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愛知県 常滑市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)



        平成23年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

 平成23年3月9日(水)午前9時30分 開議

第1 議案第12号 平成22年度常滑市一般会計補正予算(第4号)

第2 議案第13号 平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第3 議案第14号 平成22年度常滑市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第15号 平成22年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

第5 議案第16号 平成22年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計補正予算(第2号)

第6 議案第17号 平成22年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第7 議案第18号 平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

第8 議案第19号 平成22年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算(第1号)

第9 議案第1号 平成23年度常滑市一般会計予算

第10 議案第2号 平成23年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算

第11 議案第3号 平成23年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算

第12 議案第4号 平成23年度常滑市介護保険事業特別会計予算

第13 議案第5号 平成23年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算

第14 議案第6号 平成23年度常滑市下水道事業特別会計予算

第15 議案第7号 平成23年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算

第16 議案第8号 平成23年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算

第17 議案第9号 平成23年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算

第18 議案第10号 平成23年度常滑市水道事業会計予算

第19 議案第11号 平成23年度常滑市常滑市民病院事業会計予算

第20 議案第20号 常滑市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例の制定について

第21 議案第21号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第22 議案第22号 常滑市陶業陶芸振興事業基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第23 議案第23号 公民館運営審議会及び公民館の休館日の見直しに伴う関係条例の整理について

第24 議案第24号 常滑市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第25 議案第25号 常滑市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第26 議案第26号 社会体育施設の休場日の見直しに伴う関係条例の整理について

第27 議案第27号 常滑市農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第28 議案第28号 常滑市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第29 議案第29号 常滑市児手当支給条例の一部改正について

第30 議案第30号 常滑市心身障害者手当支給条例の一部改正について

第31 議案第31号 常滑市国民健康保険条例の一部改正について

第32 議案第32号 常滑市国民健康保険税条例の一部改正について

第33 議案第33号 常滑市道路占用料条例の一部改正について

第34 議案第34号 常滑市漁港管理条例等の一部改正について

第35 議案第35号 常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について

第36 議案第36号 都市計画区域名の変更に伴う関係条例の整理について

第37 議案第37号 常滑市都市公園条例の一部改正について

第38 議案第38号 常滑市りんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第39 議案第39号 常滑市立陶芸研究所運営基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

第40 議案第40号 常滑市商工会館の設置及び管理に関する条例の廃止について

第41 議案第41号 常滑市陶磁器会館の設置及び管理に関する条例の廃止について

第42 議案第42号 常滑市陶業試作訓練所の設置及び管理に関する条例の廃止について

第43 議案第43号 常滑市重度心身障害者介護者手当支給条例の廃止について

第44 議案第44号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

第45 議案第45号 市道の路線廃止について

第46 議案第46号 市道の路線認定について

第47 議案第47号 常滑都市計画事業常滑東特定土地区画整理事業に係る委託協定の一部を変更する協定について

第48 議案第48号 常滑市公共下水道常滑浄化センター(増設)の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定について

第49 議案第49号 常滑市新消防庁舎建築工事請負契約について

第50 議案第50号 常滑市新消防庁舎電気設備工事請負契約について

第51 議案第51号 市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について

第52 同意案第1号 常滑市教育委員会委員の任命について

第53 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第4号)のとおり

出席議員(20名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員(1名)

      6番  佐々木志津江君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 財政課長          竹内洋一君

 職員課長          渡辺 勉君

 福祉課長          山田健壱君

 こども課長         沼田和久君

 保険年金課長        相羽祥弘君

 商工観光課長        榊原 進君

 土木課長          藤井文彦君

 市街地整備課長       中野一成君

 下水道課長         齋田義孝君

 消防総務課長        諏訪富泰君

 学校教育課長        吉田博高君

 生涯学習課長        榊原直樹君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

          午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△議案第12号〜議案第19号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第12号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」から日程第8、「議案第19号平成22年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算(第1号)」までの8件を一括議題といたします。

 予算委員会の審査結果の報告を求めます。委員長中井保博君。

         〔予算委員会委員長 中井保博君登壇〕



◆予算委員会委員長(中井保博君) おはようございます。ただいま一括議題となりました議案のうち、予算委員会に付託となりました議案第12号から議案第19号までの平成22年度各補正予算8件について審査結果をご報告申し上げます。

 去る3月7日に委員18人出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 議案第12号については、質疑、答弁の後、要望、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第13号については、質疑、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第14号については、質疑、答弁の後、要望、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 議案第15号、第16号、第17号、第18号については、質疑、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第19号については、質疑、答弁の後、要望、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しましたので、ここにご報告を申し上げます。

 以上、予算委員会に付託されました議案についての審査結果のご報告といたします。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。本案8件について討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。

 これより8件を一括して採決いたします。

 本案8件について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立全員と認めます。よって、議案第12号から議案第19号までの8件は原案のとおり可決されました。

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△議案第1号〜議案第11号及び議案第20号〜議案第51号の一括質疑、委員会付託



○議長(伊藤史郎君) 日程第9、「議案第1号平成23年度常滑市一般会計予算」から日程第51、「議案第51号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」までの43件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 まず、議案第1号について通告がありますので、発言を許します。16番稲葉民治君。



