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愛知県 常滑市

昭和63年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




昭和63年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







昭和63年 12月 定例会(第4回)



      昭和63年第4回常滑市議会定例会会議録(第2号)

                          昭和63年12月9日(金曜日)

議事日程(第2号)

 昭和63年12月9日(金)午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
 1 「11番」 佐々木志津江
  (1)学童保育について
  (2)中部新国際空港について
 2 「22番」 鈴村乕夫
  (1)国際空港問題について
  (2)行政組織について
 3 「3番」 角野和昭
  (1)交通安全対策について
  (2)災害時の飲料水対策について
  (3)老人福祉対策について
 4 「4番」 石原多巳雄
  (1)市民病院職員の増員について
 5 「6番」 八木祥信
  (1)外国人英語講師について
  (2)社会体育(生涯スポーツ)について
 6 「1番」 杉江秀一
  (1)市行政改革大綱について
 7 「12番」 沢田信也
  (1)農村基盤総合整備事業について
  (2)天皇に関する行政のあり方について



本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(28名)

      1番  杉江秀一君

      2番  伊藤次郎君

      3番  角野和昭君

      4番  石原多巳雄君

      5番  沢田丸四郎君

      6番  八木祥信君

      7番  片岡勝城君

      8番  後藤 正君

      9番  沢田市郎君

      10番  中山勇弌君

      11番  佐々木志津江君

      12番  沢田信也君

      13番  鯉江 勇君

      14番  鈴木輝明君

      15番  山本 勇君

      16番  久田貞夫君

      17番  衣川仁市君

      18番  西村武治君

      19番  竹内 満君

      20番  中野勇夫君

      21番  山本国夫君

      22番  鈴村乕夫君

      23番  桑山金義君

      24番  稲葉民治郎君

      25番  伊藤 渉君

      26番  山田竹士君

      27番  村上一良君

      28番  片山 宏君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            中村克巳君

 助役            石橋誠晃君

 収入役           榊原福司君

 教育長           竹内鉄英君

 総務部長          伊藤万之助君

 民生部長          森下美樹君

 経済部長          青山竹次君

 建設部長          水野幸雄君

 競艇事業部長        鈴木康男君

 病院事務局長        高井稔和君

 消防長           内田福三君

 消防次長          都築孝信君

 教育部長          森 定之君

 秘書情報課長        伊藤 環君

 総務課長          竹内忠雄君

 交通安全課長        桑山和久君

 福祉課長          伊藤公雄君

 土地改良課長        鯉江勇二君

 病院管理課長        桑山亀義君

 病院業務課長        竹内克範君

 水道課長          樫尾治良君

 教委管理課長        山本昌利君

 教委社会教育課長      永柳説誠君

 教委体育課長        山本武将君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          服部勝明君

 次長補佐兼主査       藤森直樹君

 主査            神谷荘太郎君

 書記            山下金男君

                            (午前9時30分 開議)



○議長(片山宏君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(片山宏君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は7名でございます。ここで質問者の方にお願いをいたします。質問は簡明に願います。又、質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますのでよろしくお願いいたします。なお関連質問につきましては、発言通告者全員が終了後にお願いいたします。

 では発言通告順に順次質問を許します。まず11番佐々木志津江君の質問を許します。

          〔11番 佐々木志津江君登壇〕



◆11番(佐々木志津江君) 

 議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。まず、学童保育についてでありますが、働く婦人の増加、とりわけ働く婦人の既婚者の比率が高まっております。これは働きたい、働き続けたいと希望する婦人が増えているということです。こうした中で婦人が安心して働き続けるためには子供の発達を保障する乳幼児期から学童期までの施設や条件を整備することは社会的責任となっています。学童保育は児童福祉法に基づいて行われるものです。児童福祉法第24条では、市町村長は、保護者の労働又は疾病等の事由により、その看護すべき乳幼児又は児童の保育に欠けるところを認めるときは、それらを保育所に入所させて保育しなければならないと自治体の長の責任を明記しております。つまり、児童福祉法は学童保育も対象であり、乳児保育があるように学童保育所を作り児童を措置することを本来の責任としております。核家族世帯が増え、かつ父子世帯、母子世帯も増加しているなど、子供の放課後の生活環境も変化しております。働く女性にとって特に低学年を持つ親にとって放課後の生活が心配です。交通事故に遭ってはいないか、一人でテレビの前に座っていないだろうか、ファミコンばかりやっていないだろうかなど不安を抱きながら仕事をしています。子供を健全に育てる社会的責任からいっても、これらの子供達を放置するわけにはいきません。保育も学童保育も働く婦人の権利を保障し、子供の心身とも健やかな発達を保障する施設としての役割を持っています。学童保育の必要性を願う婦人は全市的に広がっています。しかし、常滑市は学童保育は常滑西小学校に1か所しかなく、利用したくてもできない状況です。児童の生活権を保障し、毎日安心して通うために少なくとも1学校区に1学童保育という形態が施策の基本であるべきです。又、市長は選挙公約で優れたまちづくりには文化・教育・福祉の充実は不可欠の問題です。若者は伸び伸びと成長し、高齢者や子供が安心して住める福祉の常滑市を実現しますと言っております。以上のことから、今回学童保育制度の見直しを諮問した市長の姿勢は、児童福祉の面からも働く親の願いからも逆行するものです。市長自身の市民への公約をしたことから言えば、学童保育を充実こそすれ廃止することはできないはずであります。市長が学童保育制度の見直しを行革大綱案に盛り込んだ意図は何か、どういう見直しをしたいと市長は考えたのか、お伺いいたします。又、廃止の方向で検討するようとの答申を市長はどう受け止めておられるのかをお伺いしたいと思います。

 次に中部新国際空港についてであります。市長は低迷している常滑市を活性化させるために常滑沖への空港誘致は重要行政課題だとして積極的な行動をとられてきました。最近では運輸大臣に会って強く要望されたとしております。市長はたまたま会う機会があったと言われておりますが、新聞報道によると地元出身で石原氏の有力後援会のつてを頼ってやっと面会がかなったとされていますが、どちらが真相か分かりませんが、又、この12月号の広報とこなめの表紙を印刷直前に運輸大臣と市長が話し合っている写真に差し替えたとも報道されています。このように市長はいかに常滑沖への空港立地で常滑が潤うかの宣伝をやられて参りました。具体的に言えば、例えばトヨタ1社が張り付いたくらいの経済効果がある。地価の上昇で市には固定資産税の増収があり、波及効果が表われる。雇用増と人口増により市民は潤うとか。又、逆に悪い方の影響に対しても沖合い5キロにできるから陸地への騒音の心配はない、航空機や自動車などの排出ガスによる大気汚染の心配もない、海域環境への影響がないよう万全の策が講じられるから心配ないなど空港に対する市民への理解を深めるとの目的から、このようなメリットのみが強調されて参りました。しかし、私はこのようなメリットのみを膨らませることは、空港立地が不況脱出のための最良の手段と錯覚されるような世論操作の役目を果たしかねないと考えるのであります。つまりメリットとされるものも立場を替えるとデメリットにもなるからです。例えば空港局辺地域の地価の変動は当然起こります。固定資産税が上がり市財政が潤うとなれば自治体にとってはメリットであるでしょうが、立場を替えて住民からこの地価の高騰を見た場合メリットと言えるでしょうか。このように空港建設に当たっていろいろな問題が出て参りますが、それを住民の立場でどうなのかという視点こそ必要ではないでしょうか。それが地方自治であると思います。そこで市長がメリットとされる経済効果、雇用増、人口増などについての具体的な根拠を伺いたいと思います。なかでも市長自身言われておりますトヨタ1社ぐらいの経済効果、これはどういうことなのか。具体的にお伺いしたいと思います。市長はデメリットがあることも理解していると言いながら、メリットを強調するのはなぜなのか、ことも併せてお伺いしたいと思います。

 さて、次に空港建設に伴う自治体の負担はどうかということであります。これについては、今まで市長は余り触れられておりませんがどう考えているのかをお伺いいたします。例えば成田空港でいえば1968年から1976年の間に成田市の歳出の36.7パーセントが空港関連事業等であったそうで、最も高かったのは1971年度の78.9パーセントにものぼっているということです。この空港関連事業等とは公共事業費のみで、それによって建設された諸施設の維持管理費は含まれておりません。又、関西新空港建設に伴い泉佐野市ではどうかと言いますと、これは歳出全体での割合ではなく空港関連事業費のみの財源内訳でありますが、61年度から63年度までの3年間で総事業費のうち泉佐野市が負担するのは一般財源・起債を合わせて46.9パーセントであります。国庫負担はわずか22パーセントです。泉佐野市はその後もこのような状態がしばらく続くでしょうし、又、起債という後年度負担はますます膨れ上るでしょう。常滑市の場合これにそっくり当てはまるかどうかは分かりませんが、自治体負担が付いて回ることは確かであります。市長は空港関連事業としての自治体負担をどう予測しているのかお伺いいたします。空港関連での支出が多くなることによって教育・福祉などに使う予算が削られては地方自治の上からも問題であります。最後に昨年1月より中部新国際空港推進チームが空港について調査研究を行っておられますが、私が去る3月10日の全協で推進チームの役割について質問したのに対して、市長は答弁の中で空港が常滑沖にできた場合の常滑のイメージづくりをやってもらうと言われました。推進チームとしてどのようなイメージづくりをしているのか。又、市長の言う臨空都市常滑のまちづくりとはどういうものなのかをお伺いをいたします。以上、壇上での質問といたします。

          〔降壇〕



◎民生部長(森下美樹君) 

 11番佐々木志津江さんの質問のうち、学童保育に関しましてお答えをさせていただきます。学童保育は児童の健全育成活動の一環として行われておるものでございまして、昭和55年からは現在の常滑西小学校空室2部屋を利用して行っておるわけでございます。その最近の利用児童は59年が14名、61年度が13名、62年度が11名、63年今年度の4月時点では8名というような申込みの状況でございます。その後の利用状況でございますが1日平均7名程度というような状況でございます。したがいまして、市長といたしましては、この状況をどのような対処すべきかというようなことで、行革推進委員会に諮問をいたしたわけでございます。その諮問の結果、答申が参りまして廃止を含めたというような状況でございますが、現在いろいろと検討を加えておりますが今後実施方法の変更、廃止する方向も含めまして検討していきたいとこのように考えております。以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 ご質問2点目の中部新国際空港についてお答えをさせていただきます。ご質問者はあたかも常滑市長は常滑市を活性化させるために国際空港の誘致に積極的だという趣の発言のように受け止められたわけでございますが、私は決してさようなことは思っておりません。一町、一市の活性化のために国際空港ができるなんていうことは、およそナンセンスでございます、毛頭考えてはおりません。ただ現今の航空需要あるいは産業の発達を考えますときに、日本としていわゆる国際空港というものがどうしても造られなければならないと、そしてその造られる場所としましては客観的に見て中部圏地域、しかも24時間空港となりますと内陸部でその用地を確保することは無理であろうと、だとすれば海を埋め立ててということになりはせぬか。となれば伊勢湾だということになるわけで、そうしますると常滑市を含みます沖合いにできることになる。だとすればその空港ができることのメリットを活用したい。非常に国際空港ともなりますと地域に与えるインパクトというものは大きい。それをうまくとって活性化を図って参りたいとこのような考え方でございます。メリットのみを強調しているということでございますが、これも受け止め方でございまして、私が公の発言あるいは文書におきましても騒音を主とする環境問題や生産や生活の場を奪われることになる人達のことも強調しておりまして、それらが解決することが必要であるということをはっきりと言っておるわけでございます。人口が増えるなどと言われているがその根拠はということでございますが、その根拠は中部空港調査会等の公式発表を基にした上でのことでございます。トヨタ1社云々というのも航空問題専門家として高い評価を受けております大学教授の発表を基礎にした上での発言でございます。空港建設に伴う自治体の財政負担はどのくらいかということでございますが、これは空港建設がまだ決まってもおりませんし、あるいはいつから造られるということも決まっておりませんし、どういう形式で造られるということも決まっておりませんので、これは予測することがそれ自体が困難であり考えておりません。3つ目の常滑市のまちづくりをどうイメージしているかということでございますが、国際空港となりますと一常滑だけの問題ではないわけでございまして、知多半島全体あるいは愛知県、あるいは東海地域、中部圏とそういった中での常滑市はどうあるべきかということを考えていくという基本的なコンセプトの下に関係方面から示されます諸施策、諸構想を基に今考えているということでございまして、チームの勉強している成果はまだまとまっておりませんし、公表する段階ではないとこのように存じております。以上でございます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 学童保育についてお伺いします。行革大綱案が出された4月に、私はなぜ学童保育の見直し案が出されたのかを企画調整課にお尋ねしました。それによると学童保育は現在中央に1か所あるだけで、ほかにも該当者があるのに不公平ではないか、一部の人に限っているので不合理である。又、受益者負担を導入すべきではないかなど検討してもらうと言われたんです。1か所しかないから一部の人しか利用できないのであって、ほかのところで該当者があるのならもっと学童保育を拡大すべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。又、今、部長さんがお答えになっておりますが、8名で年々学童保育への希望者が減っているということを言われましたけれども、このようにほかでも希望する人がいるのに通う条件がないということであると思うんです。夏休みだけ利用しているという方もある小鈴谷、あるいは鬼崎南小学校の人も夏休みに通っております。そういう意味から言えば1つしかないから対象者も少ないというだけであって、ほかにも該当者はたくさんいるわけですので、拡充していく考えはないかお伺いいたしたいと思います。それから第2次総合計画の児童福祉の中で基本方針として学童保育の推進が盛り込まれております。ところが最近発表されました第3次実施計画書では、児童育成クラブ事業費は64年度分しか計画されておりません。後は空白であります、65、66年度は空白であります。市長は総合計画をほごにするつもりなのか。学童保育は65年度から廃止すると考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に空港問題についてお伺いしますが、中部新空港を考えるときに常滑のことだけを考えてはならないということは私もよく承知しております。しかし、今、市民に関心があるのはこの最有力候補地として上がっている常滑沖ということからしますと、常滑市民にとってどうなのか、常滑市民の生活はどうなるのか、こういうことが一番の関心事でありますし、市長自身も先ほど活性化させるためにということを言われるのはナンセンスだと言われましたけれども、広報の中でもこれを常滑の活性化に何よりも役立つんだということが再三言われておりますのでお伺いしているわけですが、そういう立場で常滑市にとってどうなのかということに焦点を絞って質問をしているわけであります。そこで、順次お伺いしたいと思いますが、私は今まで成田空港や関西新空港あるいは名古屋空港などを視察し、調査し、あるいは現場の地元の人達等の話を聞いて参りました。そこでメリットとされる点、心配ないとされる点、それについて具体的にお伺いしたいと思います。12月の広報とこなめで成田空港の例をとってその波及効果は計り知れないものだと言っております。しかし、これは千葉県全体のことであって地域といっても広い地域を指しております。この数字を示して常滑もこんなになるのだというような錯覚さえ与えます。大きな事業を行う場合、そこで働く人達がたくさん必要になっていることは当り前でありまして、広い範囲をとらえてこれだけの利益があると言ってみても、これが常滑市にとってどうなのかという点であいまいであります。この点研究されたのかどうかお伺いをいたします。又、空港島護岸あるいは連絡橋は言うに及ばず、関連道路の整備やホテル、機内食、工場など関連事業に対してもどれほど地元の企業や人がかかわりを持つか、これが肝心なことでありますけれども、これについても触れられておりません。成田や関西の例ではほとんどが大手に取られ地元業者には回ってこなかったということでありますし、例えばこれが空港ではないですが、瀬戸大橋の建設でも雇用への期待と地域の活性化という前宣伝にもかかわらず、地元雇用はわずか2、3人で専門外の仕事しかなかった。更に活性化どころか騒音に悩まされているというのが実態であります。又、1日何万人もの利用客のための機内食に期待が寄せられているとしたら、これも確実に外れそうであります。機内食に使用される野菜を例にとってみるといろいろな厳密な規格があって、とても地元では対応できない。そういうことであります。又、市長は9月10日の中部新国際空港問題懇談会で中部新空港は国際的な交流のキ−ポイントになる。例えばレタスやウナギ、グリーンアスパラガス、蒸しエビなどが外国から短時間で新鮮なものが入ってくると言われておりました。これを聞いた市民はそれでは常滑の野菜はどうなるのか。常滑の農業、畜産振興からすれば逆行するではないかという声が寄せられております。もちろん、この外国から輸入された野菜や牛が全て常滑に入ってくるとは言いませんけれども、そういう何らかの形での影響はあると思います。それから輸入食品は農薬がたくさん使われていることから健康上からいっても安心して食べられません。新鮮というならば地元のものほど新鮮で安心して食べられると思うわけです。健康上からもそれこそ手放しで歓迎するわけにはいかないと思います。これは食料問題、輸入の自由化問題でもありますので、これを拡大していくには空港問題とは関係がないというか、余り拡大されますのでこれについては余り述べませんが、そういうように輸入食品によって健康もあるいは生活もおおげさに言えば破壊されるということであると思います。それから地価の上昇と期待収入の増加という問題についてお伺いいたしますが、先ほども言いましたように地価の高騰で固定資産税が上がります、自治体財政が潤うということでありますけれども、しかし大半の市民にとっては課税額が大幅に増え生活権さえ奪われかねないと思います。常滑市のように零細で低利潤しか上げられない多くの地元業者にとっては少なくとも現在の事業を継続することは困難になると予想されます。それによってサラリーマンにしろ、業者にしろ、この地に留まれなくなるのではないか。そういう不安を多くの人が抱いております。短期間に高利潤を上げられる大企業のみが生き残るという結果になるのではないでしょうか。これで地元の繁栄、活性化と言えるのか。転廃業や転出を余儀なくされる住民が続出し、住み慣れた土地を手放さざるを得ない状況が生まれることで、市民の生活向上などあり得ません。現に泉佐野市では早くも地価の高騰で他へ流出し始めているということでございます。市長はそのことを予測しないのかどうかお伺いをいたします。少し長くなりますけれども、常滑市民にとってどうなのかということでありますので、もうしばらくお願いいたします。3点目、騒音についてであります。市長は沖合い5キロに建設されるので騒音の影響はないと言われております。又、広報などによりますと飛行機は予定のコースにきっちり乗るということで騒音圏が決定されております。しかし、新空港は24時間発着陸可能な空港であることから騒音は深夜に及び、特に夜中から朝の音がよく伝わることから影響は強く出てくるはずです。更に飛行コースは何キロも外れるのが成田や名古屋あるいは伊丹などの現空港で既に立証済みであり、このことからも全く陸地への騒音はないと断定できるはずがありません。この点、市長はどう調査検討されたのかをお伺いいたしたいと思います。瀬戸大橋建設に当たっで騒音の心配はないとされていたにもかかわらず、現実にはそうはならず列車の速度を落としてみたり、あるいは防音工事をしても騒音は解消されず、現在家庭の窓を2重サッシにするとの検討がされております。名古屋空港周辺でも騒音対策として2重サッシにしている家がありますが、冬はいいけれども夏の暑い日に窓が開けられないという苦情がたくさん出ております。又、24時間空港になると夜中も音が響くわけですので蒸し暑い夜も窓を閉め切らなければなりません。このことについて子供からも心配される声が出ております。又、畜産関係で言えば音に敏感な乳牛への影響も当然出てくると思いますが、市長が騒音は絶対にないと言い切るのかどうかお伺いしたいと思います。次に大気と海への影響についてでありますが、広報とこなめでは関西新空港の例を挙げて大気汚染は心配ないとしておりますが、関西新空港での大気汚染調査に対して運輸省は二酸化窒素の基準を1日平均0.02PPMから0.04PPMに緩めてしまったということであります。基準を緩めた結果として影響がないとしているだけであります。関西新空港の建設に当たっていろいろ調査された方の声を聞きますと、環境アセスメントというよりも環境アワスメントだということさえ聞かれております。又、海の影響では空港島からの連絡橋の建設、沿岸の埋立てによって特に海苔を養殖している人達、漁民にとっても常滑の1つの伝統産業にとっても死活問題であります。又、海水の汚染によって市民の楽しみである潮干狩や海水浴もできなくなる、そういう市民の声もあります。新聞記事によりますと市内には約 860人の漁民が主に海苔の養殖を手掛けており、常滑の海苔は大変最高級の折り紙付きであるというふうに言われておりますし、現によく常滑の海苔を買われる方から聞きますと、海苔の袋を開けた途端、磯の薫りがしてとても新鮮でおいしいという評判であります。又、一昨年だったと思いますが鬼崎漁港で原因不明の油が流出しまして、海苔を直撃し大変な被害を被りました。飛行場ができることによってこのようなことは頻繁にあるでしょうし、又、硫酸ミストという飛行機から出されるガスによってそれが海にばらまかれる、そういう影響も出てくると思います。次に自治体財政への影響についてでありますが、予想できないのでそんなことも考えていないということでありますが、大変これは無責任だと私は思います。常滑沖に立地されると常滑が活性化されるということは自治体財政も潤うということであると思うんですが、実際、先ほども言いましたように成田や泉佐野市のように一般会計に占める空港関連事業費は大変高い比率を占めております。国際空港は第1種空港であるということで中部空港が第1種空港になるかどうかということは新聞紙上で報道されておりますけれども、建設費用はこの第1種空港であれぽ全額国負担であります。しかし、関西新空港は当初伊丹空港の騒音対策として伊丹をなくし関西空港一本にする計画であったのが、途中で第3セクターとして発足し、大阪府からの陳情という形で建設され、そのため建設費の一部を負担させられることになりました。中部新空港は最初から地元中部財界が運輸省にお願いする形でありますので、その財政負担は関西を上回るのではないかと予想されます。空港本体もそうでありますので周辺整備となるとほとんど自治体負担ということもある得ることです。特に騒音対策については先ほども言いましたように、陸上住宅地には騒音の影響はない、つまり騒音コンターがあるので騒音コンター内であれば住宅地にはかからないので騒音対策も必要ないということになろうかと思いますが、しかし、そうはならない、ということからすれば、住民からの騒音に対する苦情に対して自治体の費用で対策を立てなければならないということ事態にもなると思うのですが、予想し得ないと言いながらも例えば先ほどトヨタ1社ぐらいの財政効果と言いながらも、実際にどれほどなのかということもはっきりしないのに、そういうトヨタ1社ぐらいの財政的な潤いがあるというそういうふうに予想立てているのですから、自治体負担についても予想は立てられると思いますが、具体的このような場合、いろいろな研究もされておると思いますのでその自治体負担について是非研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。又、職員の増加という点でも成田や泉佐野市では起きております。当然空港関連事業を行うためには職員を増やさなければなりません。泉佐野市では例えば土木関係職員の新規採用では61年度3人、62年度9人、63年度は15人と急増しております。そのほか泉佐野市では58年度から助役が大阪府から派遣されております。部課長級職員も54年あるいは57年から派遣され、63年度は助役1名、部長級4名、課長級7名派遣されているということであります。人事においても空港を優先となっており、これによって地方自治が歪められていくのではないかという心配もされております。以上、空港関連によって自治体の財政負担が大変なものになるということですので、この財政負担を明らかにしないまま活性化だけ強調するのは無責任であると思いますので、その点もう一度お伺いをいたしたいと思います。又、次にまちづくりの問題でありますが、空港によって臨空都市常滑をつくるということで大変常滑が変わっていくようにそういうイメ−ジづくりをされているのではないかと思うわけですけれども、今、交通アクセス問題でいろいろと言われておりますので空港ができることによって常滑は単たる通過都市にしかならないと思うわけですが、その点もう一度お伺いをしたいと思います。以上。



