しましても、本当に毎年、年度年度はきちんとやられ、そのおかげで成果も出てきておるんじゃないかと思っておりますが、さらなる経費節減等をお願いしたいんですが、そこでなんですが、平成24年までは投票所閉鎖、今お聞きしたんですが、平成25年、26年も大変厳しくなると思うんですが、よくいろいろ調べてみますと、やはり従事員さんが減った、ガードマンが減った、これはやはり投票所の規模を縮小して、入場者数に合った規模にして、閉鎖したことにより投票所がなくなり、従事員さんも減少できた、ガードマンさんも減少できた等々で削減できておると思うんですが、ほかで大きな削減の施策の考えがあるのか、また平成25年ももっともっと、これは載っていません、こちらはその辺の検討はしているのかどうかお伺いいたします。

 そして、最後に市長さんにナイターの件で、やはり午前中のお話を聞きましても、トータル30億円の投資をすることで、常滑の非常に大きな財政難のときに大きな課題ですよね、ナイターやるかやらんか、問題ですよね。その辺の情報公開等、今、競艇事業部長は最終的には競艇事業部で決断するようなあれでやっていくと言われたんですが、ちょっとナイターの件で思いのほうがもしありましたら、よろしくお願いいたします。



◎水道部長(筒井正治) 加入促進につきましては、訪宅だけではなくて工事費の一部負担も考えたかどうかというようなご質問だったと思いますが、加入促進の助成金につきましては、平成22年度にちょっと下水道課の中で検討いたしました。助成金を投下した場合、助成金を上回るような回収ができるのかどうか、どれぐらい時間がかかるのかというような費用対効果もあわせて検討いたしましたが、この財政状況が厳しい折につきましては、やむなく見送りをちょっとさせていただいております。

 それから、2点目の公共下水道の必要性についていろいろな方法というようなご質問だったかと思いますが、PR活動は何回でも行う必要があるということで、訪宅も常にやっていきたいと思っております。それから、市のホームページのところでもPRをさせていただいております。目標率が達成できても、それでよしということではなくして、常に前向きに、手を抜かずにPR活動を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎競艇事業部長(平岡雅至) いろいろ私たちの取り組みの成果について評価していただきまして、ありがとうございます。

 また、今現在第3次経営合理化計画というのは平成22年度から3年間、22、23、24年度の計画でございます。当然今後、また25、26年度と続くわけでございますが、やはり壇上での答弁でも言いましたように、収益確保のために継続性を持った経営改善ということで、平成25年度以降も、現在3カ年で改善計画を進めておりますが、新たな、要は平成25年度から3カ年で指針となるべく合理化計画を策定する必要があると考えておりますので、その指標を持って、継続性を持った取り組みをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦) 相羽議員さんから市長のナイターの思いということで最後に質問いただきました。

 午前中も森下議員さんからも質問がありまして、傍聴の席にも地元の方が多く訪れておりました。それだけナイターについては、やはり地元の関心の高さというのがうかがわれたというふうに思っております。ナイターをやるかやらないか、数字的に見れば、午前中にも説明しましたように、低く見積もっても年間3億円の増収になるということであります。ただ大きなレース、ナイターをやれば必ずSG、G1がもらえるわけでありまして、そうすることによって、今収入策を考える中においては大変有効な手段だというふうには思っております。

 先ほども言いましたが、ただやるにおいても、地域の方あるいは警察の協議、また働く方の従事員との協議等々やるべきことがたくさんあります。ただ午前中も言いましたように、平成23年度中には何とか結論を出したいというふうで常滑競艇運営研究懇談会のほうでも話をさせていただいておりますけれども、まだほかの議員さんにも情報が届いていないということについては反省しております。申しわけなく思っております。ただやるかどうかも含めて、市民の皆さんも含めて、議員さんにも今後情報公開しながら、どういうふうなことがいいのか、30億円かかって3億円の収益であれば、10年返済がかかるわけでありまして、その10年間で本当にペイができるのかどうかも含めて、しっかり検討していきたいというふうに考えております。

 すべてこれからのことにつきましては、議員の皆様、市民の皆様に公開していきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎) 相羽助宣議員の質問は終わりました。

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△伊奈利信



○議長(伊藤史郎) 次に、13番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。

     〔13番 伊奈利信登壇〕



◆13番(伊奈利信) 13番翔の会伊奈利信でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、常滑市の街区公園について質問をいたします。

