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愛知県 常滑市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



        平成23年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成23年6月16日(木)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「7番」 盛田克己

    (1)行財政再生プラン2011について

    (2)市長の市政への取り組み意欲について

   2「3番」 加藤代史子

    (1)防災について

    (2)事業継続計画(BCP)について

    (3)被災者支援システムについて

    (4)節電対策について

    (5)子ども医療費無料制度の拡大について

   3「2番」 森下 宏

    (1)市民病院の意識改革について

    (2)イオンモールの進出時期について

   4「1番」 西本真樹

    (1)防災計画について

    (2)民間のこども園の建設場所について

   5「15番」 相羽助宣

    (1)東日本大震災について

    (2)津波対策について

   6「12番」 成田勝之

    (1)電力需給調整による企業の休日変更に伴う保育園の対応について

    (2)職員の接遇教育に関して

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(18名)

      1番  西本真樹

      2番  森下 宏

      3番  加藤代史子

      4番  井上恭子

      5番  加藤久豊

      6番  竹内嘉彦

      7番  盛田克己

      8番  川原和敏

      9番  伊藤辰矢

      10番  杉江繁樹

      11番  冨本 健

      12番  成田勝之

      13番  伊奈利信

      14番  稲葉民治

      15番  相羽助宣

      16番  中井保博

      17番  村上道明

      18番  伊藤史郎

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦

 副市長           古川泰作

 教育長           加藤宣和

 病院長           中山 隆

 参事            山田朝夫

 総務部長          栗本儀則

 企画部長          伊藤宣之

 福祉部長          大岩久晃

 環境経済部長        都築一雄

 企業立地推進担当部長    岸田嘉成

 建設部長          中野一成

 水道部長          筒井正治

 競艇事業部長        平岡雅至

 病院事務局長        梅原啓三

 消防長           石川忠彦

 教育部長          盛田昌樹

 総務部次長兼税務課長    村川 茂

 消防次長          都築勇次

 秘書広報課長        岩田久喜

 総務課長          山下金男

 財政課長          竹内洋一

 交通防災課長        間宮利浩

 職員課長          榊原直樹

 企画課長          石井隆光

 福祉課長          山田健壱

 こども課長         沼田和久

 保険年金課長        相羽祥弘

 生活環境課長        盛田和正

 計画建築課長        城ケ崎兼美

 土木課長          藤井文彦

 病院管理課長        皿井敬治

 消防総務課長        諏訪富泰

 学校教育課長        吉田博高

 学校教育課付課長      中山和久

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏

 議事課長          柿田義則

 課長補佐          藤井春彦

 課長補佐          田中悦子

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は9名でございます。本日は、そのうちの6名を行います。

 質問の方法につきましては、壇上で1回、議席での再質問は質問項目ごとに3回までとし、時間は答弁を含め60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告内容に従い、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△盛田克己



○議長(伊藤史郎) まず、7番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。

     〔7番 盛田克己登壇〕



◆7番(盛田克己) おはようございます。

 7番新和会の盛田克己です。許可をいただきましたので、通告に従い、2つ質問をいたします。

 初めに、行財政再生プラン2011の見直し、修正について伺います。

 世界同時不況の影響で、財政的に苦しさが増加した状況で作成された再生プラン、さらに東日本大震災により国内経済に与えるマイナス面は予測がつかないが影響は大きいと思われます。再生プラン作成時とは当然背景が変わってきていると思われます。国・県の災害対策援助もはっきりしない中、災害対策での投資的事業の抑制ができるのかどうかと思われます。

 そこで、次の点について伺います。

 再生プランの修正はあるのかないのか。そして、あるのなら、どの点を見直すのか。見直しされないなら、それはどうしてか。その3点です。

 次の項目です。

 次は、市長の市政への取り組み意欲について伺います。

 片岡市長は、平成19年12月に、前石橋市長の勇退を受けて、空港と共生した明るく元気な常滑を目指し、10項目の公約を掲げ当選されました。議会としても、片岡市長の行政マンとしての経験と若さ、行動力に大きな期待を寄せつつ、執行部と議会の対等の立場で、さまざまな市長提案を審議し、大いに議論を戦わせながら、よりよいまちづくりのために切磋琢磨してきたところであります。

 片岡市長が、就任し、直面した重要課題は2つあり、1つは、行財政改革でした。空港関連税収は、40億円余りを見込めたものの、ボート収入の落ち込みや空港関連の整備に伴う公債費負担、行政のスリム化やボート依存体質からの脱却のおくれなどにより、財政状況はかつて経験したことがない危機的状況でありました。もう一つの重要課題は病院問題であります。常滑市民病院は、昭和34年5月の開院以来、地域の中核病院として重要な役割を担ってきました。しかし、築50年を迎え、施設の老朽化や医師不足による患者の減少から、厳しい経営状況でした。本来なら医師を確保し患者を呼び込み経営を改善するためには早期建てかえが望まれるところですが、財政難からも、それもままならず、まさに八方ふさがりの状況であったかと思います。そうした中、市長就任間もない平成20年5月に、今後の財政運営の考え方を報告し、このままでは将来、市民生活に重大な支障が出るとして、徹底した行革の必要性を訴えられました。議会としては、唐突な報告に驚きもしましたが議論を経て、平成21年初頭に行革の50項目、中期財政計画、定員適正化計画などを策定しました。平成21年3月には、地域医療を確保するため、ニュータウン内に新市民病院を建設することを発表されました。新病院の建設は、市民の念願であるとはいえ膨大な建設費に加え大変厳しい経営環境も予測され、市長として大変悩める難しい決断であったと思います。本年2月には、行財政再生プラン2011を策定し、現在健全財政の基盤づくりに取り組んでおります。議会としましては、市民の皆さんに負担をかけ、さらにサービスの低下となり、本当に心苦しく思いますが、しばらく辛抱をお願いしたい、そんな思いであります。新病院の建設については、5月15日に、新・常滑市民病院100人会議を、また6月9日には新常滑市民病院基本構想策定委員会を立ち上げ、平成27年開院を目指して具体的に動き出しております。

 このように、当市の長年の懸案であります財政の立直しや新市民病院の建設をはじめ、市長がかねてより力を入れている企業立地や観光振興についても、その取り組みはまだまだとば口に差しかかったところであり、常滑市にとってよい方向に進み始めたばかりであります。市の人口も順調に増加、過去最高を記録し、5万6,000人ももうすぐのところであります。また、空港と共生したまちづくりを進めるため、商工会議所、やきもの関係者、農業、漁業関係者など、市民の間にも積極的な取り組みが見られるようになりました。観光においても、休日ともなりますと、やきもの散歩道やりんくうビーチなど、市内の観光スポットは多くの観光客でにぎわいを見せております。

 こうした中、市長の任期も11月30日ということで、あと6カ月足らずとなってしまいました。片岡市長は、まだ56歳、若さもバイタリティーもあり、足取りも軽やかで激務に耐えられるようであり、またリーダーの大切な条件である明るさを持ち合わせておられます。東日本大震災を教訓に、防災対策にも取り組まなければならない、今後、市の課題は山積しており、厳しい市政運営が予測される状況で、さらなる市政の発展を目指して2期目を目指す意欲はありますでしょうか。私は公式の場として、この議会ではっきりと意思表示をすべきと思いますがいかがでしょうか。市長の考えをお尋ねをいたします。

 以上で壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之) 盛田議員さんの1番目のご質問、行財政再生プラン2011につきましてお答えをさせていただきます。

 本市の財政状況につきましては、ご案内のとおり、平成23年度から3年間で約30億円の財源不足が生じることが昨年度当初に予測されたところでございます。

 こうした危機的な財政状況を踏まえ、昨年8月には19項目30事業を対象に、常滑市で初めてとなる事業仕分けを実施する中で、ご質問の常滑市行財政再生プラン2011を本年2月に策定したところでございます。

 さて、ご質問の1点目、大震災の影響を踏まえた再生プランの見直し及び2点目の見直しする場合の内容、しない場合の理由についてでございますが、東日本大震災の影響につきましては、国や被災自治体による復旧作業や復興に向けた検討、さらには福島第一原発の現場対応等、あらゆる災害対応が進められている最中であることから、本市の財政面への影響、またご質問の再生プランへの影響等については、最終的にどの範囲に、どの程度まで及ぶのか、現時点で把握することが困難な状況にございます。

 一方、再生プランにつきましては、本年2月の作成ということで、3月発生の震災の影響については想定外ということでございますが、ご案内のとおり、この再生プランでは、計画期間中に、財政赤字にならないことはもちろん、今回の震災のような不測の事態が生じた場合の財政面での対応策として、平成27年度の計画終了時点までに、約11億円の財政調整基金を計画的に積んでいくことも盛り込んだところでございます。

 したがいまして、現時点で、再生プランの見直しに着手するということではなく、震災が日本や世界経済へ及ぼす影響等、各種情報の収集に努める中で、それに伴う本市の税収をはじめとした市財政への影響等について、今後見きわめていく必要があると考えております。

 また、そうした中で、再生プランについて責任を持って確実に実行していくことが市としての役割であると考えております。

 なお今後、さまざまな影響が明らかになり、再生プランを見直す必要が生じた場合におきましては、時期を急ぐことのないよう適切に対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔市長 片岡憲彦登壇〕



◎市長(片岡憲彦) おはようございます。

 盛田議員さんの2番目のご質問、市政の取り組み意欲につきましてお答えさせていただきます。

 早いもので、ことし11月30日をもって、私の市長としての任期は終えることになります。思い起こせば3年9カ月前、私は市役所の一職員として職務に励んでいました。しかし、この町を何とか立ち直らせたい、全国に誇れる町にしたいとの一心で市長選に立候補する決意を固め、30年6カ月努めた市役所を退職しました。初めは、支持してくれる個人、団体等もなく、今思えば無謀な行動をとったものだと思います。しかし、その後多くの市議会議員の皆さんを初め、多くの個人、団体の皆様の支持をいただき当選することができました。

 私が最初に出した後援会リーフレットには、私の信条でもある自治三訣、「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」の言葉を記しています。この言葉は、関東大震災後の東京を復興させた帝都復興院総裁後藤新平氏が、少年団の全国遊説で、次代を担う子供たちに唱えた言葉です。後藤新平氏は、この常滑市とも深いかかわりがあります。明治14年、1881年に、愛知病院長として大野に訪れ、海水の試験を行いました。そして、日本で初めての海水浴啓発書である海水効用論をあらわします。海水浴の医学的効果を説いたため、今まで大野の塩湯治として栄えてきた大野海岸は、海水浴場として脚光を浴びることになります。後藤新平氏は、まさに大野海水浴場の功労者です。

 少し脱線しましたが、東京市長や帝都復興院総裁として手腕を発揮した後藤新平氏の人間的器量や政治的手腕は、私が市長を目指すに当たり大きな影響を受けた政治家であると言っても過言ではありません。また、東日本大震災の報道とともに、首都東京を見事によみがえらせた彼の器量と力量は、再び今脚光を浴びることになりました。

 私は、この4年間、常滑市を復興したいという思いで、精いっぱいさまざまな事業に取り組んできました。目先のことにとらわれず、10年先、20年先を見通して取り組んでまいりました。就任以来、一貫して取り組んできたことが、情報公開、行財政改革、職員の意識改革の3つの柱です。市長と語る会、職員特別職の給与削減、ウィンボとこなめの開設、エナックスなどの企業誘致、子育て環境整備のための幼・保育園の集約化、消防団の組織再編、事業仕分け、れんが煙突保存に向けた景観計画の策定、招き猫のふるさと常滑とした観光振興計画の策定、アイアンマンレースの開催、ニュータウン飛香台の保留地処分の推進と、魅力ある町を形成するために商業施設の誘致、消防本部庁舎の移転新築、新市民病院の建設表明、マリーナ事業者の選定、常滑市行財政再生プラン2011の実行など、大好きな常滑の復興を目指し、明るく元気な常滑のまちづくりのために、一心になって取り組んできました。これもひとえに市民の皆様、議員の皆様、職員の皆さんの協力あってのことと感謝いたしております。本当にありがとうございました。

 しかし、将来へ目を向けますと、新市民病院の建設や再生プランによる健全財政への立て直し、りんくう町への企業誘致、観光の振興、さらには安全・安心なまちづくりのために防災対策など、まだまだやるべきことが山積しています。

 私は、尊敬する後藤新平氏のように、無私の精神で、そして常に次の世代を考える姿勢こそが、常滑市がこの試練を乗り越え、未来を開く端緒、糸口になると確信しています。そのために、私は、次期市長選挙に出馬する決意を固めました。市民の皆様一人一人にとって、大好きな常滑となるよう、人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬようという無私の姿勢を胸に、常滑市発展のために全力で取り組む覚悟でございます。

 市民の皆様、議員の皆様を初め、関係各位のさらなるご支援、ご協力をお願いするとともに、再生に向けた決意表明を申し上げ答弁とさせていただきます。

     〔降壇〕



◆7番(盛田克己) 最初の再生プランに関する件ですが、先ほど部長さんのお話で、当面は見直しは手をつけないということでしたけれども、その中で、いろいろ防災関連で、明らかな事業というんですか、そういうことがはっきりしたらやられるということをおっしゃられたということで受けとめさせてもらいますけれども、要するに再生プランがあって、この常滑の苦しい状況を立て直すという、そのメーンのプランなわけですから、もうこれは、例えば途中で、停滞することなく進めるという、市の財政を再建するためにはやらなければいけないということがあったらぜひ、途中で修正なり見直しなりをしてやっていただきたいなと思っておりますけれども、そこら辺の意気込みを、まずお聞きします。



◎企画部長(伊藤宣之) ご質問ありがとうございます。

 壇上でもお答えをしましたが、まず私ども、この再生プランを確実に実行していくことが大事だと、やっていくことが市の財政を立て直すことだというふうに認識はいたしております。

 その後のいろいろな震災等の影響、確かにあると思います。例えば税のこと、補助金のこと、いろいろあると思います。そうした中で一定、情報を整理しまして、再生プランと大きな乖離があって、どうしても見直す時期が来た、そういうときには、遅滞なく、おくれることなく、再生プランを見直しをして確実に推進し行財政改革を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくご支援をお願いいたします。ありがとうございます。



◆7番(盛田克己) わかりました。

 今の答弁で、さらによりよい再生プランにしていくということで受けとめさせていただきます。

 次に、市長の市政への取り組みの意欲についてに移らせていただきます。

 ただいまは、先ほどは、市長の意欲あふれる力強い再選に向けた決意表明をしていただきました。心強く安心もいたしましたという思いであります。

 繰り返すまでもないんですが、今後4年間、やはり市の財政を立て直して、新しい病院を建設するという2つの大きな命題があるわけですけれども、それにさらに加えて、先ほども申し上げましたが、大震災への対応がこれに加わってくるということで、いまだかつてない重要な常滑市政の時期になろうかと思っております。

 そのためには、やはり市民と行政、議会も一体となって、これに立ち向かっていかなければならないとは思っておりますが、私が思うに、やはり経験があって明るさがあるという市長、リーダーシップが、今の常滑には非常に必要だと思っております。

 強い決意表明をしていただきましたけれども、自分でつくられた再生プラン、自分でかけたはしごですから、やはりそのつくられた人が、そのはしごを登っていって頂上を目指すというのが当たり前のことだと思っております。

 再度、ここでもう一度、市長の決意をお伺いしまして質問といたします。



◎市長(片岡憲彦) 盛田議員さんからの再度の決意の確認ということだと思いますけれども、今おっしゃるように、市の財政の立て直し、そして新市民病院の建設、これは私にとっては本当に大きな命題だというふうに思っております。

 そしてまた、今回の東日本大震災、やはり市民の皆様の不安を払拭することが第一でありますし、また安全・安心なまちづくりをつくることも、これは当然なことだというふうに思っております。

 そういった意味で、私、行財政再生プラン2011、この23年4月、スタートしたばかりであります。やはり今後の進捗状況を見きわめながら、先ほど見直しという話もしましたけれども、そういったことで、その時々に応じた対応も私としてはやることが、私の責任だというふうに思っております。

 ということで、ぜひ2期目に挑戦するという決意を固めたものであります。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎) 盛田克己議員の質問は終わりました。

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△加藤代史子



○議長(伊藤史郎) 次に、3番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。

     〔3番 加藤代史子登壇〕



◆3番(加藤代史子) 3番公明党議員団加藤代史子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回は、1、防災について、2、災害時事業継続計画(BCP)について、3、被災者支援システムについて、4、節電対策について、5、子ども医療費無料制度の拡大についての5項目でございます。

 1、まず防災について。

 初めに、3月11日に起きましたマグニチュード9.0の巨大地震、東日本大震災で犠牲になられた多くの方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、まだなお被災をされている多くの皆様、そして原発事故により避難をされている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 私たちの住むこの地域でも、東海・東南海・南海の三連動地震は、東日本と同じプレート型で、想定規模も近く、いつ起きてもおかしくない、30年以内に必ず起こると言われております。

 東日本大震災を受けて、現在の地域防災計画の見直しや防災計画の強化が、今、市民の皆様から求められております。

 そこで、5点についてお伺いをいたします。

 ?地域防災計画の見直しはどのように考えているか。

 ?津波避難計画の現状と課題はどうか。

 ?災害時要援護者の支援制度の進捗状況と課題はどうか。

 ?地域別防災訓練の進捗状況と課題はどうか。

 ?学校での防災教育の現状と今後の課題はどうか。

 でございます。

 次に、2、災害時事業継続計画(BCP)についてでございます。

 近年、災害時等における危機管理対策といたしまして、事業継続計画の必要性が、企業だけではなく行政においても必要であると言われております。総務省も災害による活動の停滞を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定を推進をしております。

 地方自治体においては、地域住民の生命、財産の保護だけではなく、行政サービスの維持として、保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧、整備などの観点から、このBCP策定の取り組みが広がっております。本市においても、東日本大震災を機に考える必要があると思います。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 ?本市の災害による事業継続計画の策定状況はどうか。

 ?この計画は、計画の教育、訓練がとても重要となります。現在の認識と課題はどうか。

 次に、3、被災者支援システムについてでございます。

 このシステム、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をした被災者支援システムで、被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理をし、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものです。危機管理における情報システムの重要性を考慮し、総務省が普及を促進、平成21年1月には、全国の地方自治体に、この被災者支援システムが配付をされ、被災者支援システムの全国サポートセンターも設置をされました。無償でこのシステムを入手でき、緊急時対応できるシステムでございます。

 東日本大震災後に、このシステムを導入した宮城県山元町では、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、申請件数に対する発行件数は、約9割にも上っているということでございます。平時の今から、このシステムを整え、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが必要でございます。

 そこで2点お伺いをいたします。

 ?市の被災者支援システムについてのお考えはどうか。

 ?今回の大震災を契機に取り入れるべきだと思うが、その課題と問題はどうか。

 次に、4、節電対策についてでございます。

 中部電力浜岡原子力の全面停止による電力不足が心配をされる中、電力需要が増える夏になります。関西電力では、夏場の15%節電要請を発表し、中部電力が期待をしていた関西電力からの電力融通は絶望的な状況となりました。長期間休止していた火力発電所の再稼働決定で、夏場のピーク時も需要を上回る供給力を確保したものの、予備率は4.8%と言われております。

 国難とも言われているこの大震災後、夏に向けての節電対策が重要となります。家庭における電力消費で最も多いのはエアコンで、全体の4分の1、次は冷蔵庫、ともに夏に需要が増してまいります。平均気温が1度上がると電力需要は80万キロワットと言われております。全市挙げての節電が必要と考えます。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 ?節電に対する取り組みについてのお考えについて。