◎民生部長(森下美樹君) 

 学童保育のことでございます、学童保育について拡大、充実をしたらどうだというようなお考えのようでございますが、行革推進委員会からの答申は廃止の方向で見直しを図るということになっておりますので、今後拡大していくというような考え方はございません。なお、先ほどお答え申し上げましたように実施方法の変更等を踏まえて今後検討していきたいということでございます。又、2点目の3次の実施計画に児童健全育成クラブの経費が65年度以降記されておらないということでございますが、この問題につきましてはあくまでもこの学童保育についての検討結果が出ますれば、65年度以降も引き続いて行うということになれば、当然実施計画毎年見直しでございますので、その段階で考えていきたいということでございます。以上でございます。



◎市長(中村克巳君) 

 学童保育のことでございますが、常滑西小学校に今あるから、ほかの子は使わないから云々というようにも受け止められるご発言でございますが、常滑西小学校区外からも使っておるという事実はご承知のことかと思います。基本的には私は前々申し上げておりますように無事に帰った、あるいは帰ることができる99匹の羊は放っておいてもいいけれども、さ迷える1匹の小羊に神のお恵みをという基本的な考えは変わっておりません。したがって、数が少ないから切り捨てればいいんだということは毛頭考えておりません。しかし、その児童福祉あるいは児童福祉法を忠実に、しかも充実してやっていくこと、それは学童保育を拡充することだと断定することは私は短絡的だと思うわけであります。児童福祉法の運用につきましては該当者の数だとか、あるいは他のそれに類する施設だとか等々考慮のうえ、弾力的な手段、方法が考えられるという観点に立って諮問をしたわけでございます。変わるべき方途があれば、しかもそれが財政的に経済的にいくと、しかもなお迷えることなく無事に家へ帰れる羊になるということを私は念願としておるものでございます。

 空港につきまして再答弁をいたします。もうご質問者は各論にわたってのご質問でございますが、まだ総論の域を脱しておらない現状でございます。私は総論的には現在の趨勢から見て中部新国際空港というものが必要だと、造られるとあるいは、又、造られなければならないという観点から推進の姿勢を示しておるわけでございまして、ご指摘のございましたいろいろな各論につきましては議会を始め市民各界、各層とよくお話をしながら住民本意の立場で対応をしていきたいと思っております。幾つかの各論にわたってのご質問中お答えれる分につきまして答えさせていただきますが、数年、ここ十数年常滑市は人口も減っておる、産業も衰微しておると、沈滞ぎみだとそれが空港が来ることによってすべてが解決できるということ、これは過信であり盲信であるということは言葉でも活字でも出しておるわけでございます。大所、高所に立って考えなければいけないということを申しておるわけでございます。メリットのみ強調ということは言っておりません。メリットを取ると、メリットを取るということを言っておるわけでございます。例えば企業はたくさん張り付く、そしてしかし地元にはマイナスだということは、これは市民の皆さんあるいは市内業者の皆さんの努力もいただきながら、これから考えていかなければならないことだと思っております。地価高騰、課税の問題につきましても固定資産税が高くなるということにつきましても今後具体化し、あるいは具体化しようとする場合において議会皆さんとよく論議をし、協議をしていくべきことだと思っております。自治体財政のことについて考えてないと先ほど申し上げましたが、まだこれは決まったわけではありませんからそう申しただけで、しかしこれはご指摘のように研究していかなければならないということはごもっともでございまして、これから時事刻々とこの空港問題は動いていくその過程におきまして、自治体に及ぼす財政影響ということも、財政負担ということもよく研究していく必要があるということは承知をしております。そのように努力をして参るわけでございます。まちづくりにつきまして臨空都市という言葉を再三使っております。これは愛知県の将来計画におきまして伊勢湾を取り巻く臨空都市圏という表現が使われておりまして、愛知県に位置します常滑市として県の総合計画あるいは将来計画を逸脱したことは私はできないと、やりたくないと。したがって県のそうした方向、方針を踏まえて、そして常滑としていかに見合った臨空都市にするかということについて、今後研究し検討していきたいというふうに存じているところでございます。以上です。



○議長(片山宏君) 

 質問を簡明にお願いします。佐々木志津江君。



◆11番(佐々木志津江君) 

 学童保育についてお伺いします。部長は行革答申で廃止の方向で検討となっているので拡大しない。つまり行革の答申を踏まえて学童保育を検討するんだということでありました、それから実施方法で検討するということで具体的にその中身についておっしゃられなかったんですが、市長さんも言われたように弾力的な観点に立ってというようなことで、例えば私はそれは言わなかったけれども、児童館で行おうとしているのではないかと私は思うんですが、この児童館で行うにしても私はきちんとそこで学童保育ということを学童保育の位置付けをきちっとしていただかないと困ると思うんです。児童館にはその地域の不特定多数の子供を対象にしながらそれなりの機能を持っております。しかし学童保育は児童館で肩代りできない子供達の生活の場という役割があります。もし児童館で行うとするならばどの部屋を学童保育専用にするのか、あるいは学童保育専任の指導員を配置するのか検討し、それが実施されなければならないと思いますが、その点市長はどうお考えであるかお伺いします。学童保育に預けておられるお母さん達あるいはお父さん達、要するに保護者の方の声ですけれども、夏休みなど長期の休みは子供に何が起きるか不安で安心して働けない。それから学童保育に通うなかで集団生活の必要性を身に着けている。学童保育の中で学年の違う子供がお互いに助け合うことができるようになった。そのほかいろいろと言われておりますけれども、このように学童保育は大変子供達の社会性も身に着くし、そういう子供達の生活の保障の場でもあるということであります。私、再三行革を諮問するに当たっての意見を市長に申し上げて参りました。つまり行政改革を諮問するのはいいけれども、それがその答申がされた場合にその答申が絶対視されるようなことにあってはならない。必ず関係者の意見を十分に踏まえて行うべきであるというふうにお話をして参りました。そこで学童保育を存続するか、あるいは児童館に移行するのか、その点について保護者の方とお話合いをする場合に計画を強行するためのものではなくて、話合いの結果、計画をいわゆる行革の答申が絶対であるということを強調せずに計画を変更させる、あるいは撤回させるという民主的な姿勢が根本になければならないと思いますが、市長はどうお考えであるか。この姿勢をお持ちであるかお伺いをいたします。又、行革答申を絶対視するのかどうかこの点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 新空港についてですが、総論の域を脱していない、各論には至っていないという市長のご答弁でありましたが、広報とこなめでは様々な点で各論に踏み込んだことを言われております。例えば1つだけ申し上げますと騒音について沖合い5キロにあるので影響はないということを言われております。この点について私が先ほど言いましたように絶対に騒音はないとは言い切れないと思うんですが、各論についてこのように広報とこなめで報道されておりますので、メリットのみではなくデメリットについてもよく研究されているのだと、私は市長はそういうふうに研究されているのだと思いますが、ただ発表されていないだけなのか、それをあえてしていないのか、その点お伺いしたいと思います。ここで最後ですので、空港問題について今後の姿勢でありますが、再三申し上げておりますようにメリットあるいはデメリットのすべてを公表すべきであります。それが冷静的、客観的なものであることが必要であります。最終的には市民の生活を守る立場を貫いていただきたいと要望するものでありますが、いかがでありましょうか。強引な姿勢をとらないということを是非市長ご答弁いただきたいと思います。これは先ほど学童保育のところでも申し上げましたように話合いをするにしても、やはりこれは民主的な話合いを是非していただきたいと思います。もう一度繰り返しますがメリット、デメリットのすべてを客観的冷静な立場で公表していただきたい、その上で市民の判断を仰ぐべきであると思います。以上。



◎市長(中村克巳君) 

 いわゆる学童保育を弾力的に運営していくその具体的な方策につきましては、ただいま佐々木志津江議員からご質問があった内容も踏まえまして、今後慎重に研究を進めて参ります。

 空港問題につきましての今までの公表あるいは広報したものはすべて財団法人中部空港調査会あるいは中部新国際空港建設促進期成同盟会の調査あるいは報告されたものを基調としておるわけでございます。それが常滑市あるいは常滑市民にとってどうなるかということにつきましては、正にこれからのことでございまして、当然住民の生活と生産を守ると、更に伸ばしていくと、地域の発展向上を図り、住民福祉の向上を図るという見地から住民本意でやるべきは当然でございます。その場合メリット、デメリットのすべてを公表するということは必要でございますが、現在メリット、デメリットのすべてについて公表に耐え得るデータというのを市独自では持ち合わせておりませんので、現段階でそれを市民の皆さんに広く知らせるということは考えておりません。それは隠すということではなくてただそれに値するだけのものがまだ市長自身においても、あるいは市長の命によって勉強しておりますチーム諸君の中にあってもまだないということでございます。これから皆さん方とともに十分考えて参りたいと思っております。以上です。



○議長(片山宏君) 

 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 次に22番鈴村乕夫君の質問を許します。

          〔22番 鈴村乕夫君登壇〕



◆22番(鈴村乕夫君) 

 議席番号22番鈴村乕夫でございます。先に通告しました質問状に従いまして質問をさせていただきます。この空を世界色にしたい、大変ロマンを感じさせるキャッチフレーズでスカイブルーのきれいなポスターが各所に貼られております。この空を世界につなぐのは正に国際空港でありまして、この国際空港につきまして世界的な視野に立った国際空港論と申しますか、国際空港をマクロ的にとらえた市長の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。同時に去る3日中部空港調査会が調査結果を発表されたが、この発表を市長はどう評価し受け止めておられるのかお尋ねいたします。次にこの立地可能性調査結果の中間報告を受けて4つの候補地をめぐっていろいろと議論が出て参っておりますが、できうれば円満にしかも早期に絞り込みがなされることを願うものであります。常滑市にとっては期待と課題をいただいたわけでありますが、私はこのことは千載一遇のチャンスというふうに受け止めております。このことは好むと好まざるとにかかわらず進められることでありましょう。そこでもし常滑沖に決定された場合、市民の間では既に騒音公害とか環境汚染等居住性の破壊されるのを心配して慎重諭、反対論もささやかれているようであります。成田空港のように一握りの反対者のために数々のトラブルが発生するようなことは避けなければなりません。そこで私は1つだけ提案を申し上げ市長の考えをお聞きしたいと思います。騒音に対する市民の不安を取り除くために実際に飛行機を飛ばしてほしいと思うわけでございます。これは関西空港においてもそういう事例がございます。できるだけ現時点で一番大きな音の飛行機を実際の発着の状態の下で飛ばしていただいて、もちろん時間を市民に通告しておいて市民の耳で聞いていただくと、そしてもちろん深夜もやっていただきたい。そしてその計測値を後日発表して、自分の耳で聞いた音とそれから実際に数字となって表われた数値とを一応自分の耳で確かめていただきたい。そういうことが市民のコンセンサスを得る1つの大きなものになるんじゃないかというふうに思うわけでございます。そのほかに市長はいろいろな方途を考えておられたらこの際お聞かせいただきたいと思います。次に市長は知多の4市5町への気配りからか対外的には常滑沖と言わないで、知多半島沖という言葉を使われているようでございますが、知多は1つと言われている中で正に新空港は知多半島全体の課題としてとらえるべきであります。関係市町に対する市長の対応策についてお尋ねいたします。次に調査会の中間発表によって空港劇の第1幕はまあまあ無難に幕が降りたようであります。その中で21愛知常滑の会が誕生したこと、鈴木知事さんの英断で文化会館での講演会が持たれたこと、これは特筆すべき快挙であったと思います。陰の立役者となった中村市長並びに稲葉県議に対して拍手を送りたいと存じます。今後運輸省の新空港認知のための条件をクリヤしなければなりません。第6次空港整備計画に採り上げていただかなければなりません。しかも21世紀初頭には開港ということは誠に急を要するわけであります。そこで常滑市としては不確定ではありますが臨空都市として新たな街づくりを考える必要に迫られて参りました。市長の構想をお聞きしたいと思います。

 次に用地対策の重要性は今、私が殊更に申し上げるまでもないと思います。54年10月に建設部に用地課が設置され9名の職員が配置されたのであります。当時私は度重なる大きな水害を防ぐため地元の大落都市下水路改修という郷中の川の拡幅の難しい仕事に携わっておりまして、用地課の諸君と共に深夜に及ぶ交渉も度々あったと記憶しております。おかげをもちましてほぼ初期の目的どおり工事も進んで参りましたが、苦肉の策として本来下流から進めるべきところを用地確保のできた部分から着手してつなぎ合わせたというのが実態でありました。その後7名に減員され60年4月行政改革の名の下に用地課の文字が組織図から消えてしまいました。もっとも前市長は文化行政とかに力を注ぎ、建設部の予算も大きく減額されたのであります。用地課の復活、又は用地対策室等を設け今後更に困難になると思われる用地対策を10年先を見通しながら進めていただきたいと思います。更には土地開発公社との連携によって公社の機能も十分に活用できるのではないでしょうか。そこで市長にお尋ねいたします。用地対策室又は用地課を設置する考えはありませんか、お答えをいただきたいと存じます。以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

          〔22番 鈴村乕夫君降壇〕



◎市長(中村克巳君) 