◆16番(稲葉民治君) それでは、議案第1号平成23年度常滑市一般会計予算についての質疑をいたします。

 まず、議案第1号の中の職員の期末手当は積算されております。それは、積算の根拠条例はどこにあるのか。今の時点であるならある、ないならない、明確にお答えいただきたいと思います。

 それから2つ目、平成21年度のときの一般会計予算の10款にございました私立高等学校授業料補助金が昨年からも入っていないのですが、さきの9月議会でしたでしょうか、請願ということで提出をしました。それを期待しておったわけですが、計上されていないのですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤史郎君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤宣之君) 稲葉議員さんの1番目のご質問にお答えさせていただきます。

 平成23年度当初予算の人件費は、再生プランに基づいて積算をいたしております。本来であれば、常滑市職員の給与に関する条例等及びこれらの特例条例に基づいて積算することとなりますが、現在、常滑市職員労働組合と協議中で、協議が調い次第条例改正案を上程する予定でございます。

 組合とは、交渉の中で削減総額につきましては、おおむね理解が得られている状況でございます。引き続き交渉を進め、条例改正案を提出させていただきますので、ご理解のほどお願いをいたします。以上、お答えさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 教育部長。



◎教育部長(盛田昌樹君) 稲葉議員さん、2番目の質問にお答えさせていただきます。

 国は、平成22年度から公立高等学校の授業料の無償化を実施するとともに、私立高等学校の生徒に対しては、高等学校等就学支援金制度を創設いたしました。この国の支援金は、都道府県に交付され、都道府県から私立高校の設置者に支給される仕組みになっております。

 愛知県は、国からの支援金を以前から国の事業として実施しておりました私立高等学校授業料軽減制度に充て、保護者負担の軽減額を拡大いたしました。具体的には、平成22年度は21年度に比べ、年収250万未満の保護者では軽減額は変わりませんが、年収350万未満の保護者では11万8,800円、年収610万未満、年収840万円未満の保護者では、いずれも2万4,000円、そして新たに年収840万円以上の保護者では11万8,800円、それぞれ助成額が拡大されました。市としては、県の制度が充実し保護者の負担が軽減することから、平成22年度の私立高等学校授業料補助金制度を廃止いたしました。

 昨年3月の市議会定例会における平成22年度一般会計当初予算の議案質疑では、私立高等学校授業料補助金廃止により公私間の授業料格差がさらに拡大するがどう考えているかという質問がございました。市といたしましては、国や県の制度が充実することや、厳しい財政状況を踏まえ、21年度一律年額7,200円を補助していたものを取りやめさせていただく。県の軽減制度とあわせて考えると、助成額は増えるので、保護者の負担は軽減されると考えているとお答えいたしております。

 また、今の時点で予算を修正する考えはないかという質問に対しましては、22年度、23年度以降につきましても、現在の補助金を交付することは考えていないが、県に対して一部格差が広がった部分について、他の市町村と協力して見直しを図るよう要望していくとお答えいたしております。

 そうした本会議において、平成22年度の当初予算につきましては、賛成多数で可決していただきました。その後、常滑市は昨年8月9日に開催されました県・市懇談会において、義務教育を終えた高校生を対象にした助成については、県が責任を持つべきとの立場から、公私間格差の是正のため格差が広がった年収350万円以上840万円未満の世帯への軽減額の拡充を、安城市とともに直接知事に要望いたしております。また、昨年12月市議会定例会では、私学をよくする愛知父母懇談会、愛知私学助成をすすめる会から議長に、私立高校生の父母負担を軽減し学費の公費格差を是正するため常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願が提出されました。文教厚生委員会で審議されて、賛成多数で採択、さらには本会議でも採択されました。

 請願に対する市議会の採択は、大変重く、真摯に受けとめております。しかしながら、国の支援金の創設と県の軽減制度の拡大によって、保護者の負担は軽減していること、さらに公私間格差の是正は市町村ではなくて国県で行うべきこととの考えから、平成23年度の当初予算で新たな授業料助成制度の予算化は行いませんでした。市といたしましては、決して教育の機会均等の理念をないがしろにするものではなく、厳しい財政状況の中での苦渋の決断であることを理解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 稲葉民治君。



◆16番(稲葉民治君) 質問は、今の時点で根拠があるのかないのかということを申し上げたのです。もし、その根拠がないのであれば、もとの条例に基づいて積算すべきものではないのか、それが筋ではないかなと思います。それはそう思いますので、修正のものを出すべきが本筋だろうと思います。

 また、まとまったら上程していくということでございますが、これはいつ上程していくのですか。今、予算に基づいて審査、審議しておるわけですから、この議会中に出すべきものだろうと私は思います。これいつ出す予定ですか。それをお聞きしたい。もし今期中ではないということであれば、予算だけ可決して根拠のないものを可決するというのは、何か私はいかがなものかなと思います。

 これは議会と執行部というのは両輪だということでよく言われますけれども、大分議会を軽視したやり方ではないかなというふうに思いますが、いつ、今期中に出すのか出さないのか。もし筋からすれば、もう一回お聞きしますけれども、積算の根拠があるのかないのか。まずあるならある、これだということを答弁いただきたい。