 節電対策として、窓際でつる性植物を育てて日光を遮り、室内の暑さを和らげる緑のカーテンが有効であると言われております。6月は環境月間でもございます。景観美化やエコにもつながります。

 そこで、?では、緑のカーテンの進捗状況と今後の拡大についてどうかお伺いをいたします。

 最後は、5、子ども医療費無料化制度の拡大についてでございます。

 何度も今まで議題に上がってきておりますが、最近特に愛知県下、また知多半島では、子ども医療費の通院費への助成の拡大が顕著で、多くの自治体で中学3年生までの通院費への無料化となっております。本市の財政状況は大変厳しい状況に変わりはございませんが、他市町の無料化拡大の実施状況を見ると、本市においても実施の必要性が急務であると考えます。安心をして子育てしやすい町として、今後の人口増や定住促進のためにも絶対条件であると考えます。

 そこで2点についてお伺いをいたします。

 ?子ども医療費無料制度の拡大の考えはどうか。

 ?中学3年生までの通院費を無料化した場合、対象人数は何人で予算は幾ら必要か。

 以上、5項目、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 加藤代史子議員さんの1番目のご質問、防災から、3番目のご質問、被災者支援システムまでについてお答えさせていただきます。

 初めに、3月11日に発生した東日本大震災による被災地への支援を呼びかけましたところ、多くの市民の皆さんから、義援金、生活物資等のご支援をいただきました。厚くお礼を申し上げます。

 なお、市といたしましても、消防職員等を派遣し、できる限りの人的支援を行ってまいりました。

 1点目のご質問、地域防災計画の見直しはどのように考えているかについてでございますが、常滑市地域防災計画は、災害対策基本第42条の規定により、市防災会議が市域にかかる防災について、市及び関係機関が処理すべき事務及び業務を定め、災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的に作成するもので、毎年度見直しを行い必要に応じ修正を加えております。

 見直しの内容は、上位計画である愛知県地域防災計画の修正の反映、具体的には、今年度は、東海地震に関する情報の変更などの修正がされておりますので、整合を図ることにしております。

 また、今年度については、東日本大震災の津波被害を教訓として、避難所、避難場所の標高を記載するなどの修正を予定しております。

 現在の想定は、東海・東南海地震の連動であり、これに南海地震を加えた三連動地震の被害想定については県が着手したところでございまして、震度、津波の高さ、被害想定が出そろえば、市地域防災計画の大幅な見直しが必要になると考えております。

 次に、2点目のご質問、津波避難計画の現状と課題はどうかにつきましては、津波による被害は、平成15年3月に発表された愛知県防災会議地震部会の愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書では、常滑港での津波の高さを、東海地震が発生した場合は2.3メートル、東海・東南海地震の連動の場合は2.9メートルと予測しております。この予測をもとに、一時避難場所及び避難所を指定しています。計画中には、津波浸水予測区域の表示とともに、津波防災体制として津波警報等の伝達、広報、海岸線の監視、巡回、また津波防災知識として防災マップやホームページ、広報を通じての普及を行い、津波防災事業として防潮堤、堤防、樋門等の点検を位置づけております。

 なお、避難に際しては、避難勧告マニュアルを作成しておりまして、例えば東海・東南海地震が連動して発生した場合、津波が本市に到達するまで1時間から1時間20分であるとされていることから、市が発令する避難勧告等に基づき、各地区の自主防災班を通じ冷静な対応をお願いする次第です。

 次に、3点目のご質問、災害時要援護者支援制度の進捗と課題はどうかについてお答えさせていただきます。

 この制度につきましては、事前に支援対象者への登録の呼びかけを行い、災害時要援護者登録台帳を作成した上で、平成21年4月から実施しております。

 支援者となる区長さんを初めとした自主防災班員、町内会長さん、民生児童委員さん、老人協力員さん、その他関係機関へ関係分の登録台帳を提供し、平常時の見守りや災害発生時の安否確認、避難支援についてご協力をお願いしているところです。

 今年度より、ひとり暮らしの高齢者に加えて、高齢者だけの複数世帯も対象とし、登録のご希望を確認しております。

 登録者数は、ことし4月現在で1,438人となっております。課題につきましては、制度の周知と支援体制の整備が重要と考えております。

 今年度は、常滑市災害時要援護者支援制度の概要及び災害時要援護者支援マニュアルをまとめ、支援者の皆さんに配布し、支援者の個別計画の作成、避難誘導体制の整備等、制度の周知に努めております。

 また、今年度から始まる地域での自主防災訓練の中で、要援護者支援の取り組みを実施していただき、災害時に向けた基盤づくりが重要と考えております。

 次に、4点目のご質問、地域別防災訓練の進捗状況と課題についてお答えさせていただきます。

 地区防災訓練は、昨年度まで実施しておりました市民総ぐるみ防災訓練を見直し、地域の実情に則した、より効果的、効率的な訓練を実施し、自主防災の一層の活性化を図り、大規模災害に備えることを目的として、今年度から各区において地区防災訓練を実施するものでございます。

 初めに、進捗状況でございますが、4月から各区長さんと訓練の日程及び訓練内容などについて検討を進めており、5月末現在で8つの区から、訓練計画書が提出されているところでございます。

 課題でございますが、今回の訓練見直しの目的として、先ほども申し上げました自主防災の活性化につきましては、まだまだ地域によって温度差があるのが現状であり、今回の地区防災訓練の実施を通して、自主防災の重要性を認識していただき、市域全体に広げることが重要な課題と考えております。

 次に5点目、学校での防災教育の現状と今後の課題はどうかについてお答えさせていただきます。

 小中学校では毎年、学校保健安全法に基づき、防災指導計画を策定しています。この計画では、風水害、火災、地震の発生時における校内防災体制や児童・生徒の避難方法などを決めています。

 学校では、この計画に基づき、毎年風水害や地震、火災の避難訓練を実施しています。避難訓練では、いざというときの避難方法を身につけるだけでなく、災害に関する知識についても学習しています。また、9月1日の防災の日近辺で、東海地震注意情報の発表を想定して、幼・保育園、小中学校で、保護者への引き渡し訓練を市内一斉に実施しています。

 以上が、防災教育の現状でございますが、今後の課題としましては、東日本大震災を教訓にして、現在各学校が策定している防災指導計画の見直しを行う必要があると考えています。特に、海岸に面している本市といたしましては、津波の被害予想の見直しにあわせて、津波被害への対応を再検討したいと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、事業継続計画についてお答えさせていただきます。

 事業継続計画は、民間企業を対象とした名称で、官公庁の場合は、業務継続という呼称が一般的であるため、業務継続計画としてお答えさせていただきます。

 業務継続計画は、災害発生時における災害応急対策業務に加え、通常業務のうち継続または早期復旧の必要がある業務を、災害時優先業務として実施する体制を確保するために、事前に必要な資源である職員、庁舎、資機材等の確保、配分や必要な対策を定めることにより、災害発生後の業務立ち上げ時間の短縮や発生直後の業務レベルの向上を図る計画でございます。

 愛知県は、平成21年11月に、想定東海・東南海地震連動した場合の愛知県庁業務継続計画を作成しました。市町村に対しましては、平成22年4月に、内閣府が作成した地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引とその開設に沿った作成を働きかけています。

 1点目のご質問、本市の災害による事業継続計画の策定状況はどうかにつきましては、市の地域防災計画に、市は激甚な被害を被った場合に備え、発生後に実施する災害応急対策及び継続する必要性の高い通常業務等を行うための業務継続計画を策定し、そのために必要な実施体制を整えるよう努めるものとすると、努力義務ではございますが記載しているところで、平成22年5月の愛知県による説明会を受け、現在業務継続計画の検討を進めております。

 2点目のご質問、計画の教育、訓練がとても重要になるが、現在の認識と課題はどうかにつきましては、業務継続計画策定後は、運用に当たってマニュアルの整備が必要であり、また災害対策設置訓練などの各種訓練を通じて、このマニュアルの精度を高めていくことが必要と考えております。

 3番目のご質問、被災者支援システムについて、2点いただいておりますが、まとめてお答えさせていただきます。

 この被災者支援システムは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の際に、大きな被害を受けた西宮市の職員みずからが、被災者台帳、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等の被災者支援システムを次々と短期間に開発し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮したと聞いております。

 また、被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かしたこのシステムは、汎用ウエブシステムとして、さらに進化、リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されているものでございます。

 本市が直面した実例として、旧日本油脂武豊工場の爆発事故や東海豪雨があります。この場合には、本市職員が開発したシステムにより、被害調査に基づく被害認定、罹災証明書の発行、被害認定に基づく見舞金の配付等を効果的に行うことができました。

 幸い、災害救助法の適用がされないケースであったため、市独自のシステムで対応できたことになりますが、ご提案の被災者支援システムは、災害救助法適用後の避難所管理、緊急物資管理、仮設住宅管理などについても含まれたすぐれたシステムということでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 都築一雄登壇〕



◎環境経済部長(都築一雄) 加藤代史子議員さんの4番目のご質問、節電対策についてお答えさせていただきます。

 1点目の節電に対する取り組みの考え方でございますが、常滑市では、温室効果ガスの削減など、環境保全の取り組みを全庁的に推進するため、平成19年度に第2次庁内環境保全率先行動計画を策定いたしました。その中で、節電に関しては、事務室等の空調の適温化、クールビズによる暑さ対策、エレベーターの使用自粛などの取り組みを進めることにより、平成18年度を基準として23年度までに電気使用料を6%以上削減することを目標に、平素から取り組みを進めているところでございます。

 さらに、議員ご指摘のとおり、国からの要請により、浜岡原子力発電所が全面停止となりました。これに伴い、中部電力の電力需給の対応策として、東京電力への電力融通の取りやめや長期停止している武豊火力発電所などを稼働することにより、最大需要予測より126万キロワット多い2,763万キロワットまで供給力を引き上げると伺っております。この対応策でも、電力の供給余力は、予備率が4.8%しかなく、夏の最高気温が想定を2度上回れば、需要が供給をオーバーしてしまうような綱渡りの状況が想定されるとのことであります。

 そのため、中部電力は、安定供給に必要とされる予備率8%の確保を目指し、現時点で具体的な節電目標は示しておりませんが、7月から9月の間は、一般家庭や企業に対し、可能な限りの節電をお願いするとしております。

 市では、今回の中部電力からの節電協力要請を受け、職員に対してエレベーターの使用自粛、パソコン不使用時のふた閉め、昼休みの事務室消灯など、改めて節電意識の徹底を呼びかけております。今後、追加の節電措置としては、市役所本庁舎の南側通路で蛍光灯を間引くことや、7月から9月の間、12時から17時まで、エレベーター1基を停止することなどを検討しております。

 これらの措置を実施した場合には、来庁者の皆様に、多少ご不便をおかけする場合も生じると思いますが、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目のご質問、緑のカーテンの進捗状況と今後の拡大についてでございます。

 緑のカーテンは、夏の暑い日差しを和らげ室温の上昇を抑える効果があるとともに、植物が根から吸収した水分を葉から水蒸気として排出するときに、周りの熱を奪うことにより周りの空気をひんやりさせる効果があると言われております。

 緑のカーテンは、環境の保全や二酸化炭素削減を目指した取り組みとして、近年人気が高まっており、本市におきましても、本年度は小学校9校すべて、中学校では4校のうち2校、幼・保育園では14の市立保育園のうち12園で実施をしており、ゴーヤ、アサガオなどつる性植物を植栽しております。

 本年度は、種まきや苗の調達時期が、少し遅いかと思われますが、来年度に向けて公共施設での取り組みをさらに拡大してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) おはようございます。

 加藤代史子議員の5番目のご質問、子ども医療費無料制度の拡大についてお答えします。

 1つ目のご質問、子ども医療費無料制度の拡大の考えにつきまして、少子・高齢社会が進む中、すべての子供への良質な生育環境を保障し、社会全体で子供、子育てを支援する仕組みづくりが必要であると承知しております。

 子ども医療の経過につきましては、乳児の健康の保持、増進を図るため、昭和48年から、愛知県との事業費折半による共同事業として、1歳未満児の医療費の無料化を実施し、その後も順次対象年齢を拡大しております。平成20年4月からは、医療費無料化の範囲を、通院では義務教育就学前までに拡大した県事業に加えて、市単独事業として小学校3年生まで拡大、入院では県事業の範囲である中学校3年生まで拡大し現在に至っております。

 子ども医療制度は、原則自己負担を市町村と県が折半し無料とすることで始まったことから、基本的には県事業として無料化の対象範囲を拡大していくことが順序と承知しておりますが、ご指摘のように、県下ほとんどの市町村が単独事業として当市以上に通院の対象範囲を拡大してきております。

 こうした中、市の財政状況もあり、市単独での範囲の拡大は財源的にも厳しいこともあり、市といたしましては、県市長会や県と市の懇談会等を通して、県事業としての拡大を要望してきたところであります。

 しかしながら、このように、他市町村におきまして、単独で無料化拡大の方向にあること、また子育て世代の転入や住まいを決定する際、子ども医療費の対象範囲の問い合わせも何件かあるとのことからも、今後特に一定の影響が出てくるものと推察されます。

 したがって、無料化の拡大は、一方ではコンビニ受診や医療費の増大等も懸念される部分もありますが、常滑市として総合的判断のもとで、対象範囲のほか全額助成あるいは一部自己負担、そして所得制限の方法も含め検討していきたいと考えております。

 2つ目のご質問、中学3年生まで通院費を無料化した場合の対象人数と予算につきましては、初めに小学校1年生から小学校3年生までの実績から、1人当たり年間支給額を3万3,742円としました。対象人数では、小学校4年生から小学校6年生までを1,423人、中学1年生から中学3年生までを1,390人として、計2,813人を想定しております。

 予算額では、1人当たり年間支給額に対象人数を掛け、1年齢当たり約1,600万円、中学3年生まで6年齢引き上げるとすれば、約9,500万円相当の予算額になると想定しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(加藤代史子) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初の防災についてでございます。

 いろいろな見直しを、今後考えていくというご答弁でございましたが、この地域防災計画、大きな災害とともに、この見直しがされているわけで、現在のこの地域防災計画は、阪神・淡路大震災の教訓をベースにして作成されたわけでございます。

 今回、この東日本大震災の震災を経て、この地域防災計画が見直しをされていくわけですが、今回のこの東日本大震災から学んだ教訓、またどのような抜本的な見直しが必要なのかということを、どのように考えているのか、まず1点お伺いをしたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則) まず、教訓といいますか、東日本の場合に、その三連動という想定がなされていなかった、それが想定外だということで、今言われておるわけです。三陸沖の三連動はないだろうと、二連動までだろうということで、その想定が崩れたのが今回の地震であるということでございます。

 したがいまして、今、私、壇上で申し上げましたけれども、被害の想定が、県のほうの想定である二連動の地震に基づいて被害の想定もされておるということでございますので、その三連動を今、といいますか被害想定などが着手されたということでございますので、やはり最悪の場合が三連動だということでございますので、その最悪を考える上で、そういった数値が出そろわないことには、見直しもできないだろうな、かけ声だけがひとり歩きするだろうなということを思っておりまして、やはり科学的なデータをもって、それが説明の根拠になろうかと思いますので、そういったものを待ってやることが必要だというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) では、その教訓をもとに、今後この地域防災計画、見直しをされていくわけですが、先ほど壇上での部長さんの答弁の中で、標高を示していくと、標高を示していきたいというお話がありましたが、この標高というのは、やはり今市民の皆さんから、自分の住んでいる地域がどれぐらいなのかという部分を心配されている声をよくお聞きをします。

 この避難する高さの目安、津波の標識なんですが、他市町では電信柱などに、この標高についての目印、ここの地域は海抜何メートルという標識を電柱につけている地域もあるというふうにお聞きをしております。それもいい手ではないかなというふうに思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

 また、この津波の被害についてなんですが、津波や浸水などの災害時の避難場所、そして現在3階建て以上の民間建物を活用、利用できるよう必要なところから協定を結ぶ必要があると考えております。また、武豊町では、新聞でもございましたが、津波避難ビルという形で指定をし、有事に住民らが津波避難ビルとして使えるように協定を結ぶそうです。本市のお考えをお伺いしたいと思います。

 災害時要援護者支援制度でございますが、今後この災害時要援護者の個人計画もつくっていくというご答弁でございましたが、いつごろまでにこの個人計画ができるのかということをお聞きをします。

 この要援護者、人数も1,438人ということで、民生児童委員さん、老人協力員さん、地域の防災ボランティアの方々、1人がたくさんの方を見ていくという現状があると思いますが、個人計画がとても大事になってくると思いますので、いつごろまでにこの個人計画ができるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、地域別防災訓練の件でございますが、現在28区のうち8区の計画が出ていると。では、あとの20についてはどうなるのかということでございますが、ことしこの20も、すべて28区、地域別の防災訓練ができるのかお伺いをさせていただきます。

 そして、5番目の防災教育でございますが、避難訓練を行っていて、保育園などでは保護者への引き渡しなどの訓練も行っているということでございますが、先ほども答弁の中でございましたが、現在問題になっているのは沿岸低地にある学校、保育園などの避難対策についてどうしていくのか。親が迎えに来ていては間に合わないと、すぐその場から避難することが必要であるということが、報道でも何度も言われておりました。その避難計画の見直しが、沿岸低地の学校、保育園については必要だと思いますがいかがお考えかお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則) まず標高の関係でございますが、6月号の広報とこなめのほうの6ページに、避難場所の関係、風水害に備えるということで、市内の避難場所を、一覧といたしまして、その中に標高を示しております。これをまずご一読いただきたいなというふうに思っております。

 それから、標高については、各市いろいろな取り組みをしているということで、例えば電柱への表示をしたらどうかということでございますので、またこれは一度検討させていただくということでよろしくお願いいたします。

 それからあと、3階以上の避難ビルを考えてはどうかということでございまして、これについては、実は県のほうも手引を出しております。例えば3階建て以上の建物で鉄筋であるとか、あるいは鉄骨の鉄筋の構造がなければいけないというような、いろいろな基準がございますけれども、それに当てはめてみますと、本市の場合、市内全域で26棟ございます。そういったことで、拾い出しはしているんですけれども、何しろこれを理解していただこうとすると、やはり所有者といいますか管理者といいますか、いわゆるオーナーさんの理解というのが不可欠でございますので、その辺のところを考えた上でやっていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎福祉部長(大岩久晃) 3点目の災害要援護者支援制度での個人名簿ですか、個人計画をいつごろまでに作成するのかということなんですけれども、これにつきましては、平成21年4月、一応名簿を提供したということで、まずは知っていただくということが順序ということでそうさせていただきました。

 そして今回、一応マニュアルということで、支援の個人票をつくるということで、そのマニュアルを配らせていただきました。

 具体的には今年度から、自主防災訓練ということで、各地域ごと、28区のほうで行われますので、まずそこにそういった要援護者支援制度の取り組みを取り上げていただくということが順序かなというふうに思っております。

