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愛知県 常滑市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



        平成23年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成23年3月3日(木)午前9時30分 開議

第1 一般質問

    1「5番」 加藤久豊

     (1) 現市民病院の現状について

     (2) 新市民病院について

    2「2番」 加藤代史子

     (1) 市の財産の広告掲載について

     (2) 公共施設内に設置の自動販売機について

     (3) 受動喫煙防止対策について

     (4) 市民病院での禁煙外来について

    3「17番」 相羽助宣

     (1) 新市民病院建設について

     (2) 小中学校の地震対策について

    4「16番」 稲葉民治

     (1) 新市民病院の建設について

    5「14番」 冨本 健

     (1) 旧常滑高校活用計画について

    6「1番」 滝田尚美

     (1) 片岡市長のマニフェストの検証

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(20名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員(1名)

      6番  佐々木志津江君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 病院長           鈴木勝一君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 財政課長          竹内洋一君

 市民協働課長        稲葉道子君

 保健予防課長        竹内雅弘君

 福祉課長          山田健壱君

 こども課長         沼田和久君

 商工観光課長        榊原 進君

 生活環境課長        盛田和正君

 土木課長          藤井文彦君

 市街地整備課長       中野一成君

 病院管理課長        皿井敬治君

 病院業務課長        皿井栄一君

 病院新病院建設室長     八谷俊之君

 学校教育課長        吉田博高君

 生涯学習課長        榊原直樹君

 体育課長          山本三次君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

          午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は8名でございます。本日は、そのうち6名を行います。

 質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は質問項目ごとに3回までとし、時間は答弁を含め60分でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告に従い、答弁につきましても簡明に行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤久豊君



○議長(伊藤史郎君) まず、5番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

         〔5番 加藤久豊君登壇〕



◆5番(加藤久豊君) 5番加藤久豊です。議長さんより発言の許可がありましたので、さきに通告してあります項目について、壇上で総括質問を行います。

 まず、現市民病院の状況についてお聞きいたします。

 現市民病院の経営状況が厳しい中、現在も平成21年3月に公表された常滑市民病院改革プランに基づき改善がなされていると思いますが、その進捗状況及び成果について、以下を問うていきます。

 まず、改革プラン項目の経営の効率化において、達成率は何%かお聞きいたします。

 次に、達成できていないものの項目は何か。また、その要因は何か。分析結果をお示ししていただきたいと思います。さらに、未達成に対する責任はだれにあるのか、明確な回答を求めていきたいと思います。

 次に、現病院の改革プランを、さらに踏み込んだ再生プランを策定する考えはあるのかお聞きいたします。

 さらには、業務委託、随意契約のそれぞれの総数と金額は幾らか。平成20年、21年、22年と時系列でお示しください。同時に、平成23年度において入札に切り替える予定の委託業務、随意契約はありますか。ある場合は何を入札とするのかお聞きをいたします。

 1項目めの最後ですが、病院の不良債務が解消されなければ新市民病院の企業債が起こせないと理解をしています。行財政再生プラン2011には病院繰出金が明記されていますが、不良債務解消分も含まれているのでしょうか。その場合、年間どれだけの補てん額と考えているのか、年次計画でお示しをください。

 2項目め、新市民病院について取り上げます。

 市長は、平成27年の開院を目指すと明言しました。新市民病院の必要性は理解しますが、現時点で示されている計画案については疑問も残ります。さらには、将来展望も見えにくいと思います。具体的な疑問点と今後の戦術について以下をお聞きしたいと思います。

 まず、建設費についてお聞きします。

 資料によれば、建設費55億円と明記されています。病院という特殊性から考えると、当然免震構造となることが想定されますが、250床の病院を免震構造でかつ55億で建設できる積算根拠は何か、教えてください。

 また、建物の規模、構造、概要を示していただきたいと思います。

 次に、ニュータウンにおいて、建設計画の中で医療福祉ゾーンとして整備する計画であったと記憶していますが、この方針について現段階ではどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。

 また、近隣の病院規模、半田病院、新設される東海・知多の総合市民病院から考えると、新常滑市民病院はどのような特徴を持って運営していくのか、その方針が気になるところであります。他の病院との違いは何でしょうか。その特異性を明確に示していただきたいと思います。

 次に、一部報道によれば、政府は成長戦略の一環として総合特区構想を目指しています。その中には、規制緩和策として民間による特別養護老人ホーム設置なども盛り込まれる予定であるとお聞きします。市として新市民病院を核とした総合特区の提案をする準備はあるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、建設場所についてお聞きをいたします。

 新常滑市民病院のあり方検討委員会の結果を受けて、ニュータウン内に250床規模の病院を建設すると市長は決断しましたが、現市民病院の敷地での建設のほうが利便性がよいのではという意見もあります。建設場所について再考の余地はあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

 最後に、新市民病院建設には多額の資金が必要となります。財政再建を進めている常滑市において、大きな決断をするならば、市民の意向を聞かなければならないと思いますが、どのような形を考えているか、教えてください。

 また、正直な情報を提供し、負担増の有無などを開示した上で個別型住民投票を行うべきと6月市議会定例会で訴えました。そのときの回答では、現行制度では選挙で選ばれた市長、議会が民意を反映することが基本であるが、先進事例等を検証したい。その際には、市民に対し十分な判断資料が提供でき、十分な検討時間が持たれた上で意見形成ができるかどうかが重要な要素と答えられました。その後の議論ではどのようになったか、再度お聞きしたいと思います。

 以上、壇上での総括質問とさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔病院事務局長 梅原啓三君登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三君) おはようございます。

 加藤久豊議員さんの1番目のご質問、常滑市民病院の現状についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、改革プラン項目の中の経営の効率化の達成率についてでございますが、市民病院改革プランの中で効率化の達成目標として経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率、財政健全化法の基準に基づく資金不足比率の4つを挙げております。平成22年度の計画数値は経常収支比率103.5%、職員給与費比率58.2%、病床利用率65%、財政健全化法の基準に基づく資金不足比率ゼロ%でした。これに対して、3月補正予算を加味した決算見込みでは、それぞれ101.8%、67.5%、55.3%、ゼロ%となる予定でございます。

 2点目のご質問、達成できなかったものの項目、その要因、分析結果についてでございますが、達成できなかった項目は経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率でございます。その要因としては、大まかに申しますと、支出については診療材料及び薬品の価格交渉や引き続き人件費抑制を進めたことなどにより、おおむね計画どおりでございましたが、収入については入院外来ともに見込んだ患者数を下回った結果、目標を達成することができなかったものと分析しております。

 続いて、4点目のご質問、現病院の改革プランをさらに踏み込んだ再生プランを策定する考えについてでございますが、新たな再生プランは策定せず、現在の改革プランのもとで具体策を練り直して実施することにより、目標達成に努めてまいりたいと考えております。

 5点目のご質問、委託業務、随意契約のそれぞれの総数と金額についてでございますが、委託業務の件数と金額は平成20年度80件、4億7,275万9,000円。平成21年度81件、4億7,761万2,000円。平成22年度は決算見込みで82件、4億6,967万5,000円でございます。そのうち、随意契約については平成20年度は76件、4億2,972万8,000円。平成21年度76件、4億2,504万1,000円でございます。平成22年度は、決算見込みで78件、4億1,793万1,000円となっております。

 随意契約の割合が大きいのは、業務の標準化がおくれていること、施設設備が古く取り扱いに専門的な知識、技能が必要なものが多いこと、委託業者の切り替え時に大きな混乱のおそれがあることなどの理由によりますが、収支改善は急務ですので委託料削減の一環として今後契約方法の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 6点目のご質問、行財政平成23年度において入札に切り替える予定の委託業務、随意契約はあるのかについてでございますが、随意契約の見直しを進め、できるものは平成23年度から入札に切り替えていきたいと考えております。

 7点目のご質問、行財政再生プラン2011に記載されている病院繰出金に不良債務解消部分も含まれているかについてでございますが、新市民病院建設の財源を起債に求めるには県知事の許可が必要であり、そのためには資金不足が解消されていることが前提となります。行財政再生プランでは、平成23年度は11億9,100万円、平成24年度は11億3,400万円、平成25年度は10億7,800万円の繰出金が計上されております。この中には、資金不足解消のための病院事業運営費補助金として、平成23年度から平成25年度まで各年度4億3,000万円が含まれております。

 続きまして、加藤議員さんの2番目のご質問、新常滑市民病院についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、建設費55億円についてでございますが、公立病院改革ガイドラインでは、病院施設の新増築、改築に当たっては、施設・設備整備に要する経費を必要最小限に抑制するよう努めること、また公立病院として果たすべき役割を踏まえ、必要な機能が確保される必要があるが、民間病院並みの水準の整備費より新増築、改築等が行われるよう特に留意することとされております。

 民間病院並みの水準については、独立行政法人福祉医療機構の融資単価が平米当たり21万9,600円、国立病院機構の病院建設標準仕様が平方メートル当たり25万円から30万円となっており、これを目安にすべきであるとされております。これを根拠に、今回1床当たり75平方メートル、1平方メートル当たりを25万円と想定し、病床数250床とした場合、本体建築費47億円、外構費3億円、設計監理費2億4,000万円、解体工事費等2億6,000万円と算定したものでございます。

 また、規模につきましては250床で、建物面積は1万9,000平方メートル程度、構造は免震構造を予定しております。

 次に、2点目のご質問、ニュータウン内における医療福祉ゾーンの整備方針についてでございますが、常滑地区ニュータウン内の公益的施設用地の土地利用計画につきましては、平成17年1月に当初の計画を公表いたしました。その後、平成20年度に実施した新市民病院のあり方検討委員会における検討結果やその他の状況変化を踏まえ、平成22年4月に常滑地区ニュータウン内公益的施設用地の土地利用計画を変更したところでございます。

 この変更後の土地利用計画においても、当初の土地利用計画と同様に医療福祉ゾーンを位置づけておりますが、その面積については4.6ヘクタールとし、当初計画から1ヘクタール縮小をしております。この面積の縮小については、先ほど申し上げました新市民病院のあり方検討委員会の報告及びその後に公表しました病院改革プランの中で病床規模を250床へ縮小するとしたことや、老人福祉施設については今後の整備可能性を検討するとした内容にとどめたことによるものでございます。

 新病院については、急性期医療ばかりでなく慢性期医療に対応した病院を想定しておりますので、医療福祉ゾーンには市民病院との機能連携ができる福祉施設の配置がされることが望ましいと考えております。そのあり方については今後の検討課題としてまいります。

 次に、3点目のご質問、新常滑市民病院の特徴についてでございますが、市内唯一の救急告示病院として一般救急医療を担うとともに、地域特有の疾病や今後増加する高齢者のニーズに対応できる病院にしたいと考えております。

 以上の機能を果たしていくためには、市内開業医さんとの病診連携、知多半島の他の病院との病病連携、また介護施設との連携の強化が不可欠だと考えております。それに加え、空港直近病院として感染症対策も視野に入れております。

 次に、4点目のご質問、総合特区の提案についてでございますが、総合特区制度は昨年6月に閣議決定された政府の新成長戦略の中に盛り込まれ、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金を生かした施策として国の中で検討が進められてきました。特徴として、これまでの構造改革特区における規制緩和に加え、税制上の優遇措置や財政面での支援措置を伴うものとなっております。

 現在の国の動きといたしましては、過日関連法案が閣議決定され、今後国会の審議を経まして、法案の成立後に国の制度として基本方針が示される予定となっております。早ければ、この夏には特区指定が始まる見込みでございます。

 ご質問にあります病院に関する規制緩和につきましては、工業用地での開業を認めるという内容のもので、本市には該当いたしません。

 また、特別養護老人ホームについては民間事業者の参入を認めるという内容になっております。ご案内のとおり、本市は平成27年度の新市民病院開院に向け準備を進めておりますが、その時点で必要であれば総合特区の特例措置を活用した特別養護老人ホームの開設についても検討することになるものと考えております。