○議長(伊藤史郎君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤宣之君) 2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、いつ条例改正案を出せるのかというご質問でございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、今組合と協議を進めております。既に3回協議は行いましたが、まだ妥結には至っていないという状況でございます。私たちも今期中に出せるように努力はしておりますが、必ず今期中に出せるかどうかという見込みが、今の段階では立っておらない状況でございます。少なくとも6月の期末・勤勉手当に間に合う時期には、議会のほうに改正案を上程させていただく予定で、今鋭意努力をさせていただいている状況でございます。

 それから最初にご質問がありました、この予算の根拠となるものは何かという質問でございますが、最初にもお答えをさせていただきましたように、まだ条例改正案がお出しできない状況でありますので、再生プランの中の我々が積算した数字で、今回当初予算を積算させていただいた状況でございます。

 議員ご指摘のように、条例と予算が一致するというのが本来の姿でございますが、先ほども申し上げましたように、相手のあることでございます。一方的に出すというのはなかなか難しい状況にございますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤史郎君) 次に、3番井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) 平成23年度常滑市一般会計予算の中の1問目、ふるさと雇用再生特別基金事業費についてお伺いいたします。これは県からの平成21年度から23年度までのトンネル事業だと思いますが、これは極めて重要な事業だと私も思っております。そこでお伺いいたします。昨年の常滑市の失業者は何人だったでしょうか。そのうち何人の失業者がどんな仕事につくことができたのでしょうか。また、その仕事は、現在継続して働いているのでしょうか。将来的にも働ける内容のものなのでしょうか、お伺いいたします。

 2問目、緊急雇用創出事業基金事業費でございます。これは離職を余儀なくされた非正規労働者に対する基金でございますけれども、この方たちは昨年何人いらっしゃったのでしょうか。それから次の雇用につながった人数は何人いたのでしょうか。それとふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業というもの、さきのものは失業者ということ。それから緊急雇用のほうは離職を余儀なくされた非正規労働者というふうに明記してあるのですけれども、この辺のところはどういうふうに連動してすみ分けているのかなということ、それをお伺いいたします。

 3問目、鬼崎北小学校増築工事実施設計費、これはたびたび協議会のほうで話題に上った議題でしたので、今回質問させていただきます。実は、北汐見坂がかなり人数が増えるということは重々承知の上でこれを質問しているわけでございますけれども、この計画は、いつどのようなメンバーで決定をしたのでしょうかということ。それから西之口以外のメンバー、いわゆる大野だとか、前山だとか、久米だとか、そういうところなのですけれども、もちろん常滑も含めて。この話し合いを設けたことがあるのでしょうか。それから何年度に新しい児童が何人通学するのか。この増設した場合に何人入学する予定になっているのかお伺いします。

 それからその新しい児童が小学校を卒業した時点で中学校に行くわけですけれども、協議会の席でもございましたように、鬼崎に行くという話になると思うのですけれども、このことについてやはりそういうような決定になっているのか、まだこれから検討するのか、その辺お伺いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(新美峰和君) 井上議員さんの1番目と2番目のご質問にお答えをさせていただきます。関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに(1)のふるさと雇用再生特別基金事業についてでございます。これは地域ニーズがあり、かつ今後の地域発展に資すると見込まれる事業について、地域の求職者を雇い入れて実施する平成21年度から23年度までの県の補助事業でございます。市では、この事業を活用し、観光魅力づくり事業に取り組むこととし、市の観光協会に委託をして、事業を実施しております。雇用に当たっては、ハローワークにおいて募集を行い、平成22年度では4名全員常滑市民の方を雇用しております。23年度についても引き続き観光協会へ委託し、4名の方の継続雇用を予定いたしております。仕事につきましては、観光宣伝やイベント開催などでございます。なお、昨年の失業者は何人かとのご質問でございますが、求職者数全体の市町ごとの統計はございませんが、平成22年中のハローワーク半田への常滑市民の新規求職者数は、月平均で114人でございます。

 次に、(2)の緊急雇用創出事業基金事業についてでございます。これは非正規労働者や中高年齢者の生活の安定を図るため、市が民間企業やシルバー人材センターに事業を委託して、または直接雇用して実施する平成21年度から23年度までの県の補助事業でございます。ご質問の離職を余儀なくされた非正規労働者数につきましては、常滑市におけるそうした統計資料はございませんが、この事業活用で平成21年度では15事業で105人、平成22年度では17事業で116人の失業者を雇用したものでございます。23年度においても14事業で79人の雇用を予定しております。雇用に当たっては、ハローワークにて募集を行うものでございます。

 なお、ふるさと雇用再生特別基金事業は常用的雇用で、雇用期間も1年以上、緊急雇用創出事業基金事業につきましては、次の雇用へのつなぎ雇用として就業の機会を提供するものであり、雇用期間は6カ月未満となっております。基本的に事業が異なるため、連動はいたしておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 教育部長。