 現在、自主防災組織、5つの区があるかと思いますけれども、まずそういったところで率先してやっていただいて、その状況を広めていく中で、個人登録、個人計画の普及を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎消防長(石川忠彦) 4点目のご質問の地区防災訓練に関しまして、今現在8区の訓練、実施計画が出されておりますが、残りの20区について、どのような方向で実施されるかというようなご質問であったと思いますが、残りの20区に関しましては、特に今回、総合防災訓練が南陵地区で行われるということで、南陵区の10区に関しましては、総合防災訓練の中で各区の訓練をあわせてやっていくという形をとらせていただくと。また、南陵区のその10区に関しましては、任意で各区のほうでご了解いただければ、区の要望あれば、その中でも実施をさせていただくというような方向で考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(盛田昌樹) 現在、沿岸低地の学校に親が迎えに来ていては間に合わないのではないか、おっしゃるとおりでございまして、この親への引き渡し一斉訓練と申しますのは、地震の注意情報、前兆がありますよ、近々来ますよ、これはどのぐらい前かわかりませんが、一日二日前になるかもわかりませんし半日前かもわかりませんが、そういう予兆があって明らかに起こる、そのような場合を想定しまして、親御さんに引き渡していただいて速やかに自宅に帰っていただく、そういうのを想定した訓練でございまして、それと現在、沿岸低地の学校、標高でいきますと、私ども5校程度が該当するというふうにつかんでおりまして、またそれぞれの学校につきましては、今度三連動の地震情報が出ましたら、避難地を見直したりとか避難経路を見直したり、そのような対応をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆3番(加藤代史子) ありがとうございます。

 まず、災害時要援護者の個人計画につきましては、やはり一人一人明確な支援者をまず確立をして、その方たちとともに避難訓練を行うというのが理想だと思いますので、それに向けて推進をしていただきたいなというふうに思います。

 最後の学校での防災教育でございますが、避難については今後も検討していくというお話でございますが、今回、岩手県の釜石で、小中学校の生徒がほぼ3,000人避難することができた。これは、日々の防災教育の結果であるという報道がございました。

 この防災教育というのは、やはり一人一人が自分がどう逃げるのか、地震に対して対応していくのかということを育てることが大事、第一目的の防災教育だというふうに思いますので、その点はお願いをしておきます。

 次の質問に移ります。

 2番目の業務継続計画、BCPについてでございますが、策定の方向でというご答弁がございました。これはいつごろまでに策定できるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則) まず、先ほど検討しておるということで申し上げました。もう少し具体的に申しますと、業務の数がどの程度あるのかということも、もう調べてといいますか拾い出しをしております。

 といいますのは、防災計画の中に、それぞれの所掌事務を明記しておりまして、それを順次やっていきますと373件ございます。それからあと通常の事務として、事務分掌になるわけですけれども、そういったものを合わせますと217件ということで、その中から優先順位をつけて、時間との勝負になりますので、どれが必要なのかということを、順位づけをしていけばできるのかなというふうには思っております。

 そういったことで、ちょっと期限は申し上げられませんけれども、なるべく早急に庁内で検討したいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) では、早急にこの業務継続計画を策定していただきたいというふうに思いますのでお願いいたします。

 3番目の被災者支援システムについてでございます。

 これについては、今後研究していくというご答弁でございましたが、これも早急な本市での取り入れが必要だというふうに思いますが、これもいつごろまでにできるのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思いますが。



◎総務部長(栗本儀則) 先ほど私、本市が直面した事例として2つの例を申し上げさせていただきました。本市の職員が、みずからつくったシステムでございまして、それで災害救助法を受けない場合は、それで十分対応できたということは実績としてございますけれども、今回のように、あのような大規模になりますと、それでは対応できないことはわかっておりますので、これについても早期に検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) ではこれも引き続いて、早期にシステム導入をよろしくお願いします。

 4番目の節電対策についてでございます。

 5月より、本市も、クールビズを前倒しで導入をしておりまして、省エネと経費削減のために、本市では他市町より早く、2月よりトイレや通路の蛍光灯を間引き、庁舎内で54本の蛍光灯が外されているわけでございます。さらなる節電が必要だと考えます。

 武豊町では、8項目の節電取り組みを発表しております。また、半田市では、電力消費を昨年の夏のピークから3%減らす計画、大府では、市役所や公民館などの公共施設で、電力消費の前年比15%減を努力目標に掲げている。また知多市では、蛍光管の220本の取り外しということで、各市町、明確な目標も出しながら、この節電対策行っています。

 ノー残業デイの実施も、この節電には有効ではないかなというふうに思っております。市民から市役所の残業についてのご指摘を多々されることがございます。この節電を全市的に推進していくためには、市役所のノー残業デイの実施は有効であると考えますが、いかがお考えかお伺いをします。

 また、サマータイムの導入のお考えはいかがでしょうか。豊橋では8月から、就業時間を30分前倒し、就業時間を4時45分にし、午後4時には冷房を停止、残業もなくすと発表しております。本市でもできるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いをします。



◎企画部長(伊藤宣之) 2点ご質問をいただきました。

 まず1点目、時間外の関係のことでございますが、時間外勤務の削減につきましては、これまでも、例えば人件費の削減、あるいは職員の健康管理、それから節電というか電気代の経費、こういった観点から実施をしてまいりました。特に毎週水曜日、ノー残業デイという位置づけで、職員に意識づけもしてまいったところでございます。

 一方、そうは言うものの、職員数の削減を図ってまいりました。それから、事務事業も増大をいたしております。そういったこともありまして、時間外勤務が思うように削減できないのも、一方事実としてはございます。

 今回の、議員おっしゃるように、浜岡原子力発電所ですとかいろいろなことの節電の要求が社会的な要求ということもありまして、私どもも協力をする立場であるのは当然のことでございますのでいろいろなことをやっていきたいと。その中で、時間外勤務削減につきましては、職員にその内容をよくよく理解させ、事務事業の整理だとか臨時職員の対応などをしながら、時間外勤務の削減をしていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、2つ目のサマータイムのお話いただきました。ご紹介いただきましたように、豊橋がサマータイムを実施するというのは承知をいたしております。その中でも、課題はあるとは思います。

 私どもが今、認識しておりますのは、例えば私ども、市民の皆様方、市役所は大体5時過ぎまでやっているというのがイメージとしてあると思います。現実を見ましても、5時過ぎにいらっしゃる方もいらっしゃいまして、特に窓口でどうしても欲しいんだというようなことがありまして、5時過ぎにいらっしゃる方もあります。そういった対応をどうするのかというようなことも問題があると思います。仮に、そういった対応をすれば、節電効果としては少し落ちるのかなというのを懸念として、課題としてあります。

 それからもう一つ、考えられますのが、回りの状況を見てみますと、例えば市内の企業あるいは近隣の市町村、市役所等まだ実施するというところまではいっていないと思いますので、全体として歩調を合わせてサマータイムを実施していくことが効果としては大きい、こんなふうに認識しておりますので、これらの課題を含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(加藤代史子) ありがとうございます。

 サマータイムの導入、他市町の状況も見てという話でございましたが、やはり残業、1時間2時間する分、朝早く出てきてもらってやるということは、電気を使わないということで、本当に節電効果もあり業務的にも困らないということでいいのではないかというふうに思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 そこで、自席での質問として、この節電で気をつけなければいけないのが熱中症です。昨年は記録的な猛暑の影響で、救急搬送された人が全国で過去最悪の5万4,000人に上りました。そのうちの半数近くが65歳以上の高齢者、電力不足のこの夏は、特に注意をする必要があると思います。

 気象庁はこの夏、広く節電の取り組みがなされる中で、熱中症への注意を呼びかけるため、7月中旬を目途に、予想最高気温に基づく高温注意報を発表すると表明をいたしました。環境省でも同じような表明をされております。健康あっての節電でございます。本市の熱中症に対する対応についてお伺いをします。



◎福祉部長(大岩久晃) 熱中症対策ですけれども、ご指摘のとおり、昨年は異常な猛暑だということで、常滑市におきましても、救急搬送が36件あって、そのうちの半数近くといいますか19件が高齢者であったという状況であります。そういったことから、ことしについても、さらに節電という中、そういったことが予想されます。

 今言いましたように、気象庁のほうでも、そういった期間に注意報ということで流しますので、マスコミ等でもきちんとそういったことが、注意すべきことが放映されるというふうに思っておりますけれども、市としても、去年の場合ですと、ホームページのほうに掲載させていただきました。ことしはホームページばかりではなくて、広報とか、あといろいろな高齢者の事業がございます。そういった中でも、熱中症対策ということで、さらに意識してお伝えできたらというふうに思っております。

 特に、暑さを避けるということとか、それから衣類の工夫です。それから、あとは、特に頻繁に水分をとっていただくとか塩分補給とか、そういったことを広報して、熱中症での搬送される方が少しでも少ないように、健康でいられるように努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(加藤代史子) ありがとうございます。

 熱中症で意外と多いのが室内での熱中症にかかるということで、今回、広報にも、その熱中症対策について報道していただくということで、しっかりとこの熱中症対策も行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 では最後に、子ども医療費無料制度の拡大についてでございます。

 これは、いつもご答弁の中で、市の財政状況を考えると難しいということでございます。

 今回、本市とはなかなか対象が違うんですが、北海道の富良野市では、乳幼児から22歳までの学生を対象に、通院、入院に係る医療費を全額補助をすることを8月から行うそうでございます。対象人数は違うというふうに思いますが、人口増、定住促進のためには、ぜひとも必要だというふうに思っております。

 これは最後に市長さんのお考えもお伺いをしたいと思いますが、その前に、この無料にするということで、先ほどご答弁の中にもありましたが、コンビニ受診と言われているような安易な受診が増えるのではないか。今回、新市民病院を設立するに当たりまして、このお医者さんを疲労させるということは、大変問題がございます。医療費の問題もございます。現在の子供の受診状況についてお伺いをしたいと思います。



◎病院事務局長(梅原啓三) ただいまご質問いただきました、当病院の外来患者数の小児科にかかっている人数ということで申し上げます。

 昨年の平成22年4月からことしの3月の1年間ということでございまして、年齢的には15歳までということで、延べ人数としては8,362人が受診をされております。

 そのうち6歳までの受診の方が6,267人で、全体の75%を占めておると、そういう状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(加藤代史子) 今のは外来全体ですが、夜間のみというのはわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎病院事務局長(梅原啓三) そういった趣旨のご質問かと思いますが、病院のほうでは、夜間外来だけでということで統計はとれておりませんので、申しわけありませんが数字を持っておりません。よろしくお願いいたします。



◆3番(加藤代史子) 統計がないのでわからないということでございますが、やはり今の人数をお聞きいたしましても、6歳までがほとんどだと、これ中学3年生まで拡大することによって、患者数の増がどれだけ見込まれるのかというのは、本当に未知数だというふうに思います。今後のご検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 コンビニ受診を避けるために、今家族化が問題になっておりまして、若いお母さん方が、今の状況で子供を病院に連れていったほうがいいのかどうなのか、わからないというお母さんも結構多いんです。そういう場合に、愛知県では、今夜間の子供の急病時、病院に行ったほうがいいか、よいかどうか迷ったときに、小児救急電話相談というのを行っております。

 この電話相談、無料で、夜11時まで行っているんですが、看護師さんが窓口で対応して適切な判断をしていただく、またその方の市町の一番近い救急病院についての紹介もしていただくということで、とてもよい相談体制ができております。本当に緊急性ある受診の迷惑にならないように、この電話相談の周知というのは常滑市ではどうなっているのかお伺いをしたいと思います。



◎病院事務局長(梅原啓三) ただいまご質問の小児の救急相談の周知はどうしているかということでよろしいでしょうか。

 当病院におきましては、救急外来を実施しておりますが、そういった問い合わせがあれば、看護師、ドクターが救急で当番しておりますので、それに対してお答えをしておりますが、いわゆる相談業務として体制を組んでいると、そういうことはしておりません。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦) それでは、加藤代史子議員さんの質問に対してお答えをさせていただきます。

 今回、5項目についての質問があったわけでありますけれども、その4つにつきましては東日本大震災にかかわる問題でありました。そして、最後に、子ども医療費の無料制度についてということで、最後に市長の答弁をということでありますのでお答えさせていただきます。

 愛知県の場合、他都道府県に比較して、この子ども医療制度については、どちらかというと手厚いサービスをしている自治体が多く見受けられるというふうに考えております。

 常滑市が全くやっていない、ゼロということではなくて、今も入院については中学3年まで、そして子供の医療費、通院については小学校3年まででありまして、これにつきましても今、常滑市は、負担としましては1億2,100万円余の金額を税のほうから負担しておるわけであります。

 ただ、これが、日本を東側、西側というふうに分けますと、どちらかというと東側は手厚いサービスをしている、西側はまだそのおくれがあるという中で、愛知県の場合は、どちらかというと、先ほども言いましたように、手厚いサービスをしている中で、これが財政的には豊かなところ、そうでないところで、この問題が扱われるようになった。というのは、私としても、本来なら、医療費ということは国がやるべきことであるというふうな考え方を持っております。

 ということで、今回も秋の市長会については、この問題、何とか公平性を持って、国が面倒を見ることを望むということで、またこちらについても要望していくことになっております。

 ぜひ、医療費の無料化が当たり前というような市民の方に、そんな考え方は持っていただきたくはないですし、先ほども言いましたように、税金を投入してやるかどうかということを、やはり考えていただきたいというふうに思っております。

 1学年増えるごとに1,600万円増えます。ただ、言われるように、愛知県の中では、もう少数ということになってきております。先ほども言いましたように、西から引っ越してきた方は、ある府の場合は就学前というところもありますし、また3歳までというところもあります。それに比べると常滑の小学校3年は本当にありがたいという言葉も発していただいた方も見えます。

 やはりこれが当たり前になってくると、なかなかその税金を投入して、私たちはこの医療費が無料になっているという意識が薄れてくるわけでありまして、今後他市も見ながら、見ながらといっても今一番遅いわけでありますけれども、このことについては検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎) 加藤代史子議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時5分といたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時05分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

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△森下宏



○議長(伊藤史郎) 次に、2番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。

     〔2番 森下 宏登壇〕



◆2番(森下宏) 2番の森下宏です。

 議長さんの発言の許可がおりましたので、壇上で総括質問を行います。何分初めての質問ですので、何かと不行き届きがあることをお許しください。

 まず、1番目は市民病院の意識改革についてお聞きします。

 私は、市民病院は必要だと思っています。しかし、説明会などでは、新病院は多くの問題を抱え、綱渡り経営になるようで大変心配をしております。それを解決するには、建設費用、医者の数、技術、医療機器なども重要ですが、今の病院や新病院が、今までと同じ意識ではだめだ、意識改革が大変重要だということを病院側自身が言っております。もちろん私も同感です。さらに、市立泉佐野病院、坂出市立病院などでは、意識改革によって赤字が黒字になったということも聞いております。また、だれの意識を改革するか。もちろん、病院職員はもちろんですが、市民の意識改革も必要だというふうに言われております。

 そこで、まず初めに以下の点についてお聞きしたい。

 これまでの意識改革の具体的実施内容と成果、問題点。

 次に、現在行っている意識改革の具体的内容、進捗状況、問題点、成果など、梅原局長さんにお尋ねします。

 それから、新市民病院の命運は、意識改革にかかっており、借金60億円かかることを考えると、市民病院はもちろんですが、市や市民の命運もかかっていると思っております。

 そこで、すべての質疑応答の最後に、リーダーとしての決意をお伺いをしたい、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目に、イオンモールの進出時期についてご質問いたします。

 市長さんは3年前の市長と語る会で、また岸田担当部長さんは最近の新議員研修会で、イオンは来ると言われました。また、出店の予定地には看板も出されております。私も、多くの市民も、特に地元北条区民は心待ちにしております。しかしながら、なかなか来ないし、ニュータウンにベイシアが来るとのこともあり心配をしております。

 そこで、建築工事の着手及び開業時期について、岸田担当部長さんに質問をいたします。

 以上、壇上での総括質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 梅原啓三登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三) 森下議員さんの1番目のご質問、市民病院の意識改革についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、これまでの意識改革の具体的実施内容と成果、問題点と、2つ目の、2点目のご質問、現在行っている意識改革の具体的内容、進捗状況及び問題点についてでございますが、ここではまとめてお答えをさせていただきます。

 ご紹介いただきました中の坂出市立病院と市立泉佐野病院は、昨年10月に市議会文教厚生委員会が視察をしておりまして、私も同行させていただきました。

 そのうち坂出市立病院は、一般病床216床、13診療科の病院ですが、平成3年当時の経営状況は不良債務が25億円あり、全国一の赤字病院でした。しかし、塩谷院長が着任し、変わらなきゃをキャッチフレーズに掲げ、職員の意識改革に取り組むと同時に、基本理念の設定、医師をはじめとしたすべての職種による年度目標の設定、全員参加による予算編成などに取り組んだ結果、2年後には黒字化、8年後には不良債務を解消し、現在では全国自治体病院の中で優良病院となっております。特に、職員の意識改革の取り組みには、学ぶべきところが多くあり、参考にしていきたいと考えております。

 さて、市民病院の状況でございますが、現在市民病院に求められているものは、良質な医療の提供と経営の改善であります。しかし、全国的にも、常滑市民病院のような300床程度の中規模の公立病院は、診療報酬の改定や医師不足などによって、構造的に厳しい経営を余儀なくされております。さらに、当病院では、施設の老朽化が進み、病院のイメージダウン、アメニティーの低下によって、患者数の減少につながっております。そういう中にあっても、経営改善していくためには、職員の意識改革が必要不可欠であることは認識をいたしております。

 しかし、意識改革をしていくためには、動機づけや目標が明確になっていることが必要であります。ここ10年来の市民病院にとっての目標は、新病院の建設であり、この間、病院内では、何度となく建設計画を検討してまいりましたが、残念ながら実現には至っておりません。こうした新病院建設のおくれが、職員のモチベーションを低下させ、ひいては経営不振の原因の一つになっていたと考えられます。

 しかし、片岡市長が就任してから、平成21年3月に平成28年度をめどに新病院開院を表明し、さらに昨年12月には、行財政再生プラン2011の中で、平成27年5月開院を目指すことを公表いたしました。

 新病院建設のスケジュールが具体化し、目標が明確になったことによって、病院職員のモチベーションが高まり意識の変化があらわれてきております。昨年度の病院職員の意識改革の取り組みといたしましては、全職員を対象として、市の財政状況や行財政再生プランの説明会の開催、愛知県病院事業庁長の講演会の開催、市民病院の現状と新病院建設についての勉強会の開催、また入院の状況が目で見えるようにするために、入院患者数を表示したボードを各職場に掲示いたしました。

 一方、市長は、医局会及び看護師長会に出席し、新病院に向けての協力をお願いいたしました。そのほか、毎月経営改善推進委員会を開催し、経営状況の分析、診療報酬の各種加算の取り組み、診療材料費削減など、職員一人一人が経営者の意識を持ち、具体的な経営改善に取り組んでおります。

 意識改革の成果を具体的にあらわすことは容易ではありませんが、数字で見ますと、平成22年度の入院患者数は、1日平均172人となり、前年度の163人を9人上回ることができました。特に、12月から3月の4カ月間では、1日平均190人と大幅な増となっております。医業収益で見ても、前年度と比べ2億1,700万円、5.7%の増、それに対して医業費用は2,000万円、0.4%の増にとどまっております。

 意識改革の問題点としては、リーダーシップによっても、職員の意識に変化は起きますが、と同時に、職員が目的意識を持って、みずからが変わっていけるかどうかであります。当病院においては、経営改善しなければ新病院はできないという大きな課題があります。これを言いかえますと、経営改善すれば新病院ができるという大きな目標があります。そういう意味では、今年度は勝負の年であります。職員一人一人が意識に目覚め、同じ目標に向かって一丸となって経営改善に取り組み結果を出さなければなりません。そうした危機感と期待感を、職員全員が共有する必要があると考えております。