 なお、特別養護老人ホームを整備するためには、3年度ごとに策定されます市、県の介護保険事業計画で定める入所定員総数の要件を満たす必要がございますので、こうした計画への反映に当たっては、まずは新たな施設整備の要否について検討することが前提となるものでございます。いずれにいたしましても、まだ総合特区制度はスタートしておりませんので、現段階においては必要な情報を収集し、本市のまちづくりにとって有効な手段であるかどうかを見きわめながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目のご質問、新常滑市民病院の建設場所についてでございますが、平成17年6月の市議会定例会で土地取得の議決をいただいた常滑市西特定土地区画整理事業地区内での約8.3ヘクタールの土地は市民病院、福祉施設、消防庁舎等の建設を予定して取得した土地でございます。現病院の敷地内に病院を運営しながら建て替えを行うことは、建て替え中の駐車場の確保や入院患者や外来患者の皆さんに騒音や振動を与えたり、頻繁に変わる迷路のような通路での移動、工事のやりにくさのため工期が長くなったり経費が増加するなどさまざまな支障が予想されるため、再考は難しいと考えております。

 常滑駅からのアクセスについては今より遠くなると思いますが、現在の外来患者さんの約8割程度が自家用車での来院、または家族の送迎によるものであります。車を利用できない患者さんの交通手段については、今後別途考えていきたいと思います。

 次に、6点目のご質問、個別型住民投票についてでございますが、現常滑市民病院は既に51年を経過し、建て替えするか閉鎖するかの判断をする時期に来ております。また、現病院の経営状況では、医師の確保や医療レベルの確保をすることも難しくなってきております。このままの状況を続けていくと、赤字が拡大するおそれもございます。確かに、新病院を建設するには多額の資金が必要になることは承知しておりますが、地域医療を守ることは常滑市にとって優先順位が高い施策であると考えておりますので、住民投票を行うのではなく、市民の皆さんの声ができるだけ反映できるよう、シンポジウムや市民会議などを開催し、市民みんながつくる機運を高めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 1番目のご質問、現市民病院の現状についての3点目のご質問、未達成に対する責任はだれにあるかについては、私から直接お答えさせていただきます。

 責任においては、その最終責任者は開設者の市長である私にあると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆5番(加藤久豊君) それでは、自席で1項目めについて質問を続けていきたいと思います。

 大変多くの質問を提出させていただきましたので、論点がぼやけないようポイントを絞って質問をしていきたいわけでありますけれども、今、市長はその責任は市長にあるということを明言されました。明確にされたということです。これまでも病院のことについては、その責任の所在地について多くの議員さんがさまざまな委員会や特別委員会等で言及されましたけれども、議事録を読み起こす限り今までは不明瞭な回答が多かったというふうに記憶しております。それが今回、この病院については市長の責任であるんだと、改革プランの遂行は市長が責任を持ってやっていくんだということを明確にされましたので、大きな進歩と言えるでしょう。

 ならば、それならばこそ、市は市の責任においてこの改革プランを遂行していかなければならないということが言えるわけであります。今、るる回答の中でお話を聞く限り随意契約、委託契約、それぞれそう差異のない流れの中でやってきている。そういったところもきちっとこれからは見ていくよという話でありましたけれども、これからじゃなくて、もう既にこの病院の再建の問題が起き上がったときから着手しておかなければならなかったというふうに私は思うわけであります。平成23年においての入札の切り替えというのはできるものからやっていきたいと。そのできるものは何かを今回聞いたわけですから、それを答えていただきたいというふうに思います。

 それと、市長さん今明言されましたけれども、じゃ実際のところ市長はこの改革プランがきちっと遂行できているのかどうか。病院に出向いて調査あるいは指導に当たったことがあるのか、それをお聞きしたいと思います。あった場合、どのような指導をされていたのかということもお聞きしたいと思います。

 それから、再生プランについては今ある改革プランを進めながら練り直しもということでありましたけれども、実は常滑市というのはアクションプログラムが最初に出されまして、それからアクションプログラムではちょっと追いつかないぐらい財政状況が厳しいということも踏まえて、再生プラン2011を新たに作成しました。うすら覚えではありますけれども、当時行財政再生プラン2011が発表された折の新聞記事のコメントには、だれが言われたかどうか私はわかりませんけれども、絞り切ったぞうきんをまた絞るようなものだというような、そんなようなコメントもあったように記憶をしております。

 ということは、病院さんに聞くわけですけれども、本庁大変苦労されておるということだと思うんですね。そういった中で、病院がこの改革プランよりもさらに踏み込んで再生プランをつくっていくということは、市全体の中で大切なことだというふうに思うわけであります。今の答弁の中では、今後練り直しもあるよということでありましたけれども、再生プランをつくるような余地といいましょうか、まだまだ踏み込まなきゃいけないことというのは、病院事務局長としてあるのかないのか、それをお聞きしていきたいというふうに思います。

 それと、先ほども少し述べましたけれども、委託契約、随意契約、80件、81件、82件、それぞれ4億7,000万、4億7,000万、4億6,000万、それぞれ随意契約も76件ということで、ほとんど変わらぬ推移をされているわけなんですけれども、実際のところこういったことで今までこうだからこうなんだということで流れてきた特殊性があるから流れてきたということは十分理解できるんですけれども、実際こういったところを取り組んだ病院というのは、ほかにあるんでしょうか。調べてあるかと思いますので、そういった事例も踏まえて一度教えていただきたいというふうに思います。

 それと、常々言っているわけですけれども、こういう出先機関の入札委託業務を実はうちの財政のフィルターを一たん通して、そこでやっていくというのも非常に入札コストが下がる一つかと思いますので、そういったお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

 最後に、不良債務の補てんということで、それぞれ23年から25年まで4億3,000万円ずつ補てんをしていくよということでありますけれども、言いづらいかもしれませんけれども、市の姿勢としてこれ以上出すつもりはないというふうにあるのか。それとも、事と場合によってはこれ以上出すかもしれないよということなのか。総務部長にずばりお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎病院事務局長(梅原啓三君) 多くのご質問をいただきましてありがとうございます。

 まず、第1点目の随意契約のご質問をいただきました。

 随意契約について23年度からできるものはやっていきたいということでご答弁を申し上げました。では、具体的には何かということでございますが、随意契約の件数は非常に多くございまして、幾つかの条件というのがありますが、現在23年度でできるものはやっていくという中では、例えば廃棄物の処理とか浄化槽のそういった処理とか、そういったものは23年度にまずはやっていきたいなと思っております。

 それから、随意契約の中で非常に金額的にも大きなものがございます。1つは給食業務の委託も現在随意契約ですし、それから医事、医療事務の関係も委託をしておりますが、これにつきましては、いろいろな意味で人材というのか人が派遣されている、そういう業務ですので、少しお時間をいただきたいんですが、24年度には入札ができるよう標準仕様をつくって準備していきたいと考えております。

 次に、3番目と思いますけれども、改革プランをつくったときに、これ以上のことは、それ以上の取り組みはできないぐらいの改革プランを出したと。議員さんの表現によると新聞報道かと思いますけれども、絞り切り絞ったぞうきんとか、そういうようなご表現がありましたけれども、改革プランはそういった視点でつくっていることは間違いがございませんが、やはりやっていく中でまだまだできるものは幾つかある、そういうことは十分承知をしております。先ほどご提案いただきました随意契約につきましても、そういう観点ではまだまだやるべきことの大きな項目かと思います。

 それから、今後改革プランのもとで事業をさらに見直しをしていくという、先ほどご答弁させていただきましたが、やはり一番私は重要なのはそういう計画をつくった上で、職員の意識改革、そういうことをきちっとしていくことが必要かなと思っております。

 それから、収入を増やす、そういう施策は改革プランにありますが、それを具体的にもっと進めていく必要があると思います。というのは、たくさんの患者さんに来ていただくということであれば、やはり市内の開業医さんとの病診連携、ですから開業医さんは新病院のほうに紹介をいただいて、市民病院できちっと医療をして、一定の段階になったらまた逆紹介というか、市民病院から開業医さんに患者さんをお返しする、そういった病診連携が非常に重要であるというふうに思います。

 病院同士のことでいきますと、特に市民病院との関係でいくと、半田病院との病病連携ということがあります。昨年7月に協議会を立ち上げて具体的に進めているわけですけれども、なかなか、それぞれの風土が違うということもありまして厳しいところはありますが、いずれにしても医療連携をしていくということが今度の新病院の建設の大前提になっておりますので、そういうことによってたくさんの患者さんに来ていただく、そういう努力をしていきたいと思っています。

 それから、介護施設の連携、一番近々の問題では、やはり今の常滑市の新病院の現状でいくと医師がなかなか確保できない、そのことも病院経営を圧迫していることは事実でございます。現在、市長、病院長をはじめとして病院局へ日参とはいきませんけれども、再三再四医局のほうを回らせていただいて、医師の確保に努めているところでございます。

 それから、あと無駄を減らすという意味では、先ほどの委託契約の問題もありますし、それから薬品とか診療材料とか、そういうものの経費の削減を図る、そういうこともさらに進めていく必要があるかなと思っております。改革プランの中身は当然基本としますが、それ以上のことをやっていかなければ病院の経営改善はできないと、そういうふうな認識でしております。

 4点目の質問の委託契約のお話で、近隣の他の病院についてはどうだというご質問であります。

 知多管内でいきますと公立病院でいけば半田病院、東海市民病院、知多市民病院の3つがございますが、その中でそれぞれ事務担当者会議も開催をしておりますし、そういう面では委託業務についての情報交換等もさせていただいておりますので、他の病院がどういう状況であるかということは承知をしております。

 幾つかの点はありますが、大きく言いますと、今の状況でいくと医療機器などのような保守点検業務、そういうものについては専門性とか特殊性というのが非常に求められるので、随意契約が多い。それは事実でございます。ただし、人的派遣の要素の多い委託業務、申し上げると例えば清掃業務とか給食業務とか、それから医事業務とか、そういうものは人的派遣の性格が強いんですけれども、そういうことについては随意契約から複数年にわたる契約、複数年契約ということで入札に切り替えていこうと、そういう意向はあることは承知しておりますし、私どももそういうふうな視点で考えていきたいと思っています。

 少し戻りますが、改革プランについて市長が調査、点検という意味で指導してきたかということでございますが、改革プランについては当然評価委員会も開催をし、それについては市長もつぶさに承知をしております。

 また、そのプランの実施以上に市長が今回新市民病院を建設するという強い意志を出し、医局の先生方にもそのことをお話をし、先生方からもそのためにはどうしたらいいかという、自分たちのみずからの意思も示していただいた。そういう面では、改革プランの延長線上で、なおかつ新市民病院を建てると、そういう意味では市長がみずからリーダーシップをとって病院の経営を含めて指導をさせていただいているということでございます。

 それから、あと随意契約のことでフィルターの話が出ましたが、これは総務部長のほうからお答えいただくかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◎総務部長(栗本儀則君) それでは、私のほうから2点、ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず、入札に当たっての財政のフィルターを通してはどうかというご提案でございます。

 これにつきましては、その前段となりますのが業者の指名と申しますか、ということになるわけでございますが、病院の場合で申しますと、委託業務の場合ですと200万円以上というのがかなりございます。この案件につきましては、市の内部の指名審査会で審査を経るということになっておりまして、それを経た上で業者を決めていくということでございますので、その段階で理由をもう少し厳しく見ていくということになろうかと思います。手続に当たりましては、病院がやるにしても財政がやるにしても、それは一緒のことでございますので、そういう形でいきたいというふうに思っております。

 それから、もう一点いただきました。不良債務が発生した場合今後どうするんだということでございます。

 私どもの考えておりますのは、22年度の話でさせていただきますが、22年度当初のスタートは2億8,000万円不良債務が出るだろうという予想で、当初予算から措置をさせていただきました。それが、結果として、ではどうなるかということになりますと、昨日もご説明させていただきましたけれども、補正予算の段階ではそれでははるかに足りないということで、結果的に6億4,000万円になったということでございます。これは、改革プランを実現することが国あるいは県との約束でございまして、今後に進める上では必ず達成しなければならないということでございます。何とか今年度、22年度についてはそのやりくりができたということでございますが、今後に当たりましても当初計画内でもちろんやっていただくことが前提になろうかと思いますけれども、その段階になれば、22年度のような対応が必要になろうかと思いますが、そのときにその余力が残っているのかということは、もう当然問題になりますが、そういうことでご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(加藤久豊君) ありがとうございます。