 鈴村議員のご質問中、中部新国際空港の問題につきましてお答えをさせていただきます。過日12月3日中部空港調査会の中間調査報告が出されました。それに対してどのように評価し受け止めているかとこういう最初のご質問でございますが、中部新国際空港を昭和66年度からスタートする、第6次空港整備5か年計画いわゆる6空整に明確に位置付けることが最も大切でございまして、このためには候補地の選定が必須の条件でございます。建設候補地の合意形成に当たりましては共通の土俵で十分議論を闘わすに足る調査結果資料が必要でございまして、中部空港調査会の立地可能性調査を待望してきたところでございます。このたび候補地とされております4地区につきまして科学的・専門的・客観的な調査に基づく資料が発表されたことは大変喜ばしく存じております。三宅理事長始め中部空港調査会の関係役職員のご努力に敬意と謝意を表するものでございます。これからはこの調査結果を踏まえ21世紀の日本、世界の産業技術中枢圏域にふさわしい国際空港を建設するという観点から3県1市を始め各界、各層にわたる積極的な議論を深め、1日も早く地元の総意として候補地が決定されることを願っているところでございます。2つ目の国際空港に対しまする市長の認識はというご質問でございますが、これは私としましては新空港のイメージとしましてまず第1に24時間フルに使用可能であるということ、2つ目に超音速機が就航可能であるということ、3番目に陸海空の一体化した総合物流拠点となること、4つ目に愛知県知事が提唱しておりますいわゆる臨空都市の形成が図れるものであること、5つ目に日本を代表する第1種の国際空港この5つを条件と言いますか、コンセプトと考えております。3番目の市民へのコンセンサスが必要であり、そのためにどのような手法、手段を取るかということでございますが、もちろん市民生活に非常に影響することでございまして、市民に広く知らせると、それには又、意見を聞くと、それには材料の提供が必要でございます。広報とこなめを使ったり、あるいは講演会を開催したり、懇談会を開催したりして参りましたし、これからも続けて参りますが、たまたまと言いますか12月3日に出されました中部空港調査会の調査報告ですか、これにつきましては来年1月の広報配布に合わせまして全所帯に配布をし、市民の皆さんの検討、考えていただく材料にしたいと、いささかの経費は要しますけれども非常に大事なことでございますのでこれは全所帯に配布をしたいと、又、配布することの是非について結構ですという空港調査会のご了解をいただいておりまして印刷の今準備を進めているところでございます。ただ、過日報告発表されましたのは立地に関する中間の報告でございます。恐らく今後環境部会もございますので環境影響に関します報告も出ることでしょう。そうした場合にはそのものを又、市民の皆さんに提供するということ、あるいは又、過日の新聞の報道によりますればアクセスについて論議が高まっており、空港調査会の中でアクセスに関する専門部会を作りたいという三宅理事長のコメントもございました。恐らくそうなることだと思います。又、調査経過、調査結果につきましてはこれは限られたもののみでなくって、やはり全市民にこれはそのまま私は知らせたいとこのように思っておるわけでございます。市民からの意見の聞き取りにつきましては、懇談会とか説明会とか報告会とかを考えておりますが、更にできるだけ旱い機会に市民から意見を聞くと、これはアンケートという言葉は馴染まないと思うんです、今の私の考えは。アンケートで選択肢を作りましてイエスかノーかどれがいいですかということではなくって、空港というものに対してあなたはどう考えておられますかというような、ご意見を広く聞くとこういうことを具体的に採って参りたいと、その時期を模索しているところでございます。4番目にいつも申しておりますところでございます。ご質問にもございましたように常滑だけの問題ではなくって知多半島、常滑を含めまして5市5町共通した問題でございます。それに対してどう対応するかということでございますが、常滑市長といたしましては知多半島5市5町で構成いたしております知多市町会という組織がございます。会長は知多市長の近藤昇吉氏でございます。私としましてはその知多市町会を窓口と言いますか、基としましてそして他の4市5町へ働きかけをすると、常滑市独自で他の市町へ働きかけるのではなくって知多市町会を中心にして動いていきたいということでございます。恐らく知多市町会は県当局のご指導あるいはご方針を逸脱しないような方途を取られるとこのように信じ期待をしているところでございます。さて、現実に候補地が絞り込まれたにしましてもこれが第6次空港整備5か年計画に実際に載るにはまだまだ道は険しく谷は深いと思っております。一生懸命にやっていく以外にはないと思います。どのようにしてやっていくかは、それこそ県ご当局のご方針ご指導を逸脱しない中で信念を持って謙虚にそして慎重に進めて参りたい、このように考えているところでございます。以上です。



◎企画調整課長事務取扱(伊藤万之助君) 

 鈴村議員さんの2点目のご質問にお答えをさせていただきます。道路、下水路整備を始めとします都市基盤の整備は最も重要な課題であることは今更申し上げるまでもございません。そして事業実施を図る上におきまして用地の確保は何よりも重要であり又、難しいことでございます。市におきましてもそうした重要性に鑑みまして昭和54年10月に建設部に用地課を設置しまして、建設部所管事業に係る用地取得業務を担当して参りましたが、昭和60年4月1日にそれまでの1部4課12係制を1部2課8担当制に組織機構の改正を実施しまして、このとき用地課を廃止し土木課用地担当といたしました。これは行財政改革の一連の見直しにより実施いたしましたもので急激な市財政状況の悪化により、又、職員数の抑制、減員策と共に投資的事業が減少したため全庁的な組織改正の中で建設部においてもその簡素化を図ったものでございます。その後、国県の内需拡大策や競艇事業の売上げ回復等によりまして予算規模、事務事業量も漸増して参りました。又、今後においても公有水面埋立事業あるいは公共下水道事業の新規着手も計画して参りたいというものでございまして、ご指摘の件も含めまして建設部におきます組織機構の充実を図ることにつきましては、規模等が類似している団体や近隣市町の状況等も参考にしながら検討して参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



○議長(片山宏君) 

 ここで休憩をいたします。再開は11時05分といたします。

                            (午前10時48分 休憩)

                            (午前11時05分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 鈴村乕夫君。



◆22番(鈴村乕夫君) 

 空港の問題はまだ霞のかなたの話でございまして、具体的なものは何もまた出てこないというふうに思います。今後、調査会の動向それから3県1市の対談その他によって位置の決定がなされると思うわけでございますが、どうか一つ誤りのない終着駅に着きたいとかように思うわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 それから用地課の件につきましては、私、申し上げました用地対策室そういったものを希望するわけでございますが、これは全市的に各セクションをひっくるめて全体的な計画を立て市長の言われる10年先を見通しながら用地対策を立てていただきたい、こういうのが私の希望でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。終わります。



◎市長(中村克巳君) 

 ご要望ではございますが一応お答えをさせていただきます。空港につきましてはボタンの掛け違いがないように十分慎重に、しかし情熱を持って進めて参りたいと思っております。

 用地取得のスタッフの充実と拡充につきましては、ご意見ご指摘のとおりでございます。行政組織をスリム化する、あるいは部課を少なくするということのみにこだわって肝心の目的が、つまり用地取得が容易に行えるということが疎外されてきた面は否定をいたしません。小利を見れば大事成らずという言葉もございますが、事実半田土木事務所サイドからも常滑市におきます用地取得担当の充実が強く望まれ示唆されておりますので、その趣を十分踏まえまして前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(片山宏君) 

 鈴村乕夫君の質問は終わりました。

 次に3番角野和昭君の質問を許します。

          〔3番 角野和昭君登壇〕



◆3番(角野和昭君) 

 3番角野和昭、議長より発言のお許しが出ましたので通告の順を追って質問をいたします。最初に交通安全対策についてお尋ねをいたします。近年、交通事故による死者数は昭和57年以来毎年連続して 9,000人を超えています。今年は特にその増加が顕著となっております。このまま推移すれば死者数は1万人を超えることが十分予測され誠に憂慮すべき事態であります。特に交通弱者と言われるお年寄り幼児の事故が目立って多くこうした老人幼児の事故防止について一層の努力が必要であることは言うまでもありません。このほど県民生部よりお年寄りの事故防止を目的に外出機会の多い県内すべてのシルバー人材センターの会員に蛍光帽子が交付されたようであります。市内には人材センターの会員以外のお年寄りもたくさんおられますが、こうしたお年寄りの方についても希望があれば市独自で交付してはどうかとお尋ねをするものであります。この件につきましては、ちょうど1年前の12月定例会においてお尋ねをいたしましたところ、基本としては本人の自覚が大切であり、地域ぐるみ、家族ぐるみで交通事情に合った交通マナーを身に着けさせることが大切であるとするも、自動車の運転者に注意を促すためには有効であるので関係の方とよく検討してできることから進めていきたいとこのようなご答弁をされました。このことについても併せてお答えがいただきたいと思います。

 次に災害時の飲料水対策についてお尋ねをするものであります。昭和60年12月定例会においてマグニチュード8を超す大地震が東海地方を襲った場合、県内88の市町村のうち30の市町村で給水がストップする恐れがあるという県の地震対策プロジェクトチームのまとめた報告を基に、災害時に備えて市内にある井戸水の検査をして飲料水として確保するよう提案してきました。半田市、大府市においても実施されておりますが、当市のこれまでの検査結果の内容と今後活用するについての住民の対応計画についてはどのように進めていくものかお伺いをするものであります。

 最後に老人福祉対策についてお尋ねいたします。21世紀を迎えるに我が国の老人人口は世界一の超長寿社会となり、そのための老人福祉施策は最重要課題であります。人間が長生きすることは本来おめでたいことであり、我が国の平均寿命が終戦直後の50年そこそこからわずか40数年間に80年まで伸びたということはすばらしい事実であります。それには本人の健康管理と医療の進歩の裏付け、住環境の整備並びに行政の施策の努力が世界一の長寿を勝ち取ったと言っても過言ではないでしょう。だが、様々なところに歪みが出てきて、ただ長生きするのではなく、長生きの質が問われるようになってきました。人生50年時代の社会の仕組みではもはや対応できない状況にもなってきたのであります。避けて通れぬ本格的な高齢化社会にどう対処するのか、自治体も社会保障関係者も、そして市民一人一人もみんなで考えて人生80年時代にふさわしい社会保障の仕組みを今から構築する必要があると思うのであります。自立自助、相互扶助の精神を高め公私の協調による福祉ネットワークの確立が必要ではないでしょうか。こうした考えの下に私は老人福祉共済制度の創設をする考えはないかとお伺いをするものであります。以上、壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 角野議員さんの1点目のご質問にお答えをさせていただきます。ご指摘のとおり県民生部より8月末の市内シルバー人材センターに登録されております 234名と、それ以降に新規加入されました18名の分を合わせまして 252個が支給されました。この趣旨につきましては夜間ドライバーから見て蛍光帽子をかぶっていることが、高齢者の事故防止に役立つとのことで健康で特に夜間も含めてでの外での仕事等に携わる人とのことでシルバー人材センター会員に贈られたものでございます。ご質問の希望者があれば市独自で交付してはということでございますが、高齢者の交通事故防止の指導員として前から市各地区老人クラブごとにお願いしております交通安全委員30名の方、更に今年になりまして警察署長さんより老人クラブのリーダーとして委嘱されました交通安全協力員、約 100名の方でございます。計 130名の方々につきましては交通安全運動だとか、あるいは各地区別の現地訓練などでいろいろと活動し、又、ご指導等いただいておりますので、今後同様なものを交付して参りたいと考えております。ご質問にありました中で昨年の12月議会でやはり同様な趣旨等でお年寄りの運転する車など、歩行者そういった方々に対して光る物をということでございまして、できるものから行いたいということでお答えをさせていただきました。本年になりましてから自転車に乗られる方、あるいは乳母車等に付けていただくように反射テープを関係の皆さん方にご配付申し上げ、少しでも交通安全の一助になるようにということで行いました。ご質問のそのほかの希望者の方々に対してということでございますが、近隣の市町におきましてもそうしたもの交付しないという状況であります。当市としましても同様な考え方でいきたいというふうに思っております。以上お答えとさせていただきます。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 角野議員さんご質問2点目の災害時の飲料水対策についてお答えさせていただきます。災害時の飲料水対策としまして、市では61年度から現在使用中の自家用井戸 1,760基を対象に緊急水源として飲料水を確保することを目的に水質検査を実施して参りました。61年度と62年度の2年間に実施しました検査の結果は、合計で 421基調査しましたがそのうち飲料に適するとして合格した井戸の数は38パーセントに当たる 159基でありました。今年度につきましては11月から開始しまして現在 462基を調査対象として実施しているところでございます。これまで3年間の調査数は 883基となり、残り 877基につきましては64、65年度で引き続いて実施する予定でございます。したがいまして、市では現在使用中の井戸 1,760基のすべての検査を完了した後、合格した井戸につきましては自家用井戸水提供の家として指定をするとともに所有者のご協力をお願いいたしまして66年度以降は水質の保持のため、指定井戸の定期検査を続けまして災害時における飲料水の確保に努めて参りたいと存じます。なお、この自家用井戸の水質検査につきましては、市内の薬剤師会や知多保健所の積極的なご協力をいただき行われていることをご報告申し上げます。以上お答えとさせていただきます。



◎民生部長(森下美樹君) 

 3番目の角野議員さんのご質問、老人福祉対策についてお答えをさせていただきます。ご質問のように高齢化社会は避けて通ることのできない状況でございます。したがいまして、市といたしましても寝たきりの老人対策、各種の対策を積極的に押し進めておる状況でございます。それでご質問の老人福祉共済制度につきましては非常に新しい制度の提案でございまして、県の指導だとか他市の動向こういうものを勘案しつつご提案のことについては考えていきたいとこのように考えております。以上でございます。



◆3番(角野和昭君) 

 壇上での質問にご答弁いただきましたので再度質問をさせていただきます。まず交通安全対策についてでございますが、総務部長から結論としては出さないと交付しないとこういうはっきり明言されたようでありますが、そんなええことをなぜやらんということですか。その点まず一つ聞きたいと思います。それから市内には老人クラブに所属される方が 5,000人ばかあるわけで、先ほどのお話ですといわゆるシルバーセンターの会負 252名に交通安全推進委員だとか、老人クラブのリーダーに合計合わせて 382人ですね。これは1割にも満たん数がそうした安全帽子を頂いておるわけでありまして、私は全部の老人には支給せよとは言っておりません。特に健康であり先ほどもお話があったように健康であり、まだまだ夜間いろいろな会合にも出られるようなお年寄りには是非必要ではないかと思うわけでありまして、そうした人に希望があれば出してはどうかとこのように申し上げておるわけでございまして、これははっきりと交付しない方針だなんてどういうふうに交通安全対策をお考えになっておるのかお聞きしたいわけでございます。

 次に飲料水のことでございますが、これは非常に充実してやっておられるようで66年からは実施できるようなご答弁ございました。1つだけこのことについてお願いでありますけれども、大府市には詳しいここにありますようなデータが報告書があるはずなんで、できればまとまった分についてもこうした報告がいただければ幸いだとこのように思うわけでございますが、その点について一つお願いをしたいと思います。

 最後の老人福祉共済制度これは非常に新しい言葉でございまして、まだ余り皆さんもお聞きになっておられないかと思いますけれども、こうした制度、私もまだ具体的にはどうしたらいいという方策も持っておりませんが、今からこうした制度についてもよく研究してほしいと、今すぐ導入するとかせんではなしに、研究してほしいということが1つのお願いでございまして、先ほどの答弁ですと県の指導を受けたり、他市の動向と非常にありきたりなことを述べられましたが、私は9月定例会においてもですね、老人対策室を作ってこれに真剣に取り組んでくださいよとこのように申し上げたわけでございます。この共済制変につきましても特別の1人か2人、専門的なチームができない限りは今の現況では本当に現在の制度そのものに対処するだけで手一杯だと思うんです。そういうことから是非とも老人対策研究室なるものを作ってはどうですかと9月に提案したようなわけでございまして、そのようなチームを作ってこれも含めて今後研究するお考えはあるか、再度お聞かせを願いたいと思います。以上。



◎市長(中村克巳君) 

 まず最初の交通安全の老人に対します、夜光る帽子が交付された、で、市独自で斡旋とか希望者に配付する考えはないかということの答弁で総務部長が交付する考えはないということを申し上げました。これは現時点では交付する考えはないということでございます。と申しますのは確かに交通安全施策は常滑市におきましては一番大きな当面の重要施策と考えまして市議会の皆様始め全市民挙げて取り組んでいるところでございます。その中で老人の交通事故がここ数年非常に目立ってきておるわけです。市といたしましても老人に自覚を促すために文書で流したり、あるいは会合等で口酸っぱくして言ったり、かつ又、一方のドライバーに対しましてもそのような自覚、注意の喚起をやってきて参ったわけです。しかしながら、現実の老人の交通事故の実態を見るとそうした精神訓話的な対応だけではこれはもうカバーしきれないという状態になっているということはご案内のとおりでございます。県におきましても高齢者交通安全モデル地区というのを設定しまして、銀の杖をリレー式に配ったりもしておるわけでございます。今度人材センターに登録されている人に蛍光帽子を交付されたというのもそのねらいかと思うんですが、私どもとしましては、県ご当局も本当に老人の交通事故防止、交通安全を考えてくれるならば、又くれていると信じておりますので、ただシルバー人材センターに登録されている人だけではなくって、いわゆるおっしゃられます希望する人すべてに対しまして斡旋だとか、あるいは応分の補助だとかをするのがまず第一ではないかと、したがいまして、市といたしましては市独自で直ちにそういうことをやるということ以前に、愛知県の民生部及び交通安全対策室にその必要性を強く訴えてお願いを続けると、そしてそれが諸般の事情でできないということになりますれば、そのときに改めて希望する人あるいは必要とする人に対しまして斡旋又は補助の方策を講じて参りたいとこのように考えているところでございまして、まず県の方にお願いをしたいとそういうふうに考えております。

 飲料水対策につきましては、ご意見ご要望は十分伺わさせていただきました。

 老人福祉の問題でございますが、ご質問の趣旨は十分分かるわけでございます。これは正に国の施策として採り上げて私はもらわないと大きな効果は上がらないと思うんです。私は福祉行政の最終の目的は福祉にある。そのために土地基盤の整備だとか産業の活性化だとかをやっていくわけですけれども、究極の目的は福祉の向上につなげなければならないわけでございますが、残念ながら今の日本の行政政治施策は例えばスエーデンのような高齢者あるいはハンディキャッパーに対しますその手厚い制度というのが国の法制化の中に入っておらないというのを残念に思うわけです。最近と申しますか、国におきましても将来の高齢化対策に備えましてその財源とするために税制改革を行い、特に消費税につきましては将来の高齢化対策に対する財源としてということがうたわれております。消費税問題につきましては諭議は別といたしまして国の方でできるだけ速やかに、いわゆる国家的施策として老人福祉を取り組んでいただきたいなということをかねがね思い、かつ又、各会合機関等を通じまして働きかけているところでございます。さて、ご指摘の老人対策室あるいは老人福祉専門員ということにつきましては、ご意見はごもっともでございますが、特定のセクション、特定の職員だけでやるということはそれはなかなか問題が多いわけでございます。例えば青少年の健全育成につきまして健全育成をどこの課でどの担当がやるかということも未解決でございますし、婦人の地位向上と女性の地位向上ということにつきましても直接の専門とする職制、職員というのは配置されておらないわけでございます。現在の私の施政としましては、すべての部、すべての課、すべての担当が老人福祉を考え、あるいは女性の地位向上を考え、あるいは青少年の非行防止を考えると、例えば建設部で道路を造る場合に老人の通行に支障はないだろうかと、ハンディキャッパーの歩行に不便にならないかということを建設は建設で考えるという必要があるということを口酸っぱくしているわけでございます。更に又、昨年からでございますけれども老人問題に対しまして特にハンディを背負った老人に対しまして民間活力の導入ということで社会福祉法人いろいろありますが、その関係のいわゆる力を得まして具体的に今取り組んでいるというところでございます。今後ともよろしくご協力願いたいと思います。