◎教育部長(盛田昌樹君) 井上議員さん、3番目のご質問にお答えさせていただきます。

 ご指摘のとおり常滑金山土地区画整理事業によって生まれました北汐見坂地区の住宅分譲が進み、入居者が増え、それに伴い児童が増加いたしております。北汐見坂地区におきましては、平成18年1月に宮山、西之口、蒲池の各区長と金山土地区画整理組合理事長の四者連名で、金山土地区画整理事業に伴う行政区及び小・中学校区の変更について、この表題の文書が市長に提出されました。

 その内容は、区画整理区域全体の行政区は西之口とし、学校区については、小学校は鬼崎北小学校区、中学校は鬼崎中学校区として変更することで、合意しましたというものでありました。四者合意に至るまでには、三区においてそれぞれ何回も区会が開催され協議された上での結論と伺っております。教育委員会としましては、四者合意に基づきまして、常滑市小学校及び中学校の通学区域に関する規則を改正いたしまして、北汐見坂地区全体を小学校は鬼崎北小学校、中学校は鬼崎中学校としたものであります。

 その後、北汐見坂地区の分譲がさらに進み、児童数も増えてきたことから、再度平成21年11月に西之口と蒲池の歴代区長さんやPTA役員さんにお集まりいただき、北汐見坂地区の学校区にかかわる懇談会を開催いたしておりまして、ご意見を伺いました。そこで出された意見は、学校区を分けるということは区が2つに分かれ、分裂してしまうおそれがある。西之口はこれまで北汐見坂の人と話し合いの場を設け、祭礼など地区の行事にも参加してもらうよう働きかけを行ってきた。北汐見坂の住民も地域に溶け込み始めている。よって、平成18年の四者合意を尊重してもらいたいというものでございました。

 教育委員会としては、平成18年度の地元の合意を尊重し、学校区は変更せず、当面は他に転用していた教室を普通教室に復元し、それでも教室が不足する場合は、校舎を増築するとの考えから、今回の鬼崎北小学校増築工事の実施設計費を計上させていただいてものであります。

 鬼崎小学校の児童数の推移見込みについてでありますが、現在、平成22年度の鬼崎北小学校は、児童数253人で10クラスでございます。平成23年度には児童数294人で11クラス、平成24年度には児童数343人で13クラス、平成25年度には児童数380人で15クラス、平成26年度には児童数433人になりますが同じく15クラス、平成27年度には児童数472人で16クラス、平成28年度には児童数491人で17クラスになると見込んでおります。平成24年度の見込み数13クラスまでは、先ほど述べましたように他に転用していた3教室を復元することで対応できますが、平成25年度からは現在の校舎だけでは教室が不足するため、今回設計予算費を計上させていただいたものであります。また、鬼崎北小学校卒業後入学する鬼崎中学校につきましては、現在平成22年度は15クラスで、平成31年度には19クラスになるものと見込んでおりますが、他に転用していた教室を復元することによって、最大21教室まで確保できるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) ふるさと雇用のほうと緊急雇用のほうは、ちょっとすみ分けが違うということなのですけれども、ふるさと雇用のほう、昨年もその昨年も観光魅力づくり事業ということで商工会議所が中心になってやっている事業ということをお伺いしておりますけれども、これも来年なくなるということで私は、失業者は、常滑としては何人かということはわからないわけですよね。今後増えていく可能性はあるのか。もしあるとすれば、やはり来年度からこの予算はなくなるわけですよね。となるとどういう対応を今後市として、この事業を予算をつけてやっていくのか。そのためには今年度の事業、ちょっと事業費も上がっていますよね、平成21年度は400万でことしは1,150万と。その上がったというのはどういう理由でというのか、その分で何かできるのではないかなと、次の事業のための準備みたいな感じ、そういうのは予定しているのでしょうかということをお伺いします。

 それから緊急雇用創出事業のほうなのですけれども、やはりこれもふるさとのほうと同じで、来年度からお金がなくなってくる。今回随分、平成21年度は1,300万円だったのが23年度は5,737万円とかなり高くなっているんですよね。ということは、ただ単に離職者の方を雇い入れるというだけではなく、来年度に向けてやはり何か方策というか、方法をとるのかとらないのかということと、この2年やった結果、昨年は18事業、アイアンマンのPRなんかとか、りんくう駐車場とか、ニュータウンとか、そういうものも入っているのですけれども、昨年は18事業でしたよね。今度、先ほど聞くと17事業。最初が15事業で22年度は17事業、今度14事業と下がるのですけれども、事業が下がるのはいいんですけれども、その2年間の結果と、それからことしはどういうふうに、その2年の結果を踏まえてどうやっていくのだということの対策というのがあるのでしょうか。それからまた、来年度何かこのようなことについてやりたいのかということがありましたらお伺いします。

 それから鬼崎北小学校なのですけれども、西之口に学区がなった経緯、これもちょっと聞いてはおります。その時点で学校のことまで話し合われたかどうかはちょっと定かではないのですけれども、こうなることはいずれわかっていた。今のお答えですと、この増設するということに対しては、西之口の方だけで話し合ったということなのですけれども、歯でもそうなのですけれども下顎の4番が壊れたとしたら、その歯を入れるだけでは済まないんですね。やはり全体のバランスを見て、その歯が必要か必要ではないかというのを見るわけなんですよね。