 時間もないので慌てていきますけれども、私が局長に聞いたのは、市長がみずから病院に入って指導したことがあるかということですので、それだけまたご答弁をお願いします。

 自席2回目ですが、市長にお尋ねしたいと思います。

 今いろいろ質問をさせていただいて、回答もお聞きになっていただいたというふうに思いますが、今回市の責任ということを明確にされました。ということになりますと、市長もこの委託契約や再生プラン、いろいろな話を、事実を今回聞いていただいたというふうに思いますが、こういう進まぬ実際のお金を使うことに関して、新たなるそういうことがあったのか、ではもう少しそこもやらなきゃならないなということも気づかれた点もあったかというふうに思います。

 そこでお聞きをしたいのが、市長自身が職員の意識改革とか患者の増加がとか、そういった視点ではなく、実際現市民病院の体質改善として何をしなければならないのかということをお聞きしたいというふうに思いますので、市長、よろしくお願いします。



◎病院長(鈴木勝一君) すみません、先にちょっとしゃべらせていただきます。

 責任はどこにあるかというのは、当然病院長にもかなりあると思うので、市長が言われる前に一言言わせていただきたいと思います。

 経営状態が悪化するのは、やっぱり患者さんをどれほど診るかということになると思います。常滑で常滑市民病院が、経営状態が悪くなったのは、やっぱり医師がいなくなったことが一番大きいことです。この間、まず呼吸器内科の医者がいなくなった。それから、内分泌の医者が常勤じゃなくなった。それから、放射線科の医者がいなくなった。それから、婦人科の医者もいなくなった。そして、一番大きなのは整形外科の3人の医者がいなくなったことです。その医者がいなくなったということで、1人の医者が1年間に1億円から2億円ぐらいの収入をもたらします。それを考えると、それほどたくさんの医者がいなくなったことが収入を悪くしたのが当然だと思います。

 問題なのは、なぜ医者がいなくなったかということが大きな問題で、やめていった本人かあるいは医師を派遣している大学の言い分からいうと、病院がいくらたっても建たない、新しい病院を建てるといってもちっとも建たないというのが大きな原因だったことは確かです。それに対して、僕は院長としてこの病院に来てもう37年になるんですけれども、ずっともう20年ぐらい前から病院を建ててほしいということは言ってきました。

 特に、調べてきたんですけれども、20年前に新病院を考える会というのをやりました。それから、17年前に新病院建設研究委員会を発足させて、報告書を市のほうに出しました。それから、13年前に、平成10年ですけれども、新病院建設準備委員会を発足させました。その中で、平成11年に常滑市民病院の新病院建設基本構想を作成して提出しました。それから、平成12年に新病院建設基本計画も作成して提出しました。しかし、それから5年間ナシのつぶてでほかっておかれたわけですね。それで、今から5年前に新病院の建設準備委員会ができて、そして今から3年前に新病院のあり方検討委員会がやられました。そういう形で、かなり一生懸命やってきたんですけれども、全然ナシのつぶてだったわけですね。

 では、それは一体どこに責任があるかということも、院長としてもっとプッシュしなかったことに関しては責任があると思うんですけれども、やっぱり違うところにも責任があるんじゃないかというふうに僕は思います。

 それから、ただ病院を新しくしたら経営はすべてよくなるかいうと、なかなかそうじゃないと思います。新しくしたら医者が集まってくる病院になるかどうか、なかなかそれは難しくて、古くても今の病院でもどうにか診療ができている。維持できているというのは、ある意味では僕は今誇っているんですけれども、例えば市からの財政の繰入金ですけれども、去年もおととしも隣の知多市民病院よりも少ないわけですね。だから、そういう意味では、常滑がそんなにめちゃめちゃ経営的に悪いわけではない。ただ、市全体が非常に窮地に陥っているときに市民病院がどうなるかということがやっぱり大きな問題だと思うので、当然それは問題としてあると思うんですけれども、今そんなに常滑市民病院がめちゃめちゃ悪いことをしているわけではないと。

 特に今言いたいのは、医者が集まってくる病院に新しい病院がなったときに、なるかどうか。少なくとも今はどうにかこうにか集まってきているんですけれども、働きやすい環境というか、それは医者だけじゃなくて市民の方々の病院に対する姿勢というか温かさもあると思うんですけれども、そこが壊れてしまうと幾ら新しい病院をつくってもだめだというふうに思うわけです。

 それから、もう一つ医療制度自体が大きな病院だとうまくいくんだけれども、小さい病院はなかなかうまくいかないような状況になっています。特に急性期の患者をどんどん診る。たくさん入院させて患者数を、入院期間を短くしてやればそれだけ収入が上がるというような状況があります。それを常滑市においてやれといってもなかなかできない問題があります。

 だから、そういうことを考えると、やっぱり常滑市の規模で市民病院を今後維持していくということは、ぜいたく品を持つということになると思います。でも、その覚悟というのは必要だと僕は思います。責任あるのは、当然僕は責任あると思います。ただ、僕だけの責任ですかということは、ちょっと言いたくて手を挙げました。すみません。



◎病院事務局長(梅原啓三君) 先ほどのご質問で、市長が直接改革プランに関して指導したことがあるかということで答弁漏れをしたということで、申しわけありません。

 市長自身が病院へ出向いて今の状況についてつぶさに把握をし、それについてお互いにというか市長が直接指導していただいたということはございます。市長は今市民病院に週1回ぐらい出向いていろいろな状況について報告を求めてきておりますし、それについての対応策も直接市長から指示を受けて、それに基づいて今病院の改革を進めていると、そのようにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤久豊議員さんからの質問の中で市長にということで、職員の意識改革等、私の大きな柱としてやってきているわけですけれども、市民病院の体質改善についてどう取り組むかということについて答えさせていただきます。

 私も市民病院、先ほど事務局長、週に1回という話が出ましたけれども、平成21年8月から平成22年3月まで職員との懇談会ということで、市民病院の職員、これは医師と管理職である看護師長等は除いておりますけれども、10人単位を一まとめにして私と語る会ということをやらせていただきました。その中でよく出たのが、一番多かったのはやはり施設の問題であります。要は老朽化、あるいは患者さんにとってもなかなか、他の病院と比較すると快適な入院環境ではないとういうこと。また、働く側にとっても働きやすい環境ではないということの指摘が多くありました。

 やはりそういったことを含めて新しい病院をつくるということで、平成22年12月の市議会協議会で話をしてから、病院内部にも医局にも出向いてその話もしましたし、看護師長会にも出させていただきました。そうすることによって、今病院職員のモチベーションというのは高まりました、はっきり言って。そして12月27日にも病院の懇談会ということで、ある先生を招いてやったわけですけれども、それにも100人近い方が参加されております。

 今本当に病院の中では新しい病院をつくるということで一致団結して、その方向に向かって進んでおります。それが今の入院患者あるいは外来患者にも反映しているのかなというふうに思っております。

 そういったことで、体質改善ということでありますけれども、新しい病院をつくるということで一本に今まとまっておりますので、それに向けて全職員一丸となって取り組んでいるということを報告させていただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(加藤久豊君) 1項目め、最後聞きます。

 市長、改革度、本気度何%でしょうか。



◎市長(片岡憲彦君) 改革度、本気度120%であります。

 以上であります。



◆5番(加藤久豊君) 次に、2項目め、新市民病院についてお聞きをしていきたいと思います。

 まず、1点目の積算根拠では、国の示す単価基準に単純に250床を掛けたというふうに理解したわけなんですけれども、となると、155億円以上の建設コストのかかる病院はつくらないというような考え方もあったのかというふうに思いますけれども、そう理解してよろしいのか。

 それから、建物概要についての話ですが、今後検討していくということでありますけれども、例えば設計コンペをやって設計コンペの中で、プロポーザル方式で模型をつくらせて応募してきた5者、6者の模型を常滑市民病院、あるいは常滑市役所のロビーに展示して、こんな病院どうですかとか、そういった機運を高めるということも大切かと思いますので、一考していただきたいというふうに思います。

 それと、余談ですけれども、2010年11月18日の伊豆新聞、地方新聞でありますけれども、静岡県伊東市において伊東市民病院の新築工事入札では予定価格を13億円下回ったということです。ちょうどうちと同じような規模の250床の病院でありましたけれども、1床当たり1,720万円ということで大きく取り上げられたニュースがございました。実際、こういうイメージパースがあって免震構造でヘリポートも完備されている鉄筋コンクリート5階建ての病院ですが、これが総工費、外構も含めて40数億円で落札をされたということであります。そういった事例もいろいろ参考にしながら、2年後、3年後どういう状況になっているかわかりませんけれども、逐一情報を収集していただきたいというふうに思います。

 次に、医療福祉ゾーンの計画について、この計画は生きておるということでありましたけれども、2と3、4それぞれ関連しますので、あわせて質問をさせていただきますが、この病院は常滑市民病院が生き残っていくということに関しますと、やはり常滑らしい、人に優しい病院づくりというのが一つ基本になろうかと思います。

 そういった中で、先ほどの特区構想はその有効性を考えながら今後考えていきたいということでありましたけれども、例えば民間の特別養護老人ホームや何かを一体的に整備すれば、常滑市民病院に入院した患者さんが、少し状況が安定しているから優先的に目の前にある同じ敷地内にある特別養護老人ホームのほうに一たん入所ができますよとか、そういった新たなることも考えたりとか、あるいは中央には、日本初になるかどうかわかりませんけれども、リハビリ公園があって、芝生の広場の中でお年寄りたちがリハビリができるような、子供のアスレチックジムじゃなくてお年寄りに優しいリハビリ公園があるとか、そういった少しそういうものも考えていただきたいというふうに思います。これは提案ですので、答弁は結構でございます。

 そういった意味では、こういったことを研究していくということは、非常に夢のある話かというふうに思います。

 それと、建設場所についてですが、今のお話ではいろいろな影響を勘案すると場所はあそこでやっていくということであります。現市民病院の中でやったらどうだという提案は、これは根強い意見ということでご紹介をさせていただきましたが、実際お金を出す側の常滑市としてどちらでやるほうがお金がかからなくやれるのかというシミュレーションはやったことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

 それと、最後住民の意向についてですが、今はシンポジウムあるいは市民会議ということが出ました。一体これ何なんですか。どういうことなのか、一度端的にお答えをしていただきたいというふうに思います。

 それと、住民の意向で住民投票どうだということでありますけれども、実際これだけ大きなお金を使って毎年毎年大きなお金を補てんをしていかなければならないというような状況も出てくるわけでありますので、これでシンポジウムや市民会議で私十分かなということは思わないんですけれども、何かほかに手だてを考えているのか、これもあわせてお聞きします。



◎病院事務局長(梅原啓三君) ご質問をいただきましてありがとうございます。

 まず、最初に病院の建設事業費のことのお尋ねかと思います。

 事業概要としては80億円を概算として上げております。当然今この財政状況厳しい折ですので、常滑市民病院建設に関する費用につきましては、病院の機能を重視してできるだけコストの低い、安い、そういったものをやっていく必要があるかなと思っています。

 ご提案では、設計コンペ、プロポーザル方式とかいろいろとご提案いただきました。また、そういったものを市民に目に見える形でお示ししたらどうかということでございますが、それにつきましては、まだ緒についたばかりですので、これからそういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 それから、伊東市民病院のご紹介をいただきましてありがとうございます。

 それにつきましても、私どもも資料は入手しておりますが、そういったことも非常に重要な視点ですし、今できるだけコストを削減すると、公共事業でありますけれども、そういったことが重要であると思っておりますので、それも大きな参考とさせていただきたいなというふうに思っております。