◆3番(角野和昭君) 

 2回目の質問をさせていただきます。なお交通安全対策でございますが、先ほどの交付しないということにつきまして、県民生部に強く訴えた上でどうしてもできなければこれを斡旋し、いきたいとこのようなご答弁でありますので、一応これを了としまして何とぞどうか強く県に訴えていただきたいことを要望しておきます。

 それから最後の老人共済制度でありますが、市長さんはですね、これは国の施策として採り上げてもらいたいとこのような答弁で各関係省庁に働き掛けていきたいとこういうふうにご答弁がございましたけれども、本当にやる気があれば、又、研究してやる気があれば交通災害共済制度のように自治体でも実施できるわけでありまして、いわゆる自立更正自助の精神でもって少しでもお互いに助け合うということができるわけでございまして、この当市におきましても交通災害共済制度につきましては全国一の折紙を持つほどの制度でございまして、どうかこの共済制度におきましても今からよく研究されて、そして本気で取り組んでいただきたいとこのように思いますが、このことについて今一度ご答弁を願いたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 ご質問そしてご指摘の例えば交通災害共済保険のようなスタンスと言いますか、形、姿勢を持った老人福祉共済制度のことにつきましては、既にやっておる都市があるということを過日承知をいたしました。したがいまして、担当課でその制度の内容の調査を始めさせます。ただ、その結果を見まして採り上げるか採り上げないかは今後の問題にさせていただきたい。しかし他市でやっておりますこのことについての調査並びに研究につきましては早速着手をいたさせます。



◆3番(角野和昭君) 

 終わります。



○議長(片山宏君) 

 角野和昭君の質問は終わりました。

 次に4番石原多巳雄君の質問を許します。

          〔4番 石原多巳雄君登壇〕



◆4番(石原多巳雄君) 

 4番石原多巳雄、議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告のしてあります常滑市民病院の夕食時間及び職員の増員について質問いたします。質問に先だち日夜市当局始め病院当局の市民の医療サービス向上に努めておられる関係各位に心より感謝をするものであります。

 さて、本市の市民病院は昭和34年5月1日新鋭医療機器が設置され、知多半島全域の住民及び市民の絶対的信頼の厚い中で、総合病院として華々しく発足して以来約29年間もの長きにわたり地域住民の尊い生命尊厳の保全に多大なる役割を果たしてきたことは論を待たないところであります。しかし、この長き年月の中で隣接する市町の環境も大きく変化をし、半田市、知多市、東海市等々の街にも相次いで最新の医療技術及び設備を備えた施設が建設され、新しい病院と比較をされるとどうしても病舎も古くなった当病院を取り巻く環境は決して良いとは言えない状況にあることは周知のとおりであります。私は医療の技術あるいは心得もあるわけではありませんし、専門的かつ業務的な理論を持ち合わせておりませんが、当市民病院を今まで利用され、又、今日利用されている多くの方々の話の中に夕食時間に対する不満が度々話題になっていることを聞き、他市との時間差を調査いたしましたところ愛知県下の公設病院22施設のうち現行の4時30分の夕食実施をしているのは本市のみであります。豊橋が4時40分、蒲郡と西尾市が5時実施で後の18病院は5時30分から6時実施となっております。隣接の半田市、知多市は5時30分実施、東海市は6時実施で入院患者から大変に喜ばれております。前にも述べましたように専門的立場ではありませんので具体的な判断はできませんが、今、紹介しました県下の病院の夕食配膳の実施されている時間帯から判断をいたしますと4時30分実施より5時30分又は6時実施の方が入院患者の治療及び体力の向上の一環として理想ではないかと思われます。又、専門的立場の医師の先生方も患者の生活リズムとしても6時配膳が望ましいと言われております。なお2年ほど前までは市民病院の食事はまずく食欲も進まず、したがって、体力も弱り病気も早く治らないとも言われるほどでしたが、中村市政に代わってからは食事もおいしくなり、食事の時間が楽しみになったとも聞いております。人間が生活を営む上で食生活はどれほど大切であるかは関係各位も十分に周知のとおりであります。故に安心をして利用できる市民病院として又、繁栄と更なる発展をさせる上にも以上申し上げました問題点を改善すべきと思いますが、市長さんはどのような考えを持っておられるかお尋ねをいたしまして壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 石原議員さんのご質問、市民病院職員の増員についてお答えをさせていただきます。入院患者の夕食時間は患者サービスの向上のため県下の各公立病院におきましても5時半から6時で実施されております。そのうち6病院におきましては民間委託で行われております。直営で行われております病院の配膳方法といたしましては、看護婦の時間外勤務あるいは時差出勤又は看護婦見習生などでタ食配膳が行われておりますのが実情でございます。当病院の夕食時間の変更につきましては5時30分配膳にすることで市の職員組合とは基本的には合意ができておりますが、実施に当たっての配膳方法などの細部については現在協議を進めておるところでございます。ご質問の職員を増員をして実施につきましては、現在の病院の経営状態、又、行革推進の方針からしても職員を増やすことはなかなか難しいところでございます。しかし各病棟におきます看護体制を見直し、条件整備を行った上で一日も早く実施して参りたいと、かように考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 職労ともこの件については合意が既にできておって一日も早い実施をとこういったご答弁でありますけれども、現実としては厚生省の基本的指導といたしましては、二八体制このことは何回ともなく今まで問題にされておりまして、現市民病院の体制はこの人員については2名、これはもう枠内でありますけれども、しかし勤務時間というものがこの指導から多少ずれておるとこのように承知をしております。したがって、そうしたことがやはりこうした患者に対する配膳の時間にも影響があるのではないかこのように思うわけであります。又、看護婦さんの食事の配膳は看護規定には入ってはいない、これも承知をしております。しかし配膳をすることによって患者の基本的な掌握ができることは、又、最も大切なコミュニケーションをとることができ、この連帯が強いほど病気治癒に大きな力になると言われております。病のため落ち込んでいる、当然患者に対して笑顔の触れ合いによって自然の治癒力を増進させ、あるいは又、そうしたことが看護婦さんとしての大切な仕事であると言われております。ここでちょっと話が異なりますけれども、老木に命を吹き込む木の医者として知られる山野虎彦さんを紹介しますと、この山野さんは国の天然記念物である静岡県のゆやの長藤や広島の被爆榎など 1,000本を超す古木、名木を治療してきたといった実績はあまりにも有名であります。治療の仕方としては一番大切なことは古木に対して必ず治してやるからなと、まず会話から始めそれから幹や根にカンフル剤を注射して元気づけた後、痛いけどしばらく我慢しろよと言い聞かせ専門的な指導を施し後は自然の回復力を待つ、多くの名木、古木を蘇生させてきたとのことです。木は対話こそもちろんしませんが、しかし人の心をよく知り愛されれば必ず応えて生きようとする、山野さんは治療の秘訣と話しております。以上のように植物でさえも人の心を感じ応えてくれるのです。ましてや人間が人間の真心に動かないわけがありません。したがって、人手不足だからとかいろいろな諸般で夕食の時間帯も変更も今すぐにはできない、考えておりますというようなことでは何か私は寂しいような思いがしてなりません。看護婦さんの増員もできません。又、そうしたことは大切なことと思いますが、やはり市長さんとしてはどんな考えをこの市民病院の運営について具体的に今後やっていこうかと思っておられるかお尋ねをしておきます。



◎市長(中村克巳君) 

 常滑市民病院におきますタ食時間、現在4時半を5時半に延ばすということは、延ばすという言葉をたまたま使いましたが、これはいわゆる適時適温ということが医療の適正化を図る、あるいは充実を図るというふうに私としてはとらえておりまして、一口に患者サービスという言葉もよく使われますけれども、若干の便宜を図るためにデパートの閉店時聞を延ばすというのとは全然意味が違うことだとそのように認識をしておるわけでございます。しかし医療の適正充実を図り、又、患者さんに満足していただく、あるいは患者さんとの良きコミュニケーションを図るということからして5時半にすることはこれはいいことですけど、そうすれば現実の問題としては職員が増えると増やさなきゃならないと、今の認識ではですね。職員が増えるとなれば単純に言えば人件費が増えるということになると思うわけです。人件費をけちってじゃあ医療の適正化をなおざりにするのかと聞かれますと、そりゃ医療の適正化の方がもちろん大切なことは言を待たないところでございますが、それでなくとも実際問題には病院の経営は非常に危機的とも言えるほど不安定でございまして、一般会計から相応のお金が出ておるわけでございます。その一般会計の財源も決して豊かとは言えないというふうに認識をしております。それに来年度はですね税制が改革されるということで、今、国会で論議がされているところでございます、いやまだ正確には税制改革の論議には踏み込んでいない入口でいろいろ問題が生じておるようでございまして、税制改革の責任者であります宮沢大蔵大臣は今日11時前に竹下総理に辞表を出し受理をされたと、後任は竹下総理が兼任ということでございます。11時半に宮沢前大蔵大臣の記者会見が予定されているとのことですが、延びておるそうでございますが税制改正の行方が地方自治体の財政に与える影響も無視することはできないわけでございまして、そういった大きなことも、私どもとしましては念頭に入れなければならないと思うわけでございます。そこでいわゆる職員組合とも合意し、誰しもがですね、反対する一片の余地もない5時半給食に向けてですね、いかに人件費をいたずらに増やすことがないようにできないものかという、今、方法論でですね、5時半給食にするということについては労使とも合意をしておりまして、市民のコンセンサスも当然得られると私も思っております、その方法論につきまして、今、交渉と言いますか、お互い主張し合っているというところでございます。で、この問題もいたずらに引き延ばすということはやはり患者さんにとっても大変迷惑でもございますし、皆様方もいつもご心配いただいていることであります。市長としましては年内に解決をいたしまして新年から5時半給食に向けてということを、数か月前からスケジュールとしては考えておりまして、その間に新しい双方知恵を出し合って検討をしていただくということを思っていたわけでございますが、年内も残り少なくなりました。今一段の努力を当事者はいたしましてできれば来年度ではなくて、来年からやっていただきたいと、市長としても開設者としての責任上それを受けまして現実的な努力をしなければならないかと思っております。申し上げました来年からというのは目標でございまして、若干の遅れはあるかも知れませんけれども、これからは今までの論議を踏まえまして市長自身が現実的な原像をとりましてこの問題の早期解決に向かって努力を傾けるということを申し上げまして答弁とさせていただきます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 市長さんからは今、方法論どうしたらいいか、そうしたことを踏まえて積極的な実施に向かって今考えておる。一日も早い実施をとこうした非常に積極的な考えもお聞かせいただきまして5万市民の一人として本当に安心をいたすものでありますが、しかし、この財政が厳しいがゆえに、あるいは諸般の事情が云々という言葉もありましたけども、これは民間と当然大きな差はあろうかと思いますが、民間にあってはお客様から目が向けられない、繁栄さしていくには繁盛させるにはどうしたらいいか、それには医療技術が必要であればそれを導入する、あるいは什器が不足ならばその什器を補っていく、こうしたたとえ財政が困難の中であろうともやはり積極的な経営方針というものは取り組まれていくと思います。この公設であるがゆえに非常に厳しいということには私はちょっと納得がいかない点もあります。また物事には本音と建前があります。方針や原則がただ表向きの場合を建前と言い、本気で取り組むことを本音というということはご承知のとおりであります。普通この両者はなかなか一致はしませんが、建前はそうだが本音はそんなことはできるはずがないと、思わず本音を吐くこういった団体企業の業績がパッとしないものであると町工場から世界の企業に発展をさせた一流の資本家は言っておる言葉であります。決して市当局が本音とか建前を使い分けているという意味で言うのではありませんので誤解を招かれないようにお願いしたいと思います。業務上の都合で医療機関の市民サービス低下があっては断じてならない。本来のそうした愛されて信頼される病院業務になっていただきたい、こうしたことを思う市民の1人としてこういったことを申し上げるものでありますので、今後とも一つ本当に絶えまざるというか1日も早い実施を目指して市長さんの英断をお願いするところであります。以上であります。



◎市長(中村克巳君) 

 病院の果たすべき役割、又、市民の病院に対しまする期待と信頼はご発言のとおりでございますが、実際の病院の運営あるいは管理ということ、態度になりますると例えば私はよくプロ野球のチームになぞらえて答弁をしとるわけです。オーナーは市民でございます、市長はフロントであります、実際プレーするのはベンチであります。フロントとベンチが意志の疎通が十分図れて一本となってやらないと野球は勝てないと思うわけであります。といって決してフロントとベンチと意見が違っておるということを申し上げるわけではありませんが、過去数年間ですね、それが深い溝があったことは事実でございまして、まずそこを修復をしまして、修復しつつありますけれども、そしてフロント、ベンチ一体となってそしてオーナーであります市民に満足していただける試合運び、あるいは病院経営と運営ということに尽力をしたいとこのように思っております。



○議長(片山宏君) 

 石原多巳雄君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

                            (午前11時58分 休憩)

                            (午後1時00分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に6番八木祥信君の質問を許します。

          〔6番 八木祥信君登壇〕



◆6番(八木祥信君) 

 6番八木祥信、議長のお許しをいただき先に通告をしてあります問題につきまして市民の代弁者としての立場からお伺いをいたします。初めに外国人の英語講師についてお尋ねをいたします。この問題につきましてはご記憶のことかと思いますが、昨年の12月定例議会においてお聞きをしたわけでございます。その折、教育部長の答弁は大いに検討をしていきたいというものでありました。更に市長におかれましては予算についての話があればその時点でよく考え等を咀嚼をいたしまして決めさせていただきたいとのご答弁をされました。折しも中部空港調査会が去る12月3日中間報告という形で我が常滑沖が中部新国際空港建設の最有力地であるとも言える発表がなされました。これが実現することになりますといよいよ国際的に開かれた都市として世界各国からたくさんの外国人が当市を訪れることは容易に想像されます。私が申し述べるまでもなく今や英語は国際的な共通語として欠くことのできない言葉であると言われております。文部省におきましても昭和69年には現在の読む書くに重点が置かれていたものから聞く話すに移行していく考えを示しています。こうした状況を考えてみますと外国人の英語講師を招致することは大いに必要なことかと思います。昨年も申し述べましたが単に語学指導のみならず、地域の国際化、異なった文化との交流あるいは国際人育成などその波及効果には計り知れないものがあると考えます。以上のことからこの問題につきましては当市にとりまして最重要課題に上げてもよいかと思うわけであります。1年間の間に検討をされました結果を具体的にお伺いをいたします。

 次に生涯スポーツとしての観点から体育施設特にグラウンドの利用についてお伺いをいたします。文部省におきましては本年月1日より従来の社会教育局が生涯学習局に変わり、しかも文部省の筆頭局となっております。生涯学習の必要性は社会の急激な変化と高齢化の進展と共に高まり、今や世界の流れとなっております。さて、今年3月総理大臣の私的な諮問機関でありますスポーツ振興懇談会は国策としてのスポーツ振興の必要性を答申しました。それを受けて文部省の保健体育審議会は8月26日の総会において国はスポーツ振興の5か年計画の策定を急ぐよう提案しました。その中で基本理念としてスポーツは人間だけが持つ世界共通の文化であると位置付け、生涯スポーツ、競技スポーツ、学校スポーツのそれぞれの分野で現状と将来の課題について報告をしました。愛知県におきましてはご承知のように昭和69年県民あまねくスポーツをという趣旨の下、国体が開催されることが決定しており、当市もレスリング会場として参加することになっております。そのために新しい体育館を建設しようと努力されているところでございます。国体を成功させるためにも、そして同時に市民の健康と体力向上のためにもスポーツ振興に心掛けていくことが必要であるかと思います。最近ある市民の方々から夜間の学校グラウンドの使用について雨天時の中止決定の時間、あるいは排水の問題等不満の声を耳にしました。彼らにしましても学校の施設ということもあり生徒の学業に支障があってはならないということは十分理解をしているわけです。その上で年間を通してわずかな機会しか作ることのできないことを考えると何か良い方法はないものだろうかというものでありました。当市としましては4月から体育課もでき、国体も誘致するなどスポーツ振興に力を入れ始めているとは思いますが、グラウンドそして幾つかの体育施設について現況が市民にとって気軽に利用できる環境にあるかどうか、又、学校施設である以上無理はできないということであれば、その他のグラウンドの再整備、ナイター設備、更には新しいグラウンドということも含めて今一度見直しをお願いしたいと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

          〔降壇〕



◎教育部長(森定之君) 

 八木祥信議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。まず1点目の外国人英語講師についてでございますが、地域の国際化に向けての語学指導、特に生きた英語、意味の通じる英語の必要性につきましては常滑市の置かれた現状にかなうことでもあり、かつ又、時代的要請でもあると考えております。したがいまして、県で実施されておりますAET制度すなわち外国人による英語指導助手制度の状況や他市町の状況をも勘案の上、種々検討をいたして参りましたが、財政的に許されれば来年度より市単独によるAET制度の導入に努めて参りたいと考えております。その方法についてでございますが、市内在住の外国人2名の方々にお話をし、でき得れば市内4中学校で1クラス当たり数回程度の時間割当てで実施いたしたいと考えております。なお、現在来年度予算の編成時期でもあり財政状況に合わせカリキュラムの検討と学校側の受入れ態勢等、今後の実施に向けて更に内容を詰めて参りたいと考えております。

 次に2点目の社会体育についてお答えをいたします。社会体育におきます施設の利用につきましては、社会体育施設並びに学校開放事業としての校庭等の利用につきまして、利用団体の方々に有効に活用していただいておることにつきましてはご案内のとおりでございます。ご質問の雨天時の中止決定の時間につきましては、利用者団体の代表者と学校側及び体育課の3者で学校体育施設開放運営委員会を設け協議の上、中止決定の時間を始め管理方法及び利用者のマナ−等々の意見交換をいたし調整をさせていただいているものでございます。現在の使用方法としましては学校の休日及び各社会体育グラウンドの場合、日中は現場での利用者の方々の判断にお任せしており、ナイターの場合には学校側に判断してもらい午後3時の時点で使用の可否を使用者の方々に連絡をさせていただいている状況でございます。今後におきます利用者の方々が気軽にできる環境づくりの見直しにつきましては、利用者の方々との運営委員会の場で貴重な意見も十分に拝聴させていただき、整備改善に努めたいと考えております。グラウンド整備についてでございますが、砂入れ、除草及び器具修繕等についても現在でもでございますが、利用者の方々の多大なご協力をいただきながら地ならし、草取りを行っておりますが今後とも生涯スポーツの推進という観点からグラウンド整備につきまして努力して参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆6番(八木祥信君) 