 実は、今までの保育園でもそうなのですけれども、うちの子供が団塊の世代のジュニアなのですけれども、保育園を建てるといったときに、私は既にそのときに下の子の子供の数が少なくなってきて、これはおかしいのではないかと気がついていましたけれども、それは言う場所もなかった、そういう問題。それからこの間もある人が、常高、あそこも耐震工事をしたのだそうですね。それで2年もしたら廃校になった。こういう計画性のないことでいいかということもありますし、いわゆる私は、今常滑市として何が重要かと言いましたら、私の一番頭の中にあったのは、やはり財源不足ということ。いかにお金を使わないで効果的に事業を進めるかということなので、そういうところを踏まえてやれないのかなと。でも出ているので決定で建ててしまうと思うのですけれども、今お伺いしますと、25年度には15クラスに、これまではいいですけれども、その後はまた考えなければいけないということなので、できればそのことも踏まえて話し合いというのを、よその地区とも一緒にやることはできるのでしょうか、お伺いします。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えをさせていただきます。

 まず、ふるさと雇用のほう、緊急雇用もそうなのですけれども平成21年度から23年度の事業でございます。経済対策といいますか、不況によっての失業者対策といいますか、そういうことで始まった事業でございます。ふるさとのほうで財源がどうなるか、平成23年度はまだ事業を継続しておりますのでそれを活用してやっていく、それはふるさとも緊急雇用も同様でございます。平成24年度以降どうなるのか、これは私どもも大変心配をしております。

 1つは、観光魅力づくり事業をどうするかと、こういう話でございます。平成24年度以降どうなるのか、非常に苦慮するところでございますけれども、実は、平成23年度から観光プラザの指定管理について、駅ビルから観光協会のほうに移しております。観光協会のほうは、商工会議所に事務局を担っていただいております。そういうところに指定替えをしていくということでございます。

 平成24年度以降の姿はどうなるのか、これにつきましてふるさと雇用が切れますので、観光協会、会議所さんのほうと十分その辺を協議しながら、どういう形で財源を生み出しながらうまい事業が展開できていくのかということを、平成23年度中にいろいろ検討したいと思います。そういった成果といいますかその検討結果で平成24年度の当初予算を計上していきたいと、そんなふうに思います。こういった財政状況でございますので、できるだけスリムといいますか効率的な経費の使い方ということが必要なのかなというふうに思っております。

 それからもう一つ、緊急雇用のほうでございます。これをどう展開していくか、全体の事業のスキームをどうしていくかということがなかなかできないわけでございますけれども、各担当課にできるだけこういった10分の10、全額がもらえるわけですから、活用しながら事業をやっていきましょうということで、3年間、平成23年度も含めて事業展開をしてきたわけでございます。平成24年度以降、非常に心配をしております。

 しかしながら、例えばりんくうビーチなんかでございますと有料化ということで、本格的にやっていくわけでございます。そういった中で財源を一定確保する形でこういったことがうまく展開できたらなと思っております。ただ非常に厳しいとは思っております。国のほうもどういった対策が今後打たれるのか、そういうところも注視しながら、できるだけ財源確保に努めて、事業がしぼむといいますかドラスティックな形でなくなってしまうようなことのないように、工夫はそれぞれしていく必要があろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤史郎君) 教育部長。



◎教育部長(盛田昌樹君) 学区についても話し合われてきたかというご質問でしたが、最初の質問。

 先ほど申し上げましたように、行政区は西之口区とすると、同時に小学校は鬼北、中学校は鬼崎ということで、平成18年1月、市長のほうに申し入れの文書がございました。先ほどお答えしたとおりでございます。

 また増設は、話し合いの結果であったのか、当然今言いましたように、小学校は鬼北小学校という決定に従いますと、先ほど何回も説明しましたように、教室を復元して3教室は確保できるけれどもその後は足りなくなる、足りなくなれば当然増設というふうに考えております。

 それと今後、他の地区との話し合いはどうかということですけれども、私どもこれすべて一気に5教室、6教室を増設するとは考えておりません。当然今生まれている子供たちの数で先ほどのシミュレーションはカウントさせていただきましたけれども、転入・転出があることでございますので、まず第1期として23年度実施計画をし、平成24年度工事をして25年度に対応する。2期工事として平成28年度に工事に入れるようにということで、2期に分けて状況を見ながら進捗したいなと思っております。

 それとやはり西之口の方々、やはり地域の中の学校という意識は非常に強うございまして、またそれは常滑市全体にも言えることかなと思いますが、地域の一つの小学校で一つの中学校にみんなが通うということに非常に熱心に語っていただいておりますので、その点も尊重してまいりたいなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 教育長。



◎教育長(加藤宣和君) 井上議員さんからの学区のことについてご質問ありがとうございます。

 今、教育部長のほうから答弁をさせていただいたとおりですけれども、若干私のほうからも補足説明をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 学区の問題は、今国の中でもいろいろ話されております。学区を自由化にするというところもあります。これは都会のほうでありまして、やはり交通網が発達しているところ、また学校が近いところについては自由に選ぶことができるものですから、そういった問題が今言われております。