 常滑市の街区公園は、土地開発や区画整理、人口の増加に伴い、その数は増加をしております。現在、常滑市には21カ所の街区公園があり、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の市民に憩いの空間として利用をされております。また、周辺の地域にとってはコミュニティーの中心的スポットに位置づけられております。

 そんな街区公園をより安全で、安心して利用できる有意義なスポットにするために現状を把握し、公園設備の改善、充実を図っていくべきと考えます。そこで、以下2点について質問をさせていただきます。

 1、街区公園の維持管理体制の現状はどうか。

 2、街区公園の安全面をかんがみ、設備の改善、充実についてどのように考えているか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) 伊奈議員さんのご質問、常滑市の街区公園についてお答えさせていただきます。

 常滑市には現在、26カ所の都市公園がございます。その内訳としましては、運動公園が1カ所、総合公園が2カ所、公園から500メートル以内の近隣に居住する住民の方を対象としました近隣公園が2カ所、そして今回ご質問をいただきました公園から250メートル以内に居住する住民の方々を対象にした街区公園が21カ所となっております。

 常滑市の街区公園は、土地区画整理事業によって整備された公園が多く、昭和63年度に新浜土地区画整理事業で整備されました新浜西公園、通称タコ公園と呼んでおります公園をはじめとし、最近では、金山土地区画整理事業区域内にことしの9月に供用開始をいたしました深間公園などがございます。街区公園は周辺にお住まいのお年寄りの方たちのコミュニケーションの場となったり、子供たちの遊びの場として利用されており、地域住民の憩いの場となっております。

 では、1点目のご質問、街区公園の維持管理体制の現状についてでございますが、21カ所の街区公園のうち行政区に管理を委託しております公園が2カ所、その他19カ所の公園は、市が直接管理をいたしております。トイレや園内の清掃はシルバー人材センターに、また樹木の管理や除草につきましては造園業者に委託をしております。

 公園内にあります遊具の管理につきましては、年に1回、公園施設の専門業者に調査、点検を委託し、遊具の安全性をチェックしております。また日常の点検として、職員による巡回点検を随時実施いたしております。この点検により危険箇所やふぐあいが見つかった場合には、すぐに補修を実施しております。また、老朽化が著しく補修ができない遊具につきましては、撤去または取り替えをしている状況でございます。

 次に、2点目のご質問、設備の改善や充実についてでございますが、遊具等の設備につきましては、引き続き安全点検を実施し、適正な管理を行い安全性を確保してまいります。また、公園内での犯罪の防止を図るため、植栽の剪定を行い見通しをよくするなど、市民の皆様が安全で安心して利用できる公園の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 設備の改善や充実につきましては、利用者等の現状を把握し、必要性を十分に検討した上で計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆13番(伊奈利信) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 まず、維持管理体制についてですが、街区公園の周辺地域では、年に2回あります常滑市の一斉清掃、そのときに地域の協力もありながら除草作業であったり、そして日ごろの利用者によりましてごみ拾い等々の維持管理、環境美化に努められておる現状があります。地域におきましては、できる限りの協力をもって取り組んでおるというところでございます。

 しかし、高いところ、木の剪定であったり、生い茂った植え込みであったり、とても市民の力だけでは間に合わないところもあるようです。さらには、広範囲に広がっておる除草作業は、やはり年に2回の活動では間に合わない、そんな状況もございます。さらには、先ほどのご説明にもありましたとおり、遊具であったり、ベンチであったり、そういったものの老朽化も目立っておる、そんな話も聞いております。この現状に対しまして、市としてはどのように対応していくのかをお聞きいたします。

 続きまして、設備の改善、充実についてですが、街区公園の設備の中で照明、そして手洗い場、時計について挙げさせていただきます。現在の21カ所のうち照明が設置されているところは20カ所あります。そして、手洗い場所に関しましては19カ所が設置、時計に関しましては12カ所が設置してある現状であります。このように設置の有無に格差がある、そんな状況のご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(中野一成) 2点ご質問をいただきました。

 1点目のご質問です。年2回の一斉清掃で公園の清掃を回りにお住まいの方たちでやっていただいているということで、大変ありがたく感謝しております。

 先ほど壇上でも申し上げましたが、市のほうでも直営といいますか、委託してある公園以外の街区公園につきましては、シルバー人材センターと造園業者によって草刈り、清掃等を実施しているわけでございますが、草刈りについて言いますと、本来であれば年に3回から4回するのが一番望ましいというふうに思っております。そういう意味でいきますと、一斉清掃で2回実施していただいたということでございますので、大変ありがとうございます。