 先月でしたか議員協議会におきまして第3次実施計画書が配付されまして、計画書が作成をされた時点で私としましては市長に対しまして何らかの予算についての話があったとそういうふうに受け止めているわけですが、外国語の修得ですとか異なった文化の理解そういったことは、昨年も申し上げましたが本当に一朝一夕にはできないということでありまして、昨年、私が質問をしましてから1年そのわずかな間に当市を取り巻く環境としましても大きく変動をしようとしているわけです。そうしたことを考えてみますと本当に1日でも早い施策が望まれると思うわけです。毎日の本当に積み重ねが本当に必要なことだな、特に青少年にとってはそうした時代に毎日の積み重ねというものがいかに大切なことであるかということは皆さんも十分認識をいただいていると思いますが、日本の諺に習うより慣れろという諺があります。これに匹敵をする英語と言いますか英訳されていると言いますか、そうした諺の1つにPractice makes perfectと言う諺があります。直訳をしますとPractice練習が完全を作るという意味になろうかと思うわけですが、そうした意味合いからも本当に毎日の練習、毎日の積み重ね、本当に必要なことだと思うんですね。先ほど部長さんご答弁にありましたように財政の許す範囲、昨年の結果を検討されまして今日ご答弁いただいたことは大いに前進をしているなと私自身も大変に評価をするとこでございますが、ただ1点財政の許す範囲ということではなくてですね、もう積極的に推進すべきだとそんなように考えます。それで少なくとも最終的には常滑市4中学校あるわけですけれども、少なくとも中学校に各1人ずつは来て置くようにお願いをしておきたいなと思います。又、生涯教育という観点からも更にただ中学生、学生ということではなくて社会教育の場にそういったことが生かされていけたらなと思うわけであります。そうしたことでもう一度考え方についてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから2点目ですが、たまたま市民の声を聞いたということを申し上げたんですけども、年にもちろん彼らは体協に加盟している、いつでもスポーツをやっているという人達ではなくて、本当に余暇で仕事の合い間にソフトばボールなり運動をしようとしている人達なんてすけれども、たまたま年に3回申込みをしたと、本当に運の悪いことに全部雨で中止になってしまった。そこでそのうちの3回のうちの2回がですね、常滑で中止になったから夜たまたま市外に出掛けたと、そしたら半田市でもうこうこうと明かりがついて野球をやっておったとそういう状況があるわけです。もちろん地域的に天候の差でありますとかグラウンド整備の状態等ももちろん違うわけですから、一概に半田でやってなぜ常滑でできないのかとそういったことではなくてですね、とにかく彼らにしてみれば本当に年にわずかな回が、本当に楽しみにしておったわけです。そういうことを考えてみますと先ほども申し上げましたように、学校開放という性質上あるいはその3時の中止決定等にしましても私も決して不適正であるとは思っていないわけですね、そういったことを十分承知しながらそれでも何とかスポーツを楽しみたいとそういった素朴な市民の声でありますので、何とか良いお知恵を絞っていただきたいなと思うわけです。以上のことにつきましてご答弁をお願いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 まず外国人英語講師についてお答えをさせていただきます。昨年12月議会において質問をし、大いに検討していくという答弁を申し上げたわけでございます。その後、教育委員会は教育委員会として、又、市長は市長といたしまして、このことの具現化につきまして検討し努力をして参りました。なお、教育委員会の関係につきましてはただいま部長が答弁をいたしまして、その後段部分につきましては私が予算を付ける側として答弁をしなければならないと思いますが、まず市長としてその何をやったかということにつきましては、私は一歩踏み込みましてただその英語いわゆる外国語を学ぶということではなくって、更に踏み込んでその外国の言葉を含む、いわゆる生活と言いますかあるいは文化と言いますかそういうことも学び取ることが将来的には必要ではないかと。三重県に大内山村という小さな村があります。そこに中国人の学生がおりましてその村が一定の身分を保証いたしまして、そして村の公民館で中国講座を開いております。中国語講座ではありません、中国講座です。語学はもちろん生活習慣も勉強していくということでございます。非常にいいことではないかというふうに評価をしておるわけでございます。さてモーターボート競走事業関係の組織で、しかも施行者協議会からも出資しておりますある財団がございます。これは文化だとか平和だとか国際交流というのを事業目的としております。その事業目的の1つに地域の国際化推進方策に関する実験的プロジェクトに対する助成というのがあるわけでございます。それで本年7月に申請をいたしまして64年度にそのプロジェクトに乗せてもらうように働きを掛けました。その内容は名古屋国際センタ−の協力を頂きまして英語圏から1人あるいは1所帯、それから中国語圏から1人あるいは1世帯を常滑市に招へいし滞在していただき、常滑市の国際化への具体的手段及び常滑市での滞在活動を通じて海外の日本研究の実験的プロジェクトとしたいという内容でやったわけです。英語圏は当然といたしまして、なぜ中国圏も入れたかと申しますといろんな問題はあるにいたしましても、一番近い外国は中国でありますし、中国と日本は長い友好の歴史があるわけでございまして、これからの我が国の国際化を考える場合に中国を無視することはできないと、しかも愛知県と中国江蘇省とは姉妹提携をいたしておるということで、やはり中国の存在を私は無視することはできないということで2人あるいは2所帯ですね、1年間常滑に来ていただいてと、そして身分だとか、住宅だとかということもある程度具体的な検討に立って、そして人選は名古屋国際センターともよく協議をしてということを出したわけですが、残念ながら残念ながら64年度からの実施、64年度にそれを上げるということについては機関決定の場でちょっと外れちゃったということだが、65年度にはなお詰めていただいてその組織で積極的に対応していきたいとこういうお答えを頂いて、引き続き努力をしていきたい。現に焼物のホームステイ、IWCATが当初の5年間というのが一応経過をしまして1つの曲り角に来ておるわけです。今までは純然たる自分達の民間活動ということで市もそれなりのご協力をさせていただいてきたわけですけれども、これからはそれなりのご協力以上に踏み込んだ対応をIWCATについてはやっていく必要があるんじゃないかと、そういうことも踏まえまして申し上げましたモーターボート事業関係の組織のプログラムに是非果してもらうように更に努力を重ねて参りたいということをやっておりますし、これからも更にやっていきたいと思っております。さて教育委員会サイドで積極的に検討しております英語指導助手AET制度とゆうんだそうでございますけれども、これにつきましては財政状況に合わせというふうに担当部長答弁いたしました。そのとおりでございますが現在の見通しでは、かつ又、教育委員会が考えている方途につきましては財政的には応ずることができるとそのように思っておるわけでございます。ただ私として杞憂にであれば結構でございますけれども、英語を教えるということはですね、教えることにおいてその先生との人間関係と言いますか、まして中学校となりますとその感受性に非常に富んだ時でございまして、教えてもらうことよりもその教えてくれる先生への印象というのが非常に終生印象に残る時期でございます。したがいまして、予算措置につきましては教育委員会の考えておられることにつきまして対応いたしますけれども、どういう方がそれに当たられるかということにつきましては、これは教育委員会も当然ながら慎重に考えておられるはずでございますが、私としてもただ機械的に英語を教えるということじゃないわけでございますので、市長としてもああこの方ならと思える方が人選ができましたらきちんと措置をしたいとそのように思っておるわけでございます。

 生涯スポーツの必要性、特に将来にわたっての必要性は十分理解をいたします。屋外グラウンドの使用のことにつきましての具体的なことにつきましては余り事務的にタッチをしておりませんので、ご質問の趣旨を踏まえまして教育委員会あるいは教育委員会の指導の下にあります体育協会において前向きに善処検討されることを期待をしておるわけでございます。以上です。



◆6番(八木祥信君) 

 大変に前向きなご発言と言いますかご理解を示していただいたご答弁を非常に感謝申し上げる次第であります。英語圏域ばかりでなくて中国語圏域というお考えも私が述べましたようにいろんな異なった文化をも勉強する知る機会に恵まれるということで全く私も同感であります。それから教える方の人格というお話が出まして私も小さい頃、小中学校の頃に教えられていわゆる良い先生、悪い先生それぞれ子供なりに判断をすることだろうと思うんです。で、本当にいい先生に恵まれた子供というのは本当に幸せだろうと、逆にそうでない先生に教えられる子供には本当に気の毒だなということを思うわけです。そういったことも十分検討されるということであれば私も本当によく調査なりしていただいてですね、本当に子供にとって良い先生が来ていただけるようなそういった機会を作っていただきたいとこのように思います。昨年来、私も学校、それから先生方、それから生徒、市民の方いろんな方にも聞いてみたわけですけれども、本当にそれはいいことだなと皆さんが諸手を挙げて賛成だというようなお話も伺っております。それに昨年も申し上げましたけれども本当に少ない、少ないと言いますか大きな物と比較してという意味なんですけども、経費で本当に大きな、社会的にも大きな効果が期待できるというように思います。21世紀初頭には国際空港も開港しようとそういったことで進められているようでございますので、市長さん10年先を見通してと正にぴったりの施策であろうと思うわけで是非とも今後とも強力に推進をしていただきたいとお願いをします。

 それから2点目の方ですが、やはり国の方も先ほど私も申し上げましたけれども、国は国策としてのスポーツ振興を考えていると、県は県で国体を誘致するなどやはり国の策に従ったスポーツ振興を考えておるという状況であろうと思うわけです。これも市長さんの当初予算における予算編成の基本的な考え方の中で国県の予算案、施策の内容をよく理解し積極的に対応するとそういったことも述べられておりますので、十分に又そちらの方も実施をしていただきたいと思うわけです。新体育館ということももしできたとするならば造られた時点で終わりではなくて、造られた時点からスタートだということで参りますと、他市他県の例を聞きますと、例えば国体に向けて大きな体育館を造ったけれども後の維持が大変だということも伺っておりますので、そうした意味からも今のうちからそうした市民にスポーツ振興というものを図っていただいて、後の維持のことにも十分心配がないようにとそういった意味でそちらの方も強力に押し進めていただきたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 国際化に向けて外国事情を知るということがよく言われておりますし、またそうであると思うんです。しかし好むと好まざるとにかかわらず国際化になるわけです。うちは国際化はやらないというわけにはいかないと思うわけです。それで国際化に備えてというとえてして多くの他の自治体では諸外国の都市だとか、街と姉妹提携を結んで、そして年に1回とかあるいは1年おきだとか、多くのお金を使っていわゆる名士と言われる方が行き来しておるという例も多くあるわけでございます。私はそういう考えはいささかもありませんで地に着いた一粒の種をまくということから始めたいと思っております。

 体育館の話が出ました国体の、造ったときから正にその始まるというのではなくって、造るときから、いや造る前から生涯スポーツということを考えて、議会はもちろんのこと、市民みんなで考えてどういうものがふさわしいかとイニシャルコストばかりでなくて、メンテの問題、ランニングコストの問題も含めましてですね、やっていく必要があると、おいおいその時期も近づいておるわけでございまして、今後議会の皆様にご協議を煩わす機会も多かろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆6番(八木祥信君) 

 終わります。



○議長(片山宏君) 

 八木祥信君の質問は終わりました。

 次に1番杉江秀一君の質問を許します。

          〔1番 杉江秀一君登壇〕



◆1番(杉江秀一君) 

 1番新世代クラブの杉江秀一でございます。先ごろ発表になりましたと申しますか我々には全員協議会でお話がございました。又、市長には10月25日付で答申がございました常滑市行財政改革大綱案につきまして3点質問をしていきたいと思います。この常滑市の行革につきましては5年ほど前から市にそうした委員会を作られまして我々議員も種々努力をして参りましたわけでございますけれども、昭和58年10月に当時庭瀬市長でございましたけれども、行財政改革検討委員会が初めて市内の有識者8名で発足したものでございます。そして翌年の3月に提言がされたわけでございますが、それを受けまして当時の庭瀬市長が昭和59年11月でございますが、市行財政改革推進計画第1次案を策定されたわけでございます。以来、我々の苦労も増えたわけでございますけれども、主なものといたしまして、市役所の組織の改正、梶間・常滑南保育園の廃園、それから大曽保育園の休園そして市内5か所の出張所の廃止と3か所の連絡所となったわけでございますけれども、非常に抜本的なことが指示されたわけでございます。さて、はたまた市職員の大幅な削減など強力に推進をされて参りまして、5年間いろいろと市民の間との摩擦がございましたし、我々議会もそのような中で非常に努力を払ったわけでございます。しかしながら、ご承知のように昨年の統一地方選挙におきまして中村市長がその庭瀬市長の行革を大いに批判をいたしまして当選をされました。以来、中村市長は中村市長案を作成すべく明日作ると明日作ると言いながらなかなか作っていないわけでございますけれども、日頃の行革の考え方に関しましては私も昨年の9月でございますが、一般質問をさせていただきまして市長の考え方を質したわけでございます。その折にも市長は種々ご自分の考え方を述べておったわけでございます。かつて中村市長も前庭瀬市長の折の行革推進の責任者の1人でございました。そういうところからその責任も感じておったわけでございますけれども、その当時の行政改革というものは、競艇収益に依存した体質を変えると、いかにそれを変えるかという方向でございまして減量経営だけが目的だったわけでございます。そうしましてその反面住民サービスの低下を招くのを是としておったような行革だったわけでございますけれども、中村市長はその行革について一言で言うならば弱い者いじめの行革であったとそういう観点からご自分の行財政改革案を策定されるものと思います。具体的に先頃発表になりました答申につきまして基本的な考え方の部分におきまして私も確認をさせていただくわけでございますが、市民サービスの低下を来さないよう市民の立場に立ってを基本に置き、市民本意の行政改革を推進されたい。この答申の中身でございますけれども、そして行革の推進に当たっては議会はもとより市民を始め関係機関との調整を図り理解と協力が得られるよう努められたい。最後に勤務条件にかかわる事項の実施に当たっては常滑市職員労働組合と十分な協議を行い労使関係の円滑化に努められたいと、こういう前書きがございまして、そして具体的な答申がされておるわけでございますが、この中で3点、私は今回質問させていただくわけでございます。たまたま行革の質問が私だけになってしまいましたが、非常に寂しい思いもするわけですけれども大事なことでございますので、3点質問させていただきますが、まず最初に大綱の中で1事務事業の見直しということがありますけれども、その中でその項目の中に市民病院の問題に触れておりまして、病院事業については現状を無視できない。経営的にも医療体制にしても問題点が多いので新たな検討組織を設け抜本的な改善を図るとこうなっておるわけですが、この新たな検討組織これにつきまして中村市長のお考えを質したいわけでございます。昨今市民病院につきましてはいろいろなことが言われており、又、先ほども5時半給食のことにつきましてももう何か月も検討協議をしておるということでございますけれども、市長の答弁聞きますと非常に難しいんだと、その難しさは前市長からのことであってそれを受け継いでおるというようなことでございますが、そのような逃げの答弁では困るわけでございまして、一つ誠意ある答弁を頂きたいと思うわけでございます。続きまして、この大綱の中で2組織機構の合理化とこうあるわけでございますが、総合的な企画調整機能の充実、この中で現在ございます企画調整担当組織に触れておるわけでございまして、行政重要課題に積極的に対応し、行政の一体化、総合性を確保するため企画調整担当組織を充実をする。これは現在あります企画調整課のことを指しておるわけだと思いますが、具体的にどのような充実を図っていかれるのか同じことを質問したいと思います。現在、確かに企画調整課は市役所の国際空港推進チームの事務局をやっておったり、いろんなものが集中をしておるわけでございます。私が見ておりましても、非常にきつい役所の中で非常にきつい、そして又、重要な所じゃないかと思いますので、このことにつきまして市長からご答弁を頂きたいと思うわけでございます。最後にこれは近年とみに話題になっておると申しますか、OA化の問題でございますけれども、この答申の中でOA化の推進というものがございまして、本市では既に中型電子計算機を始め各種のOA機器を導入し、事務処理の効率化に取り組んできた。近年における高度情報処理技術の発展はめざましく、今度更にオンライン化等の積極的な推進と各種OA機器の導入により事務の近代化に努め、市民サービスの向上を図る。OA化の推進と並行して人権とプライバシー保護の観点から情報の管理体制を確立し、職員に意識の徹底を図っていくということで、とにかくOA化を進めていくに当たり、これはOA化のある側面、マイナスの側面でございますけれども、人権とプライバシーの漏洩があるのではないか。その保護を情報の管理体制を確立をしていくんだとこう書かれておるわけでございますけれども、これは私非常に難しい問題でございまして常滑市の行政システムの中でそれをどのようにクリヤーしていくのか、確立をしていくのか、市長からお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。行財政改革これはやって当たり前のことでございますし、又、間違ったことをやっていただきますと我々議員も非常に苦労するわけでございますので、中村市長さん選挙の折には市民本位の行革ということを述べておりますので、今日はそういった観点ではない新たな観点で質問させていただくわけでございます。市長の、これは通告制度というのがございまして私も具体的に通告しておりますし、答弁者は市長というふうに通告しておりますので市長さんから一つよろしくご答弁いただきたいと思います。以上でございます。

          〔降壇〕



◎市長(中村克巳君) 

 答弁者は市長というご要望でございましてそのようにさせていただきますが、その補助者として取りあえずと言いますか総務部長をしてまず答弁をさせていただき、その上で市長として答弁をいたします。



◎企画調整課長事務取扱(伊藤万之助君) 