 次に、3点目のご質問、リーダーとしての決意についてでございますが、まず市長は昨年度、愛知県や名古屋大学病院をはじめとした医局などに足しげく通い、市民病院の現状や必要性、市からの繰り出し、新病院の建設計画を説明することによって、関係者の理解と支援を取りつけることができました。その上で、昨年12月の行財政再生プラン2011の中で、少しでも早く新病院を開院させることが必要であると決断し公表いたしました。

 一方、4月に就任した中山院長は、診療の合間を縫って精力的に大学病院の医局に出向き医師の派遣をお願いするとともに、市内開業医の先生方へ協力のお願いに回っております。また、院内においては、職員に対して、目標を明らかにするとともに、朝礼や研修会など事あるごとに職員が一丸となって、市民に信頼され安心して受診できる市民病院として、今以上に市民にいい医療を提供していくこと、新病院建設については大きな課題であり希望でもある、市長の英断に何としてもこたえていきたいと決意を述べ、みずから先頭に立って病院経営に当たっております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企業立地推進担当部長 岸田嘉成登壇〕



◎企業立地推進担当部長(岸田嘉成) 森下議員さんの2番目のご質問、イオンモールの進出時期についてお答えさせていただきます。

 イオンモール株式会社が進出予定であります中部臨空都市は、空港に隣接する空港島地域開発用地107ヘクタールと、対岸部に位置する空港対岸部地域開発用地123ヘクタールで構成されており、イオンモール株式会社は空港対岸部地域開発用地に進出する予定でございます。

 なお、平成20年3月に、イオンモール株式会社が、平成21年秋の開業予定を発表し、同年9月に愛知県とイオンモール株式会社が、20年の事業用借地権設定契約を締結いたしました。

 借地権の存続期間は、平成21年1月から平成41年1月まででございます。

 その後、平成21年2月に、イオンモール株式会社の開業予定が、平成23年度を目標とする旨の通知が愛知県に入りました。さらに、平成22年4月に、開業時期について、平成23年度中の開業が難しいとの申し入れが愛知県にありました。平成20年9月に発生した世界経済同時不況の影響を受けたことを理由に、開業時期の遅延が表明されましたが、その後愛知県と常滑市は一体となり、少しでも早い開業の実現に向けて交渉を繰り返してまいりました。

 平成22年11月には、愛知県企業庁長と常滑市長がイオンモール本社を訪問し、村上社長に対してイオンモール常滑の早期開業をお願いしてまいりました。その際、開業の時期については明確に回答いただくことはできませんでしたが、常滑に進出する方針に変わりはないという回答をいただいております。

 1点目のご質問、建設工事の着手及び開業の時期でございますが、残念ながら現時点におきましては明確になっておりません。

 しかしながら、ことしに入り、イオンモールからの要望を受け、少しでも早い建設工事の着手の実現に向け、1月より集客力のある地元事業者との引き合わせを積極的に協力しているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(森下宏) それでは、自席で1番目の1回目の質問を行います。

 先ほどの、梅原局長へ質問いたしますが、坂出市立病院が大変参考になったということですけれども、具体的にどういうことが参考になったかということと、片岡市長さんになってから、どんどん改革をやっていると、よくなっていると、いろいろな事例を挙げていただきましたが、特によかったことですね、その中でも。たくさんありましたので、余りたくさんあると、またわからなくなりますので、特によかったことをお知らせください。



◎病院事務局長(梅原啓三) 1番目のご質問、坂出市立病院の参考になったことが、特にどういうことがあったかということでございますが、私も塩谷院長さんが書かれた、変わらなきゃ病院という本も読ませていただきました。

 その中で、やはり院長が言ってみえることは、公立病院の使命というものを具体的に申し上げておりました。やはり公立病院の使命は、当然地域医療を守るということもあるけれども、一方で企業経営というのか、そういう病院経営というものがあって、いい医療なくしていい経営なく、いい経営なくしていい医療なしと、そういったことを、2つのことを同時にすることが地域市民の人たちに医療を継続して提供できるということ。

 それからもう一つは、そこで塩谷院長が言ってみえるのは、市民病院というのはまちづくりの核だと、そういうことを言っております。まさに私ども常滑市に当てはめましても、市民病院の建設、病院をつくっていくということは、これからの常滑市のまちづくりの核であると、そういうふうに感じております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(森下宏) もう一つの、特に片岡市長となってから、たくさん言われましたね、いいことを。もちろん病院側も市長さんも院長さんもいろいろ努力されたと。たくさんありましたので、逆によくわからなくなったものですから、特にいいところを、またご説明ください。



◎病院事務局長(梅原啓三) 先ほど申し上げましたが、ご質問にもありましたが、リーダーシップということでございます。片岡市長が、昨年度、そういう面では、先頭になって愛知県とか大学医局にも訪問させていただき、それを今の形、ことしの6月から、ことし、今月から策定委員会というのを開始しましたが、そういった方針を明らかにして、それが県や大学医局に理解をされ支援を取りつけることができたと、そのことに尽きるかなというふうに思います。

 以上でございます。



◆2番(森下宏) 答弁漏れだったものですから、梅原さんが。今回は2回目ということ、よろしくお願いします。

 1つ目は、梅原局長さんの回答にあったように、これまでは市民病院もいろいろ意識改革をやってきました。それにもかかわらず、いまだ患者数減少の傾向はありました。

 それで、ことしはいろいろな会議をやって努力されていることも知っております。私も2つの会議、傍聴させていただきました。そして、大変期待はしておりますが、私の提案も、少しさせていただければと思っております。

 私の提案は、今3つありまして、1つは、公設民営化、指定管理者制度あたりを何とか導入するといいのではないかなというのが一番目です。新市民病院を成功させるには、これは公務員だけではなく、民間の柔軟な発想がないと解決しないのではないかなと思っております。例えば岐阜県の多治見市民病院、指定管理者制度で黒字になりつつあるという話も聞いております。また、一例として、外来患者は、今は午前中に受け付けてやっておりますが、会社員などは勤務時間後、夕方にも受け付け、診察ができないかというような声もあります。もちろんいろいろな問題点があることは、私は知っております。

 その辺もありまして、指定管理者制度、公設民営化をやれば、柔軟な対応もできるのではないかなと期待しております、それが1つ目です。

 それから、2つ目は、風評対策です。悪い風評もいい風評もあります。いい風評は、なかなか広まらないです。悪い風評は尾びれがついて広がるものです。私たちも、喫茶店なんかで雑談をしておりますと、結構悪い風評も聞きます。また、悪い風評は、その病院の患者数を減らしますし、ぜひ注意して対応してほしいなと思います。また、その風評が本当なら、すぐ直していただかなければならないと思います。

 それからもう1個は、私もこの質問をするために、7回ぐらいですかね、市民病院、特に外来患者棟を毎日見させていただきました。私の感想では、案外多くの患者が来ているのではないかなと、駐車場も満員でしたし、いいんじゃないかなと思っておりますが、月曜日は特に多いですね、患者が。それから、科別では内科や外科が多かった、満員でたくさんおりました。その他の科では少ないところもありました。

 それで、患者の多いところは、あれ何時が終わりか知りませんけれども、ずっと最後まで本当に大変ですね、係の人も。それから、案外患者さんの少ないところは手持ちぶさた、余裕があるというようなことも見えましたけれども、あれの調整は何とかできないんですかねというのが3つで、もうちょっとまとめますと、公設民営化指定管理者制度も視野に入れてできないか、それから風評対策はどうか、それから私の見学感想の忙しいところと余裕のあるところ、何とかうまくいかないかなということです。よろしくお願いします。



◎病院事務局長(梅原啓三) 3つのご質問をいただきました。

 まず初めに、公設民営化を導入できないかというご質問です。

 公立病院の経営形態といたしましては、一つ公設公営ということであれば、現在当市民病院が採用しております地方公営企業法の一部適用、それからそれの全部適用、それから地方独立行政法人の、この3つの形があると思います。一方、公設民営ということであれば、今ご紹介いただきました指定管理者制度、そういう形態がございます。

 多治見市民病院についてご紹介いただきました。ここは、昨年4月に指定管理者制度を導入いたしまして、医療法人が運営しております。

 その中で、指定管理者制度を導入した理由として上げているのが、医師不足が深刻で民間に委託することによって医師不足を解消できること、それから民間のノウハウを導入することによって地域医療の質を高めることができるということを上げております。

 ご指摘のように、指定管理者の病院経営に関する経営、経験とかノウハウを活用することによりまして、弾力的で、なおかつ効率的な運営が期待できるということは承知をしております。

 現在、市といたしまして、先ほど申し上げましたが、大学病院の医局の支援を受けて、新病院基本構想を策定をしているということから、公設公営を前提として、現在の地方公営企業法一部適用から全部適用への移行を検討している、そういうことでございます。

 それから2つ目の風評対策についてでございます。

 市民の中で、いわゆる風評、うわさということだというふうに思いますが、悪いうわさがあるとすれば、それはこれまで市民病院が確かな情報をしっかりと市民に知らせてこなかったことが原因の一つではないかなというふうに思っております。

 議員ご指摘の風評対策と言えるかどうかわかりませんが、昨年度から市民に情報発信することを、幾つかの取り組みをしてきております。

 まず、昨年6月には、広報とこなめに診療科の先生の紹介や医療機器、病院の取り組みなどを、市民病院だよりとして掲載をしてきております。また、昨年9月からはとことこ広場といいまして、病院内に掲示板を設置いたしまして、病院の中の情報を患者さんにお知らせをしております。その中には、ハッピーコールといいまして、投書箱に患者さんが投書していただくわけですけれども、そういった声をなかなか表に出すことができなかったということもありまして、そのハッピーコールというコーナーをつくりまして、いろいろな患者さんの声に対してお答えをしていると、そういうことをしております。

 それから、ことし5月からスタートしましたみんなでつくろう新・常滑市民病院100人会議に、市民のたくさんの方に参加していただいて、市民病院の現状や問題点など、病院の本当の姿を知っていただくと、そういう取り組みをしております。7月の第3回目の100人会議では、病院見学ツアーというものを企画をしておりまして、病院の施設の見学もしていただこうかなと思っております。

 それから、最後に新病院のホームページ、これもあるんですけれども、これを一新いたしまして、基本構想策定委員会や100人会議の議事録を公表して市民の方に具体的、いろいろな内容を知っていただくと、そういう情報を発信しております。

 こうした取り組みを通して、市民の皆さんが、正しく市民病院を理解していただき、市民がつくる新病院の建設につながると、そういうことを期待をしております。

 最後に、議員さんが、1週間ほど、市民病院を見学していただいて、いろいろなご感想があるかと思いますが、その中で、外来のところだと思いますけれども、患者数がたくさん見えるところとそうではないようなところがあるけれども、そういった場合に、病院スタッフについて、配置についてどうかというお尋ねかと思います。

 病院の外来等につきましては、当然看護師、それから医療事務というものが配置をして、患者さんにできるだけ早く診療していただけるように努力をしておりますが、そういった面では、診療科あるいは曜日によっては患者数の変動があるということで、それに対応するために、医療スタッフを弾力的に配置をしております。

 ただ、基本的には、看護師と医療事務の職員がどの科にも配置をする必要がありますので、そこをなくすというわけにいきませんので、そういう面ではご理解をいただきたいなと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(森下宏) では、3回目の質問です。

 最初に総括質問でも言いましたように、新市民病院の建設の命運は、市民病院の問題だけでなく、市や市民の命運がかかっておると、これは市全体的な問題でもあると思います。

 そこで、最後に、リーダーとして意識改革、新病院建設の決意を責任者としてお伺いしたい、よろしくお願いします。



◎病院長(中山隆) お答えさせていただきます。

 先ほどの梅原事務長とのお話と、少し重なってくるかと思いますが、ご存じのように当院のような中規模の公立病院というのは、極めて厳しい状況にある。その中で、医師の確保という面でも、愛知県内の4つの大学だけではなく他県の病院も回っておりますが、なかなか成果が上がらない。

 その中で、当院としては、近隣の病院に負けない医療レベルを維持して、救急にも対応するということで頑張っておるつもりでありますが、ご指摘のように、多くの赤字があるということに関しては、病院として今まで甘えがあった、それはもう間違いないことで、議員の指摘のとおり、意識の改革ということはもう避けて通れないことだと思います。

 ただその中で、昨年の新病院の方針が示されて、明らかになったというところまでいかないかもしれませんけれども、入院患者数の増加や経営状態の改善は見えてきていると思います。

 事務長も言っておりましたが、経営の改善がなければ新病院はないと。ことし1年が勝負であるというところは、私の口から事あるごとに話をして職員に周知徹底するように努めております。

 とにもかくにも新病院のためには経営改善が必要になってきて、それが必須条件でありますので、院長としては、先頭に立って、できることは何でもやると。病院の職員が仕事をしやすいように、モチベーションを高めて仕事ができるように、どんなことでもやっていくというつもりでやっていきます。

 あと、私、昭和52年に大学を卒業して、常滑の市民病院で研修をして、そのまま医者として、市民病院で一人前にしてもらったと思っております。今度院長として、病院の経営改革と、あと新病院建設は我々スタッフの希望でもありますので、それに向かってもう全身全霊を傾けてやっていくつもりでおります。

 そのためにも、地域の医師会の先生との連携ということも含めて、今、医師会の先生方のところ1軒1軒お回りしてお願いをしているという状況です。議員から見られましたいろいろ改善すべき点等ありましたら、どんどんご指摘いただきたいと思いますし、また新病院に向けて我々頑張って取り組んでいきますので、そちらのほうにも温かいご支援をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦) 森下議員さんからの市民病院の意識改革についてのご質問をいただきました。

 今、中山病院長がリーダーとしての覚悟を述べたわけでありますけれども、やはり平成27年5月開院に向けて私は表明したわけでありますけれども、何とか早くつくりたい、それが常滑市民病院に繰り出している一般会計からの繰出金を減らすことができる、それが一番のねらいであります。

 そして、やはり先ほど風評被害、風評という話もありましたが、今100人会議を、もう既に1回やって、今週の日曜日が2回目でありますけれども、いろいろな意見をお持ちでありますけれども、その方々が、常滑市民病院を好きになってもらいたい、そしてその100人の方がやはり応援団、サポーターとして、常滑市民病院はいいよということを広めていただきたい、そういった思いもしております。

 そして、先ほど中山病院長がおっしゃったように、やはり開業医の先生方と病院が連携することが、これは必要な、不可欠なことでありまして、市民病院には立派な機械もあります、入院施設もあります。そういったことを開業医の先生方にも利用していただきまして、そしてある一定の役割が終えた方は、また開業医の先生のほうにお返しするということで、一次医療と二次医療の役割分担をはっきりして、やはり常滑市民が常滑市民病院を必要とするということを思っていただければというふうに思っております。

 きのうも私人間ドックで市民病院に行ったわけでありますけれども、検査のところには、きのうは191人と書いてありました。そういったことで、今、昨年12月から、本当に入院患者数は増えております。ぜひ、建物つくったが中身はないということでは、これはあってはならないことでありますので、この4年間が、先生方も、また看護師さん、医療スタッフ、そして患者さんも、新市民病院に向けて、この病院をよくしようという思いで利用していただければというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(森下宏) ではありがとうございました。

 続きまして、2番目の質問を行います。

 先ほどの岸田部長さんの話もありましたが、イオンモールは開業に向けて、これまで大変な交渉をしてくれました。市長さんや岸田部長さん並びに関係の皆さん、大変敬意を表しております。またこの問題の最終決定者がイオンモールにあるわけです。市にあるわけではなくて、最終決定者はイオンモールにある限り、常滑市や愛知県は大変だと思います。

 しかし、前島をいつまでもペンペン草の地にしておくわけにもいかないと思います。市民も何とかしてほしい。大変でしょうが何とかしてほしいと願っております。ぜひ頑張ってください。

 それで、最後に、岸田部長さんに、イオンモールの開業がおくれている理由をお聞きします。



◎企業立地推進担当部長(岸田嘉成) 森下議員さんのご質問、イオンモールの開業がおくれている理由についてお答えさせていただきます。

 なお、平成22年4月9日付で、イオンモール株式会社から、愛知県企業庁長に提出されました開業時期延期のお願い文書に基づいて説明させていただきます。

 1つ目の理由として、具体的には、イオンモールの顧客と言えるテナントの出店計画の見直しや出店凍結が相次いでおり、また売り上げの低迷から出店条件も大幅に低下している状況であるとのことでございます。

 2つ目の理由は、この数年間に高騰した建築費等も考慮すると、現時点における開発計画の事業採算は非常に厳しいことから、平成23年度中の開業については見直さざるを得ないと判断したとのことでございます。

 3つ目の理由として、出店時期に関しましては、現在の景気情勢が好転するまでの間、並びに景気好転に伴うイオンモールを取り巻く商業環境が回復するまでの間、猶予を願いたいとのことでございます。

 以上の3つの内容が開業のおくれている理由でございますが、イオンモールが本年1月に打ち出した出店方針といたしまして、常滑店は地理的に、既存のイオン大高店やイオンモール東浦店と自社競合するため、従来の2核1モール型から脱却し非日常多角モール型とすることで、商圏の広域化を図るという方針を示されました。

 最後に、イオンモールとしましては、今後の景気動向を見据えながら、引き続き本開発計画の検討を進め、可能な限り早期の開業を目指すとのことでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(森下宏) 大変結構だと思いますので、これで終わります。



○議長(伊藤史郎) 森下宏議員の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時43分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

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△西本真樹



○議長(伊藤史郎) 次に、1番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。

     〔1番 西本真樹登壇〕



◆1番(西本真樹) 日本共産党議員団の西本真樹です。

 私は、さきに議長に提出した質問要旨に基づき、市政に関する問題について質問し、市当局に答弁を求めます。

 私は、常滑の未来を担う次の世代の子供たちに、私たち大人が常滑市を引き継がせるためにも、今回の防災計画、こども園について質問したいと思います。

 3月11日の東日本大震災は、津波、福島第一原子力発電所の事故も伴い三重苦と言われている苦難を強いられております。特に、原子力発電所からの放射能汚染は、いまだに予断を許しません。今まで住んでいた土地に、目に見えない、放射能汚染により住めなくなる、それが知らないうちに命を脅かす、今回の震災の復旧進行を妨げている原因だと思っております。いまだに避難生活を強いられている方が、被災地以外でも全国に12万人近くいると、けさの新聞で見ました。

 第1の質問は、防災計画についてであります。

 今回の震災では、津波により多くの犠牲者が出ております。防潮堤や堤防の再点検が既に行われているとは思いますが、世界最大級の堤防すら破壊され、それだけでは命が守れないことが明らかになりました。

 皆さんもご承知だとは思いますが、津波に対しての避難の違いにより生死の明暗を分けました。5月25日付の中日新聞には、日ごろ避難訓練を行い、職員が少ない時間帯の避難訓練を年1回、避難マニュアルを作成していた保育園では、園児を全員無事に避難させております。先ほどの加藤代史子議員の発言でもありましたが、日ごろの避難訓練は重要だと考えております。一方で、避難訓練を年1回、しかも300人中4人しか参加していなかった集落では、30人以上なくなったと言われております。石巻市の大川小学校でも、107名中74人が死亡、そして行方不明になっております。

 常滑市の地域防災計画の第6編、地震災害対策第2章、津波予防計画の第1節の対策の中に、津波危険地域等の指定があり、海岸線や河川の近くにある保育園、小学校、中学校があることは、既にご承知だと思います。

 そのような中、津波から子供を守るための具体的な避難経路とその周知はどのように行われているのか、常日ごろの避難訓練が欠かせないと思いますが、東日本大震災後、どのように考えているのか。