 ただ、常滑市のことを考えた場合に、南北に長い、しかもやはり自由にしますと選べる子供たちと選べない子供たちがいる、そういった問題があります。こういった学区の全体を考える場合には、ほかの地区の方々にも入っていただいて、常滑の学区をどうしたらいいのか、そんなことを考えることが大切なことかなということを思っております。

 それで今回の鬼北小学校の件につきましては、井上議員さんが言われるように、常滑市の財政を考えたときにどうなのだということがあります。我々もある地区を選択したらどうだろうかということも検討してみました。ただ、鬼崎北小学校さんの校舎の余裕というのはほとんどありませんので、自由に選択した場合に、うまくいけばいいんですけれども、うまくいかなかった場合には、強制的にある人たちに出ていっていただかなければいけない、こういった形になってくるわけです。ですからこれが本当にいいことかどうかということを考えまして、今回のように至ったわけでございます。

 昨日は、本当にそれぞれの中学校で卒業式、本当に議員の皆さんたちにもご参加をいただきましてありがとうございます。卒業式を見ていただいてもわかりますように、常滑市は今いる区長さんたちがたくさん出ていただいたりとか、地域の方々が卒業式に出てきてくれます。それぞれの学校で地域の皆さんが自分の学校だから頑張ろうということで応援をしていただけます。私は、今しばらくやはり、学区を指定させていただいて、地域の中の学校ということでそれぞれの地区が学校を守り立てていただく、そんな形で進めていただけるのがありがたいのかなと思います。

 確かに、財政は逼迫しておりまして、本当に苦しい決断だったと思いますけれども、私は、市の今やるべきことというのは、その学区を一生懸命、今西之口の方々が、北汐見坂の方々も一緒の仲間だと、同じ地区で地区を守り立てようと思っているところを応援するのが、市の務めだと思っています。そういった意味で、市長さんが本当に財政の厳しい中でこういった決断をしていただいたことにつきましては、教育委員会としましても本当に感謝しているところでございます。

 以上で、お答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 議案第1号について、通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第2号から議案第29号までの20件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第30号について通告がありますので、発言を許します。5番加藤久豊君。



◆5番(加藤久豊君) それでは、議案第30号常滑市心身障害者手当支給条例の一部改正についてご質問をさせていただきます。

 まず削減となった理由、それから対象者の理解、それから削減される一方で新たなる福祉施策の充実も求められておると思いますけれども、市としてどのように考えているかお答えください。



○議長(伊藤史郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(大岩久晃君) それでは、初めに1点目の削減理由につきましてお答えします。

 常滑市心身障害者手当は、昭和47年から心身障害者の生活の安定を図るために、身体障害者手帳1級から6級、療育手帳AからC及び精神保健福祉手帳1級から3級と障害者すべての方を支給対象としております。今回の改正は、常滑市行財政再生プランにおける市単独手当の見直しの中で、身心障害者手当の支給額を1割削減するものとなっております。県下市町村の心身障害者手当の支給状況で見ますと、常滑市は中位の額となりますが、常滑市の厳しい状況を理解していただき、手当の支給を継続するためにも1割削減とすることとしたものです。

 2点目の対象者の理解が得られているかにつきましては、障害者の団体である心身障害児(者)親の会及び身体障害者福祉協会の2団体と、また心身障害児(者)親の会の地区懇談会においても話をしましたが、やむを得ない気持ちとともに将来不安もあり、障害者支援の充実について意見をいただきました。なお、ご可決いただきましたら、手当の支給額の変更についてお知らせの文書を発送しご理解いただくとともに、広報とこなめにおいても周知していく予定でおります。

 3点目の新たな福祉施策の充実についての市の考えにつきましては、現在、障害者自立支援法に基づき、法定のサービスを提供するとともに、必要な事業につきましては、地域支援事業として実施し、障害者支援に努めております。加えて、国においては制度の充実を図るため、自立支援法を見直し、平成25年8月までに、障がい者総合福祉法(仮称)を制定するための検討が進んでおります。市においても心身障害児(者)親の会等団体と自立支援協議会や懇談会等を通じて連携しながら必要な事業を検討しております。

 一例ですが、来年度からは障害者の交流及び機能回復等の目的で心身障害児(者)親の会と共催でスポーツ教室を開催する予定でおります。今後とも、制度の充実と関係者との連携により、必要なサービスの提供に努めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 加藤久豊君。



◆5番(加藤久豊君) それでは今の答弁に対して、一つ二つご意見を求めたいと思います。

 削減となった理由ということで、最後手当の継続のために今回10%削減したということをおっしゃいましたけれども、今後10%でずっと継続していくという考えでおるのかということ。それから対象者の理解が得られているかにつきましては、私、調べたところ2,093名が平成22年4月1日付で支給対象になっておりますけれども、議会で議決をいただいたら今後文書を発信して理解を得ていくということでありますけれども、これはぜひともしっかり説明していただいて、ご理解いただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 それと削減される一方では、新たな福祉施策を今いろいろ話ししながら今後スポーツ教室等をやっていくということでありますけれども、実は、親の会の関係者の方からのお話をお聞きしますと、今、景気低迷の中で、実際に心身障害者の会社雇用のほうがかなり急速に激減しておりまして、それこそリストラの対象になっておる方たちもおるということであります。その子たちが家に戻ってくると、ひきこもり状態でパニックを起こすというような現状もあるそうです。そんな中で梶間の定員増のお話もいただきました。