 それから、医療福祉ゾーンのことでご提案ということもありましたが、先ほども申し上げましたように、今回の市民病院の建設に当たっては、市民病院単独だけの機能ということでなく、先ほど最初にご答弁申し上げましたが、いろいろな、病病連携、病診連携とか介護施設との連携とか、そういったことを申し上げましたが、同一敷地内にそういったものが、民間施設という前提があるかもしれませんが、そういうところと連携をして同一敷地内で完結できる、そんなことも非常に重要なことでありますので、これは4月以降に設置をしようとしていますが、基本構想策定委員会の中で当然市民病院のあり方の中で連携というのは非常に重要な視点ですので、そういった場合ではニュータウンの中の敷地の中でどういうふうな形でより効率よく連携ができるか、そういうこともご検討いただきたいなと思っております。

 それから、場所について現病院のところでつくるのか、新しいニュータウン内でつくるかということで、形式的なシミュレーションをしたかというお尋ねですが、これについては先ほど申し上げました観点からではありますが、そういうことの観点でありますけれども、実際に具体的に数字を上げてシミュレーションをしてはおりません。

 それから、市民の機運を盛り上げていくという一つの方法で、市民のできるだけの声を反映した形の市民病院をつくっていきたいということで申し上げましたが、その中でシンポジウム、市民会議などということで表現をさせていただきましたが、シンポジウムにつきましては、昨年11月に初めての市民病院シンポジウムを開催いたしました。これについては、いろいろとたくさんのご議論とかご提案をいただいておりますが、これについては引き続き、形はどう変えるか、テーマはどうするかわかりませんが、シンポジウムの開催を第2弾、第3弾もしていきたいなと思っております。

 もう一方の市民会議についてですが、これについては今現在実際に検討をしております。なかなか、いろいろな策定委員会等はどちらかというと医療専門の関係者の方に集まっていただいて議論をする場でありますが、もう少し市民の方のレベルで病院はどんな病院がいいのかな、機能とか設備はどんなのがいいかなという議論をするために、そういう機会をぜひ持ちたいと思っております。

 ただ、これも数十人ということではなくて、全体で100人ぐらいの名称はまだ決めておりませんが、常滑市民病院をつくる、市民の市民病院をつくる100人会議のような規模を拡大して、なおかつ公募あるいは市民からの無作為抽出、そんなようなことでそういった議論を半年ぐらい考えて、それについて率直なご意見をいただきながら、そのご意見をまた策定委員会につないでいく、そういうことをできればいいかなと思っております。具体的にはこれからお示ししていくつもりでおりますが、今、検討している段階でございます。

 住民投票のご提案をいただきました。6月の議会でもご提案をいただきましたが、そういう一つの住民投票というのは、民意を聞くというのは非常に重要な手法だということは承知をしておりますが、これまでの経緯、経過を踏まえまして、市長が平成27年5月に開院をするという決断をしたということと、もう一つは、新病院について新市民病院の建設に当たっては、もう時間が迫ってきているということでございます。1つは建物自体が51年を経過して老朽化をしているということ。

 それから、そういう手続をした上でさらに検討して開院の時期を2年、3年延ばすことによって、現在の先生方にいろいろとご検討いただいていますけれども、それについて病院としてできるだけ早くつくる、そのことが医師の確保にもつながると。

 それから、名大病院の医局等も話しておりますが、先ほど院長が申し上げましたが、早く病院をつくることがまた医師の確保につながるということで、非常にスピードを持ってやっていかなきゃいけない時期にあると思います。平成27年5月という開院目標を出していますが、それとてもあと4年と少し、時間がありません。なので、そういう意味では、方法としては先ほど申し上げました市民の声をできるだけ反映できる形で市民会議等の方法で集約をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆5番(加藤久豊君) ありがとうございます。

 きょうの建通新聞、低入札劇的に減少ということで、入札、この記事を読みますと、価格競争に一定の歯どめがかかったということで、かなり業界も厳しい状況の中で進んでおるのかなというふうに思いますので、一刻も早くこういった情報を逐一提供しながら、とらえながら策定委員会の中で本当にどれぐらいのコストがかかるのかということをしっかりと把握していただきたいと思います。答弁は結構です。

 市長に聞きます。時間がありませんので、最後の質問とさせていただきますが、市長は市長随想ということを書きましてホームページに公表しております。それを読みますと、この中で経緯、経過、それぞれ書かれておるんですけれども、建設を急ぐ理由の中に大学医局の信頼を得ることということ、これはさもすると信頼が全く今ないのかなというふうにもとれるわけなんですが、この真相、真意。それと、病院をつくらないと医師は一斉に引き揚げるとまで書かれております。この真意もあわせて新市民病院も含めてコメントをいただいて質問を終わりたいと思います。お願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 市長随想の紹介いただきましてありがとうございます。

 もう既に30回ほど毎月1回のペースで書いておるわけですけれども、今回は市民病院のことについて市民の方がつくるべきという方と、何でこの時期につくるんだという方と意見が二分されているという思いがしたものですから、書かせていただきました。

 大学医局との信頼関係という中においては、やはり過去総合計画において、もう2度病院を建てる、建てるということで進めてきたわけでありまして、私も大学病院医局へ行って話をさせていただくと、平成19年12月から何回か行っているわけですけれども、常滑市さんは本当に一体いつになったら建てるんだということが常に言われてきたことであります。今までそういった中で医師を派遣してきたのに、本当にできるのかということがよく言われておりました。そういったことで、大学との信頼関係ということを言ったわけであります。

 また、建てないとなると医師が引き揚げるということも危惧しているわけでありまして、それについてはやはり医師を派遣していただいたのは、新しく病院をつくるということが前提で医師を派遣されてきたというふうに理解しております。そういったことで、51年経過した病院がこのままの状態で建てるということを表明しない限り、必然的に医師は派遣されなくなる。逆に言うと、ほかの病院に持っていかれてしまうということで、そういった書き方をさせていただいたというわけであります。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

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△加藤代史子君



○議長(伊藤史郎君) 次に、2番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

         〔2番 加藤代史子君登壇〕



◆2番(加藤代史子君) おはようございます。

 2番公明党議員団加藤代史子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、初めに市の財産の広告掲載についてでございます。

 平成18年地方自治法の改正があり、公有財産の貸し付け範囲が拡大をされました。市の財産を有効活用し、安定した財源を確保できれば、市の収入の増加につながります。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 1、常滑市広告掲載基本要綱を定めてから、民間企業からの広告掲載の実績はどうか。

 2、民間企業への広告掲載の依頼をどのように推進をしてきたのか。

 3、施設命名権、ネーミングライツなどにも積極的に取り組み、市有施設の経営基盤安定化が必要と考えるがどうか。

 2番目、公共施設内に設置の自動販売機について。

 安定した財源確保のために、自動販売機事業の見直しについて2点お伺いをいたします。

 1、主に社会福祉協議会の収入源の一つになっている自動販売機による収入ですが、販売実績による受け取り手数料となっております。現在の実績はどうなっているのか。

 2、地方自治法の改正から、自動販売機のスペースを入札により貸し付けをし、安定した財源にしている自治体があります。本市での実施の可能性と課題はどうか。

 3つ目は、受動喫煙防止対策についてです。

 健康目的のために喫煙者を減らす目的で、昨年の10月1日からたばこが値上がりをいたしました。過去前例のない大幅増税ですが、健康目的ということで今後の健康対策が重要となります。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 1、受動喫煙防止対策の基本的方向は、多数が利用する公共的な空間において原則全面禁止であるべきとの厚生労働省の通達が昨年出されました。当市において、今後の全面禁止に向けてのお考えや計画はあるか。

 2、受動喫煙による健康被害の教育や啓発が重要だと思いますが、その取り組みと、今後の計画はあるか。

 3、健康日本21とこなめ計画には、行政で取り組むことが明確に明記をされていますが、その進捗状況はどうか。

 最後は4、市民病院での禁煙外来についてです。市民の健康を守る市民病院でのたばこによる健康被害への対策は、非常に重要となります。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 1、市民病院では、分煙ではなく全面禁煙にするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2、現在の禁煙治療はどのようになされているのか。

 3、禁煙治療が保険適用になり、禁煙外来の早期設置が必要と考えるが、設置に向けてのお考えはあるか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

         〔降壇〕

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 加藤代史子さんの1番目のご質問、市の財産の広告掲載についてお答えをさせていただきます。

 本市では厳しい財政状況の中、少しでも自主財源を確保できるよう市有財産への有料広告の導入を進めるため、平成20年6月に常滑市広告掲載基本要綱を制定し、現在市の広報紙である広報とこなめ、市のホームページバナー広告、窓口用封筒、ごみの出し方チラシの4広告媒体で有料広告を実施しております。

 1点目の広告掲載の実績はどうかにつきましては、広報とこなめでは平成20年12月より有料広告を導入しており、現在は裏表紙に1枠1万5,000円で4枠、保健センターだより欄に1枠9,000円で2枠、お知らせ欄に1枠6,000円で4枠の有料広告欄を設定し、平成23年度当初予算では97万9,000円を計上しております。

 市のホームページバナー広告は、広報とこなめと同じく平成20年12月より導入しており、現在は月6,000円で15枠を設定しております。23年度当初予算では20枠に拡大することとし、86万4,000円を計上しております。窓口用封筒は平成21年度より有料広告入り封筒を現物で納入していただき、窓口の利用者にお渡ししています。また、ごみの出し方チラシは平成21年度より有料広告枠を設定し、現在は最大6枠の掲載が可能で、23年度当初予算では4枠12万円を計上しております。

 広告主の状況につきましては、景気に左右されますが、今のところ順調に利用していただいているところでございます。

 2点目の広告掲載依頼をどのように推進したかにつきましては、市のホームページに有料広告の情報をまとめたサイトを設定し、情報提供に努めるとともに、必要に応じて広報とこなめでも募集を行っております。

 3点目の施設命名権などにも積極的に取り組むべきではにつきましては、集客力のあるスポーツや文化イベントが行われる公共施設では高額の命名権が話題になっていることは承知しておりますが、その一方で、それ以外の公共施設では募集しても応募がないなど、民間企業は広告の効果を厳しく判断した上で参入するものと考えられ、命名権市場は厳しい環境にあるものと認識しております。しかし、夕張市では公衆トイレの命名権にも応募があった事例もあり、また一宮市では新設の総合体育館に地元企業2社から応募があったなどの事例もございます。新たな広告媒体による収入増加は、行財政再生プラン2011でも取り組むこととしておりますので、施設命名権に限定せず効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のご質問、公共施設内に設置の自動販売機についてお答えをさせていただきます。

 平成18年度の地方自治法の一部改正により、行政財産の貸し付け範囲が拡大され、庁舎等の床面積または敷地において余裕がある場所については、従来の目的外使用の許可制から自治体が直接貸し付けることが可能となりました。これによりまして、行財政改革の一環として新たな自主財源の確保及び公有財産の有効活用として、公募による入札での貸し付けを行っている自治体が増えていることは承知しております。既に愛知県では公募による入札制を導入しており、従前に比べ3年間で約35.7倍の増収を、また、近隣の大府市においても23年度からの導入に向け既に入札を実施しており、従来の定額制に比べ約23倍の収入が見込まれると伺っております。

 本市におきましても、非常に厳しい財政状況の中、このような新たな財源の確保を図り公有財産の有効活用を推進することは、行財政再生プラン2011にも位置づけており、非常に重要なことであると認識しております。

 それでは、1点目の社会福祉協議会の販売実績による受け取り収入の実績についてでございますが、現在庁舎や公民館など公共施設には、飲料水の自動販売機が74台設置されておりまして、そのうち社会福祉協議会が59%の44台、観光協会常滑支部が22%の16台、その他では指定管理者等が19%の14台を設置している状況でございます。このように、社会福祉協議会の割合が高いことは、社会福祉協議会が自動販売機で得られた収益を社会福祉活動に役立てており、市としてその活動を側面的に支援するということからでございます。

 このような観点から、設置使用料についても免除している状況でございます。なお、平成21年度の飲料水の自動販売機による収入実績は1,295万4,000円となっており、社会福祉活動を進める上で貴重な収入源となっているものでございます。