 先ほど述べました低い地域、海岸線や河川の近くにある保育園や小中学校が避難所になっているところもありますが、避難所の見直しはどう考えているのかを問いたいと思います。

 2つ目の質問ですが、平成24年4月には、旧西浦北小学校跡地に、民間のこども園が開園します。民間の知多学園の構想では、児童、高齢者、そして障害者の施設も、将来的には建設する計画になっており、知多半島の中でも先進的な福祉の総合施設、総合事業が展開されると考えております。

 そのような中で、今回の震災で、保護者の中からは、震災後に、あの場所は無理だと思った。今から通わせるのは不安だという声を聞きました。この場所は、昭和34年の伊勢湾台風時に、校舎が浸水して大変な被害に遭ったと聞きます。それ以降、防潮堤や水門など、何重にも安全対策を講じてきていると思いますが、今回の震災を考えると、堤防を越えればすぐ伊勢湾があり海辺であるということで、台風や地震、津波に対して、大変弱い場所ではないかと考えます。また、入り口も避難地の道路も狭く、災害時に親の迎えで混乱するのではないでしょうか。

 今回の東日本大震災の教訓で言えば、海岸線の近くにあるような、このような場所に施設をつくるのはいかがなものでしょうか。樽水や西浦、西阿野地区でよい場所はないのでしょうか。

 以上のことを登壇で質問させていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 西本議員さんの1番目のご質問、防災計画についてお答えさせていただきます。

 1点目のご質問、津波から子供を守るための具体的な避難経路とその周知はどうかにつきましては、先ほど加藤代史子議員さんのご質問でもお答えさせていただきましたとおり、平成15年3月に発表された愛知県防災会議地震部会の愛知県東海地震東南海地震等被害予測調査報告書に基づき、市地域防災計画の中に、一時避難場所及び避難所を指定しています。具体的には、津波浸水予想区域を記載し、それぞれの避難場所への主な避難経路を示し、ホームページにも掲載しています。

 小中学校においては、防災計画で示された避難経路を考慮し、防災指導計画の中に、安全な避難経路を定めています。

 保育園においては、避難経路は定めていませんが、保育中に避難勧告等が発令されれば、安全な避難場所まで保育士の引率により避難することになります。

 続きまして、2点目のご質問、常日ごろの避難訓練は欠かせないが、今後どのように考えていくかについてお答えさせていただきます。

 市では毎年、園児、児童及び生徒の安全を確保するため、9月1日の防災の日近辺で、小中学校、保育園において、保護者への引き渡し訓練を実施しています。津波警報が発表された場合には、対象地域にエリアメール、広報車、有線テレビ放送等を通じて、津波警報の高さにより避難勧告等を発令することとしていますので、教育委員会、保育園の連絡網による津波の避難勧告等の周知により、迅速、冷静に高台の安全な場所へ避難することになります。

 続きまして、3点目のご質問、避難所の見直しは考えているかについてお答えさせていただきます。

 先ほど加藤代史子議員さんのご質問の中でお答えさせていただきましたとおり、常滑市地域防災計画の中で、一時避難場所及び避難所を指定しておりまして、毎年度見直しを行い、必要に応じ修正を加えております。

 また、先ほど申し上げましたように、現在の想定は、東海・東南海地震連動の想定でございますので、県が着手した三連動地震の被害想定等が出そろった時点で、市地域防災計画の大幅な見直しが必要になると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) 西本議員の2番目のご質問、民間のこども園の建設場所についてお答えします。

 平成24年4月に開園予定の民間の認定こども園は、一昨年策定した常滑市幼・保育園の再編等計画に基づき、社会福祉法人知多学園が西浦北保育園と西浦中保育園の中間点である旧西浦北小学校跡地に建設するものであります。

 知多学園の計画では、本年度中に、木造平屋づくりの6棟を中心に、延べ床面積1,728.91平米、定員150人の園舎等を建設することとなっております。

 また、地域保護者と知多学園、常滑市の3者で3者協議会を組織し、6月8日には第1回目の協議会を開催し、来年4月の開設に向けた進め方や、災害、特に津波に対する避難対策を確認しました。

 ご質問の1点目、旧西浦北小学校跡地は、自然災害に弱いのではないかについてお答えします。

 建設場所につきましては、海岸に隣接し、昭和34年の伊勢湾台風時には浸水被害を受けました。しかし、その後は、6.29メートルの防潮堤を整備し、またテトラポットの設置など高潮対策を行っており、現在まで台風時の浸水被害は出ておりません。伊勢湾台風級の台風に対しても、対応できると考えております。

 次に、地震につきましては、十分な地質調査を行い、大震災にも対応できる地盤改良と基礎づくりにより、耐震性のある建物とすることになっております。

 津波につきましては、過去に3つの地震が連動して起きたとされる1707年の宝永地震では、3メートルから5メートルの津波が、大野村、常滑村に襲ったとの記録が残っています。現在、6.29メートルある防潮堤であり、高さについては対応できると考えます。

 知多学園に対して、三連動等による大震災の場合には、想定外も考え、津波が到達するまでの1時間前後の時間に、一秒でも早く、少しでも高く、逃げることができるように、いろいろな場面や時間帯を想定した十分な避難訓練を指導していきます。

 2点目のご質問、進入道路が狭く、災害時の親の迎えで混乱するのではないかにつきましては、知多学園が災害時の対応を、保護者が参加する3者協議会等の中で決めていくことになります。

 災害時の迎えにつきましては、一つに、津波の高さが3メートルを超える大津波警報の場合には、至急近くの高台へ避難することになりますので、保護者の方はその後定めた避難先へ安全を確保しながら迎えに来ていただくことになると思います。

 その他の災害の場合には、基本的に園に迎えに来ていただくことになり、東側の道路につきましては、車が80台ほど駐車できる駐車スペースに沿っており、駐車場を控えた形で道路を広く確保することができると思っております。平常時の送迎も含めて、北側道路から進入し南側道路へ退出するようなルールを定め混乱を防止できるかと考えています。駐車場から北側、南側道路への視界も広く、冷静な行動で対応できると思っております。

 3点目のご質問、樽水・西阿野地区のほかの場所に適地はないかにつきましては、開設については、地域からの要望で、樽水・西阿野地区の中間点であること、また市有地であることを条件としておりましたので、他に見合ったところはなく、当地を適切と判断しました。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(西本真樹) 1つ目の質問なんですが、2番目の毎年防災の日の近くで、引き渡しの訓練をしているということなんですけれども、このことでは私、保育園に子供を預けている家族の方から、手紙をいただきました。ちょっと要約、読ませていただきます。

 毎年9月1日に、保育園、小学校の園児・児童の地震を想定した引き渡し訓練を実施していますが、訓練が行われる日にちも時間帯も毎年同じであることに意味があるのかを疑問を感じていました。訓練後、アンケートがあり、毎回意見を書いてきましたが、翌年の訓練に意見が反映されることはありませんでした。

 働く親が多い中、あらかじめ訓練の日時を設定し、迎えに行くための準備が必要であることはもちろん理解していますが、少なくとも季節や時間帯を変えた条件での訓練をする必要があると考えます。形式的な訓練ではなく、実際の震災が来たときの訓練を望みます。

 子供たちの命を守るために、訓練実施方法について、真剣に検討し直してほしいと思います。

 こういう意見が来ました。実際今回の、地震なんかは特に目に見えないものですからどうなるかわからないですけれども、その台風のときや、またそういうときは事前にわかりますけれども、やはりそういった想定を考えながら、今後計画を進めなければいけないのではないかと考えておりますがどうでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) 今、保育園のことでしたのでお答えさせていただきます。

 あの訓練につきましては、東海地震については、唯一プレートの移動等でゆがみ系というんですか、それが感知したときに予測できる地震だということで、その訓練については、まだそれが出た後、しばらく地震が起こるまで時間がある。それを想定して、東海地震注意情報が出れば迎えに来ていただくということで迎えに来ていただくと。ですので、ちょっと想定が、その辺は違うのかなというふうに思っております。

 今回は三連動でありましたので、実際には起きたらすぐ来て、どういうふうに対応していくかということになりますので、今後はそういった見方で、先ほどお答えしましたけれども、大津波警報が出て、そこが危ないというような状況であれば、すぐ高台に逃げますので、そちらへ行くようなこと、それ以外にあれば、堤防等の強化があれば対応できるものですから、なるべく早く園のほうに迎えに来ていただくとか、そういう形になると思います。

 そういったいろいろな、東海地震の場合は想定できる地震だということで、そういう対応で、迎えについては訓練しておりますけれども、そればかりではなく、そういった見直しも今後されると思いますので、いろいろな今回の三連動の大津波情報も含めて、どういった場合にどういった対応をするかということは、今後考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(西本真樹) とにかく本当に、今回の震災は、本当に想定外ということがあったので、本当に家族の方、心配されております。ぜひそういうことで言いますと、鉄は熱いうちに打てではないですけれども考えて、防災計画、県から来る前にも、やはりできることはあると思うので、一緒に考えていきたいと考えております。

 では次、2つ目の質問に関してなんですけれども、実際今聞きましたら、堤防があったり地震も耐震化、平屋建てと聞いていますので、そう被害はないということもお聞きしました。津波のほうも最大で5メートル、最大のものが来たという、そういう話も聞いておりますが、この愛知防災通信って、愛知県のほうから出ている通信、ことしの平成23年1月発行された第6号にも、東海・東南海・南海地震が、今後30年以内に発生する確率はそれぞれ87%、60%から70%、60%ともう高い確率で起こるとも言われております。

 実際には、同時に起こるパターンとしましては、1707年の宝永地震が三連動で一緒に起きた。そして、1854年の安政地震は、30時間たって違うプレートが動いたということがあります。最近で言いますと、1944年の東南海地震、その後2年後に今度は南海地震、1946年に起こったという。地震というのは、プレートごとで起こりますけれども、やはりそういう時間差攻撃といいますか、そういうこともありますので、1回の地震には耐えれても、やはり建物を、耐えれたとしてもやはり地盤がそれで変わってきていると考えます。

 西浦北小学校、特に私たち心配しているのは、やはり海の近くであるので液状化現象とかそういうことも起こり、地盤沈下とかでもう水につかる、満潮時にはつかるというのは、実際東日本大震災でもありました。そういうことを考えれば、もっと高台にないのかというのを、やはり心配しております。

 それと、実際今度災害、大津波警報来たときにはちょっと高い場所、実際来年度から始まると想定しますけれども、そのときにはどこに避難するのかということをお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(大岩久晃) 私どもちょっと歩いて、あのあたり確認しましたけれども、天神山ですか、樽水橋に出まして、そこから東に入りまして、すぐ急な坂道があると思います。登り切ったところが天神山だと思います。あそこが29.1メートルぐらいの標高だと思います。そこに上がっていくのが一番近道かなと。そこまでゆっくり歩いて5分で、途中の坂まで行きましたので、園児を連れていけば10分ぐらいで、出てから10分です。途中の出るまでの時間もあるかと思いますけれども、歩いてだったらゆっくりで10分で行けるかな。ただ、そこがすごく傾斜度とか高さがあるところですので、そこがどうなるのかということがありますけれども、そこについては防災対策で、一応ネットとかそういうことをやってありますので、一応そういう補強はしてあるということで、まずはそこを考えておりますし、そこへ登れないとなれば東側のほうに入っていって樽水公民館、ここが13.2メートルぐらいあると思います。それからそこから並んで西浦北小学校とか、そこもそのぐらいあると思います。そこから北のほうに行くとか、あと、そのあたりでどうにか対応ができるのではないかなというふうに考えております。



◆1番(西本真樹) 福祉部長も登られたと言います。私も実際、あそこ大丈夫なのかなと思って何回か登ったことあるんですけれども、その坂道というのが、やはり急傾斜地の崩壊危険箇所ということで、実際もう耐震化というか、崩れないように、工事はしてあるんですけれども、やはり地割れとかそういうことというのは、本当に、実際の地震が起これば可能性があります。

 その後ちょっといろいろ私も、もし避難するとして考えたことは、まず県道を渡らなければいけないじゃないですか。そのときに、今度150名ぐらいですかね、予定定員があって、150人じゃなくても100人であったとしても、実際その大勢の子供たちを連れてその道路を渡れるのか、もうパニックが起きて車でね、とにかく逃げなきゃという車が走っているということも想定されます。あとは樽水川を越えて登らなければいけないということでは、橋の耐震化を、もうちゃんと見ていかなければいけないと考えます。実際にそこで、水門が閉まらなくて、津波が来たときでも、たとえ地面のところに、10センチ、20センチという波が来たとすれば、子供たちはそれだけでも足をとられて、あの川、実際は昔1車線だったのがちょっと広くされて、結構広い川だなと思うんですけれども、そういうところで流されていく可能性もあるので、やはりそういうところまで考えて、避難をしなければいけないのではないかと思います。

 私自身がちょっと調べまして、実際に、場所はないと言われましたが、子供の命を守るということで考えれば、やはり高台のほうがいいと考えているんです。実際、私は、泉町の二丁目の山ノ神グラウンドとかはどうなのかなと考えております。実際、でも、北のほうには山がありまして、みたけ公園の南斜面側は急傾斜地の崩壊危険箇所にも指定されていますし、でもそれを考えると今の西浦北保育園、ところはもう本当に土砂災害の特別警戒区域ということで、もういつ建物が地震があって土砂崩れ、大雨が降ってもそうですけれども、土砂崩れで埋まってしまうかというところもありますが、それを考えれば、もっと安全なのではないかと考えておりますがいかがでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) 私たちもそういったことで、中間地点ということでいろいろ探しました。山ノ神グラウンドもどうかなということですけれども、あれは樽水のほうになるということで、1ヘクタールぐらいありますけれども、それと現在使っているということもあります。

 こちらとしては、市として、今使えないところで役立ててもらえればというところでしたので、やはり西浦北小、あと以前も皆さん通っていたところ、なじみのあるというところであそこにさせていただいたわけなんですけれども。

 それで、できれば、高台のほうがいいと、高台の一定のところでスペースがとれればいいわけなんですけれども、実際平野部であれば、一定の高さであろうが海岸であろうが、一たん津波が来れば、数十キロの早さで平野を駆けていくものですから、そういった場合に、海岸沿いであっても、一定、1キロとか奥に入ったところでも一緒だと思うんです。多少は高くても、津波は駆け上がっていくものですから、高いところでも遡上高ということになって巻き込まれてしまいますので、それよりも、一定の低い津波に対しては、防潮堤等できちんと安全を確保して、それ以上の高い波に対しては、やはり平野部であれば逃げるしかないというふうに思っております。ですから、逃げるための対策をきちんとしていくということを、3者協議会もありまして、そういったお話もしまして、そういった逃げる工夫をきっちり、避難できる工夫をしっかりしていこうということでお話しして皆さんにも理解していただいていると、そういった中で進めているという状況であります。

 以上です。



◆1番(西本真樹) 私は、先ほど言いましたけれども、川を渡ったり国道を通ったり、そういうときの二次被害というんですか、そういうところも考えれば、やはり山ノ神グラウンドとかが適当なのかなと考えました。

 最後に質問といいますか、ちょっと市長にもお聞きしたいんですけれども、私は子供がやはり命が助からなければ、次の常滑をつくっていくという人材がなくなってしまう。本当にあの津波で大川小学校とか、ああいうところの子供たちが大勢亡くなった。やはりそういうのを考えると、本当に安心というか安全で避難もしやすい場所というところに建てるのが、本当にいいと考えて今回質問させてもらいました。

 実際、場所を変えれば、本当にお金とまた時間がかかって、市が金ないと言っているのに、また借金膨らませやがってって怒られそうなんですけれども、実際そういうことで考えますと、これと同じように、今原発問題で、そこに住めなくなった人たち、そういう人たちいますけれども、こういう中でも市長が、子供たちを安全にするためにも、その原子力発電所をもうなくしたほうがいいと、湖西市の市長や三重県の鳥羽市の市長とかも、震災後すぐに停止せよと申し入れてきました。これからの子供たちのためにも、私はこの原子力発電所の問題というのも、子供の命を守るということでは同じ観点だと思いますが、ちょっとお話がずれていますが、市長、どのようにお考えかを教えてください。



◎市長(片岡憲彦) 西本真樹議員さんからの質問に答えさせていただきたいと思います。

 次代を担う子供たちのためにということを、いろいろとお聞きしました。

 ただ、市民に不安を与えるということは、この行政を担っている私どもとしてはよくないことだと思っております。不安を助長させたくはない。

 したがって、今の旧西浦北小学校跡地が安全かということが最大の関心ごとというか、ことだと思います。それに対して、市としては、安全だということを言わなければいけない。

 そして、先ほども答弁の中で話したように、今の西浦北小学校の防潮堤は6.29メートルの高さがあるということを、まず市民の皆様には知っていただきたい。そして、過去大きな地震が3つあるわけでありまして、先ほども報告しましたように、1707年の宝永地震、そして1854年の安政東海地震、1944年の東南海地震、これらすべて6.29メートルには達していない、そんな数字が出ております。

 今回の東北、東日本の大震災においては、過去に今回と同じような津波も経験しているところもあると聞いております。

 そういったことで、やはり想定するのは、過去の大きな地震、3つの地震が、想定すべき地震かというふうに思っております。そうでないことには、常滑、南北21キロの海岸線を持つわけでありまして、すべて、堤防沿いの人はすべて移転しなければいけないということにもなります。

 そういったことで、今、この3つの地震の災害時の津波を想定しながら、やはり今の中では、この高さの防潮堤があれば安全だということが言えるかというふうに思っております。

 また、原子力発電所について、どうかということであります。

 実は私、平成15年、今から8年前に、実は浜岡の原子力発電所を視察しました。相当コンクリートも分厚く、その担当の方のいろいろな説明を受けると、この建物が壊れるほどの地震が来るだろうかと、もうはっきり言って洗脳されたというか、安全神話で、そのときは、そういう理解をしたわけであります。

 しかし、今回の福島第一原発のことを見ると、やはり原子力発電については、国もそうですけれども、もう一度考えてみる必要があるのではないかというふうに思っております。

 ただ、市長として、原子力、エネルギー政策を変えれとかというようなことは今思っては、考えておりません。

 ただ、勉強というか、いろいろな情報を、またいろいろ調べていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎) 西本真樹議員の質問は終わりました。

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△相羽助宣



○議長(伊藤史郎) 次に、15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。

     〔15番 相羽助宣登壇〕



◆15番(相羽助宣) 15番、翔の会相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました東日本大震災についてと津波対策についての2項目について質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 3月11日、午後2時46分、マグニチュード9.0の東日本大震災が発生してはや3カ月が過ぎました。被災者数は14日現在で、死亡された方が1万5,429人、行方不明の方が7,781人、避難された方がいまだ8万3,951人お見えになります。この大震災で、お亡くなりになられました方に、心よりお悔やみ申し上げますとともに、まだまだ大変なところを過ごしております避難されております被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。東日本の一日も早い復興を心から祈っております。

 では、質問に入ります。

 大項目の1、東日本大震災について。

 大地震発生後に、当地でも津波警報が発令され、午後3時30分に災害対策本部が設置されました。6時間後に、第3波にて60センチの津波が観測され、東日本大震災の発生時から現在までの当市の取り組み及び影響について、5点お伺いをいたします。