 杉江議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。行政改革につきましてはご案内のとおり市行政改革大綱案を本年5月に常滑市行政改革推進委員会へ諮問しまして、10月25日に答申されたところでございます。現在この答申結果と諮問案との調整をいたしているところでございまして、今後、市として大綱を決め実施していくところのものでございます。したがいまして、ご指摘の3点につきましてはいずれも推進委員会で修正あるいは付言されたことでありますので、これを踏まえまして今後の大綱策定と併せその対応について現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ご質問の順序とは異なりますが2点目と3点目につきましてまずお答えをさせていただきます。初めにまず2点目につきましては、電子計算機の普及によりまして人権とプライバシー保護対策が課題となっております。特にオンライン化はデータの集中化それから大容量化するものでございまして、個人情報など端末機を介して容易にデータを取り出すことができるなどプライバシー保護の観点からもその防止対策を講ずる必要がございます。で、その対策として利用する側に一定の条件や制限をしたり、目的外の利用の制限を加えることが必要となって参ります。又、個人の人権が脅かされ、あるいはプライバシ−の侵害に結び付く恐れのある項目の記録を制限する等、データの取扱いについて制度化したり、職員に意識の徹底を図ることなどを検討していくものでございます。もとより当市におきましては電子計算機の利用について利用規程を設けまして秩序ある利用と、それからプライバシーの保護等について努めているところでございます。又、職員におきましては当然のことでございますが地方公務負法により守秘義務が課せられておるところでございます。なおプライバシーというのは非常に難しいことでございまして、現在自治省におきましてもその個人情報研究会というようなものを設けまして今後の市町村等を指導するマニュアル作りを進めているところでございます。又、今朝新聞にありましたとおりご承知だと思いますが、政府におきます電子計算機で持っております情報についての保護をするためのいわゆるプライバシー法案が昨日参議院の内閣委員会で可決され、本日参議院で成立するということでございます。これは政府の業務に伴うものでございますが、こうしたもの等も参考にしましてこの行革の大綱作りについて答申されました内容をより今後具体的に詰めていきたいと考えております。3点目につきましては、近年の行政需要はますます多様化複雑化しており、行政運営は専門制を一層深めております。それと同時に各部課間相互の緊密な連係が求められております。したがいまして、その調整機能を充実するために企画調整組織改正も含めてその強化やあるいは特定事項について所管し処理する組織の充実とともに、各部各課の企画調整担当職員の意識の強化を図るなど役所全体組織機構を通じて充実を図るという方向で検討を進めて参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 杉江議員さんのご質問、市行政改革大綱についてのうち1点目につきましてお答えをさせていただきます。当市民病院は昭和34年5月開院以来知多地域における基幹病院といたしまして地域住民に高度な医療サービスを提供するため、その内容の拡充整備に努め、又、高度化する医療需要に対応して参りました反面、知多地域の医療環境等の変化に伴いまして昭和55年度から経営状況が悪化して参りまして、現在では病院の経営改善を図り経営の健全化が求められております。したがいまして、病院の職員数の適正化を始め経営費用の節減など経営的なことはもとより、常勤医師の確保、看護体制の見直し、病棟の効率利用など医療体制面などにわたって改善策を検討しているものでございます。したがいまして、新たな検討組織を設けることにつきましては現在検討をいたしておるところでございます。よろしく。



◎市長(中村克巳君) 

 再質問を待つまでもなく答弁をさせていただきます。まず2のOA化の推進と並行して情報の管理体制を確立するとあるが具体的などのような体制をとるのかということに対しまして、総務部長申し上げましたように国県の指導を十分頂いて具体的にはマニュアル作りまで持っていくということでございますが、市長としましては基本的にはですね、市の職員に情報を扱う職員に対しまして地方公務員法にあります守秘義務を徹底させるということが1つ、それから憲法の大きな柱でございます基本的人権の理解と尊重ということを更に徹底をさせていかなければならないと思うわけであります。しかし、そう言えば非常に言葉としては格好がええと自分自身でも思うんですけれども、個々具体的になってきますとですね、問題は多種多様でございます、率直に言いまして。例えば区長さんがですね、区長さんが来年その地区で旧例旧慣と言いますか、習慣による厄歳行事を地域の氏神さんでやりたいし、又、その厄歳の該当する人達に対して何らかのお願いと言いますか、あるいは行動と言いますかということを考えておるのでその該当者を役所の方で調べてくれないかというようなお話もあるわけでございます。これは電子計算機室のスイッチかボタンか1つ押せばその字の該当する市民のお名前あるいはご住所は出てくるわけでございます。そういうことがいいのか、じゃそれはいけないと言えば一定の手数料を出せば住民票の閲覧ができるわけでございます同意を得れば、それには区長さん大変な根気と時聞か要るわけでございます。そういった場合に区長の申請でしかもその使われる目的内容がこうだからということをも考える必要もあるわけでございまして、いかに立派なマニュアルを作りましても多種多様、千差万別のケースについてまで即当てはまるということはないわけでして、問題は職員のその守秘義務の徹底と基本的人権の理解と尊重、そしてその決定、不決定をする市長の認識の問題だと思うわけです。そういう線でその情報の管理体制は進めていきたいと思っております。企画調整担当職員の充実は組織の改正をも含めまして考えていかなければ解決はできない問題であると理解をしておりまして、新年度にはそのような方向で進めていきたいと思います。病院事業について新たな検討組織を設けることとあるがどのようにするのかということにつきましては、目標としてはその第三者をも含めました検討組織を作りたいと思っておりますが、一足飛びにそこに行くと市長の指示で作るということは果たして効果、効き目としていいかどうかということもよく考えていかなければなりません。逃げの答弁になると言われればそれまでですけれども病院当局、当事者ともよく協議をいたしまして新たな検討組織については検討をしたいとこのように存じております。以上です。



◆1番(杉江秀一君) 

 市長に聞いてもあんまり変わらないんですけれども、最近特に常滑市は話題を呼んでおりまして中村市長さんの仕事は非常に忙しい、私も伺っております、私もそれを確認をしております。しかし市長さん忙しいに忙しいテレビが毎日来て大変だとか、それはそのとおりでございますけれども肝心な常滑市の行政あるいは行革がですね、市長さん、私、去年の9月に質問いたしました折には確か市長の、正確な議事録載っておりますけれども、市長の答弁はこの行革検討委員会を作るのはですね、去年の10月には作りたいと、そして市長案ですね今年の3月にはまとめるとこういうふうに市長さん答弁をしておるわけですけれども、どちらも7か月ほど遅くなっておりまして、市長案は一体いつ頃できるのか。今日現在まだできておらないと先ほど総務部長さん兼企画課長さんが申し上げておりましたけれども、そのようなことでは困るわけでございまして、まず総論といたしましてそのことを市長に申し上げておきたいわけでございます。そこで、そうは言ってもわしも忙しいでということでございましょうけれども、まず1つこれは早急にこの常滑市にとって非常に大切な行革の推進計画をまとめていただきたい、市長案を早くまとめていただきまして我々にお示しをしていただかないと私も具体的な質問ができないわけでございます。そのことを市長さんはいつまでに具体案をまとめていただけるのか、まずお答えをしていただきたいわけでございます。そこから始めていきますけれども。それから具体的に私が3つお尋ねをいたしましたが、いずれもまだ検討しておるようなものばっかりでございまして、それじゃそれで質問したかいもないわけでございまして、更に突っ込んていきたいわけでございますけれども、まず最初に病院のことでございますけれども、先ほど病院事務局長さんのお答えはこうした新たな検討委員会をいつ作るか、又、検討をしておるということでございますけれども、しからばその検討がですね、いつ行いましたか、あるいは病院の中で誰と誰と誰が行いましたかお教えいただきたいと思います。それから市長さんにおかれましてはその中で第三者をも含めたものとしたい、このことにつきましてはさすがは中村市長さんでございます。昨年の9月の答弁のとおりでございまして、昨年の9月に市長さんは病院につきましてその経営基盤の確立を病院の自己努力だけに求めることが適当かどうかということにつきましては市長は十分考える余地があるだろう、このように思っておるということを言っておるわけでございまして病院だけではいかんということを言っておるわけでございまして、正にそのとおりだと思います。しかし市長もそのことを検討しておると答弁しただけで認めておりますので、市長さんにもですね、どういうふうに検討を今、誰としておられるのか、あるいはどうしておられるのかちょっと具体的にお願いしたいと思います。検討ばっかり答弁をもらっては私は困るわけでございまして。続きまして、企画調整課の件につきましてはこれは市長さんの答弁によりますと、新年度にはその機構組織の改正を含めて考えると、そういうことですね。そういうことは64年度には何らかの組織改正を含めて企画調整課を充実するそのような改正があるということを公式な答弁でよろしいわけですね、それを確認したいと思うわけでございます。それから最後にプライバシーの問題でございますけれども、これは非常に難しいわけでございますし、しかしOA化を進めていかなければならない、私もそう思うわけでございます。非常に大量な情報が一括して処理ができる、事務の合理化ができる、あるいはOA化を駆使をいたしまして新たな政策決定の1つの手段、政策決定のできる機械として使えることができる、こういうことがありますので進めていかなければならないわけですけれども、申し上げましたように反面個人のプライバシーがちょっとしたことから全部漏れてしまう恐れがある、これは大変なことでございますけれども。質問でございますけれども、先ほど企画課長さんが答弁がありました個人のプライバシー侵害の恐れのある項目だということですけれども、このことは一体どういうことであるか、具体的にその個人のプライバシーの侵害、これは一貫侵害してはいけないんだと、恐れのある項目とは一体どういう内容なのか、そのことを私にお教えを頂きたいと思うわけでございます。以上再質問させていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 中村市政によります行政改革の大綱と言いますか具体的方策が何か月も遅れてきたことは事実でございまして、誠に申し訳ないと思っております。私が実行委員長といいますか、助役であったときに作りましたいわゆる第1次の行政改革の私にとってのその最大の失敗は、今、考えてみまして巧遅よりも拙速を尊んだということにあると思うんです。したがいまして詰めるべきところを十分詰めずに早くやることに意義があったということのみで市民の批判を仰ぎ迷惑を掛けたということでございます。したがって拙速より巧遅も尊ばなければいけないということでございますが、じゃ今の時点でいつかとなりますといずれもと言いますか、ほとんどのことが新年度の予算に影響するわけでございます。したがいまして新年度の予算編成、市長の予算案策定の時期までにはこれは決定すると、しなければならないと間に合わないということをまず申し上げます。それから病院の検討につきまして、これは第三者と私が言いましたのは学識経験者も言い含まれておりますし、いわゆる患者と言いますか利用者と、立場という人も私は入れていきたいとそのように考え、公式ではございませんが折々しかるべき方のご意見等は承って事務の方向づけをいたしておるわけでございます。企画調整につきましてはお見込みのとおりで新年度に組織改正を含めた充実をやりたい。したがって、それも予算に影響する分がございますので新年度予算編成期までにはその大綱を確定しなければならないと思います。OA化に伴います情報の管理体制につきましては行政機関におきましては、例えば女子職員によります悪用によりまして何億円というお金が不正に出ていっちゃったと、支払われたとそういうことはございませんけれども、やはりプライバシーと基本的人権ということが一番大事なことだと思います。総務部長に対しての具体的なご質問でございますので、総務部長答弁お願いします。



◎企画調整課長事務取扱(伊藤万之助君) 

 プライバシーの侵害に結び付く恐れのある項目とはどういうものかということでございます。それにお答えする前に現在常滑市での電算機業務とオンライン業務との関係をちょっと申し上げますと、電話回線を使って庁外とのオンライン化は現在のところまだなされておりません。したがって、オンライン化についてもインハウスオンラインということで3階の電算室と1階の税務課関係及び市民課窓口関係と端末機で結ばれている状況のオンラインでございます。もちろんご承知のとおり、オンラインの端末機を立ち上がらせる時、あるいは使用する時には簡易なものでございますが、一応その担当職員は限られておりましてパスワードを持って、それの利用をして使用するということでございます。ただもっともっと厳密に言いますと同じそのパスワードでも個人個人のパスワードを持って、しかもその端末機を操作した場合その記録が全部残るというような高度な状況も現実には他市町でございます。当市の場合はまだそこまで至っていません。したがって、庁舎内でのインハウスオンラインだということで外部からの情報の盗用というようなことは、直接オンラインからうかがわれるという実態ではないかと存じております。ご質問にあります恐れのある項目ということを私申し上げましたが、正直言って大変難しいわけでございまして定義もいろいろあるようでございます。私は一番簡単に考えておりますのは他人に知られたくない事柄、他人に知られたくない情報だというふうに考えております。もう1つこのプライバシーに関して言われることは自分の情報を自分でコントロールできるような形だということも言われております。具体的に申し上げますと普通名前はプライハシーにはならないと思います。又、日本では、男・女についてはプライバシーの侵害だという範囲にはならないと考えられておりますが、外国の中の一部の意見ではそれさえもプライバシーの侵害になるものだということもございます。そこまではいかないかと思います。ですから一般的には例えば市民課窓口で扱いますもので最も注意しなければならないものは例えば本籍地だとか、あるいは家族構成での続柄そういったようなこと、それから税務課関係で言えば所得あるいは資産、税額そういったものが当然のことでございますが、それはプライバシー、行政の中身で言えばプライバシー以前の問題で当然職員としてこれは職務上知り得たことを漏らすということは厳に禁じられておることでございます。当然のことばかりでございますがそういったものについては絶対漏らしてはならないという意味で申し上げたわけでございます。よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 杉江議員さんのご質問で新たな検討組織を設けることについて、いつ頃検討したかということでございますが、この行革の答申が出されました以後ですね、事務的に企画調整課の方にこの行革の実施計画書を11月の20日頃に出すことになっておりました。したがいまして、市長が先ほど申し上げましたように、市長のお考え等を聞きまして10日前後の病院の幹部会議の席で市長のお考えを申し上げて、そしていろいろそういった問題について検討してきたということでございます。その実施計画書は11月の20日頃ですか企画の方に提出はさせていただいております。



◆1番(杉江秀一君) 

 いろいろとご答弁いただきまして、先ほどから、今日は一般質問今日1日で終わりそうな気配ですけれども、非常に市長さんお誉めの言葉ばっかりで、あるいはお願いの言葉ばっかりでそんなことばっかりでもそれは結構なことなんですけれども、そうは言っても現実はかのように非常に遅れておるわけでございます。その点私一言申し上げた次第でございましてご無礼な点もあったかと思いますけれども、それでですね、市長の仕事をまず一番最初に行革をしていただきたいなと思うわけでございます。常滑市の行革これから進めていくに当たりまして、まず第一に市長さんの業務の多忙をまず整理をしていただきたいなと、助役さんしっかり聞いておいていただきたいと思いますけれども、それから始めていただかないとこれは何ともならんなあと、いかに市長がその言い訳を言おうとやっぱり7か月もあるいは市長案はいつになりますかと問いましたらですね、非常に歯切れが悪い、新年度の予算が策定時期までには決定すると、こりゃはっきり言えば3月末まででしょう。市長。



◎市長(中村克巳君) 

 市長として予算案をですね、確定する段階だものですから1月の中旬ないし2月の始めという時期であります。



◆1番(杉江秀一君) 

 1月の末ないし2月だと。



◎市長(中村克巳君) 

 それを議会の皆さんにお示ししご意見を頂く場は2月か3月かになるにしても市長としての案を作るのは、市長としての予算を固める段階であるということでございます。



◆1番(杉江秀一君) 

 もちろんそのことは理屈どおりでございまして、その時までにできなきゃこれは来年の予算案というのは全くその根拠のないものになってしまうわけでございまして、そのことは必ず市長にはこの場でお約束をいただきたいと、そういった答弁を後でしていただきたいと思うわけですけれども、もう1つはですね、病院のことにつきましても私の考えでいきますとこの数年非常に病院の累積赤字を含めいろんな種々な問題点が表面化をしており、又、昨今は給食につきまして何か月も何と申しますか結論が遅れておる、実施が遅れておるということ、そして又、病院とそれから市長始めと申しますか病院と市長との間の話合いもなかなか私は見ておりましてうまく進んでおらないようなことも見受けられるわけでございまして、そのことも含めて以前にもそうした経営改善委員会が設置をされておりましたけれども、なかなか結論が出てこない、明快な結論が出てこないような実態がございましたけれども、それを改めまして新たな第三者をも含めた検討委員会を設置をすることを今検討しておるということですけれども、是非これは一つ確実なものとして設置をしていただきたいと思うわけです。病院ご当局にもそして市長にもこのことをお約束をしていただきたいと思うんです。最後にプライバシーの問題があったわけですけれども、総務部長さんがおっしゃられるように非常に言いにくいと言いますか住民登録オンラインがほとんどだと思うんですけれども、その本人の人に知られたくないような情報というのはいろいろあると思うんですけれども、我々が知らないような情報も入っておるかも知れませんし、そのことが庁内だけのオンラインであって他とのアクセスと申しますかオンラインはできない状況になっておるということですけれども、しかしこのことの電算パンチ業務を外部業者に委託をするであるとか、あるいはパソコンコンピュータに詳しい者はたくさんおるわけでございまして、簡単にアクセスができましてすべての情報がプリントアウトされてしまうということは簡単でございます。私もできますけれども、それは要らんことですが。そういうことでございまして一つそういう体制を確立を必ずややっていただけるようにこの場でお約束をしていただきたいなと思うわけであります。要らんこともたくさん申し上げましたけれども、いろいろとこれから行革を推進していくに当たりまして、若干、議員といたしましての意見を述べさせていただきました。又、答弁も確実に頂きたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 中村市政、市長によります行革大綱につきましては申し上げましたように来年度の予算を市長が確定する段階までに定めることはお約束をいたします。なぜ遅れたかと言いますと弁解になるかも知れませんけれども、やはり行革の諮問委員会へ諮問してですね、答申が出る、そうするともう一人歩きしてしまうとその懸念もあって推こうを重ねてきたということもあるわけでございます。それは弁解でございますが、新しい大綱は予算案を確定する時点までに作るということ。それから病院についてかつての経営改善委員会が実際効果を上げなかったというのは病院サイドだけで改善委員会というのが作られておったということが起因していると私は判断をしとるわけでございます。したがって、学識経験者あるいは患者側に立った第三者も入れての検討委員会と言いますかを作りたいと、しかしこれも又、お叱りを受けるかも知れませんけれども、開設者である市長と企業としての病院との関係はフロントとベンチ論を繰り返して申し上げておきます、もうこれははっきり申し上げておかざるを得ない、残念ではありますけれども。それからOA化に伴いますプライバツーの技術的なことにつきまして、私はメカは弱うございますので総務部長答弁願います。後、市民病院事務局長答弁をお願いします。



◎企画調整課長事務取扱(伊藤万之助君) 

 プライバシー保護がきちっと守られるように必ずこの制度化、体制化を整えていきたいということでございますが、今後の国県の指導等も踏まえましてよく調査研究して勉強して努力して参りたいと思います。ちょっと先ほど私がご質問にお答えした中で説明不足がありましたので補足させていただきます。先ほど、プライバシー侵害に結び付く恐れのある項目という中で申し上げましたこと、それは当たり前のことと言うですか、それは電算機の情報として上げなければならないものばかりのことをちょっと申し上げたわけで、上げてはならないものもあるわけです。できるだけそういうプライバシ−に結び付くようなものは情報として扱わないと、よく言われますのは例えば宗教、それから支持政党、それからそういったことに関連する非常に個人的な例えば趣味娯楽でもそうでしょうし、そういった部分は、いわゆる行政情報の中には入れないと、制限するという考え方でいきたいというものでございます。以上答弁といたします。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 ただいま市長が申し上げられましたように第三者を含めました検討委員会を設置しようと前向きに検討して参りたい、かように考えております。



○議長(片山宏君) 

 杉江秀一君の質問は終わりました。

 次に12番沢田信也君の質問を許します。

          〔12番 沢田信也君登壇〕



◆12番(沢田信也君) 