 梶間をある程度定員を増やしていただけると、こういった削減だとか、そういったこととは別に、親の会としても本当にありがたく思うがどうかという意見もいただいております。そういったことで、少し心の優しいそういったサービスも提供していくというのがいいと思いますが、その辺どうでしょうか。



○議長(伊藤史郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員の2回目のご質問ですけれども、3点ほどあったかと思います。

 手当を継続するために10%削減したと、今後10%でいくのかどうかということですけれども、当面は10%でいくということで考えております。

 それから2つ目ですけれども、周知をしっかりとということです。当然ですので、きちんと周知を図っていきたいというふうに思っております。

 3つ目ですけれども、梶間授産所の定員増という具体的なお話であったかなというふうに思っております。確かに今、養護学校へ入られる方も増えていますし、卒業される方も何人か授産所を希望される方も見えまして、23年度からは1人養護学校の方が梶間へ入りますし、大曽授産所へは2名ぐらいという予定のことも聞いております。増えてくるのですけれども、なかなか退所される方は、その後、65歳を超えますと介護保険制度のほうのサービスに移行していきますけれども、その間はずっと長く自立支援法のサービスを利用していかれるということで、今後増えていくということは当然承知しておりますので、現在、梶間授産所なり指定管理委託しております厚生事業団のほうと話をしまして、定員増が図れるように今努めておるところですので、そのことについてはきちんと対応していけるかなというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 議案第30号について、通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第31号から議案第42号までの12件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第43号について通告がありますので、発言を許します。5番加藤久豊君。



◆5番(加藤久豊君) それでは、続けてお願いします。

 議案第43号常滑市重度心身障害者介護手当支給条例の廃止についてご質問をさせていただきます。

 廃止理由の中で、今回議案の提案説明で障害者サービスの充実ということを挙げられましたけれども、一体どのようなサービスが充実したのかお聞かせください。

 それと議案第30号と同様ですが、対象者に説明し、理解を得られておるか。私、調べるところ8名というふうに思いますけれども、理解を得られておるかどうかお聞きします。

 それから他の市町には、支給はありませんよというような話をされましたけれども、調べてみるとこういった制度を行っている自治体もあります。私は常滑らしい心のある優しい施策だなというふうには思っておったわけなのですけれども、一体どのような話し合いがなされて廃止に至ったか、その理由をお聞かせください。



○議長(伊藤史郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員のご質問、まず1点目ですけれども、廃止理由に障害者サービスの充実を挙げたがどのようなサービスが充実したかにつきましては、初めに、当手当は平成4年から家族介護に対する負担軽減等を目的として支給しております。今回の改正は、常滑市行財政再生プランにおける市単独手当の見直しの中で、自立支援法により障害者へのサービス提供ができていること。そして、ほとんどの他市町で単独の介護者手当を支給していないことから廃止するものとなっております。平成18年度より障害者自立支援法の制定により、障害者や障害児が地域で自立した日常生活や社会参加ができるよう、サービスの提供体制が整備され、家族介護の負担軽減も図られたと理解しております。

 具体的なサービスとして、屋外での移動が困難な障害者等の移動支援事業、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする日中一時支援事業、在宅でのホームヘルプ等を提供しております。

 2点目の対象者に説明し理解を得ているかにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、障害者の団体である心身障害児(者)親の会及び身体障害者福祉協会の2団体と、また心身障害児(者)親の会の地区懇談会においても話をしました。先ほどと同じですが、やむを得ない気持ちとともに将来不安もあり、障害者支援の充実について意見をいただきました。なお、ご可決いただければ、早々に該当者、先ほど8名というふうに言われましたが、現在7名となっております。7名の方にご連絡し、説明とともに必要な支援について調整と理解を得たいと思っております。

 3点目の他の市町に支給がないと説明を受けたが、実際に支給されている自治体もある。常滑らしい心のある施策と感じるがどのような話し合いが持たれたかにつきましては、ご指摘のとおり県下で重度心身障害者介護者手当を支給しているのは、常滑市のほかに尾張旭市及び小牧市の2市が支給しておりますが、介護者手当と心身障害者手当を無条件に支給しているのは常滑市のみとなっております。尾張旭市では心身障害者手当の支給制度はなく、小牧市では心身障害者手当はありますが、公的年金を受給していないことに加え所得制限があり支給対象が限定されております。また類似団体では、岐阜県美濃加茂市は、重度心身障害児を看護する方に支給制度はありますが、心身障害者手当の支給はありません。その他、類似団体の千葉県羽生市、福岡県小郡市、熊本県荒尾市においても心身障害者手当及び介護者手当もない状況です。

 どんな話し合いが持たれたかにつきましては、繰り返しになりますが自立支援法によるサービス基盤の整備により、所期の目的である家族介護に対する負担軽減が図られたこと、ほとんどの市町で支給がないことから廃止としました。なお、常滑らしい施策につきましては、地域生活支援事業として実施しておりますので、必要な場合は23年度に作成する24年度から26年度までの第三期障害者福祉計画に必要な事業を盛り込んでいきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) 加藤久豊君。