 1、津波対策について問題点はあったか。

 2、市として、被災地に派遣した職員の延べ人数、日数、車両の種別と数量及び活動内容はどうか。

 3、被災地に支援物資は届けられたか。また、市が窓口となった義援金は、その後どのようになったか。

 4、被災地からの避難者の受け入れ態勢と現状はどうか。

 5、当市の経済に大震災による影響は出ているか。

 大項目の2、津波対策について。

 東海・南海・東南海の三連動地震が起きた場合、当市に2メートルから3メートルの津波が1時間から1時間20分後に押し寄せると予測されている。

 そこで、4点についてお伺いをいたします。

 1、防潮堤、堤防、水門、樋門、陸閘が完全に閉まっている状態において、津波を防ぐことはできるか。

 2、到達時間までに水門、樋門、陸閘を閉めることができるか。また、閉めることができなかった場合、どのような被害予測をしているか。

 3、水門、樋門、陸閘の閉鎖を早く、確実に行うための管理・点検体制はどうか。

 4、防潮堤、堤防、水門、樋門、陸閘等の補強・改修計画はあるか。

 以上、壇上にての質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則登壇〕



◎総務部長(栗本儀則) 相羽議員さんの1番目のご質問、東日本大震災についてお答えをさせていただきます。

 去る3月11日、14時46分ごろに発生した東北地方太平洋沖地震による本市の計測震度は3でございました。津波については、15時30分に、伊勢・三河湾に1メートルの津波警報が発表されたのを受け、市は災害対策本部を設置し、必要な体制をとるとともに、情報収集に努めました。

 津波の第1波は、鬼崎検潮所で、17時30分ごろ20センチ、第2波は19時15分ごろ50センチ、第3波は21時30分ごろ60センチを観測しました。

 1点目のご質問、津波対策について問題点はあったかにつきましては、津波警報発表後の市の対応は、津波警報で最も低い1メートルであったため、当面沿岸部を中心に注意喚起をし、津波が到着する地域の状況を見て、必要があれば避難勧告等を発令することとし、津波被害のおそれがある沿岸部の住民等に対し、消防広報車により海岸付近に近づかないよう広報しました。有線テレビ放送、市ホームページでも、同様の広報を行うとともに、自主防災班長には、災害時優先携帯電話で災害対策本部を設置した旨を連絡しました。また、消防本部、消防団、区、土木課、農業水産課により、水門、樋門、陸閘を閉鎖いたしました。

 以上が、一連の津波警報に対する対応でございますが、これらの対応で特に問題はなかったと考えております。

 続きまして、2点目のご質問、市として、被災地に派遣した職員の延べ人数と日数、車両の種別と数量及び活動内容についてお答えさせていただきます。

 地震発生の翌12日2時には、消防本部から緊急消防援助隊3人と高規格救急車1台を、宮城県亘理町消防本部に派遣いたしました。その後、4月24日までの44日間、3人ずつ交代で14隊42人が救急業務に当たり、総件数80件の出動をいたしました。その他、全国市長会からの要請により、仙台市に職員1人を10日間派遣し、罹災証明発行事務に当たりました。また保健師1人を、岩手県釜石保健所に8日間派遣し、被災者の健康チェック、健康相談業務に当たりました。

 なお、日本財団からの要請で、岩手県山田町、大槌町に、職員2人を6日間派遣し、弔慰金、見舞金の支給事務を行いました。

 3点目のご質問、被災地に支援物資は届けられたか、また市が窓口となった義援金はその後どのようになったかについてでございますが、支援物資は、市社会福祉協議会が窓口になり、愛知県が実施した支援物資受け入れに合わせ、3月22日から28日まで、常滑市福祉会館で受け付けました。お寄せいいた支援物資は紙おむつなど47件、73箱であり、県を通して宮城県仙台市に届けられたと聞いております。

 また、義援金は、市の施設等に募金箱を設置し呼びかけたところ、6月6日現在1,496万2,638円お寄せいただきました。この義援金は、日本赤十字支社愛知県支部へ送金しておりますが、同支部を通して被災地に随時届けられております。

 次に4点目のご質問、被災地からの避難者の受け入れ態勢と現状はどうかについてお答えさせていただきます。

 県では、東日本大震災により、被災地域からの愛知県内に避難された方々の生活を支援するため、愛知県被災地域支援対策本部を設置し支援対策に取り組んでおります。本市は、支援対策本部の名称は使っておりませんが、情報を共有する場を設けております。

 なお、本市には、現在6世帯24人の方が避難してきており、この方々に県からの生活支援品や布団セット等の配付や支援情報の提供を行っております。

 次に、5点目のご質問、当市の経済に大震災による影響は出ているかについてお答えさせていただきます。

 大震災による影響につきましては、4月中旬に、久米南部工業団地はじめ3団地の各社に、震災の影響はどうかなど、簡易な方式ではありますが、直接聞き取りを行いました。全27社中、影響ありとの回答は14社でございました。中には半減したという会社もありました。

 また、東日本大震災による業況悪化対策として、市内中小企業者への資金繰り支援を、市長名で市内各金融機関へ要請を行いました。

 以上が、現在の影響でございますが、今後も注意深く見ていく必要があると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 中野一成登壇〕



◎建設部長(中野一成) 相羽議員さんの2番目のご質問、津波対策についてお答えさせていただきます。

 常滑市における海岸線の総延長は、空港島を含む全体で約33キロメートル、空港島を除きました沿岸部の延長は、約21キロメートルでございます。

 本市の海岸は海岸法により、建設海岸、運輸海岸、漁港海岸の3種類に分かれており、その管理は建設海岸と運輸海岸は愛知県、漁港海岸は常滑市が管理しております。

 海岸線に設置されております防潮堤、堤防、水門、樋門、陸閘は、空港島と空港対岸部を除き、そのほとんどが昭和34年の伊勢湾台風後に高潮対策として設置されたものでございます。

 ご質問の1点目、防潮堤、堤防、水門、樋門、陸閘が、完全に閉まっている状態において、津波を防ぐことはできるのかでございますが、東日本大震災の被害状況を踏まえ、現在国の中央防災会議による防災基本計画、愛知県防災会議による愛知県地域防災計画の見直しにおいて、東海・東南海・南海の三連動による地震発生時の津波の推定規模や浸水予測が取りまとめられていると聞いております。

 しかし、現時点ではまだ策定途中でございますので、平成15年3月に愛知県が策定いたしました東海地震、東南海地震等被害予測調査報告書に基づきお答えをさせていただきます。

 東海・東南海地震が連動して発生した場合、想定ではマグニチュードが8.27、津波予測は常滑港沿岸におきまして最高水位が2.9メートルと予測されております。現在、市内で一番低い防潮堤の高さは3.49メートルでありますので、想定される範囲内の津波ですべての樋門等が閉まっている状態であれば防ぐことができると考えられます。

 次に2点目のご質問、到達時間までに水門、樋門、陸閘を閉めることができるか。また、閉めることができなかった場合に、どのような被害予測をしているかでございますが、市内の水門、樋門、陸閘は全部68カ所あります。その操作を、消防団と地元区に委託をしております。

 東海・東南海連動地震による津波の到達時間は、地震が発生してから知多半島南端までが40分から50分、名古屋港までが90分程度と想定されておりますので、常滑港には60分から80分程度で到達するものと考えられます。地震発生時の季節、時間、天候等の条件により、かなり異なると考えられますが、津波到達までには操作が完了するよう努めたいと考えております。

 しかしながら、地震による地盤沈下や液状化により、水門、樋門、陸閘を閉鎖することが不可能となることも想定されます。そのため、県の津波浸水予測では、水門、陸閘は開口、すなわち開け放った状態として津波浸水マップを作成しております。

 この津波浸水マップでは、常滑市で建物周辺への浸水が発生すると予測される箇所として、鬼崎漁港利用調整港付近、小鈴谷漁港内が上げられております。

 次に、3点目のご質問、水門、樋門、陸閘の閉鎖を早く確実に行うための管理・点検体制でございますが、消防団の操作する施設につきましては、2カ月に一度、操作、点検を行っており、緊急時における操作の確実性の向上を図っております。

 また、その他の施設につきまして、消防本部や下水道課、地元区により操作点検を行っておりますが、引き続き点検協力をお願いし、緊急時に確実な操作ができるよう努めてまいります。

 次に、4点目のご質問、防潮堤、堤防、水門、樋門、陸閘の補強等、必要な施設等整備の方針及び計画はあるかでございますが、常滑市内に設置されております水門、樋門、陸閘につきましては、平成16年度に既存の樋門台帳を再整備いたしまして、翌平成17年度には常滑市内のすべての水門、樋門、陸閘の点検調査を行うとともに、改修の必要な施設についての確認を行っております。

 しかしながら、すべての改修には膨大な費用が必要となることから、部分的な修繕を毎年実施することにより被害時の対応を図っております。

 なお、愛知県が管理いたします施設につきましては、愛知地震対策アクションプランに基づき、陸閘等の整備を順次進めていくとのことでございます。

 また、樋門点検等で、施設のふぐあいや異常が確認された場合は、愛知県に対し報告を行うとともに、修繕、改修の要望を行っております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆15番(相羽助宣) では、自席で大項目1の1回目の質問をいたします。答弁ありがとうございました。

 まず初めに、1の件なんですが、津波対策は順調にいったという答弁ですが、水門、樋門、陸閘等の閉鎖命令を出してから、完全に閉鎖するまで、どのぐらいの時間がかかったかお伺いいたします。

 2、2の項目です。

 現地に行かれた消防本部の職員の方で、現地の救援活動において、今までの想定していた範囲だったか、想定外のことが起きたのか、その辺の内容をお願いしたいが1点。

 また、亘理町は、福島第一原発に結構近い町だと思います。作業中、放射能のことに関して、消防本部の職員は、いろいろチェックしていたのか、これは放射線ですが、また終わってからも放射線量のチェック等はしていたか、その辺をお伺いいたします。

 1項目の4、避難者の方、結構いるということでございますが、その後のフォローはどのように、担当はどこで、避難されて、常滑に避難されている方に、どのようにフォローしているか、その辺を聞かせてください。また、その世帯に、就学している児童・生徒・園児等が何人ぐらいいるのか、その辺もお願いいたします。

 1項目めの5、経済界に影響はないかということで、久米の工業団地等、アンケート、調査等、ご苦労さまでございました。

 私が聞く分ですと、結構常滑のやきもの関係、東日本のほうに、陶磁器関係は結構、販売等しているということで、なかなか販売先が被災された等で、手形の決済とか大変なところもあると聞いております。

 またあと1点、県のほうの制度で、大変喜んでいる方がおったんですが、輸出業者の方で、今県が輸出する工業製品の放射能の検査、これを無料でやってくれていると、そして証明書もいただいているということですが、このような件は、市のほうにも問い合わせ等は来ているのか。

 以上、お願いいたします。



◎建設部長(中野一成) 私からは、1点目の樋門等が完全に閉鎖するまでどれぐらい時間がかかったかということにつきましてお答えをさせていただきます。

 15時14分に津波注意報が出まして、そのすぐあとに第1次非常配備ということで、交通防災課のほうにしております。15時30分に津波警報が出まして、出ると同時に災害対策本部のほうを設置いたしております。

 災害対策本部を設置した後、15時40分に、消防団に対し参集命令を発令いたしました。その2分後の15時42分に、水門、樋門、陸閘の閉鎖を指示いたしております。

 その後、順番に、水門、樋門、陸閘のほうを閉鎖いたしまして、最終的にすべての樋門が閉鎖されたという報告を受けたのが、17時15分でございます。

 ということでございますので、閉鎖を指示してから1時間33分で樋門等については閉鎖がされたということでございます。

 ただし、当日ちょうど夕方でございまして、陸閘につきましては、非常に通行量が多い箇所もございますので、そういうところは逆に閉めることによって非常に危険なことになりますので、そういう部分については閉めておりません。それと港に入っていくところにつきましても、港内にたくさんの駐車車両がございましたので、そういうところについては閉鎖はしておりません。ですので、水門、樋門についてすべて閉鎖したということでございますのでよろしくお願いいたします。



◎消防長(石川忠彦) 2点のご質問だと思いますがありがとうございます。

 まず、質問ですが、今回の派遣に伴う現地の想定外等々踏まえて何かあったかというようなご質問であったと思います。

 それに伴って、まず最初に、ちょっとご紹介したいということは、つまり今回、緊急援助隊として、各都道府県から派遣されたということで、私どもは愛知県の緊急援助隊ということで、当市に要請があったのが、救急部隊の救急隊として1隊出してくれということでございますので、まず愛知県隊の活動状況等を踏まえて、そのあたりからご説明させていただきます。

 まず、愛知県緊急援助隊は、県内の37の消防本部から編制になっておりまして、編制隊が県の支援指揮隊、また救急・救助・消火、また後続支援、それから名古屋市からはヘリ1機、また愛知県の防災ヘリ1機で、計、出動隊数は、派遣部隊数総数は延べ630隊、また派遣人員は延べ2,365人でございます。また、主な活動状況でございますが、活動状況に関しましては、救助者数、これは死亡者を除いて76人、また救急件数は358件で、そのうち本市は80件の出動しております。

 またこれは、愛知県緊急援助隊とは別に、名古屋市の消防局が福島の第一原発のほうへ、原発の核燃料の冷却ということで、これ5日間、名古屋市は派遣しております。これが、3月25日から29日で、屈折放水塔車等6両、34人を派遣しております。

 以上が、愛知県緊急援助隊の活動状況報告になります。

 また、本市の派遣隊員、1隊3名でございますが、私どもこの要請を受けてから、やはり現地の情報が、余りに伝わってこなかった。県、国の、要請はあったんですが、中身が余りわからなかった。

 ですから、私ども、緊急援助隊の常に訓練参加もしているんですが、やはり平成7年に、1月17日に起こった阪神・淡路大震災、これをもとに資機材等を保有して、それをもって現地に向かうというのが基本になっておりまして、想定外というのが、要するに津波でほとんどがやられて、倒壊家屋からの救出がほとんどではなくて、ほとんどが津波による倒壊家屋の救出ということで、現地は水没しているところもあって、本当にこれは想定外でございました。

 それに伴って、現地のほうに赴いたときに、やはり私どもは救急部隊でございましたが、消火・救助隊に関しては、やはり水没地点からの救出ということで、それに伴って私どもの救援隊の装備が、通常の、議員さんもよく見られると思うんですが、防寒着を着て救助したというような形で、やはりその辺のところで着がえもなく、それで4日間、向こうで活動しっ放しで風邪をひいた職員もたくさんおられるということで、それからは水没地点ということで2次隊からは、安全ぐつにアクアラングのスーツを持って対応したというようなこともございます。

 また、二、三、隊員の体験談ということでご紹介いたしますが、私ども向こうの亘理町の職員と一緒に活動したわけでございますが、亘理町の職員の3分の1が自宅のほうが破損したということで、またその中には家族の方も亡くなったということで、それでもなおかつ一生懸命、家にも帰らず、ずっと町民のために活動していたということで、職員はその辺のところ、やはり心を打たれたということで、本当にその厳しい環境の中で、向こうの職員も、私ども愛知県隊も一生懸命やったということで、本当に厳しい環境であったということを言っておられました。

 また、救急隊ということで80件出動しておりますが、ほとんどが倒壊を免れたうちとか、また避難所からの搬送で、やはり最初、発生当時の、12日から15日ぐらいまでは、全くライフラインが不通であったと。

 つまり、救急部隊が一番必要とするものは、病院との連絡、これが非常に大事であるんですが、電話回線が不通になって、携帯電話も輻輳というのかほとんど使えなかったということで、それで救急隊はどうしたかといったら、飛び込み、つまり近くの病院に、私ども職員がそこまで行って受け入れできますかと聞いて、できませんと言ったら仙台市まで走っていくとか、そのような方法で大変困ったと。

 しかしながら、そのあたりを、ライフラインが復旧するまでは、私ども消防職員が病院の基幹病院である、山元町にあるんですが、病院の屋上に消防無線を持って、24時間順番に救急隊との情報を受け入れて、それで病院のほうの連絡体制をとっとったということで、そのあたりを踏まえて私ども今後、市で万が一そのようなことが起これば、その体制も今後築いていかなければいけないのかなと思っております。

 また、救急活動でありまして、特に避難所なんかで避難者の救助要請であると、私ども救急隊が行くんですが、救急隊として気を遣って、しっかりケアしなければいけないと、そんな方向でありましたが、被災者の皆様方に物すごい感謝の言葉をかけられて、恐縮しておったというのか、本当にありがたいお言葉をいただいたということでございます。

 それで現地の状況はそのようなことで、もう1点、原発の関連のご質問があったかと思いますが、これも国、県からの情報が、2次のときにやっと放射能が何らかの健康被害が出てくるような情報が入ってきて、私ども3次隊から、私ども消防本部に、放射能の対応資機材ということで、放射線防護服を2着、それから個人線量計、つまり被曝量を、バッチ式になっておるんですが、ここに当てておくと、それである程度、自分のメモリー、例えば3ミリ、シーベルトなら3ミリシーベルトが一つの基準になっておりますが、そこに合わせて活動すると。それで、3ミリシーベルトになると緊急避難ということで、一たん活動中止して待避するというように、個人の被曝量はそれではかれるようになっております。

 それで、あとチェックの関係なんですが、現場ではそのような方法で、個人線量計によってチェックさせていただいて、それて帰隊したときには、常滑市民病院には放射能測定機がございますので、その測定機で、本当に申しわけなかったんですが、いつも帰ってくるのが明け方の4時か5時ごろになるんですが、その市民病院の放射線技師さんには申しわけなかったんですがお願いをして、すべて隊員の被服、また資機材、車両、すべて被曝がどれだけあったのか、すべてチェックをさせていただきました。

 したがいまして、職員の健康管理、また安全管理も含めて、いろいろな課題がありましたが、今後私ども今回の経験、またその派遣に伴ういろいろな課題が出ました。これに関しては、当地方に、今後来るであろうと言われております東海・東南海地震、また南海地震に、今回の派遣に伴う活動等々踏まえて、しっかりと検証いたしまして、防災対策また緊急援助隊の受援体制を、今後、今回のことをしっかり検証して生かしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育部長(盛田昌樹) 被災された園児・児童・生徒等の受け入れ状況でございますが、小学校では2校で4名、幼稚園では2園で4名、保育園が1名、ただし幼稚園のうち1名が5月末をもって帰郷いたしておりますので、現在8名の園児ないし児童を受け入れております。

 以上です。



◎総務部長(栗本儀則) 4点目のその後のフォローはどうなっているかというご質問でございますのでお答えさせていただきます。

 今、6世帯、24名というふうでお答えさせていただきました。そのうち5世帯が福島県のほうの方です。あと1世帯は岩手県の大槌町ということでごさいまして、それぞれの現在の身寄りといいますか、親戚であるとか、中には県営住宅に入られた方というふうで分かれております。

 この6世帯の方には、もちろんその前にはもうちょっといたわけですけれども、私どもの職員が、直接自宅をお伺いしまして、それぞれの世帯の方のご住所、お名前、年齢をすべて控えさせていただいた。もちろん本人のご了解の上でという注釈はつきますけれども、そういうふうでやらせていただいて、何か不都合があれば、またこちらのほうへ連絡していただけるような体制をとっておりますので、今のところそれがないということは、日常生活を送られているんだろうなという推測でしかございませんけれども、ということでございます。

 また、こちらのほうからは、一時的ということで去られる場合には、また連絡があるというふうに思っておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(都築一雄) 経済の影響、お話をいただきました。私どもも、商工会議所のほうへ、経済の影響、どんなふうになっておるかというようなこと、何回かお聞きしておりまして、まさに今おっしゃいましたように、窯業界の関係、東北、関東、非常に大きな消費圏だということで、やはり受注がかなり減っている事業所さんもお見えになるということを伺っておりますし、また自動車関連部品の関係も、やはり部品が入ってこないというようなことがございまして、かなり需給のほうが減っているというようなこともお聞きをいたしております。