 農村基盤総合整備事業について質問をいたします。この中には農村基盤総合整備パイロット事業等、事業名は様々ですが大同小異の事業がございます。さてパイロット事業は常滑地区着工以来17年、常滑2期地区のほ場整備着工以来12年になっております。その他、矢田から坂井まで事業が実施をされております。全体として農村基盤総合整備事業は前進をいたしまして農用地の開発やほ場整備工事はどんどんと進められております。そうした中でこの工事後のほ場すなわち耕地の土地所有の形態はどうなっているのかということが問題であります。現在、土地所有の形態は所有者への登記手続は行われておらず、従前地のままの登記になっておりまして現在耕作されているのは耕作配分であなたはここを作りなさいということで耕作者が了承をして農業をやっているという状態であります。そのため幾つかの不都合が生じております。売買あるいは相続、あるいは贈与もすべて従前地に基づいて行われておりまして、現在耕作している、すなわち耕作配分を受けている所は見せ場であって、ここが私の土地になる予定であると、しかしながら従来持っていた所は影も形もない登記で売買や相続が行われるという実態であります。もう少し言いますと、たとえ売買をいたしましても最終的に本換地がなされるときには精算ということがあるわけです。これはその場所が従前地に比較して妥当であればお金のプラスマイナスはございませんが、過不足がある場合にはお金でもって精算するという制度でありまして売買をしても最終的に精算になったらお金を出すのかあるいはもらえるのかという疑念がくっついたまま売買がなされており、そのために売るにしても買うにしても両者が本当に合意するという点でずいぶん難義をしているのが実態であります。これは相続贈与においても同じことが言えるわけです。私が質問したいのは17年間このように本換地清算がなされていないという土地改良事業は全国でもないんじゃないかと思いますが、なぜこれほど遅れているのか。又、この本換地をいつまでに行うように全力を尽くすかという、言ってみれば本換地を行う目標期限を切ってもらいたい。又、その障害になっていることは何かということを明確にしていただきたいと思います。本来土地改良事業は土地改良区が行っていることでありますので土地改良区理事長に伺いたいところでありますが、事務局に今日は伺っておきたいと思います。

 さて、次の問題に移りたいと思います。9月19日の天皇吐血以来、国民の中に天皇を改めて考える機運が生まれてきております。市長は常滑市庁舎玄関口に記帳所を設けました。私ども共産党市議団は国民主権の現憲法に反するかかる行為をやめるよう申し入れました。今日ここに改めて市長の天皇問題に対する態度を問うものであります。記帳所を設けるに至るにはそれ相当の指導がありました。天皇吐血報道があった翌日の9月20日夕、自民党本部から各県連宛にファックスで天皇陛下ご平癒記念記帳についてという文書が送られ、そこで県及び各市町村におかれましても祈願記帳所を設け多くの県民が記帳するようご指導お願い申し上げますと要請しました。又、翌9月21日に開かれた全国都道府県東京事務所長会議に自治省総務課の理事官が出て、おめでたい意志表現行事やお祭り騒ぎのようなことは自粛すべきと説明しました。これはすぐ全国市長会事務局から各都道府県市長会事務局へ文書で連絡され、更に各市に伝えられました。常滑市長の記帳所設置はこれらの指導の結果として設けられたものと考えるのが妥当と思います。こうした意向を受けてマスコミの記帳キャンペーンあるいは自粛キャンペーン、延々と続く異常な宮内庁発表報道がなされてきました。その結果、行事や祭の中止が相継ぎ、天皇不況と言われる状態まで出て参りました。今日の異常な天皇キャンペーンが行われている中で日本駐在の外国報道関係者は驚きと危惧を持って見ており、日本は今、異様な雰囲気に包まれていると本国に打電しており、その中で日本のマスコミは本来行われるべき健全な議論、例えば天皇制の意味、天皇の戦争責任といった課題は全く出てこないと外国特派員は言っております。常滑市を含む自治体が天皇問題に対処するとき基本に据えることは2つあると考えます。1つは主権は国民にある、主権者は国民だということを明確にすることであります。記帳所を設けたり、来るべき天皇死去の日、俗にマスコミはXデーと言っておりますが、このXデーに関して何らかの行為を行うといったようなことは、象徴である天皇を主権者である国民より事実上上位に置くことだという点をしっかり認識して対処してほしいと思います。2つ目は国民の基本的人権を規制することなく守るということであります。今後のXデ−に際して市の行事日程の変更とか、自粛とか、学校の休業とか国民主権を制限することを行わないよう求めるものであります。この点での答弁をお願いいたします。象徴天皇の病気祈願など個々の人が行うのは個々人の全くの自由であります。しかしながら国や自治体が関与することは憲法に違反する行為であり、私達は憲法のなし崩し的改悪に反対して民主主義を守るという立場に立っており、その観点で発言しているものであります。したがって、天皇の病気と死去を利用して天皇を美化し、更に天皇を国や国民を代表する元首のように扱う策動や天皇代替りに行われる天皇家の私的な儀式を国事行為として行おうとする天皇神格化の動きも無視できない、こうしたねらいが今の異常な天皇キャンペーンの中に含まれていることに皆さんの注意を喚起したいと思います。さて昨日の新聞には長崎市長が天皇に戦争責任があると議会で答弁したことが報道されております。その内容は「外国や日本の歴史家の記述を見てもそうだし、私が軍隊生活で教育関係の仕事をしたことからも天皇の戦争責任はあると思う。しかし日本人の大多数と連合国側の意志によってそれが免れて」、私の括弧ですが、すなわち戦争責任が免れて新しい憲法の象徴となったと答え、更に記者団の質問に「天皇が重臣らの上奏に応じて終戦をもっと早く決断していれば沖縄戦も広島、長崎の原爆投下もなかったのは歴史の記述などからも明らか。私自身軍隊時代天皇のために死ねと教えていた友人が天皇陛下万歳と言って死んでいったと言っております。保守系です。」、私達はこれに加えて治安維持法で戦争に反対するものを死刑にして暗黒政治、暗黒の戦争体制にもっていった最高の責任者であると歴史の事実をもって指摘しております。市長は今日の歴史的岐路に当たって天皇を美化し、神格化する道をとるのか。国民主権の憲法を守る道をとるのかという選択が迫られていると思われますが、どの道を歩まれるのか市民の前に明確にしていただきたいと思います。天皇の病気に当たっての対応は既に示されましたが、死去に際しての対処は国民主権の立場に立って自治体が関与することなく過ごされるのかどうか。市長の民主主義についての私見が問われるところと思いますが見解をお聞かせ願いたいと思います。

          〔降壇〕



○議長(片山宏君) 

 ここで休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

                            (午後2時31分 休憩)

                            (午後2時45分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 経済部長。



◎経済部長(青山竹次君) 

 沢田信也議員さんのご質問1番の農村基盤総合整備事業についてお答えいたします。農村基盤総合整備パイロット事業は常滑地区が昭和47年度に、常滑2期地区は昭和48年度に総合的な土地利用計画に基づいて採択され継続事業として実施をしております。今日までの事業の取り組み方はほ場整備、道排水路及び農村公園等の整備を推進し、各工区とも余り偏らないように配慮しつつ事業進捗がなされてきたと承知をしております。又、当該両地区の面積が 1,730ヘクタールに及ぶ大きな事業のために工事完了に至らないという側面がございます。なお国におきましては総パ事業は昭和70年度に完了目標との指導がなされました。それでは、ご質問の各項目に従いましてご説明申し上げます。1点目のなぜ本換地並びに土地登記が遅れているのかにつきましては、総パ事業の両地区の受益面積は 1,290ヘクタールと規模が大きく組合員 2,724人の権利者の意見調整及び換地に関する事務量も膨大でありまして、その対応に日数を要する状況でございます。又、苅屋大谷工区以外はまだ工事が完了していないことが上げられます。2点目の遅れを解消するためにどのような方策が採られているかにつきましては、市におきましては県半田農地開発事務所、そして換地事務を委託しております県土地改良事業団体連合会及び常滑市と土地改良区の職員をメンバーとする常滑の土地改良事業区域内の換地促進研究会を先月発足をさせまして、土地改良区に協力して組合員皆さんのご理解を得ながら具体的に進めて参る所存でございます。3点目のいつまでに本換地並びに土地登記の実務を完了させるかにつきましては、両地区とも昭和70年度を完了目標としております。最後の4点目のこれらのことを土地改良区組合員に周知徹底しているかにつきましては、常滑土地改良区の役員、総代、推進委員を通じまして周知を図っております。市といたしましては県及び改良区に協力いたしまして積極的かつ具体的に推進するため組合員各位のご理解ご協力を得て参りたいと存じます。以上お答えとさせていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 天皇に関する行政の在り方に関しましてお答えをいたします。今から42年前ですからやがて半世紀近くになるわけでございますが、昭和21年11月3日に日本国憲法が公布されました。その第1章第1条に天皇は日本国の象徴で日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存ずる日本国民の総意に基づくとこのように規定されております。日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇、それも日本国民の総意に基づく天皇がご病気になられたと、そしてそのご快癒、ご平癒を願う市民が愛知県庁等に設けられている記帳所にわざわざ赴いて記帳しておられるということを承知をしておりました。で、9月24日付の新聞に天皇のご病状が重体であると、そして病名まで報道されましたことに鑑みまして常滑市におきましても平癒の記帳所を設けたということでございまして、国、県市長会の指導の結果を受けて云々ということは当たっておりません。どこかの市長のご発言をとらえられまして天皇の戦争責任があるかどうかということでございますが、そういうことは市長の業務には入っておりませんのでコメントする立場にはございません。いわゆるXデーとその後の行事につきましては対応策については現在のところ決めておりません。以上でございます。



◆12番(沢田信也君) 

 土地改良事業について、要するに17年間ずっと今日まで換地業務がなされずにきたということについて、要するにこれが当たり前であって疑義を唱えることが第一おかしいんだというふうに考えておられるのか、あるいは本来こういうものは一刻も早く換地が行われて本換地が行われて生産が行われるべきものであるというふうにお考えなのか、その責任の自覚の度合いが非常に大事だと思うわけです。当たり前だと思っておればだらだらだらだら延びていくことになるわけですし、これ一刻も早くやらなければいけないと思ってそれに真剣に取り組んでいるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。70年度に何か工事が終わるということなんですが、それはいわゆるほ場整備工事が終わるということを指すのか、いわゆる本換地精算まで終わるということを指しているのか。70年と言っても今からまだ6、7年あるわけですが、それまでは逆に言えば本換地清算はないんだということを指しているのか、もう少し明確にしていただきたいと思います。

 それから天皇問題、何と言ってもこの象徴というところが一番問題になると思うわけですが、この憲法解釈で日本国憲法で天皇制は残りました。しかしながら明確にされているのは憲法でですよ、天皇は国政に関する権能を一切持たない、単なる象徴として限定された国事行為のみを行う存在とされまして、象徴天皇とは国民を代表するものではもちろんありませんし、又、国家を代表するものでもないわけです。要するに象徴というのは単なる象徴であって極論すればシンボルなんですね。元首というふうに今、外務省などがイギリスのある新聞が書いたことに抗議して、日本国元首を侮辱したというような抗議文を送ったんですが、元首は国家を代表して国事行為を行うものであって、元首というような扱いに持っていこうとした、そのような扱いをすることは今の日本国憲法には全然書いてないわけですから、そのような扱いもあり得ない。したがって、国民や国家を代表するものでもない象徴をですね、国民主権の日本国の在り方は、すなわち憲法を乗り越えて記帳所を設けるということは明らかに国民主権の範囲を逸脱している、本末転倒と言わなければならないことであるということを明確にしておいていただきたいと市長に申し上げているわけですが、そのようなことをあなたは要するに記帳所を設けて、国民主権を乗り越えることをなさったということを自覚していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それからXデーが非常に気になるところでありますが、先ほども壇上で申しましたようにいわゆる学校を休校にするとか、そういったようなことは市長としてですね、夢々お考えではないと思いますが、Xデーについて、マスコミ等はNHKでは3日間特別番組を組んでですね、いわゆる通常の番組を一切停止して黒一色の番組を作ると、民放もコマーシャルを全部外してしまって特別番組に入れ換えて2日間出すと、更に新聞も同様の特別紙面にして朝から晩まで天皇づけにしようとしているわけです。したがって、そうした反響は当然自治体にも及んでくると思うわけですが、そういうことに対して今回の記帳所設置に見られるように大勢に流されることなく、国民主権の立場を毅然と守っていただきたいと考えるものでありますがいかがなものでありましょうか。市長の見解を伺いたいと思います。



◎経済部長(青山竹次君) 

 初めに総パ事業関係につきましてお答えをさせていただきます。まず換地業務の基本的な考えでございますが、県のご指導を頂きながら土地改良区が県から換地業務を地区ごとに委託をされておりまして作業を進めているわけでございます。この基本的な考え方につきましては、工事が完了した工区から換地計画を立て作業を進めていくものでございます。なお今までに本換地のできました地区を申しますと、総パ関係で1工区と県ぽ事業で1工区、2工区につきましては本換地が完成をいたしております。又、工事が完成しております地区につきましては、総パ関連で1工区本年度完了いたしましたので積極的にこれから換地業務を進めて参りたいと考えております。又、未完了工区がほとんどでございますがこの地区につきましては県に早急に工事が完了するようお願いをいたしていきたいと考えております。又、先ほど申し上げました全体の完了目標が昭和70年度と申し上げましたが、これは国の指導でございますので全体工事を換地を含めて70年度の完了目標ということでございます。以上お答えとさせていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 記帳所の設置がおっしゃるように憲法を乗り越え主権在民の枠を逸脱しているとは私は思っておりません。したがって、改めて自覚をしたり反省をしたりするということはございません。いわゆるXデーとその後の行事に対しますことにつきましては情勢適応の原則にのっとって間違いなく対応したいとこのように存じております。以上です。



◎教育長(竹内鉄英君) 

 沢田議員さんのご質問の中のいわゆるXデ−について、学校の休日の件についてのご質問がありましたので、その点のみについてお答えさせていただきます。現在まだそういう事態が、そういう事態と申しますのはいわゆるXデーというようなものではありませんので、今のところ教育委員会としましてはその対応について何ら考えていないわけであります。ただ休日という問題が出ましたのでちょっと休日の性格について申し上げますと、休業日というのは学校教育法施行規則によりまして国民の祝日、それから日曜日、そのほか学校教育法施行令というのがございまして、そこに教育委員会が必要と認めた日というふうに書かれておるわけでございます。その教育委員会が必要と認めるというのは各県とかあるいは市町の教育委員会で学校管理規則に定めるわけでございますが、本市の場合は例えば夏期休業とか冬休みとかいうようなもののほかに特に必要と認める日という一文があるわけでございます。それで各市町の教育委員会が休みを勝手勝手にやっておっては公の義務教育としてバラバラになってしまいますので、ある程度県教委の方で指導いたしまして、又、各県の教育委員会については文部省の方が指導いたしましておおむね歩調を揃えてやっておる状態でございます。休日の性格については以上でございますが、Xデーについては今のところ何ら決定はしておりません。ただし教育委員会の方から適切な指示が流れた場合にはそのように学校の方へ連絡したいと思っております。

 以上です。



◆12番(沢田信也君) 

 土地改良事業の方で換地業務が全体として遅れているということについてはお認めになったようですが、その障害がどのような障害が今あるのか。それを取り除く努力がどのようになされているのかということについて最後にお聞かせを願いたい。そして全力を上げてこの本換地清算業務を遂行されるよう関係者の要望を代弁して願うわけですが、明確な答弁をお願いいたします。

 市長とやはり一番食い違う点は、主権が日本の国民にあるというものと象徴天皇との関係だと考えます。要するに主権が国民にあるということは先ほど市長が述べられた象徴天皇で国民の総意に基づいて云々という続きをもう少し申しますと、要するに国民の総意に基づいて天皇それ自体、天皇制それ自体はですね、いわゆる存続する、あるいは廃止するということも国民が決めることができるんだというそういう性質のものであることが決められているわけでありまして、いわゆる日本国民が文字どおり国の主権者であって最も重要視されなければならない存在であるということを明確にしている、これは戦前の憲法と明治憲法と対比すれば非常にはっきりしておりまして、明治憲法は主権は天皇にあって天皇は統治権の総括者として統帥権いわゆる軍隊ですね、それから立法権、行政権を含め国家権力の全権を握る唯一の機関であり、あらゆる分野の情報を総合的に把握と判断できる、そういう権能と立場にあったというのと対比してですね、今日の戦後の天皇の位置は象徴としていわゆるアメリカ占領軍のそれぞれの意向に基づいて残されたわけであります。したがって、そうした点を踏まえて常滑市民を代表する市長としていわゆる主権在民、特に市民の代表者としてしっかりとその点を守って今後ともXデーその他に対応していただきたいと考えるのでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 私は常滑市長といたしまして、憲法及びそれに基づく法律命令を守っていきたいと思っております。そして、その憲法には第1章第1条に天皇は日本国の象徴で日本国民統合の象徴であってこの地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとあるわけであります。質問者は私があたかもと言うよりも、国家主義者というとらえ方であえてその言を曲げて質問をなさっていらっしゃるようでございますけれども、憲法に規定されております天皇の地位はこれは当然ながら尊重すべきものであるとこのように存じております。以上です。



◎経済部長(青山竹次君) 

 総パ関連につきまして若干述べたいと思います。遅れた理由とその障害はないかどうかというご質問かと思いますが、総パ事業にとりましては、先ほど申し上げましたように受益面積が非常に大きいということと権利者の意見調整そして換地に関する膨大な事務を消化をしなければならないということでございます。工事完了の工区を例に申し上げますと従前地と工事後の土地評価を行いまして、その後、換地計画の作成とともに一時利用地の指定に入るわけでございます。その時点で部落への説明会等を開くわけでございますが、意見調整あるいは異議申立てがございますればその調整を行いまして全組合員の了解を得て本換地が完了するものでございます。今後、組合員の皆さん方のご理解の下に推進できますようにお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(片山宏君) 

 沢田信也君の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。関連質問をされる方は発言通告を事務局まで申し出を願います。

 ここで暫時休憩をいたします。

                            (午後3時09分 休憩)

                            (午後3時12分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 ただいままでの一般質問に対する関連質問を許します。まず2番伊藤次郎君。



◆2番(伊藤次郎君) 