 次に、2点目の本市における自動販売機設置における入札制度実施の可能性と課題についてでございますが、現在本市における各施設の自動販売機の設置につきましては、公共施設利用者の利便性を図るため、設置者の申請に基づき施設の用途、または目的を妨げない範囲において許可をし、その大半が設置使用料を免除しているのが現状でございます。

 また、自動販売機の収益は社会福祉協議会のように設置団体の活動資金に充当されており、収益は市民に還元されていると考えております。このようなことから、自動販売機設置の入札制を導入することにより設置団体の収益が減少し、活動そのものが縮小するのではないかという懸念がございます。そのため、自動販売機の入札制の導入につきましては、設置団体と十分に調整を図り、設置に至る経緯なども踏まえ、他の自治体の取り組み事例をも調査し検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員の3番目のご質問、受動喫煙防止対策について、初めに1点目、当市での今後の全面禁止に向けての考え、計画についてお答えします。

 平成22年2月25日付厚生労働省健康局長通知において、多数の者が利用する公共的な空間は原則全面禁煙、また、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙が望ましいとして受動喫煙防止措置の具体的な方法が示されました。

 県内の公共施設では、先駆的に平成22年6月から幸田町が町施設敷地内禁煙をし、知多地域では大府市が公共施設の完全禁煙と、ことしの2月からは路上禁煙区域を設定するなど、受動喫煙防止に取り組んでおります。

 当市の施設につきましては、現在施設ごとで分煙、建物内禁煙及び敷地内禁煙を実施しております。今後につきましては、改めて施設を管理する部署と施設内、敷地内の対応や利用者の状況を確認し、協議しながら全施設で建物内及び敷地内禁煙に向けて取り組んでいく考えでおります。

 次に、2点目、受動喫煙による健康被害の教育や啓発の取り組み状況と今後の計画についてお答えします。

 受動喫煙防止につきましては、乳幼児から高齢者まですべての人々が生涯を通じて健康で心豊かに暮らすことができることを目的とした健康日本21とこなめ計画の中で取り組んでおります。

 受動喫煙の具体的な取り組みとしては、母子健康手帳交付時及び15歳から39歳までの市民を対象としたヤング健診時において喫煙等のアンケートをとり、必要に応じてたばこの害が体に及ぼす影響等について個別指導を行うとともに、定期的に広報等へたばこ対策を掲載する中で知識の普及を図っています。今後も、このような健診時や広報等の機会をとらえて受動喫煙防止に努めるとともに、保健所とも連携しながら商工会議所を通じて市内の企業、飲食店等につきましても、受動喫煙防止に努めていくよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、3点目、健康日本21とこなめ計画の中で、行政で取り組むこととしております3点について、その進捗状況をお答えします。

 1つ目の公共の場での分煙の徹底につきましては、1点目のお答えの中でも触れておりますが、市内にある市の施設での分煙等の徹底はほぼ全施設で実施されております。内容別では、分煙が市役所をはじめ6施設、建物内禁煙が市民病院をはじめ39施設、敷地内禁煙が保育園をはじめ30施設となっております。

 次に、2つ目のたばこが健康に及ぼす悪影響に関する知識の普及につきましては、本年の広報とこなめ1月号で「さよならニコチン症候群」と題し、禁煙のチャレンジ方法を掲載いたしております。

 このように、計画の中では定期的に市の広報で健康に及ぼす悪影響等について掲載し、啓発を行っております。

 3つ目の医療機関との連携した禁煙支援体制の充実につきましては、特記する成果はありませんが、禁煙治療保険適用の医療機関を把握しており、健診、相談等の中で必要な場合は案内し、連携していくこととしております。今後も、禁煙治療が医療保険の適用で支援できることの周知をはじめ、禁煙治療ができる医療機関の拡大等、禁煙支援体制の充実に努めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔病院事務局長 梅原啓三君登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三君) 加藤代史子議員さんの4番目のご質問、市民病院での禁煙外来についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、市民病院での全面禁煙についてでございますが、現在当院は室外に4カ所の喫煙場所を設置した建物内禁煙の形をとっております。公共の場での分煙は今後さらに進む流れであり、特に病院においては敷地内禁煙、つまり全面禁煙が病院の基本的要件の一つになりつつあると考えております。当院においてもその方向で進めていきたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、現在の禁煙治療についてでございますが、ご指摘の禁煙治療は診療報酬上ニコチン依存症管理料に規定されている内容かと存じます。これは、平成18年4月厚生労働省がニコチン依存症を病気として認めたことにより、保険診療の適用ができるようになったものでございます。主な内容は、ニコチン依存症の患者さんで禁煙希望のある方に対して、一定期間12週間、約3カ月の治療を行い、禁煙を達成するものでございます。

 しかし、こうした治療は一定の要件を満たさなければ保険診療の算定が認められないものでございます。主な要件としては、禁煙治療の医師及び看護師の配置、禁煙治療の測定機器の配置、病院敷地内すべてが禁煙であることが挙げられます。先ほど申し上げましたように、当院のような建物内禁煙では要件を満たすことができず、また届け出もできない状況でございます。したがいまして、現時点では患者さんから禁煙治療の申し出があった場合、ニコチン依存症管理料の算定はできず、また投薬の張り薬の代金は患者さんの全額負担となってしまいます。まれに患者さんからの問い合わせがありますが、治療にまでは至っていない現状でございます。

 3点目のご質問、禁煙外来の早期設置についてでございますが、当院としては敷地内禁煙をした上で禁煙治療ができる診療体制を整え、平成23年度の早い時期に禁煙外来を実施していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) ここで休憩といたします。再開は11時です。

          午前10時49分 休憩

          午前11時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆2番(加藤代史子君) では、自席での1番のまず1回目の質問でございます。

 行財政再生プラン2011の53番に、先ほど部長さんの答弁のほうでもありましたが、新たな広告媒体等を検討しますという項目がございました。徳島などでは、エレベーターの壁面、また玄関マットなど広告掲載の対象を大きく拡大し、成功しているそうです。

 また、先ほどのネーミングライツでございますが、部長さんの答弁の中では募集しても応募がないというご答弁がございましたが、これは以前何に対して行われ、応募がなかったのか教えていただきたいというふうに思います。

 ですので、この1回目の質問では、具体的な新たな広告媒体についてはどのようなものをお考えなのか。また、以前募集しても応募がなかったということは、何に対して行われたのか、2点お伺いをしたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則君) まず、新しい広告媒体、何があるかということでのご質問でございました。

 業者のほうからいろいろ売り込みといいますか、こういったものはどうですかということで伺っております。それらをちょっと紹介させていただきますと、シティナビということで、行政情報、公共施設の案内と有料広告を結びつけてやる方法もありますよということで伺っておるのがあります。施設周辺の案内図を入れて、そこに有料広告を入れてということであります。近くですと、これは条件としては業者がすべて設置をして、年間の使用料が市にいただけるというものでございまして、名古屋市の天白区ですとか昭和区でも入れられておるということでございます。

 あと、自治体の庁舎の関係で申しますと、今ご指摘がございました庁舎の壁面に枠をつけまして、そこに業者の有料広告を入れるということでもご提案をいただいております。お近くですと半田市あるいは蒲郡市さんがやられておるということは聞いております。

 それからあと、コミュニティーのサポート事業ということでご提案いただいておるのは、市民の方が一番多く見えるのは市民窓口になるんですけれども、そちらのほうにモニターを置きまして、その中に広告を入れるようなということも伺っておりますので、今後検討をしていきたいなというふうに思っております。

 もう一点、ネーミングライツについて募集をしたのかということで、ちょっと私の答弁のほうがわかりづらかったと思うんですけれども、他市の例を参考にすると、募集してもなかなかないということを申したわけでございまして、市のほうで例えば市の体育館でネーミングライツはどうですかという募集はしておりません。

 以上でございます。



◆2番(加藤代史子君) 今、部長さんのほうから新しいいろいろな広告媒体のご紹介がございました。これについていろいろ検討していくということですが、今、喫緊のこの常滑市行財政再生プラン2011を実行しているさなかで、新しいこの広告媒体についての広告もいち早く取り入れていただきたいというふうに思いますが、いつごろから新しいこの計画についての実行ができるのかお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則君) 再生プランが固まりまして早急にということで、時期ということはまだいつまでにということは申し上げられないわけですけれども、早急に検討いたしまして、実行に移していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤代史子君) では2項目めの公共施設内の自動販売機についての質問をさせていただきます。

 部長さんの答弁のほうでもありましたが、大府市も早速取り入れて、昨年の11月に一般競争入札を市役所の自販機について行っております。最高高値で1台291万4,900円が出たということで、先ほどでもご紹介があったとおりでございます。現在、常滑市におきましては、社会福祉協議会のほうでこの使用料が使われているということですが、以前この地方自治法の改正になる前は、行政財産の目的外使用の許可については制限がございました。その中で、身体障害者福祉法の22条、24条の中で社会福祉協議会でのこの自販機についての目的外使用が認められていたわけでございます。

 このたび新たに地方自治法の改正があり、公募入札ができるようになったわけでございますので、新たないろいろな改革というのか考え方を変えるということも一つ大事ではないかなというふうに思っております。

 社会福祉協議会につきましても、本市からの補助は20%ぐらい今現在されております。常滑市と同じ類似団体でも51%、また蒲郡市のほうでも54.6%と市からの補助がたくさん出ているわけでございまして、このことからしましても、この自販機一つとりましても大きな収入増につながっていくわけですので、入札ということを考えていただいて、より多く社会福祉協議会の予算にも組み入れていただくという形がとれないかというふうに私自身思っているわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(栗本儀則君) 私のほうから、社会福祉協議会に対する補助率が高い低いということについてはちょっと申し上げられないんですけれども、今の自動販売機の取り扱いという観点で申し上げますけれども、先ほど申しました、今1,300万円弱の分が社会福祉協議会のほうに自分のところの自主財源として入っておるということで、これを加えれば補助率というのは、補助金として仮に出せば、それは上がると思うんですけれども、今のやり方としては社会福祉協議会に権利と申しますか、それをお渡しして、その中でやっていただいておるということでございます。仮に市がその権利をいただいて、それを入札に付して、それで得た利益といいますか収入をそのまま社会福祉協議会にということはまいらないと思います。いわゆる山分けというわけにはいかないと思います。

 といいますのは、補助金の算定に当たりましては、ご承知のように今事業費補助のような形をしておりまして、何について幾らという算出根拠をしっかりした上でお支払いしているということでございます。ちなみに、平成23年度当初予算で社会福祉協議会に出す予定をしておる補助金というのは2,670万円ぐらいの額を予定しておりますけれども、それに当たっても、いずれもどの項目に対して幾らだよということを積算した上で出しているということですから、今後入札制が可能になったということでございますので、自動販売機の入札についても今後は検討していきたい。

 その前にしなければならないというのは、1回目のご答弁でも申し上げましたけれども、過去の経緯がございます。議員さんご指摘のように、以前は新商法の関係で優遇とは言いませんけれども、そちらのほうに優先的に回してきたということがございますので、そういった過去の経緯、あるいは今どういうものに使われているという経緯も調べながら、要は関係団体と調整しながら移せるものについてはそういうふうで移していきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤代史子君) 社会福祉協議会に対する補助金に対しては、今現在考えられている枠があるということですが、それについてもやっぱりいろいろな形で今行財政改革を大きくやっているわけですので、考える余地はあるというふうに思うんですが、それについてはいかがですか。



◎総務部長(栗本儀則君) 枠があるというか、枠というよりも必要性、その事業をやっていく上での必要性を精査した上で補助金というのは交付しておるということでご理解いただきたいんですけれども、ですから、こういう事業をやるから、それを市が必要と認めたからそれに対して補助を出しましょうよということで積算しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤代史子君) では、次に3つ目の受動喫煙防止対策についての質問をさせていただきます。

 福祉部長のご答弁の中にもございました全面禁煙に向けての調査研究をしていくということでございますが、いつごろになっていくのか、その時期について明確に教えていただきたいというふうに思います。