 それから、事業者さんへの対応でございますが、震災後、県の機関、それから県の商工会議所等に、県内約100カ所に、中小企業緊急対策相談窓口というのを設置をいたしまして、常滑の場合ですと商工会議所さんに設置をしていただいておりまして、会議所の経営相談員が資金繰りあるいは経営面、雇用等に関する相談に当たっておるという状況でございます。

 融資の関係でございますが、県の制度融資が4つほどございまして、その中で、1つ、自動車部品の関連の1社の方が申し込みをされて、市長がその経営の部分の落ち込みを認定をしたという事実が1件ございます。

 それから、放射能の測定の関係、お話しいただきましたが、ちょっと会議所への紹介がどれだけあったかというのは承知をしておりませんが、市役所への紹介というのはないというふうに聞いておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎企業立地推進担当部長(岸田嘉成) 引き続き状況についてご説明申し上げますが、実は本年4月中旬に聞き取り調査をいたしました市内3カ所の工業団地の企業27社中、影響ありと回答された企業は14社でございました。その中には、影響を受けた自動車部品製造企業が9社あり、聞き取り時点での売り上げ規模は、それまでに比べて3割あるいは8割も減少した企業があることがわかりました。同時に、従業員さんの自宅待機等の雇用調整を実施していた企業もあったのも事実でございます。

 なお当時、経営者の皆様方といたしましては、一様に、夏過ぎには回復であろうという見方が大勢でございました。

 実は昨日、9社のうちの3社に状況を再確認したところ、そのうち2社は8割以上に、1社は9割以上に売り上げが回復したとのことでございます。さらに、そのうち1社には、親会社から、ことしの秋以降には増産になるから生産体制を整えるようにという指示があったそうでございます。

 なお、住宅関連設備の製造企業は、4月の聞き取り時点で、震災特需の影響なのか、仮設住宅用の機器等について、2割ほど出荷が増加したと聞いておりました。

 こうした状況を踏まえますと、市内3カ所の工業団地の各企業につきましては、震災前の売り上げ状況にほぼ回復してきたものと推察されます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆15番(相羽助宣) いろいろありがとうございました。

 まず初めに、消防本部、消防長さん、隊員の皆様、本当にご苦労さまでございました。今後ともよろしくお願いいたします。

 では、自席で大項目1の2回目の質問をいたします。

 今回、当町は地震の影響等で、停電等はしなかったんですが、ということでテレビの報道等で津波警報を知り、またどのぐらいの規模の津波も来るということも情報を得て落ちついて対処できたのではないかと思っておるんですが、もし地震のとき、停電等で、いろいろテレビ等情報が得られなかった場合、今までもいろいろあるんですが、どのような伝達方法を考えているかお願いいたします。

 あと1点、消防本部の高規格救急車のほうを1台亘理町のほうに持っていったということですが、その間、常滑1台少なくなるんですが、影響等はなかったか、その辺よろしくお願いいたします。

 最後にあと1点、私も県のいろいろなサポート体制調べたんですが、先ほど部長さん言われたように、相談等とか融資、一つには県独自でサポート資金(震災復興)を創設したり、その辺も今のお話聞いて、きちんと連絡も入り、商工会議所とやられているということで、間違いなかったら答弁よろしいですが、今後とも企業の方のフォローをよろしくお願いいたします。



◎総務部長(栗本儀則) まず、停電した場合はどうなるのかということでございますが、まず情報の入手ということで、県のほうとの防災無線がございます。これは停電しても入ってくるということでございまして、そういうことで情報は入手できるだろうなということでございます。

 問題は、それを伝える方法があるのかどうかということでございますので、これにつきましては人力といいますか、先ほど広報車で沿岸部分を回って広報したということを申し上げましたけれども、そういう足で回るしかないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◎消防長(石川忠彦) ご質問ありがとうございます。

 今回の派遣期間中に、救急車が1台なくて何かなかったかというご質問だと思いますが、今回派遣は南出張所の救急車1台を派遣いたしました。

 それに伴って、消防車1台で、隊員はすべて本署、北出張所から休みも含めて、その中から選抜して出しておりました。それによって、大きな問題は今回たまたま何もなかったと。

 また、南管内、救急車でございますので、南管内で出動要請がかかった場合に関しては、重症患者の場合は、要するに消防車で救急隊が、その消防車の中に資機材積んでおりますので、その資機材で初期対応して、本署のほうの救急車が来るまで応急手当をするというような方向で体制をつくっておりましたので、大きな問題はなかったかと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(都築一雄) 融資の関係で、今サポート資金のご紹介もいただきました。4つの県の制度資金あるわけでございますが、引き続き商工会議所と情報の共有をきちっととりまして、万全な体制をとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(相羽助宣) 時間も残り17分になってきましたので、次の大項目に移らせていただきます。

 では、大項目2の1回目の質問をいたします。

 まず、大項目2の1、今現在、常滑の防潮堤というのが、先ほどもお話あったんですが、伊勢湾台風の最高潮位TP(東京湾平均海面)2.96。すみません。TPで統一ということで使わせていただいていますが、TP2.96ということでつくられているということで、私も市のほうで資料をいただきまして、常滑じゅうの防潮堤、先ほど市長より、6メートル20ですか。樽水地区はあるということですが、地区によっていろいろ防潮堤、高さ違っておりまして、一番高いのが、TPで言いますと8.35、一番低いのが、先ほども出ておったんですが3.49でございます。

 これ私のいろいろ調べたところで、間違っていたら後で訂正してもらえばいいんですが、TP、これは東京都の、東京湾の平均水位ということで、平均的なところの高さだと思うんですが、もしこのTPには潮の高いときの高さですと、大体伊勢湾が0.99ですか、潮が高いと約1メートル高くなる。そうしますと、伊勢湾台風の最高潮位が来て、TP2.96ですと、約3.96になると。そうした場合、先ほど言ったんですが、低いところが3.49、あと4メートルより低いところがあと1点、3.6というところがございます。この2カ所の堤防が大丈夫か。私の先ほどのTPの考え方が間違っていたら言ってください。

 そしてあと、次は、大地震で、これは地元のことなんですが、大野町に矢田川水門がございます。大野、小倉にとっては、これがないと、大変に困る水門でございまして、先ほど大項目1のときの答弁では、もう完璧に閉めれたというようなお話でしたんですが、もし震災後、その水門自体が壊れてしまったとした場合、伊勢湾台風の最高潮位のTP2.96でいいです。TP2.96が、矢田川を遡上した場合、大野・小倉地区、これは大丈夫か、その辺よろしくお願いいたします。



◎建設部長(中野一成) 相羽議員さん、大変勉強なさっていて、いろいろ専門的なことが出てまいりました。

 まずはそのTPということでございますが、これが日本語で申しますと東京湾中等潮位面ということで、おっしゃるとおり東京湾の平均的な海面の高さ、これが一般的に言われる標高と呼ばれるものです。ですので、東京湾のゼロメートルが標高なんです。これをもとに地図にすべてその標高の高さが記載されておりますので、それでいきますと、常滑港の中の高さというのが、既に東京湾よりは若干高いということになるわけです。

 ということがありまして、伊勢湾台風時の高さがTPで2.96、これはそういうことで、標高2.9メートルのところまで波が来たということでございます。今回の津波の予測が2.9ということで、これも標高2.9メートルまで上がってくるということで、これは先ほど満潮のときどうだというようなお話があったわけでございますが、愛知県のほうがこの東海・東南海連動地震津波ということで、予測した常滑港TP2.9メートルというのは、朔望平均満潮位を含むと、ちょっとこれは言葉があれなんですが、朔望平均満潮位というのは大潮のことを申します。朔というのが新月の大潮、望というのが満月の大潮ということで、新月と満月で若干違うわけですけれども、その一番大潮のときの満潮位面を含んだもので出したものが2.9ということでございますので、あくまで満潮時も含んで標高で2.9メートルの高さの津波が来るということです。

 今、2.9というのが、標高で言うとどこら辺だということになりますが、これが、この近辺で言いますとホテルAUとローソンと安藤証券とある交差点がございますので、あそこの高さが2.9なんです。ですので、標高で言った津波の高さというのはあそこの高さと同じぐらいの高さのものが来るということでございますので、満潮位というのも当然勘案された高さということでございます。

 ですので、一般的に、先ほどの防潮堤の高さが3メートルから6メートルというのがありますが、あれはすべて標高です。TPですから、標高の高さです。

 ですから、実際に堤防のある下に立ったとき、見上げると、かなり高い、二、三メートルありますが、そこのてっぺんではかった標高でございますので、逆に低いものと思っても、そこの天端ではかった高さでございますので、それがそれだけの高さがあると。今回の津波が来ても標高2.9ですから、それに対しては大丈夫ですよということでございます。

 それと、2番目の矢田川水門のお話でございますが、矢田川水門が確かに樋門点検で点検はしておりますし、現在のところ操作はできる状態でございますが、当然液状化になったりいろいろな状況があって壊れてしまうと、壊れてしまうというか機能しなくなるということも想定されるわけでございますが、先ほど申し上げたように、今の津波の被害予測というのが、水門、陸閘についてはすべて開け放った状態で被害予測をしております。当然、矢田川を遡上といいますか、上がってくるわけでございますけれども、現在の浸水予測、愛知県が策定した東海・東南海が連動した地震での、その浸水予測の中では、40センチ以下ということでございますので、津波に対しては十分逃げるというか、確かに若干の水によるあれはあるかもしれませんが、到達までに避難していただければ、被害のほうはかなり少なくなるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆15番(相羽助宣) 実は、これ大野町から小倉町まで、矢田川樋門から、ずっと標高が書いてある都市計画の地図なんですが、TP2.96が遡上してきたと。では矢田川、前山川のほうの小倉町の堤防が、全路2.96以上あるかというと、大野地区は3.7と2.9、小倉地区の堤防ですと2.9と、あと2.6もあるんです。

 これが、私は小倉で、ちょっとあふれ出るのではないかと思うんですが、もう一回お聞きします。大丈夫ですか。

 それとまだあと1つあります。

 先ほど、これは私もずっといろいろなところに聞いたんですが、伊勢湾台風がTP2.96という、言いましたよね。果たして、今、いろいろ新聞等で出ておるのが津波の高さですよね。2メートルから3メートル。伊勢湾台風が、2.96、そのまま津波が来たわけではないですよね。高いときの潮で、1メートルぐらいのところで来て、2.9になったら、当然1メートル90の津波しか、高潮ですよね、伊勢湾台風の場合は、来なかったということで。今の、TPのあれはわかりますけれども、現実的に2メートル、2メートルはあり得ますよね、今のこの防災計画でも。2メートルから3メートル。三連動で一番高いのは3メートルということで。

 そうした場合に、大体満・干潮が1メートルの差がある。私のあれだと大体3メートル96、これ必ずTPで来るのではないかと。伊勢湾台風が、本当に平均水位のときに高潮が2.9来とったのか。だったらそれでいいですよ。

 ただ、伊勢湾台風が一番来たのが、TP2.96のところに高潮が来たと。高潮堤は2.96つくらないかんということでもう整備していただいたと思うんです。それは現実的に私も、結構川へ行きまして、メジャー持って行きました。今、川でも、満潮のときは、もう残りあと1メートルあるかないかでございます。ということは、先ほども言ったんですが、大体平均水位が0.99、満潮になれば1メートル、1メートル99、小倉の堤防が大体2メートル90ですので、まだ1メートルあります。

 ということですので、そういうような私の考え方が間違いならまた言ってください。

 以上です。



◎建設部長(中野一成) ご質問ありがとうございます。

 まず1点目の小倉地区の堤防の高さのことでございますが、相羽議員おっしゃるように、小倉の前の排水機場の反対側の堤防なんかは2.6でございます。上皇橋の近くのほうまで行ったところの小倉川の堤防で2.48と、確かに低いところもございます。今、2.9の津波が来た場合に、これが大丈夫かということでございますが、当然2.9のほうが高うございます。大丈夫とは言えません。

 ですので、そういう被害が想定される場合には、申しわけございませんが逃げていただくということになります。

 それと、先ほどの満潮の話ですが、これが、あくまで標高ですべて比べていただくとわかりやすいと思うんですが、確かに伊勢湾台風のときの実際のといいますか、今言っているのが標高であらわしたのが2.96です。記録上は、当然東京湾平均の水位、標高で言ってなくて、常滑港の高さで言っています。それが、ハイウオーターレベル、今のはハイハイウオーターレベルということで、一番、過去最大の高さということになるわけですが、その表示でいきますと4.17というものがございます。

 これ4.17という高さがあるわけですけれども、それはあくまで標高ではございません。先ほども申し上げましたように、常滑港のほうが東京湾よりも平均水位が高いわけです。ただ、今すべて言っている2.9というのは標高です。標高ですので、常滑港のそこから見てくると、確かにそれ以上になるわけですけれども、あくまでも標高ですべてあらわしておりますので、伊勢湾台風の、今まで常滑市で一番高かった高潮が2.96と。今回、二連動で想定される津波の高さが2.9と。確かにその後に、いろいろ遡上してくる高さや何かはございますけれども、そういうものとは違って標高ですべてご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。



◆15番(相羽助宣) ありがとうございます。

 私も本当にその辺聞きたいだけで、ちょっとお尋ねするだけで、本当に最悪の場合を今言っただけであって、平均的なあれでいけばTP2.96、いいんですが、その辺の確認がまずしたかったことと、やはり今からの質問なんですけれども、これ最後、市長さんにお伺いしたいんですが、きょうもずっと防災の関係の質問でおって、国の中央防災会議の指針が県に行って、また県のものが各市町村に戻って、それで出てくると。大分かかるということですが、まずソフト的なことなら、今みたいなことを、もう少し、これは最悪の場合を今言っただけであって、各地区によって違いますので、そういうのを、常滑自身で、いろいろちょっと考えていただきたいと。

 国の指針に沿ってやるのもいいですが、その辺も踏まえて、総括的に何かありましたらよろしくお願いします。時間少なくてすみません。



◎市長(片岡憲彦) 相羽議員さんからの質問、ありがとうございます。

 国は中央防災会議等、また愛知県は、またそれに基づいて、また津波の高さもシミュレーションされるというふうに思っております。現在のところ、今の段階では2.9メートルの予測ということであります。

 ただ、ソフト面という話をされましたけれども、先ほども部長のほうの答弁の中で、知多半島南端から常滑市に来る間、時間差が二、三十分あるわけであります。そういったことを考えると、今、区長さん方にも、緊急時の携帯電話をお渡ししているわけでありまして、二、三十分の時間があれば、知多半島南端でどれだけの津波の高さがあったかということは、すぐ情報として入ってきますので、それに基づいた広報活動等でやっていきたいというふうに思っております。

 早く、今回でも東日本の場合は「津波てんでんこ」という言葉も言われておりましたので、そういったことで、逃げるが勝ちではありませんけれども、そういうことも含めて、ソフト面については考えていきたいというふうに考えております。

 ただ、先ほども言いましたように、知多半島の中で常滑市は21キロの海岸線を持つ町でありますし、また今回の東日本と違って直角に来るわけではなくてなめるように多分津波は行くだろうということも想定されますので、そういったことも含めて、二、三十分の時間差の中で何ができるかを、今後考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎) 相羽助宣議員の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

     午後2時32分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(伊藤史郎) 休憩を解き会議を再開いたします。

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△成田勝之



○議長(伊藤史郎) 12番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。

     〔12番 成田勝之登壇〕



◆12番(成田勝之) 12番創造未来成田勝之でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります電力需給調整による企業の休日変更に伴う保育園の対応についてと、職員の接遇教育に関しての2点について質問をいたします。

 まずは、壇上からではございますけれども、今回の東日本大震災におきまして、被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、被災されました方々におかれましては、一日も早い復興をされますことをお祈りを申し上げます。

 さて、では質問に入ります。

 まず、第1点目であります。

 今回の大震災を受けて、中部電力の浜岡原発の運転が全面停止をすることにより、大手企業へ夏場の電力需給調整を中部電力が要請をいたしております。電力の需要が多い平日を、産業別に休みにして電力の需要の平準化を図る予定になっております。

 今まで土日休みであった人たちが出勤になることで、乳幼児及び児童を持つ親にとっては、休日の保育の必要性が高まってまいりました。現に、そういった方から保育に関して不安の声がございます。他市町におきましては、同じ不安、要望を抱える方々を考慮しまして、既に日曜日の保育を実施することを表明したところもあります。

 このことを踏まえまして、以下3点についてお伺いをいたします。

 ただ、この質問につきましては、今月2日に通告をしたものでございます。この2週間でかなり動きがあったと思いますので、現時点、本日の状況と質問内容が少しマッチしない部分があるかとは思いますが、壇上では通告どおり質問をさせていただきます。

 では質問。

 1、このたびの電力需給調整に伴う企業の休日変更で、保育に欠ける子の休日保育に関して、どのようなニーズがあるか市は把握をされていますでしょうか。

 2番、ニーズが高ければ休日保育の対応を検討することになるというふうに思いますが、その判断はいつ、だれが、どの場で、どのようにするのかお伺いをいたします。

 3番、保育園だけでなく、児童育成クラブについても同様の声がありますが、こちらについてはどう対応いたしますか。

 以上、3点についてお伺いをさせていただきます。

 次に、2点目の質問、職員の接遇教育に関してをお聞きをいたします。

 民間企業ではCS、カスタマーサティスファクション、顧客満足という考え方が一般的に浸透しております。これは例えば製品を製造、販売する会社であれば、その製品の内容だったり、旅行のようなサービスが商品だったり、有形無形を問わず、その商品の内容や社員等の接遇、接客に関しても、いかにお客様に関して満足度を上げるかということに普請をし、顧客の満足度を上げるかということに努力をしております。そして、もし苦情をいただいてしまったケースにつきましては、従業員の指導や、なぜそうなったかの原因分析をしております。

 その一方で、お客様から信頼なり感謝をされた従業員に対しましては、褒めたり表彰したりする制度をとっているところもあります。行政においても、同様の考えが成り立つというふうに思っております。

 今回は、その中でも、CSの部分の中でも接遇面に焦点を当てて、以下の項目に対しお聞きをいたします。

 1番、現在、接遇研修はどのように実施をしているでしょうか。

 2番、部署によっては、臨時職員も研修を受けたほうがよいと思いますがいかがでしょうか。

 3番、苦情を受けたときに指導をすることは当然であります。しかし、褒められたり模範となるような場合については、その職員を褒めたり表彰する制度があってもよいと思いますがいかがでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃) 成田議員の1番目のご質問、電力需給調整による企業の休日変更に伴う保育園の対応についてお答えします。

 中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴い、夏場の電力ピークを抑制するために、自動車業界を中心に7月から9月の間の土日操業、木金休業が予定され、自治体においても、日曜保育の新規開始や拡充が検討されております。

 こうした状況から、就労家庭の児童を預かっている本市の保育園や児童育成クラブにおいても、土曜日や日曜日の保育についてのニーズを把握するためアンケート調査を実施し、休日保育の実施に向けた準備をしております。

 ご質問の1点目、現在休日保育に関して、どのようなニーズを把握しているかについてお答えします。

 6月1日から6日にかけ行った保育園のアンケート調査では、勤務形態の変更があると答えた保護者が97人、そのうち土日曜日に預けるところがないと答えた家庭の児童は23人おりました。