 石原多巳雄議員の市民病院職員の増員についての関連質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で5時半に給食するについては市職組合と合意している。実施については協議しているということですが先の9月の議会で私が一般質問した際にはこの件については一日も早く実施したいということを言っておりました。あれから3か月90倍の時間が経っております。したがって、一日も早く実施したいというときから90日経っている現在どのように協議が進んでいるのか。恐らく大変前向きに進んでいると思うんですが、どのような方法でどんな施策を考えてどのような時期に実施できるかということで進んでいるか、それを教えていただきたいと思います。又、市長は人件費が増えると言っておりますが、大体1年に私の試算ですと 1,200〜 1,300万円ではないだろうかというふうに思っています。お医者さんの給与といいますか先回改正しましたがこれが大体1年に 5,000万円ほどと聞いております。そのことからして 1,300万けちって入院患者を昨年の 225人を先日の報告では1日に 199人、この調子でいきますと来年もっと減るんじゃないだろうかというふうに思っています。したがって、愛知県の中でも数少ない5時半給食を固持するということが患者を減らして得になるか損かということを考えていただきたい。ただ4時半給食ができないようなことでは他のことは押して知るべしだと、市民が非常に苦情が多い、この苦情が多いのはこれは皆さんが、市民が市民病院にかかりたいという意欲がたくさんあるから苦情が多いんです。そこのところをやはり考えていただきたいというふうに思っております。それからできれば来年より実施していきたいと市長は今、答弁いたしたようでございますが、来年とは1月1日なのか。12月31日なのか非常に幅があるんですけれどこの辺のところもお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 4時半給食を5時半にするについては多少多い少ないかはともかくとして人件費は増えると、しかし、適時適温給食で医療の適正化あるいは医療のグレードアップになり、かつ又、患者サービスにもなると、どちらを取るべきかとなれば後者を取るべきだと思うわけです。したがって、私としては無制限にということはできませんですけれども、許される範囲内での5時半給食に伴う経費増は当然の経費としてこれは容認するつもりてございます。ただ、今、協議をしておるのは経費増がどこまでになるかということもありますけれども、具体的な方法論でですね、当局と職員組合とが協議をしておりますけれども、なかなか整わないというのが現在進行形てございます。それで私が申しました来年からというのはできれば1月1日からを目途としておるわけでございます。以上です。後は事務局長も答弁を求められております。市長答弁のとおりだと思います。



◆2番(伊藤次郎君) 

 私は9月から12月までにどのような協議をされて進めているかということを先ほど1つは聞いたわけです。それから経費増は容認するというふうに市長言っております。私の試算では先ほども申し上げましたように1年で 1,200〜 1,300万というふうに、1か月 100万というふうに踏んでおるんですが、その辺の費用を計算を病院側はしているのか、していないのか。もしその費用も計算してなくて、できないできないということでは何にもならないというふうに思っております。したがって、市長も現在経費増は容認するということですから、一口に言って何が問題なのか、それをはっきり教えていただきたいと同時に、市長は1月1日に実施したいということを言っているんですから、もし実施できなかったら何が原因で実施できないか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。で、これはもちろん1月1日実施できればいいんですが私の聞き及んでいるところだと非常に難しいんじゃないだろうか。できるだったら全然答弁要りません。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 お答えさせていただきます。市長はまず実施時期を1月1日から実施したいとかように申し上げておりますけれども、病院当局といたしましては現段階では実施することは不可能でございます。と申しますのはですね配膳する方に問題があるわけでございまして、初め当局の方といたしましては夕方5時半体制だということで大体1時間から2時間前後のパートの方で対応していきたいということでいろいろパートの配膳婦を捜しておったわけでございますけれども、最終的には現段階でも4名しか確保することができない、それではとてもまだ看護婦の方へ負担が掛かる、配膳に対しての負担が掛かるということで当局の方の考えといたしましては、その4名のパート配膳婦と更に看護見習生の手助けを得てやっていきたいということを申し入れておったわけでございますけれども、市職労の方としてはそんな不安定なと申しますかやり方では駄目だと、やはり正職を4名採用して更にそういうパートの配膳婦を4名ぐらいを配置して実施に当たればいいではないかという話がございまして、その点で当局と組合側と今、話が行き詰まっておるわけでございます。早急にですね、市長もああ申しておりますので開設者と病院管理者とよく話を詰めまして結論を出して参りたいとかように考えております。経費面においては積算はいたしておりません、申し訳ございませんが、以上でございます。



○議長(片山宏君) 

 次に1番杉江秀一君の関連質問を許します。



◆1番(杉江秀一君) 

 鈴村議員さんの国際空港問題に関連をいたしまして市長に質問いたします。鈴村議員さんの質問の中で市民のコンセンサスを得るための方法はということがありましたんですけれども、私は大ざっぱに言いますと住民の市政の参加の方途をいかに考えておられるか。現在まで非常に国際空港位置決定まだされておりませんし、まだまだそのような段階ではないということもありますし、市長あるいは議会、経済団体等がいろんな研究をやっておる段階だと思うんですけれども、そろそろ住民参加の方途も考えなきゃならんだろうと。そのことは同時に参加させなければやはり正しい道は得られないと思いますし、1つの行政だけが先走りをするんではないという安全保障にもなろうかと思うわけですし、実際に空港が来ることになりましてもですね、行政ができるのは条件づくりだけだと思いますですし、実際にはやっぱり住民の一人一人の力であると思うわけです。以上のことから市長に具体的に市民アンケートと申し上げてよろしいかと思いますけれども、市民アンケートの実施を今現在お考えになられておられるかどうか。是非考えていただかなければ困るわけですけれども。



◎市長(中村克巳君) 

 結論として考えていないということは申し上げておりません。ただそのアンケートを取る時期について模索をしているということを申し上げたわけです。それではお答えをさせていただきます。アンケートに答えていただくにはですね、いろんなと言いますか、できるだけのその考えていただく材料を提供しなければならないわけです。それでまずそれを掛からなきゃならない、それで12月3日に出されました中部新国際空港の立地可能性調査の経過についてという中部空港調査会のこの報告書を、これは立地可能性調査の前提条件及び基準等ということで連続メッシュ群の抽出とか、規模の仮定だとか、運航条件ウインドカバレッジそれから制限表面・運航空域、建設条件、アクセス条件、環境条件航空機騒音の影響・大気汚染・水質汚濁、既存権益と総合的な面から候補地についてかなり具体的に適、不適の表現がなされておるわけです。しかし率直に言って環境条件あるいは大気汚染についてもですね、この報告書だけで市民がイエス、ノーあるいは分からないという選択肢に答えれるかどうかは私は疑問だと思うわけです。それでこのまず中間の調査報告書を1月の広報に併せまして各世帯に配布をすると。それからそのほか今後出されるものについてもこれは空港調査会の了解を頂いて全市民にこれは配ると。それでアンケートというよりもですね、私は意見を聞きたいと。つまり例えば騒音問題についてもっと詳しく市の方は調べてほしいだとか、アクセスについてまだこう不明確なことがあるだとか、産業活性化に必要だとか、造ることはやむを得んけれども例えば古くかつ長い歴史と伝統はちゃんと守ってほしいだとか、そういった意見ですね、意見を聞きたいと。したがって、今までの経過を書き、そして後はフリーと言いますか自由欄にして空港に対するご意見をお聞かせくださいというのをやはり市報配布と一緒に入れまして、そしてもう少し具体的に言うならば、今のJR国鉄がやっておりますような料金受取人払のような形で市報と一緒に配りましてですね、そしてまず意見を聞くと、まだアンケートとなりますと私どもとしてもそのアンケートの選択肢を作るその知識と言いますか自信もないわけです。したがって、アンケートというカタカナどういうふうに解釈すべきか分かりませんが、まず意見を聞くということをですね、いろんな委員会とか懇談会等はもちろんですけれども、そうした市報等に挟み込んでそして出していただくと、複数の意見があれば複数の意見を出していただくとそういうところから始めることが大事ではありますまいか。いきなり一般的に言われます選択肢を3つ、4つ作ってそしてチェックしていくというのはいささかまだ時期的にいっても早いんじゃないかなあとそういうことを思っておるわけでございます。いわゆるアンケートを取る前に意見を聞くということを考えておるわけでございます。



◆1番(杉江秀一君) 

 要するにアンケートも含めてそうした市民の意見を聞く、あるいはそういう機会を是非設けていただきたい。逆に言えば今、現状そういう機会がないとは申しませんけれども少ないわけでございまして、そのことが今後間違いのない常滑市が市長を中心として国際空港に対応できる道だと思うわけです。そのことも前提にですね、市長、是非情報の公開、資料の公開は迅速に一つやっていただきたい。過日議会の運営委員会で私が申し上げました即市長が対応していただきました。あのことは私が申し上げるまでもなく市長がやっていただけたことかと思いますけれども、もし言わなければあるいは言われなければ資料を出せないということでは困るわけでございまして、本来ならば新聞発表の前に我々議員もいろんな資料を頂きたい。もし仮に市長さんが受け取っておるとしたならば即我々議会にも提出をしていただきたい。あるいは議長をあらゆる場面に同行させていただきたいと思います。そのことについて市長はいかにお考えになっておられるか、先ほどちょっと質問そこまで行きたかったんですけれども、腰折れになってしまいましたんですけれども。それと重々住民参加の方途をお考えいただきたいし、又、我々議会にも市長は意見を聞いていただきたいと思うもので、そのことにつきましてお答えいただきたいと思うわけです。以上です。



◎市長(中村克巳君) 

 昨日8日東三河のある大きな市の市長さんが議会の一般質問に答えまして、12月3日空港調査会から発表されたいわゆるその調査報告を今日、つまり8日ですね、今朝入手したばかりだということを公の場で発言されとるわけでございます。私は3日の日に発表されるということを伺いまして担当職員をして発表と同時に頂きたいと、できれば発表前にもらいたいということを申し入れたわけですけれども、それはもう各記者、マスコミともその発表後パブリシィと、解禁ということだから3日のその11時ですか、午後1時ですか記憶にありませんけれどもその日にもらって来たわけです。そして皆さんにお配りし、そして全家庭に配るように今、印刷に回しておるということをご理解頂きたいし、これからもそのような姿勢でいきたいと。それに対します市民の反応をどう受け止めるかと、又、どのような手段を講ずるかということも慎重ばかりで延ばしておってもいけませんもんで、的確にですね、やっていく必要があると、そのためには前へ前へと進んでいくことが必要であって、示されるのを待っておってやっておっては空港推進反対にしろ後手後手になっていくばかりだとそのように理解をして頑張っていきます。よろしくお願いします。



○議長(片山宏君) 

 次に14番鈴木輝明君の関連質問を許します。



◆14番(鈴木輝明君) 

 角野議員さんが非常に大事な命にかかわるお話をいたしました。さすが5期の当選をせられた立派な大先生だと感銘をいたしまして、私も引き続きその大事な話を尋ねさせていただきます。この飲料水について今どうかということ、災害があったらマグニチュード8だなんていう大変大きな数字を言われましたけれども、アルメニアの災害もこんなことで降ってわいたような災害でございます。災害はいつくるか予告はございません。そこで飲料水、ガスや電気はなくてもすぐ命に関係はございませんが、水だけは1日も欠かすことができません。特にこの知多半島は川もございませんし、今の飲料水は岐阜の山奥からパイプで引いてきて皆さん方に配っておるわけであります。この道中が大きな地震だとかいろんなことで壊れると知多半島は全部それに頼っておるわけであります。ですから常滑に上水道がこないとよそから借りてくるということもありますけれども、よそも同じような現象が起きるわけですので地元で対策をしなくちゃならないことは言うまでもございません。そこで質問の中で井戸水を何とかということがございまして幾つか井戸水を検査をしたところ 159基という数字が出ております。5万 3,000人の飲料水を確保するのには市内の 150〜 160の井戸だけでは到底賄えません。そこでいろいろな方法を講じなければなりませんが、何と言っても水がなければいけません。そこで私どもは協力をいたしておりました前山ダムそれがほぼ完成をいたしております。そして更に池をですね、大きな池を1年に1つずつ県工事で修理をしてくれております。これも今、坂井終わり、小鈴谷の方もやってくれておりまして大変ありがたく感謝いたしておりますが、こういうものも利用をいたしまして、それにですね、殺菌付の浄水機がございます、今は移動用のやつもございます。そう大した金額ではございませんですが、そういうものを設置というか、いつでも買えるような状態にしておきまして、今、消防のタンク車は何台あるか分かりませんが、タンク車をできるだけ予算のこともございますけれどもできるだけたくさん買われて、そしていつでも水が配れる状態にしておいたらどうだろうか、こういうことをば申し上げておるわけであります。で、消防長にお尋ねしておきますが、タンク車は何台あるかちょっとお尋ねをしておきたいし、又、火事のときでもタンク車は一番車が着けば効果的ではないかというふうに思いますので、そのタンク車をできるだけ買っていつでも飲料水が確保できて配れる状態をしておくことがいいんではないかこういうこと。水だけはどうしても確保しておかなきゃなりません。更に池の方についても前山ダムだけではなく地域に大きな池もございます。鋭意この池を修理改修をいたしまして飲料水確保にも適用できるような方法がいいんではないか、こんなふうに思いましたので関連で今お尋ねとお願いをしておるわけでございますが、各部長に、消防長もそれから経済部長に前向きで検討していきたいということなのか、今のままでいいということなのか。考え方としてお尋ねをしておきます。



◎市長(中村克巳君) 

 各部署のことにつきましては、各関係部長からお答えいたしますが、現在ですね、愛知用水から受水しております水道用水道が地震によって使えなくなったというほどの大地震に、じゃ各地の池あるいは前山ダムの所は最新の技術をもってやったもんですからそこまでは言い切れませんけども、池はじゃそのままで愛知用水だけ壊れちゃったということはないと思うんですね。愛知用水ががたがたになって水道に不可能なような状態で池だけがそのまま水が溜っておるということは私はないと思うような気がします。又、優良な井戸水だというそのレッテルを貼った井戸をですね、地震はおおむね地下の変動によって起こるものだと思うんです。そうした場合に現在優良な井戸だよというその井戸も、台風とか何かのことは別として、地震ということになった場合に即優良であり得るかどうかということも言い切れんじゃないかと常識的に思われるわけです。と言っておっては悲観的なことばかりでございましてそういったことも踏まえてどう対応していくかということを考えていかなければならないんじゃないか、総合的に考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っておるわけです。消防のその水源車と言いますかその件のこと、ダム利用それから池利用のこと等々について関係の部長の答弁させます。



◎消防長(内田福三君) 

 お答えを申し上げます。飲料水の運搬にタンク車を使ってはどうかと、その台数はどうかとこういったご質問でございますが、消防の方では現在1万リッターのいわゆる10立方メートルのタンクが1台、それから 2,000リッターのタンク1台、それから 1,600リッターのタンクが2台計4台を所持をいたしております。以上でお答えとさせていただきます。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきます。有事に備えての飲料水の確保は、これは重大なことでございますので今いろいろ準備をいたしておるわけでございますが、先ほど角野議員さんにお答えいたしました控えの井戸水の利用することもそれも1つの方途でございまして、そのほかご質問にもございましたとおりダムとか溜池とかプールとか河川の水こういうものをば利用して飲料水を確保するということで現在ろ水機を10基備けておるわけでございますが、これらのものを活用して煮沸して飲料に適するというふうにするということのを考えております。それから県下各市とのお互いに相互協定を結んでおりますし、それから近隣市町、知多市、半田市とは配水管で結ばれております。同じ震度の地震があれば半田、知多も同じようなことになるかも分かりませんが、いちおう水道の相互協定見ましては、愛知県下全部の市町村と県を介して協定を結んでおりますので三河から応援を頂くとかそういう方法も考えられます。それから水道事業といたしましても現在配水池がこれは関東大地震以上の地震が来ても大丈夫という設計の下に造られております配水池がございます。その配水池に入っております殺菌された上水道の水を確保する対策が必要だということで一応計画では65年度でございますが、県の補助を頂きましてその緊急遮断弁というものを設けまして、水道の施設による2次災害の防止とその確保をするということでそれを事業を計画しようという計画もいたしております。これに計画を実施いたしますと現在の計画は 5,000立米のタンクでございますので約 4,000立米は確保できるということでおります。ですから単純に1人1日3リッターということと緊急の用水を使うということでもちろん火災とかいうことも考えられますので、想定いたしておりますのは1日 200トンということで今の緊急遮断弁を設置いたしますと 4,000トンの容量の水が確保できるということで、単純に割りますと20日間という計算の下にこの緊急遮断弁を取り付けようということを水道事業としても今考えておるわけでございます。ですから上水の配水池を確保することと併せまして緊急水源の自家用井戸水それから河川の水、溜池の水、プールの水これらをろ過機でろ過して煮沸して使用していただくという態勢を考えておるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(青山竹次君) 

 経済部から前山ダムにつきましてお答えさせていただきます。前山ダムにつきましては市内全域の土地改良事業が完了いたしますと、農業用水が不足するという考えから県営で約 100万トンの前山ダムの造成をいたしたものでございます。それで経済部といたしましては当初設計の用に供する以外には考えていないということでございます。以上です。



◆14番(鈴木輝明君) 

 経済部長さんにね、建設部長さんなかなか前向きでよろしい。それから市長さんあなたは駄目だ。それはどういうことかと言うとパイプで牧尾ダムからずっと引いてきておる長いこと何十キロと、こんな細いパイプでそしてこう凹凸もあったり何かしてそれが壊れたら池は全部駄目になっちゃうというような発想はないですよ、とてもじゃない、それはもっとあなたは勉強不足です。それから経済部長の農業用水だからほかに使う考えはないんだと緊急の場合に農業用水もないじゃないかと言えばナンセンスだと、一番生きるためには、体の大部分は水だとこう言われておるんです、この水をですね、塩水は飲めないものですから普通のこの真水を、今、東南アジアと違いまして殺菌されてないからすぐ腹下りになっちゃう池の水を飲むと、だから殺菌をして浄化しなくちゃ日本人の体に堪えない、免疫性はないものですからね。だからそういう意味で緊急の場合の話をしておるんです。緊急の場合の話をしておるのに県営で田畑に水を配るからそんな考えはないなんということはどこを何しとるのか部長。ですからですね、緊急の場合ですからそういうときに間に合うように普通の池をせっかく改修をしておるんだから余り汚さないような方法で、いざというときにそういうものをば使って緊急の場合に備えたいということをば私は言っておるわけですよ。県営で何やらで市全体でやったんだからそれは田んぼと何屋の方が大事だから、ほかの緊急には全く考えていないというそんなことは私は初めて聞いてびっくりしましたけれども、どうか一つそんなことを言わずに緊急の場合には、普通の船でも安穏に航行しているときには各々の仕事をしておればいいわけです、炊事場は炊事場、甲板掃除は甲板掃除。しかし船がいったん難破しようとする、船底に穴が開いて難破しようとしたときにはそれは各々の仕事だけじゃ困るわけです。みんながそいつに穴を止めたり、水をかい出いたりするそういうことがこの緊急の事態なんですね。だからそれを一つ踏まえて緊急の場合でも水が来なくても、田や畑に水を配るからできませんよということを言わずにどうか前向きでどうかやるという答弁を一つしていただき、市長はもっと勉強不足だから勉強するように。終わり。



◎市長(中村克巳君) 

 大いに勉強をいたします。それから前山ダムにかかる緊急避難及び超法規的処置についての責任は首長でございますので私からお答えをさせていただきます。担当部長ではそれは命令はできませんし、効果がないと思います。人命尊重で参ります。以上でございます。



○議長(片山宏君) 

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので散会といたします。

 なお、次回の本会議は13日火曜日に行いますので、よろしくお願いいたします。

                            (午後3時48分 散会)