◎福祉部長(大岩久晃君) 全面禁煙に向けての具体的にいつごろから始める予定かということですけれども、背景的には健康増進法の中で公共的空間については全面禁煙が望ましいということが言われております。科学的にも、そういった受動喫煙というのは非常に健康被害があるということを言われておりますので、早々に取り組まなければいけないというふうに思っておりますし、もう一つは労働安全衛生法の中での一部改正ということで、今努力義務になっておるんですけれども、受動喫煙が義務化の方向に回ると。早ければ今の通常国会にも上げられるかもしれないということも聞いております。そういった中で早々な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。

 ただ、先ほどお答えしましたけれども、それぞれ施設の対応とか業者の状況があります。実際のところ、平成12年度以降具体的な公共施設での分煙とか禁煙ということをきちんと調整しておりませんので、今後一度監督者を集めまして、その辺をどう取り組んでいくかということを話し合いまして、なるべく早い時期に全面禁煙の方法もいろいろあると思いますけれども、敷地内、施設内、それから完全な分煙化、いろいろあるかと思いますけれども、受動喫煙が防止できるような形で進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆2番(加藤代史子君) 部長さんのほうから、分煙にもいろいろあって、受動喫煙に対するという話がございましたが、今回の厚生労働省の通達では分煙ではなく全面禁煙ということで通達があったというふうに伺っております。その厚生労働省の通達について、当局として、本市としていかに今後について考えていこうという計画か何かありましたら、教えていただきたいと思いますが。



◎福祉部長(大岩久晃君) 具体的にはないですけれども、先ほど言いましたけれども、公共施設の管理者を集めてきちんと、基本的には先ほどお答えしましたけれども、施設内禁煙、それから敷地内禁煙ということで、進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆2番(加藤代史子君) あと、2番目の健康被害の教育や啓発についてとても重要だと思っております。

 ご答弁の中では、母子手帳をいただくとき、またはヤング健診時に、個々にたばこの害についての指導をしているというお話でしたが、学校でのたばこ、受動喫煙による健康被害の教育についてはどのように行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(加藤宣和君) ご質問ありがとうございます。

 学校でのたばこの害、そういったことについての教育の場ですけれども、実は五、六年生で保健体育の保健の部分が合わせて16時間ございます。ですから、各学年8時間程度の保健の時間をやっているわけです。その中の1時間を使いまして、小学校6年生のところでたばこの害について喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損ねるということを子供たちに学習をしております。また、中学校では3年間で48時間の保健の時間があるわけですけれども、ですからその中で、中学校3年生で喫煙のことについて勉強することになっております。

 そのほかにも、たばこ販売組合の方々が運動ということで、朝のあいさつの運動をしながら子供たちに呼びかけたりとか、そういった活動も行われております。ただ、毎年というわけではありませんけれども、そういったことも行われて、子供たちにはたばこの害、そういったことを知らせて気をつけるように学習をしております。

 以上です。



◆2番(加藤代史子君) では、最後に市民病院での禁煙外来についての質問をさせていただきます。

 部長の答弁の中では、平成23年早い時期からというお話でございましたが、時期的に明確になれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、現在では禁煙治療が行われていないということでございますが、市民病院で禁煙外来がないのは常滑市民病院だけでございまして、大変調べてみてびっくりしたなという感想でございます。やっぱりこの禁煙外来というのは、全面禁煙をしないと禁煙外来が設置できないということでございまして、今回病院に対しましても行財政改革の中で、収入増に向けて、この禁煙外来でニコチン依存症管理料をいただけるということが決まった時点で早期にできるとよかったのかなというふうに思いますが、例えばどのような形で禁煙外来について設置される予定なのか、詳しくわかっていれば教えていただきたいというふうに思います。



◎病院事務局長(梅原啓三君) ご質問ありがとうございます。

 まず、禁煙外来をいつからやるかというご質問ですけれども、先ほどできるだけ早くということでございます。ただ、敷地内禁煙をまずやるという前提がありますので、患者様への周知、そういう期間が必要かと思います。したがいまして、周知期間が例えば2カ月ぐらいあるとすると、早ければ夏ぐらいからで、遅くとも10月からはできる体制を整えていきたいというふうに思っております。

 それから、禁煙外来をやっていないのは常滑市民病院だけではないかということで、知多管内では3つの市民病院がありますが、ご指摘のとおりそれぞれの病院がもう既に実施をしておるということでございますので、取り組みをその時点でやるべきではなかったかということでございますが、私どももそういうスタートがおくれましたけれども、できるだけ早くやっていきたいと思っております。

 それから、禁煙外来をすることによって外来の患者数が増加するということでございます。そのことにつきましては、当然そのように外来の増加につながるという視点もありますので、方法としては予約制でやってはどうかなと。例えば、1週間のうちのある曜日を決めて、午後の予約外来、そんな形でやれるのかなと思っております。これについても早急に院内で取りまとめをして、具体的に患者様にもお示ししていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆2番(加藤代史子君) 今明確な外来についての設置、午後の予約制でやっていくというお話がございましたが、例えば糖尿病などの治療入院みたいな形でこのニコチン依存症については管理料というのは取れるのかどうなのか、いかがでしょうか。



◎病院事務局長(梅原啓三君) 今のご質問でございますが、あくまでもニコチン依存症管理料ということでございますので、そういった措置というか糖尿のような形の診療の報酬は取れないということでございます。



○議長(伊藤史郎君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

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△相羽助宣君



○議長(伊藤史郎君) 次に、17番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

         〔17番 相羽助宣君登壇〕



◆17番(相羽助宣君) 17番、翔の会相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました新市民病院建設についてと、小中学校の地震対策についてを質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 項目の1、新市民病院建設について。

 片岡市長はことしの1月に、新市民病院を常滑地区ニュータウン内に病床数250床で、総事業費80億円にて平成27年5月に開院する予定であると発表しました。計画では、現在事業フレームの作成中であり、4月からは基本構想策定委員会が開催されます。この委員会は、新市民病院の建設に当たり非常に重要な委員会であると考えます。委員会の内容について3点お伺いいたします。

 1、委員会の委員数及び開催回数について。また、公開にて会議は行うのか。

 2、委員会のメンバーに、名古屋大学医学部の関係者、市立半田病院の関係者は入っているのか。

 3、6月までの開催予定であるが、慎重に論議し、結論を出していくには短期間ではないか。

 項目の2、小中学校の地震対策について。

 近い将来発生が予測されている東海地震や東南海、南海地震に対する地震対策が求められている昨今、当市においては小中学校の耐震診断、耐震改修は他市町に先駆けてすべての小中学校で実施しました。現在では、幼保育園の耐震診断、23年度からは耐震改修が始まります。

 そこで、小中学校のほかの地震対策についてお伺いいたします。

 1、緊急地震速報端末機を設置する計画はあるか。

 2、棚からの物の落下、教材などの転倒防止対策は実施しているか。

 3、ガラスに飛散防止フイルムを張るなどの対策はしているか。

 以上、壇上にての質問を終わります。

         〔降壇〕

         〔病院事務局長 梅原啓三君登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三君) 相羽議員さんの1番目のご質問、新市民病院建設についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、委員会の委員数及び開催回数についてでございますが、新病院については1月の市議会協議会でご説明させていただき、現在新年度に向けて準備を進めているところでございます。最初の取り組みとして、病院の機能、役割を議論する基本構想策定委員会を立ち上げ、基本構想案を取りまとめていく予定でございます。委員数は15名程度、開催回数は5回程度、また委員会は原則公開とし、会議の経過及び結果については公表していきたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、委員会のメンバーについてでございますが、大学の医局、地元医師会、近隣病院などの医療関係者及び国、県の関係機関、介護施設の関係者、そして市民代表とし、大学の医局としては名古屋大学医学部関係者、近隣病院としては市立半田病院及び東海市民病院、または知多市民病院の関係者を想定しており、現在ご協力をお願いしているところでございます。

 3点目のご質問、開催の期間についてでございますが、ご指摘のとおり1月の市議会協議会でお示しした4月から6月までの3カ月間で基本構想案を取りまとめることは、大変厳しいものがございます。また、時間をかけてでも新病院の根幹となる基本構想をしっかりとつくっていくことが重要であり、結果的にはその後の計画をスムーズに進めていくことができるという判断から、期間を4月から9月までの6カ月間とし、十分議論した上で基本構想案を取りまとめていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔教育部長 盛田昌樹君登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹君) 相羽議員さんの2番目のご質問、小中学校の地震対策についてお答えさせていただきます。

 東海地震、東南海地震、南海地震が発生した場合、建物が倒壊するなどのおそれがあるとの診断結果が示された小中学校の校舎と屋内運動場等については、平成15年度から順次耐震補強工事を行い、平成22年度をもってすべての耐震補強工事は完了いたしました。耐震補強工事により、建物の安心・安全は確保されましたが、より万全な地震対策を行うには、議員ご指摘のとおり、今後建物以外の細かな地震対策も必要になるものと考えております。

 まず、1点目のご質問、緊急地震速報端末機を設置する計画はあるかについてでありますが、平成19年10月1日より気象庁は地震の震度と到達時間の予測についての緊急地震速報を開始いたしました。気象庁の緊急地震速報を小中学校に提供することにより、地震の大きな揺れが到達する前に児童・生徒が地震の発生を知ることができ、事前に机の下に避難することによって体の安全を守ることが可能となります。

 気象庁の緊急地震速報をどのように小中学校は受け取り、児童・生徒に伝えるかについてでありますが、同報無線を使った屋外スピーカーによる情報提供やケーブルテレビのインフラを使った方法等が検討されています。ケーブルテレビを利用する方法は、近隣の市町の多くが採用いたしておりまして、小中学校は気象庁の地震予知情報をケーブルネットワークの端末機を通じて入手し、それを学校内の放送設備で全校児童・生徒に周知し、避難行動を行う方法であります。

 当市をカバーしている知多半島ケーブルネットワーク、CCNCも平成20年4月から緊急地震情報提供サービスを実施していますので、端末機を設置すれば緊急地震情報はいつでも入手できる状況ではあります。

 さらに、当市は、4月から気象庁の緊急地震速報や市が発令する避難勧告などを、NTTドコモの携帯電話に加入していて、発生時に市内にいる市民の皆さんなどに配信するドコモのエリアメールに加入いたします。教職員が授業中などにこのエリアメールを受信した場合は、児童・生徒に適切な避難行動を指導することが可能となります。

 ただし、この方法は、auが来年7月から配信を始めるとは聞いておりますが、現在のところドコモの加入携帯電話に限定されるという課題がございます。教育委員会としては、どんな方法、どんな組み合わせが児童・生徒の安全確保に最適であるか、設置費用、維持管理費等を含め検討してまいりたいと考えております。

 また、児童・生徒に対しましては、現在も地震避難訓練を実施いたしておりますが、緊急地震速報を知ったとき、自分がどのような避難行動をとったらよいかを身につけさせられるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の棚からの物の落下、教材などの転倒防止対策は実施しているかについてでありますが、阪神・淡路大震災では倒れてきた家具等の下敷きになって亡くなったりけがをされたりした人が多数いたと承知いたしております。小中学校において、棚についてはほとんどがつくりつけでございまして、また転倒のおそれがある棚や教材は金具で固定いたしておりますし、高い棚の上には物を置かないよう指導いたしております。小中学校では毎月1回教職員が日常安全点検を行っていますが、その際にも地震に備えるため落下の危険のあるものの有無についても点検をいたしております。こうした日常点検も非常に重要なことであると考えております。

 最後、3点目のガラスに飛散防止フイルムを張るなどの対策はしているかについてでありますが、地震発生時に割れたガラスの破片が落下したり、飛散したガラスで手足を切ったりする危険な状況が生まれるのを防止するために、最近では窓ガラスなどに飛散防止フイルムを張っている学校が増えてきております。本市の小中学校では、現在窓ガラスなどに飛散防止フイルムを張るなどの地震対策はまだごく一部しか行われておりません。ガラスが割れ、修理する際に飛散防止フイルムを張っているのが実情であります。今後は、校舎等建物の耐震補強の完了に続く次のステップとして、飛散防止フイルムの計画的な張りつけを検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、東海地震、東南海地震、南海地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。小中学校における児童・生徒の被害を最小限に食いとめるよう、万全な対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆17番(相羽助宣君) どうも、答弁のほどありがとうございました。