 続きまして、2点目のご質問、休日保育の実施を、いつ、だれが、どの段階で判断するのかについて。

 常滑市立保育所管理規則の第6条で、保育園を日曜日に休園とすると定めておりますが、6条のただし書きには、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができるとありますので、今回の休日保育の実施は、市長がこのアンケート結果をもとに判断し実施することになります。

 3点目のご質問、児童育成クラブでの休日実施につきましては、6月7日から10日にかけて行ったアンケートにより、勤務形態の変更が27人、そのうち預けるところがないと答えた家庭の児童は5人おり、土日受け入れについて準備をしております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之) 2番目のご質問、職員の接遇教育に関しての3点の質問につきましてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、接遇研修の現状でありますが、まず新規採用職員を対象に、内部講師により、接遇の基本としてあいさつの仕方、窓口や電話応対など、役割演習を交えながら指導をいたしております。さらに、経験年数5年程度の職員につきましては、常滑市で独自に実施する研修と知多5市で統一的に実施する研修がございます。

 いずれも、今までの経験を踏まえ、新規採用職員より高いレベルの顧客満足を意識した窓口、電話応対やコミュニケーションの方法など、外部講師により指導いたしております。

 次に、2点目の臨時職員の研修につきましては、職員課による統一的な研修は実施いたしておりませんが、担当課において、必要に応じ、業務内容とともに、接遇につきましても職場訓練、いわゆるOJTにて指導いたしております。

 臨時職員につきましては、正規職員の削減により窓口受付業務を担当する人数が増えており、研修の必要性が増してきたと認識をいたしております。

 したがいまして、臨時職員の研修の実施につきましては、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の職員を褒めたり表彰する制度につきましては、特に実施はいたしておりませんが、市長への手紙等でお礼があった場合には、職場ミーティングで所属長から紹介などいたしております。

 まずは、接遇も含め職員のスキルをアップさせるには、直近の上司がしっかりと評価し、それを部下に直接褒めたり指導することであると考えますが、今後は市役所内の広報や、あるいは庁内LANにより市長の考えを職員に直接伝える、いわゆる市長直伝で取り上げるなど、他の職員にも周知をいたしまして、該当職員を褒めるとともに、職員全体に好影響を伝わるような方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えさせていただきます。

     〔降壇〕



◆12番(成田勝之) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の休日保育の関係でございますけれども、2週間でかなり進んだというか、アンケート調査もまとまってということでありがとうございます。保育のほうと、それから学童保育のほうと両方とアンケートをやっていただいたということであります。

 まず、休日保育、保育園のほうですが、土日の保育、必要とされる方が23人、それから学童保育については5人という人数が出ているということでありますが、実施の方向というか準備を進めているところだというふうに、今ご答弁をいただいたものですから、これはもう実施をしていくとふうで理解をしていいのかということをまず確認をさせていただくと同時に、あわせまして、少し細かいこともちょっとお聞きをしたいと思います。もし実施をするならということでありますけれども、これ7月から実際に始まっていくものですから、もう時間がないということもありますので、きょうの時点でかなり細かいことが決まっていないと、実施ができないなということも考えますと、少し細かいところお願いしたいと思います。

 まず、せんだって、これ質問通告後だったと思いますけれども、この土日の保育について、県のほうも必要性を認識しているということで、人件費の補助が出るよというようなことが新聞で報道をされていたというふうに記憶をしております。実際に出るのかどうか、もし出るとすれば、今試算としてどれくらいあるのか、またこの休日保育並びに学童保育、児童育成クラブ、こちら新規でやることに対して、常滑市独自での負担、単独の負担は発生するのか、発生するとすれば幾ら程度なのかということをお聞きをしたいと思います。

 それから、この休日保育並びに学童ですが、当然どこかで集約をして行うと思います。すべての園でやるわけではないというふうに思っておりますが、場所について、それぞれお聞きをいたします。

 と同時に、そのときの職員さんの配置体制についても、同様にお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、預かり時間です。こちらについても、通常の、早朝だとか延長だとかもあると思うんですけれども、こちらについてもどんな体制でとられるか。

 それからあと、この休日保育、学童保育、有料か無料かという、利用される方の金額的な負担、金銭的な負担、このことについてはどのように考えてみえるのか。

 あと、ちょっと細かいですけれども、給食、おやつ等についてもどんな体制になるのかと。非常にちょっと細かいですけれども、その辺のことについて、ちょっと具体的に教えていただければというふうに思います。



◎福祉部長(大岩久晃) 何点かございましたが、既に実施するという方向で、それぞれ希望される方には案内文、申し込みの案内を差し上げておりますので、そこに詳しく応募の方法とか内容とか実施方法、いろいろ書いてありますので、それに基づいて全体的に説明させていただきます。

 初めに、保育園のほうですけれども、土曜日につきましては、既に土曜日保育をやっております、12時まで。ですので、これについては、延長保育という形で実施していきたいというふうに思っております。

 日曜日につきましては、今やっておりません。ですので、新たに日曜日の保育サービスを提供するということで、新規に実施していきたいというふうに思っております。

 初めに、土曜日についてですけれども、土曜日については、既にやっておりますので、今の在園の各保育園で延長保育ということで実施していきます。時間帯につきましては、7時半から最終は6時まで可能となるということです。

 それから、金額につきましては、延長される場合、普通の方は結構12時まで、通常での方はいいんですけれども、延長される方については月額なんですけれども、7時半から8時15分の場合は1,200円、12時から18時までは1,500円、ということになります。

 日曜日保育についてはですが、集約してやりたいというふうに思っております。中部、旧常から北側の方が非常に多かったということで、いろいろな乳児の方、ゼロ歳から5歳まで幅広くありますので、そういったことも勘案しまして、鬼崎南保育園1園でやりたいというふうに思っております。時間は7時半から18時、午後6時までということになります。こちらは日額でいただく予定です。3歳未満児については1日2,000円、それから3歳から5歳につきましては1日1,000円ということで予定をしております。給食につきましては、センター方式でやっておりますので、給食は出せないものですから、土日ともに弁当を持参していただくということになります。

 このことの申し込みにつきましては、6月15日、既にきのうから案内を出しておりまして、来週の22日まで返事をいただくということでお願いしております。

 それから、木金につきましても、一応来ていただくという権利はあるんですけれども、そうなりますと子供さんが休む時間がないと、1週間、そういった子供さんの健康とかストレス面とか、そういったこともありますので、1日は休んでいただく、1週間に1日は、土日を除いて休んでいただけるようにという協力を一文、お願い文として載せてあります。

 それから、児童育成クラブについてですけれども、児童育成クラブにつきましては土曜日ですけれども、月に1回実施しております。

 ですので、その分についてはいいんですけれども、第4土曜日以外の土曜日と、それから日曜日については、常滑児童センターのほう、1園でやりたいというふうに思っております。時間は8時から18時まで、午後6時までです。1日500円、こちらも弁当を持参していただくというふうに案内しております。

 こちらにつきましては、6月16日、きょうです。案内を出しております。同じく22日、水曜日までに申込書を出していただくということで案内をしております。

 それから、県からの補助ですけれども、県から5月、6月、5月19日に、県のほうから、なるべく市町村で休日保育の実施に対応してくださいという要請がありました。そういったことも含めてアンケート調査を進めてここに至っているわけです。

 そういった中で、休日保育に対する補助金というのが示されて、新聞等にも載っておりますけれども、休日保育、保育園での休日保育につきましては、1施設当たり、これ3カ月なんですけれども、3カ月分で22万1,000円というふうになっております。

 それから、放課後児童育成クラブ、そちらにつきましては、1日当たり1万4,000円と、補助があるということで聞いております。

 それで、職員体制ですけれども、当然職員がつかなければなりません。保育園につきましては、ゼロ歳から5歳までおりますので、一定、配置基準というのがあります。そうすると、4名はつけなければいけないということになりますので、保育士3人と主任と、あと園長、基本的に23人で考えますと、そういう配置になるかなというふうに思います。

 基本的に、振りかえで休みをとっていただくということにしたいと思っております。ただ県のほうから人件費補助が出ますので、100分の35ですか、その分については時間外ということで対応していきたいなというふうに思っております。

 児童育成クラブにつきましても、今のところ5人ですけれども、1カ所に集めてやるとなると、やはり複数必要になりますので、同じような考え方でやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆12番(成田勝之) ありがとうございました。

 もう申し込みも受け付けているということで、きちんと決まっているというふうにお聞きをいたしました。

 ちょっと教えていただきたいんですが、有料でお預かりをするというお話でありました。休日については新たに発生をするということで、そのためにプラスアルファで料金をいただきますよという考えだというふうに思いますけれども、これ愛知県下、いろいろな企業あります、大きな企業さんでは一緒の動きだと思うんですけれども、そうなりますと、他市町との料金との整合性、この辺がとれているかどうかということを、と同時に、同じようなことですけれども、金額の設定の根拠、こちらをひとつ教えていただきたいなということであります。

 それから、ちょっと先のことになると思うんですが、こちらについては7月から9月までということが一定の指針として出ていると思うんですけれども、その後、こういったニーズがあるとかということがあった場合に、どういうふうに考えられるか、考えておられるのかということをお聞きしたいということと、途中で、今回このアンケートで必要ではないというふうにおっしゃった方が、配置替え等々で新たに土日保育の必要性が出てくる。そういったことも考えられなくもないんですけれども、そういったことについてはどのように対応されるかということ。

 そして最後に、基本は保育園なり児童館なりに親御さんが送っていくということだと思うんですけれども、勤務の都合等々で送っていけないだとか、そういうこともあると思います。よくそういう送迎なんかだと、利用価値が高いのがファミリーサポートセンターという、こういったファミリーサポートセンター、またちょっと余分にお金かかると思うんですが、こういった制度があるよということについても、あわせてご紹介すべきではないかなというふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(大岩久晃) 4点ほどいただいたと思います。

 金額についてですけれども、一応日曜日の保育について、新たなサービスということですけれども、似たような形、一時保育ということでやっております。

 これについては、日額、年齢によって、2,400円から1,000円という範囲で決めております。ですから、これをベースにしたと。他市も同じようなことだというふうに思っております。

 他市の場合ですと、自園で給食が出せるとか、そういう状況もありますので、他市よりも一つ下げたような形で、一、二歳児ですと2,400円ですけれども、そういったことも配慮して、他市との額のバランス、これも広域的にやられているものですから、そうしまして2,000円、1,000円というふうに設定させていただきました。

 それから、7月から9月に限るのかということですけれども、今回は臨時的にやるということで、これを10月以降も続けていくというふうには思っておりません。夏の間の電力需要の調整にかかわる県からの要請もありますし、特殊な状況ということで実施していきたいというふうに思っております。

 それから、途中から勤務形態が変わった場合どうするかということですけれども、今回は個人の理由ではなくて、電力需要の調整に伴う勤務形態の変更に伴う措置ですので、そういった状況の方であれば検討の対象としていきたいというふうには思っております。

 それから、ファミリーサポートでの送迎ということです。

 ちょっと時間帯が、7時半から6時までということですので、もう少し早い勤務の方ですと、送迎が難しいという場合、今ファミリーサポートといいまして、時間給600円でしたかね。休日は700円になるかと思いましたけれども、そういった送迎をやっていただけるというところがあります。

 そういったことも知らない方多いものですから、そういったこともありますよということを、同時に申請書の中に案内をしております。ですから、そういった方はその方の判断で、そういった制度の活用がなされるというふうに思っております。

 以上です。



◆12番(成田勝之) ありがとうございました。

 ニーズを把握してきちんとやっていっていただけるなというふうで理解をさせていただきます。

 今回、こういった地震からいろいろなニーズが発生をしてきて、それに対して公共、行政のきちんとした対応をしていただけるなということでありがたく思っております。ありがとうございます。

 では、2つ目の項目の質問のほうへ移らせていただきたいというふうに思います。

 職員の接遇教育に関してということでありまして、新規の方については内部講師で、ロールプレイング交えながらやっていると、それからあと5年目の方もというふうでやっていると思います。

 そういうふうでやられているのはいいんですけれども、5年、中堅どころかなというふうに思いますが、もう少しベテランさんの方たちはどうなのかなということも思うんですけれども、それとあわせて、せっかく研修を受けるので、研修を受けた職員さんから、ほかの職員さんへのフィードバックというか、こういうことを習っていると、そういうことはやっているのかということを一つ。

 それから、あと研修受けたでお終いではなくて、その後のフォローアップ、そういったものについてはどうなのかなということをお聞きをしたいと思います。

 それから、臨時職員さんについては、今研修はしていないけれどもOJTで必要に応じてやっているよと。ただ、今後は検討していくよということでありますけれども、もう少し具体的に何か、臨時職員さんの研修についてお考えを持ってみえましたら、大体どの辺の部署でだとかいつごろからとか、そういったことも含めて教えていただきたいというふうに思います。

 それからあと、私が今回この質問でちょっと一番言いたかったのは、3番目の、実際に褒められた方というのは、やはり褒められた職員さんというのは、感謝された職員さんというのは、それなりにきちんと行動されたことであって、それについてはやはりきちんとそれなりの評価をすることが大事だろうというふうに思いますし、それは周りも評価をし上司も当然評価をしますけれども、と同時に、褒められた方本人はもとよりですけれどもその周り、同じ部署の方だとか、そういった方に対しても、要は、あの人は褒められた、今度はこの人は褒められていないはいいんですけれども、いわゆる市民の方から求められている行政マンとしての接遇の水準、この辺を、多分きちんと理解できると思う、肌で感じることができるというふうに思うんです。

 要は今、非常に常滑市、財政的に厳しくて、いろいろな面で市民の方からの目線も厳しいですし、こういったところで給料も下がるということで、ちょっとモチベーションも下がってしまっているのも事実かなと。

 そういう中で、褒められることで、少しでも職員さんのモチベーションが上がって、全体的に職員さんの本当にスキルアップ、レベルアップ、そういったものがやれるといいのかなと。

 ではこれひいては、意識改革にもつながってくるんだというふうに思うんですけれども、この辺のことについて、どのように考えておられるか、また今後どういうふうにもっていこうかということについてお聞きをしたいというふうに思います。



◎企画部長(伊藤宣之) 4点ほどご質問をいただきました。

 まず最初に、もう少しベテランもどうだというお話いただいたんですが、先ほど壇上で私、回答の中ではお答えをしませんでしたが、内部講師ということで、ベテランの職員には講師になれるような研修もいたしております。人数は少ないんですが、そういったことも一ついたしております。

 それから、例えば接遇研修なんかのフォローアップ、受けた研修をどうやってほかに伝えていくのかというようなご質問だったと思いますが、現在一部ではありますが、例えば接遇研修を受けた後に、私どもは復命という言葉で言っているんですけれども、こういうことを受けましたよというのを復命というんですか、その中で、例えば資料を課内に回覧したり、こういうことがありましたということをやっている部署もありますが、制度としてそれを具体的にやるというようなことをまだ定めていないものですから、少し十分ではないというふうに考えております。

 そういうこともありまして、少し制度として、例えば接遇研修受けた後に、例えば課内のミーティング、あるいはそれらの皆さん方に、自分が接遇研修受けた体験あるいは知識を、みんなに伝える場を、少し組織的に構築をする必要があるのかな、今はそんなふうに考えております。

 それから、臨時職員のOJTについて具体的にどうかという話なんですが、先ほども壇上で答えさせていきましたが、1つは、当然のことですが、自分がつく業務についての研修はしなければならないということと、それから、例えば窓口にいらっしゃる市民の方からの目線ですが、臨時職員であろうが正職員であろうが、それは市の職員と同じというか、どれがというか、臨時職員か正職員かわからないということになりますので、その辺は課内のほうで、きちっと市民にこたえられるような接遇について、つく前に指導があると、こんなふうに認識をいたしております。

 それから、一番最後のご質問なんですが、全体の研修としては、褒められることによって、職員が意識改革で意識がどんどん上がっていく、これはどうだという話なんですが、そのとおりだと思います。

 先ほど壇上でもお答えしたんですが、まずは担当の課長クラスが、その方の行動、例えば市民に褒められたりしたことがあった場合に、直接褒める、それから課員にも伝えると、こういうことは大事かな。自分は課長から見られている、あるいは周りも課長がそういうことを意識している、こういうことが全体、課としての意識アップにつながるんだろうな、そういったことを取り入れるようなことをこれから考えていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆12番(成田勝之) ありがとうございます。

 大体認識が一致しているかなというふうに思います。

 決して褒め合いだとか、仲間内で褒めて褒めてって、そういう甘い気持ちで言っているわけでは当然なくって、褒められるということ、褒めるということ、裏を返せば、褒められない方も見えるわけで、そういう方に対しては、やはり多少、スキル的に、レベル的に少し足りないものが、ひょっとしたら世間の目から見ると足りないものがあるのかなということも自覚してもらえる、ちょっときつい言い方ですけれども、そんなこともあるのかなと。

 さっきも言いましたけれども、やっていくうちに褒められればやはり人間うれしい、もっと褒められるようになろうというふうで、非常に中の雰囲気もよくなっていくだろうなというふうに思っております。

 ぜひ、きちんとシステムを構築していただいて、例えば民間企業でも褒められた方は本当に、仲間内でもそうですよ、お客さんから褒められたりとかということで表彰する制度とかは本当にあるものですから、今壇上では市長直伝で書いていただくということも考えるというお話でしたけれども、ぜひそういうことも使っていただいて意識改革につなげていっていただきたいなというふうに思います。

 このことにつきまして、何か市長さんのほうから、もしご意見ございましたらお願いをしたいというふうに思います。



◎市長(片岡憲彦) 成田議員さんからのご質問ありがとうございます。

 私も以前研修で、お互い一対一になって、お互いを褒め合おうという研修もしたことあります。ただ単に、それだけのことであったわけですけれども、しゃべり方だとか外観だとか雰囲気だとか、そういうことを、何でもかんでも褒め合おうということでやったわけですけれども、やはり褒められるということは気持ちのいいものでありまして、私も褒めて伸びるタイプでありますので、そのあたりも議員の皆様にも知っていただきたいというふうに思っております。

 身近なところだと、セントレアが、そういったことで、利用者の方からのそういった投書等によって従業員の報奨制度があるということも聞いております。

 実は、今週の、毎週月曜日に幹部会議をやっているわけでありまして、今週の幹部会議でも、私は2つの事例を挙げて職員、こんなことを市民から言われたということで、大変うれしかったという話をさせていただきました。

 また、日曜日のときも、ある総会の会場で、これは知多市の市民の方からでしたけれども、その方は、市民病院に入院されていて、たまたまその時間帯だけ外出許可をもらって来たわけなんですけれども、今市民病院に入院中だと、ずっとこのままおりたいという言葉をいただきまして、なぜかというと、看護師さんの対応すごくいいということを言われましたので、私はすぐそのときの総会のあいさつの中で、そういった話も披露させていただきました。

 本当に、やはり悪いことも、いろいろ市長の手紙等でいただきます。そのときはそのときでまた、それぞれの部長を通じまして報告させていただいておりますけれども、そういったときには、やはりウイルスが蔓延しないように早く措置をするようにということを言っておるわけでありますけれども、今後は、紙切れ1枚ではありませんけれども、あんたは偉いじゃないですが、そういったことを表彰制度等も検討しながら職員のやる気を引き出していきたいというふうに考えております。どうもご質問ありがとうございました。



◆12番(成田勝之) 終わります。



○議長(伊藤史郎) 成田勝之議員の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

     午後3時21分 散会