 先ほどご指摘のございました木の樹木の高いところの剪定ですとか、あるいは遊具の付近ですとか刈りにくいところ、そういうものにつきましては、市のほうで業者のほうに委託して実施させていただきますので、引き続き、また一斉清掃等ではご協力いただきたいと思います。

 次に、2点目のご質問の公園内の設備でございます。照明、手洗い場、時計等の設備があるわけで、これにつきましては、それぞれ公園で設置されているところ、設置されていないところがあるわけで、議員ご指摘のとおりの数字でございます。これにつきましては、もともと先ほども壇上で言いましたが、ほとんどの街区公園が各土地区画整理事業で整備されて、完了後に市のほうに引き継ぎをさせていただいて市のほうで管理をしております。ですので、整備水準というのはそれぞれの土地区画整理事業の主に組合施行が多いわけですけれども、そちらのほうで整備していただいた形で受け取っておりまして、その後に市のほうで時計をつけたですとか、手洗い場をつけたとか、トイレをつけたとかというところはございません。ですので、そのときの受け取った形でそのまま管理をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(伊奈利信) 維持管理につきましては、定期的な調査、そして点検や確認を行っていただけているというところで、今後とも対応をよろしくお願いいたします。

 街区公園の主な利用者としましては、やはり子供たちの通学時の集合場所であったり、そして放課後の遊び場であったり、さらには子育ての世代、お年寄りなど、本当に小さなお子様からお年寄りまでが本当に有意義に利用をしております。

 その利用者の声を聞きますと、マイナス的な内容にはなりますが、手足を汚したときに水場がない、時間の確認ができない、今、冬場ですと5時ぐらいにはもう日が暮れて暗くなってきます。夏場でしたら6時や7時でもまだ明るい状況もあります。そんな状況で、やはり時計の確認もできないという状況は、ちょっと防犯的にも心配であるというふうな声を聞いております。

 さらには、この常滑市では本年度より防災訓練を各地域で地域に合った形で実施をされております。そんな中で地域では、自分たちの命は自分たちで守る、自分たちのまちは自分たちで守る、そんな防災意識が高まりつつあります。各地域で、各町内で、各家庭において、もしものときどうするんだ、どこに逃げるんだ、そんな話し合いがなされております。地域の中にあるこの街区公園は、災害時であったり、緊急時の避難場所、集合場所に定められていると想定をいたします。このように街区公園の設備、それぞれの改善、そして充実は地域の防災力の向上にもつながり、安心で安全なまちづくりへとつながっていくと考えております。

 このことから、照明、そして手洗い場、時計の必要性は極めて高いと判断をします。安全面、そして衛生面、防災面をしっかりとかんがみていただいて、この設置の有無に対しては、すべてに対して設置できるよう望む次第でございますが、このことに関してはいかがお考えでしょうか、ご意見をいただきたいと思います。



◎建設部長(中野一成) 先ほど壇上で最後に申し上げましたが、公園の設備、充実につきましては、それぞれ公園によって利用率というものがさまざまでございます。議員おっしゃいますように、街区公園というのは非常に住宅に近い、一番身近な公園ということでございますので、老人の方、お子さん、あるいは先ほどお話のございました通学団の集合場所等々いろいろ利用されております。そうした中で利用率と申しますか、利用されている頻度が高く、また当然お子さんたちの集合場所ですと、時間等がなかなか今時計を持っているお子さんというのもないことはないと思いますけれども、おみえにならないし、学校でも多分規制されていると思いますので、時間がわからないというようなこともあるかと思います。そういうところの状況を把握させていただいて、必要性を十分に検討した上で今後対応させていただきたい。

 おっしゃるように防災面でも非常に街区公園というのは、地区によっては高いところにある街区公園もございますので、避難場所としても有効的に使っていただけると思いますので、そういう面も考慮いたしまして、議員がおっしゃる安心・安全、防災の上でも使える公園ということで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(伊奈利信) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 これは片岡市長にお願いしたいと思いますが、市長は安全で安心なまちづくり、そして地域の防災力の向上についても発せられておりましたが、その観点から、本質問事項に対します総括的なご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦) 先ほど建設部長から答弁をさせていただいた内容と重複しますけれども、それぞれの街区公園は区画整理事業によってつくられた公園だということであります。それを市が受け取ったわけであります。ただ安全・安心という観点は、どの場においても、それは大変重要なことだというふうに思っております。

 先ほども答弁しましたように、利用率等々を含めて検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎) 伊奈利信議員の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後3時50分 散会