 自席での1項目めの1回目の質問をいたします。

 今、局長さんのほうから、委員数15名、開催回数5回、公開にて、また公表もいたすという答弁をいただきました。今、日程のほうが、最初の予定ですと4月から6月という計画案だったと思ったんですが、それは9月までやるということで、私も本当に3カ月間ではちょっと短いんじゃないかと、6カ月、それは私も質問しようかと思ったんですが、ありがとうございました。

 それで、先ほど加藤議員の質問のときに、市民会議をやり、策定委員会にまたかけるというようなお話だったんですが、そうした場合に基本構想策定委員会と市民会議は並行してやっていくのか、まずその点をお伺いいたします。



◎病院事務局長(梅原啓三君) ご質問ありがとうございます。

 先ほどの市民会議の話を申し上げましたが、枠組みとしては策定委員会とあわせてほぼ同じ時期に市民会議も立ち上げて並行して議論していくと。当然、市民会議でいろいろなご意見をいただきますので、その市民会議の声をきちっと策定委員会にはね返させていくと、そのようにしていきたいと考えております。



◆17番(相羽助宣君) ありがとうございました。

 私も、今のお答えじゃないですが、そうやってやったほうがいいのではないかと思っていましたので。

 では、2回目の質問をさせていただきます。

 名大の医局さん、また東海市の2つの市民病院、また市立半田病院の関係者が協力をお願いするという、ちょっと微妙な発言だったんですが、これは私の意見なんですが、やはり建物はできたが先生が来なくちゃ困りますし、特に名大の医局さん、各3市民病院の関係者の方、やはりこの方が決定してやってくれると。それは、参与になるか、議員さんで、委員さんで入っていただくかわかりませんが、決定した段階から始めないと、私は見切り発車でいっちゃうと決定するまで伸ばしたほうがいいんじゃないかと思っているんですが、その点お伺いします。

 それともう一点、名大の医局さんの件なんですが、先ほど片岡市長のほうより加藤議員の答弁で、名大の医局へ行くと、新しい病院をつくるつくると言って2回ぐらいつくらなかったということで、なかなか医局さんのほうも、常滑が市民病院をつくるということで今派遣していると私は受け取ったんですが、そうした場合、ことしの1月に片岡市長がもうつくると断言して、その後名大の医局に行ったときに、片岡市長がつくると言っているならば、なぜ名大の医局もすぐに協力的にして常滑新市民病院の建設、構想策定委員会にもすぐ入ってやっていただけると、そのようなことを承諾していただけないのか、その辺何かありましたら、お答えのほうよろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(梅原啓三君) 2つのご質問をいただきました。

 まず、1つは策定委員会の構成員としてお願いをしているそれぞれの方が決定をしてから委員会を始めるべきではないかと。あるいは、その決定をしないにもかかわらずスタートして、その後またお願いしていくと、そういうことではよくないのではないかというご指摘です。私どももそのように考えております。4月からスタートしたいということで、現在各関係方面にお願いをしておりますので、そのことが前提として決定をした上で策定委員会を始めていきたいと、そのように考えております。

 それから、2つ目の質問、医局のお話が出ました。1月の協議会等でも説明をしましたが、大学のほうとしては市長が直接出向いて医局の教授に直接お話をして、そのことについての理解は医局側としてはしていただいているというふうに思っております。したがいまして、今回の策定委員会のあり方につきましても、考え方としてはきちっとご協力いただけると、そのように考えております。

 よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 相羽議員さんからの質問の中で、大学医局との関係の中でつくると言ったんだから、それなりの協力体制ができるのではないかということであります。

 私も、この策定委員会についてはぜひ大学医局の先生に参加してもらうことが新しい病院にとってはいいことではないかということで思っております。ただ、診療科目によって現在もきちっと応援していただいている科と、引き揚げというか派遣できていない科があるわけでありまして、今ずっと派遣していただいている科においては、お願いに行くと、はっきり言ってうちは協力しているではないかと。だから、逆に今出していないというか常勤医がいない科の先生を策定委員会のメンバーにしたらどうかという助言もいただいております。そのことで、1月、2月ともそんなことでお願いに回っているわけでありますけれども、なかなか今常勤医を出していない科については、もう先生の持っているこまがないということで、そこに出ていくことによってどうかということがありますが、何度も足を運びながら、今診療科として常勤医を派遣されていない先生にもお願いしながら、新市民病院に向けて充実した診療科目が満たされるような、そんなふうに持っていきたいということで、今本当にはっきり言って苦労しています。ということで、頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(相羽助宣君) 本当に、市長の1月からのを拝見しましても、強い思いを私自身も受けております。どうか今後ともよろしくお願いいたします。

 あと1点だけ、事務長さんにお伺いいたしますけれども、3回目ですけれども、知多市、東海市のときもそうなんですが、そういう委員会の中に愛知県の病院事業庁長、こちらの方が東海市、知多市の検討委員会、また協議会のほうにもずっと参加されておったと思うんですが、その辺には協力要請はしているのかどうか。今度の策定委員会に要請しているのかどうか、その辺お伺いいたします。



◎病院事務局長(梅原啓三君) 今ご指摘いただいた愛知県の病院事業庁長さんにつきましては、知多、東海市民病院の医療懇話会の座長をやっていただいているということは承知をしております。私どもとしては、策定委員会の、直接にその方に入っていただくということではなくて、新市民病院の全体的なことについては逐一相談をさせていただいて、ご指導、ご助言をいただいております。そういった面では、ある面では策定委員会よりもう少し高いレベルでいろいろとご助言をいただいていると思っておりますので、引き続きぜひその先生にご指導いただきたいなと思っております。

 以上でございます。



◆17番(相羽助宣君) ありがとうございました。

 では、2番目の項目のほうの小中学校の地震対策についてお伺いいたします。

 緊急地震速報の端末機を設置する計画はあるかということで、私もこの件につきましては、まず初めに一般質問で平成19年9月の定例会、このときは10月から始まるということでお伺いいたしました。また、平成21年の第1回定例会、これは3月、こちらのほうでも取り組み状況をお伺いいたしました。そのときでも、いろいろな趣旨の検討をしているが、特にコストの面では明らかに優位性が認められるものがないということで、また今後検討していくという答弁でございました。

 今、部長さんのほうからお伺いいたしました。携帯のエリアメール、こちらのほうは本当に23年度予算にも出ていたと思うんですが、それでカバーできると。そして、各端末にその情報がすぐに入ると。私、そんなことは言っちゃいかんですが、同報無線、これやろうと思うと数億円かかりますし、CCNCの端末機、これも1台1台入れると相当かかりますし、すばらしいあれをいろいろ調査研究して探してきてくれたんじゃないかと思っております。ぜひ、携帯のエリアメール、こちらのほうで各小中学校、先ほど部長さんの答弁でいろいろ検討してやっていきたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。

 2点目、棚からの落下とか転倒防止対策、これが、先ほどの答弁ですと、教室だけやってやるのか、家庭科室とか結構多いですよね、いろいろなものが。また、職員室、保健室、どのぐらいのところまでやってやるのか。よろしくお願いいたします。

 あと、3番目の飛散防止フイルム、こちらのほう、私ちょっといろいろ他市町調査というか調べてみましたら、知多市のほうで業者に一括して張ってもらうまで頼んでいるんじゃなくて、フイルムだけ業者から仕入れて、張り方等は業者の方に指導してもらい、それを先生方が、また生徒さん、児童さんも入れてやる。また、PTAの方もやるとか、いろいろな方法で自分たちでガラスを張っていると。そうしますと大変に価格的にも安くできるということで、業者の半分か全部やってもらうときに比べますと半分以下ぐらいでできるというようなことを聞いております。そちらのほうも、今後どう思われているか、その辺の答弁のほうよろしくお願いいたします。



◎教育部長(盛田昌樹君) ご質問ありがとうございます。

 エリアメールについて、大変いいシステムだと、安くやれるんじゃないかと、ありがとうございます。そのとおりでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたように、当面はNTTドコモだけでございまして、来年の7月にauが参画すると。ソフトバンクがどうなるかがまだ明確になっておりません。一つは、今実施している携帯をすべての教職員に配るという方法もある段階では考えざるを得ないかもしれませんが、いま少し動向を見る必要があるのかなと、そんなふうに考えております。

 それから、棚からの落下防止、転倒防止等についてですが、全教室かと。少なくとも子供のいる普通教室はすべて私が先ほど答弁したようにそうなっておりまして、当然職員室等にはやっぱりスチール製の棚等がかなりありまして、それも金属でとめるようにしてありますが、一部していないところも見られましたので、早速指導してまいりました。

 子供たちが大量に集中して集まってくるげた箱等は、阪神大震災直後にすべて金属、業者がやったとめ金でとめてありました。あと、図書館等につきましては、棚と棚をくっつけまして、その上で木を打ちつけたり等して、なるべく自重でもつようにという工夫はされております。これからも日常点検を怠りなく続けまして、不良箇所のないようにしていきたいなと思っております。

 また、フイルムにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、業者に頼みますと私どもの見積もりでは90センチ、1メートルのフイルムを張っていただくと、9,500円という見積もりが出ています。これは工賃込みです。議員おっしゃったように、恐らく半分は工賃で取られますので、フイルムを購入して、PTAだとか教職員ですとか、支援員の皆様、支援してくださる皆様の協力をもって張っていく。それもまず一番上のほうのフイルム、ガラス、明かりとりのための長方形のガラスが上に全部あるんですけれども、一番怖いのは落下して子供たちに危害を与える。下のほうに飛散したガラスは、すべて子供たちは上履きを履くのが原則になっておりますので、それについてはまだいいかなと。上から落ちてきて体に危害を加えるガラスの防止、まず上のほうから順次やれるところを張っていきたいな。それも議員ご指摘のとおりに、なるべく金を使わずに業者を頼まずに自分たちで自主的にやるような、そんな方法を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆17番(相羽助宣君) ありがとうございます。

 先ほどのフイルムの件なんですが、そこまで調べていただきましてありがとうございます。

 きょうは地震だけの質問で言っているんですが、やっぱり台風とか風に対しても飛散フイルム、特に知多市のほうで聞きましたら、優先順位的に教室もやるが、職員室のほうをやる。何でやるんですかと聞いたら、やっぱり風等でガラスが割れて、大事な書類とか大事な個人情報とか、そんなようなものが雨にぬれたり飛んだりしたらいかんということで、職員室は本当に優先順位には高くしてありますので、そちらのほうもぜひ、これは要望なんですが、お願いしたいと思っております。

 最後に、あと1点、エリアメールの件で、もしあれなら総務部長さんにお聞きしたいんですが、あれはたしか150万円ぐらいの予算がついておりまして、あれは今まで当市として使っておりましたウエザー、有料の気象情報、あれと多分込みの金額だったと思うんですが、このエリアメール自体で大体年間どのぐらいを見込んでいるのか、そちらのほうよろしくお願いします。

 そして最後に、この件について何か市長さん、所感がありましたら、小中学校の地震対策、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(栗本儀則君) エリアメールについてご質問をいただきました。

 せっかくですので、この機会にエリアメールの簡単なといいますか、私の知り得る範囲でシステムについての説明から入らせていただきたいということであります。

 まず、エリアメールでございますけれども、先ほど申しましたように常滑市をエリアとして設定いたしますと、これは空港島も入るわけでございますけれども、その場合には気象庁の緊急地震速報、これは一方的に送られてくるというのが一つできます。

 それから、あと市が発信する情報、例えば避難勧告というのがございますけれども、市からも情報が発信できるというシステムでございます。緊急の災害情報が流せるということでご理解いただきたいわけですけれども、受信に際して登録する必要がないと。だから機種で申しますと、今ですとドコモになるんですけれども、ドコモの携帯を持っておられる方については、一方的に流れるということでございます。受信料については無料であります。