◆5番(加藤久豊君) 7名ということであります。どちらが先かという議論になるとなかなか難しいところもあると思うのですけれども、実際、障害者の手当を10%カットするよということと、この重度障害者の介護手当は廃止しますよということでは、ちょっと趣旨がというか思いが違うわけですけれども、この7名の方にこういったサービスの充実がありますから、当市としては、こういった廃止をさせていただきたいということを、先に説明していないというふうに理解するわけなのですけれども、実際議会で議決されたら、それから説明するよということでは少し優しくないなというふうには思いました。そういったことを踏まえて、この7名の方にどのようなサービスが充実して、どのような生活が、お金ではなくこういった、心の満足としてこういったことがあるよということを実際しっかり説明していただく準備があるのか。一括で文書を送って、はい、終わりですというふうに考えているのか、その辺は福祉部としてどう思うのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤史郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(大岩久晃君) 7名の方への対応ですけれども、現在7名の方はそれぞれいろいろなサービスを利用されています。ホームヘルプであるとか、通所サービスであるとか、短期入所、ショートステイであるとか、移動支援、または訪問入浴、日中一時支援事業、補装具の支給等いろいろなサービスを利用されております。当然、このサービス利用については、相談機関と相談しながら必要なサービスを提供しておりますので、そういった中で今後もサービス利用の中とともにする関係がありますので、きちんと話をしながら、これで今回の廃止で不足する部分については、また新たなサービスの必要があるかもしれませんので、そういったこともきちんときめ細かく個別に対応していく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 議案第43号について通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第44号から議案第50号までの7件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第51号について通告がありますので、発言を許します。1番滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) それでは、議案第51号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてお伺いします。

 管理職としての権能を与えた後、職務の責任・権限と呼応した管理職手当を支払うべきであります。現在、主幹またはこれに相当する職員は管理職でありますが、管理職の権能はありません。

 これらのことから、本来管理職手当は職責に連動して支払われるものであると思いますが、今回の議案では一律削減するということであります。管理職の権能・権限を一律に削減するので、同じ管理職であっても権限の中身が一致していない状況にあり、一律に削減するということであります。これらのことを考えれば、管理職手当自体を職責手当として支給すべきであると考えます。

 削減ありきではなく、職務に対する手当として支払うのは当然のことと思いますが、管理職手当を削減するということは、責任内容も削減すると受けとめればよろしいでしょうか。また、今回の一律削減することに対して、管理職手当自体を見直すべきであり、職務に対する手当として改めることを検討されたかお伺いします。



○議長(伊藤史郎君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤宣之君) 管理職手当についてお答えをさせていただきます。

 まず管理職手当は、管理または監督の地位にある職員にその職務の特性に基づいて支給する手当でございます。ご指摘の主幹職でございますが、課長とその職責を分担し、課の管理監督をし、事務分掌規則では上司の命を受け、課等の事務を分担処理すると規定されておりまして、管理職と位置づけております。

 今回の削減は、再生プランに基づきました特例的なもので、管理職としての責任は削減前と削減後、同様でございます。また、管理職手当そのものは、職責に応じて国に準じて定めておりますので、現段階で管理職手当そのものを見直す考え方はございません。

 以上でございます。



○議長(伊藤史郎君) 滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) 現在でも国のほうでは、職責手当として考えるようなことも今人事院のほうで話されていると思うのですが、それを待って常滑市としては検討するというふうでよろしいでしょうか。

 それからあと最後に、管理職でない職員の残業手当は、2万9,100円もしくは2万7,000円以上の方は見えますでしょうか。



○議長(伊藤史郎君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤宣之君) まず管理職手当の今後の考え方でございますが、今国のほうでいろいろな準備があることは承知をいたしておりますが、現在、私どももそうですが、職責に応じた手当を支給しているというふうに考えております。管理職という仕事、特に課を管理・掌握し全体の判断もする、そういった特殊の仕事があると。そういった職責に応じて額を国に準じて定め支払っているということでございます。

 それから時間外手当と管理職手当の比較の話だと思いますが、例えば、ちなみに主幹でございますと月額、普通に支給されるとすると5万4,000円の支給になります。これが50%でありますので、半分である2万7,000円ということになると思います。管理職以外で時間外手当が2万7,000円以上ある者がおるかという質問でございますが、そのときの状況に応じて、仕事が相当繁忙であれば時間外を相当行いますので、2万7,000円以上支給される職員はおると思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤史郎君) 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております。議案第1号から議案第11号まで及び議案第20号から議案第51号までの43件は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△同意案第1号及び諮問第1号の質疑、委員会付託省略



○議長(伊藤史郎君) 日程第52、「同意案第1号常滑市教育委員会委員の任命について」及び日程第53、「諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について」の2件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 本件2件に対する質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件2件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

         (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、本案2件は委員会の付託を省略することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 以上を持ちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので散会といたします。

 本日は、どうもご苦労さまでございました。

          午前10時29分 散会