 それから、カバー率、今言われておりますのが、先ほど教育部長のほうからもご答弁ありましたけれども、50%ぐらいだと言われております。auが近々そのサービスを開始するということで、それも含めますと大体70%がカバーできるだろうなという想定です。ですから、今後新たなサービス、他社のサービスが始まりましたら、そちらのほうも考えていかなければならないなということを思っております。

 それから、経費の関係でございます。

 予算上は気象情報システム事業費ということで、全体では187万円ぐらいの予算がついておりますけれども、そのうちで29万2,000円、このドコモのエリアメールに関する費用としては29万2,000円が含まれておるということで、これがこの値段でやっていけるということで、非常に安価に対応できるというふうに思っております。ただ、それが何度も申しますようにすべてをカバーできるわけではないということをご理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一点、これについてもやはり周知、皆さんに知っていただくということもございますので、市の広報でもこういう情報を流して知っていただくという取り組みもしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 相羽議員さんの質問につきましては、議員さん紹介のとおり平成21年の第1回の定例会でもこの緊急地震速報についての取り組みについては回答させていただいたわけでありますけれども、今回エリアメールということで市民向けには出すわけでありますけれども、やはり地震情報等については一つだけの方法ではなくて、やはり複数の伝達方法を考えなければいけないというふうに考えております。また、学校の先生がエリアメールといっても授業中に携帯からこうやって見ること自体ができる状況ではないと思っております。

 隣の武豊町さんではCCNCさん、知多半島ケーブルネットワークさんの緊急地震放送を、端末を設置して校内放送もやっているということも伺っております。そういったことも今後前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 小中学校の耐震化については平成22年度で完了、今後につきましては、保育園、幼稚園の耐震化に向けて努力していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は午後1時といたします。

          午前11時52分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△稲葉民治君



○議長(伊藤史郎君) 次に、16番稲葉民治君の質問を許します。稲葉民治君。

         〔16番 稲葉民治君登壇〕



◆16番(稲葉民治君) 16番、翔の会の稲葉民治でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、新市民病院についてを質問いたします。

 平成27年5月開院を目指すとして新市民病院建設計画が発表されました。建設資金は病院事業債で手当てするとありますが、以前に市長から市民債を活用したい旨の発言がありました。また、平成22年3月市議会定例会の一般質問において、起債の許可について財政状況が一定の基準で悪くなると、協議制ではなく許可制となり、市債を借りることはできず、金融機関からの借り入れになると思う。別の方法として市民債を発行することで市民病院に対する盛り上がりを形であらわすことができないか考えている旨の市長の答弁がありました。

 そこで、以下についてお聞きいたします。

 これまでに市民債を活用する検討はなされたのでしょうか。

 また、別に市民から寄附を募るようなことは考えたでしょうか。仮に建設費の半分を寄附や市民債を活用する計画では、財政に対して将来負担比率は今の計画と比べてどう変化するのかをお聞きします。

         〔降壇〕

         〔病院事務局長 梅原啓三君登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三君) 稲葉議員さんのご質問、新市民病院の建設についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、市民債についてでございますが、市民債は自治体の住民等を対象にしたいわゆる住民参加型市場公募地方債と言われるもので、住民の行政への参加意識の高揚や住民に対する施策のPR、資金調達の多様化、個人金融資産の有効活用等を目的に地方公共団体の資金調達の手法として定着してきておりますが、一般的には市町村では5年満期一括償還で、発行総額は5億円となっております。ご指摘のように、昨年3月の市議会定例会一般質問におきまして、市長より市民の病院に対する要求や盛り上がり度を市民債という形であらわすことができないかということも考えていると答弁させていただきました。

 新市民病院については、市民の皆さんが、私たちがつくる私たちの病院という意識を持っていただくことは大変重要なことでありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、市民からの寄附についてでございますが、新市民病院は先ほど申し上げましたように、市民の声と力を結集して市民みんなでつくる病院にしていきたいと考えております。そういう意味で、ご寄附をいただけるということであれば大変ありがたいと思っております。なお、今年度お二人の方から市民病院事業を目的として、合わせて150万円のご寄附をいただいております。

 3点目のご質問、寄附や市民債の活用についてでございますが、市民債は市にとって起債することには変わりはなく、将来の償還は当然必要となります。したがいまして、市の将来負担比率の計算に当たっては、市民債であっても一般の起債と同様の扱いとなります。

 寄附につきましては、その額に応じて将来負担の軽減につながりますが、仮に新病院建設事業費80億円の2分の1の40億円が寄附で賄われたとしますと、再生プランで見込んだ平成27年度末の将来負担比率211.7%から167%に減少することになります。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆16番(稲葉民治君) ありがとうございました。

 市場公募型市債ということで、一般的には市民債というのは5年満期ということであるというお答えでございました。これは10年とか20年とかというのはあり得ないんでしょうか。そういうのを今から研究するということでありますけれども、近隣についてはどうなんでしょうか。また、もし発行するとすると、発行の仕方等は何か問題があるのかどうか。想像してみますと、やはり一つの金融機関をかますと、しなきゃいかんことに市が独自で市が発行媒体になってやれるというのは、ちょっと簡単にはできないんじゃないかなということは思います。今後検討するということでございますけれども、その辺また教えていただけたらと思います。

 また、私は寄附もありじゃないかなということで、半分ではなくても3分の1とか4分の1とかまできて、寄附を募ってすればどうなのかなと。そのほうが市民の皆さんの我々の病院という部分でもその目的には合致するんじゃないかなというふうに思います。

 八事日赤には寄附をされた方の名前も病院に入りますとありまして、あれもまさに我々自分たちの病院ということで、一つの効果があるんじゃないかな。また、それによって市の新病院の経営についてもいい影響があらわれるんじゃないかなと思います。

 今回150万円あったということでありますが、ふるさと納税の形ですと5,000円で、目的を言えば5,000円控除されますけれども、全額控除所得税としてはされますし、私は寄附金というものを、枠をつくって、たしか公的な部分については寄附金控除という所得税についても求められておりますし、法人についてもそれは可能だと思います。もうかっている会社があれば、ほとんど全額利益から出ますので、税金がかからないということのメリットもありますので、そういうものを活用して枠をつくって、寄附金控除の対象になるようなふうで幅広く皆さんからつくってということは、そういう手法はどうかなということを思っておりますが、いかがでしょうか。

 これについて質問するときに、市民の方から市にお金がないなら寄附をつくって、自分たちの病院ということでもあるし、何とかつくれんだろうかというご提案もありました。それに基づいては、それはいいことだなということも思いまして、この質問にまいりました。

 今から新しい市民病院つくると、いろいろな問題点はあると思います。私もその中で思っております。さきの加藤議員から相羽議員の中でもいろいろありました。その中で、病院はつくったけれども、医師が確保できなくてというようなことも問題点はありますし、ですけれども今常滑の市民病院にとって、また一番いいことは、今先ほどのお話でもありましたが、病院の院長さんのお話の中に常滑の市民病院というのは市民が一番いいというようなこともありましたので、そういう方向でやれないかなということを思いまして、そういう検討をしていただけたらなと思います。

 また、将来負担比率、これは市に金がないからということでありますけれども、仮に半分寄附でということで提案をさせていただきましたけれども、お聞きしましたけれども、大分減るんですね。平成27年167%、これは3分の1、4分の1でもいいと思いますけれども、そうすれば常滑市にとっても運営できていくんじゃないか。また、そのほかにもやれることができてくるだろうということを思いますので、ぜひそういうことを検討して実のなるようにしていただきたいと思いますが、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎病院事務局長(梅原啓三君) ご質問ありがとうございます。

 それでは、順番に答えさせていただきます。

 最初に市民債の発行年限、一般的には5年ということでございます。過去の例でいいますと、10年という設定をしたところはないということで、5年に決めているわけではありませんが、5年が多いということです。その趣旨としては、1つは地域住民の方が購入しやすい、そういうことが一つは5年が主流になっている理由で、もう一つはこれまでの例ですと購入された方の中では高齢者の割合が多い。そういう意味で、10年、20年設定するということは一括償還にするともう10年後、20年後ということもありますので、そういうこと。

 それから、最初に発行したところが、群馬県が第1号なんですが、そのときには5年だったということで、その例に倣っていることが多いということでございます。

 それで、私も今回ご質問いただいて幾つか調べさせていただきましたが、一番近いところでは大分県の中津市、中津市が中津市民病院債というものを2月に発行して、発行額は4億円ということで、やはり期間は5年で、近隣につきましては、一般的な取り扱いでもそうでしたけれども、5年長期国債の利回りにプラス利率をつけているということで、中津市の場合ですと利率は0.7%ということで発行しております、そういったことだと思います。

 2つ目の質問の発行の仕方について、これから研究をしていくということですけれども、直接市が発行するということではなくて、金融機関を通じて取り扱いをしていくということになると思います。それから、当然金融機関等が窓口になりますので、それに対する手数料も発生するかと思います。

 3つ目のご質問、寄附のことについてご提案をいただきました。議員さんおっしゃられるとおりで、市民がつくる病院ということであれば、非常に有効な手法かなと思っております。寄附をいただくということは、新しい病院に対する応援をしていただける、そういうサポーターをつくるという意味では、非常に有効な手だてだと思っております。ぜひそういうことができるように、このことについても研究をしていきたいなと思っております。

 ふるさと納税の話が出ました。現在、ふるさと納税の制度として、それぞれ例えば景観保全に関することとか、学校教育に関することとか、いろいろな項目。それから、市長お任せということもありますが、現在のところは新市民病院の建設についての項目はありませんので、常滑市においてもそういった病院建設のためのふるさと納税ということで、そういう項目を新たに設定して、皆さんからのご寄附をいただくということも大変重要なことかと思っております。

 当然寄附をいただくということであれば、法人も含めて所得税の控除、そういうのも市としてやるとなれば、そういう手続をきちっとやって広く市民の方々に建設寄附を募ると、そういうことも非常に有効な手段ですので、それも検討してまいりたいと思っております。

 将来負担比率のことが出ましたが、将来負担比率については、先ほど申し上げましたが、仮に40億円ということであれば167%ということでございますが、ただ、実際寄附とか、あるいはその場合でもなかなかそれだけの高額なことというのは見込みができませんので、10億円の寄附があったとすれば、単純に言えば10%ぐらいの将来負担比率が減ると、そのような計算になるかと思います。

 以上でございます。



◆16番(稲葉民治君) よくわかりました。よく調べていただきまして、やっぱりあるんですね。中津市でもやっているわけですね。だから、やってやれないことはないかなというようなことも思いましたですけれども。

 そこで、今度検討委員会がありますけれども、経営形態を変えるという部分も含めて、例えば、何を言いたいかといいますと、株式会社にして出資であればどうですかというようなことを思うんです。今、半分以上は借り入れ、それから寄附、それから事業形態として出資を募るというようなことであれば、株主ですよね、市民の皆さん方は。病院に出資してくれた人は、株主優待じゃないですけれども、ちまたに病院があるということで、差額ベッド代は株主優待でというケースもいいんじゃないかなと思うんですけれども、これは事業形態としてまた別の問題点が出てくるかもしれません。

 ですけれども、ちまたには株主の形態の病院はあります。豊田病院もそうじゃなかったですかね、愛知県では。それから、麻生記念病院も株主会社だったと思います。そんなふうで、株主を募りながらでもそういうふうでつくれたらいいんじゃないかなというふうで、そういうことも検討していただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎病院事務局長(梅原啓三君) ご質問ありがとうございます。

 今のご質問は、病院経営に関して市が株式会社を設立して、それでもって市民から、あるいは市外から株主を集めて、それでやったらどうかというご提案かと思います。

 病院形態の見直し等につきましては、改革プランの中で公営企業法の一部適用から全部適用にするとか、あるいは支店管理とか独立行政法人とか、そういうことの検討はしていくということになっておりますけれども、資金を集めるためにそういう形で市みずからが株式会社を設立して、株主から株券と買っていただくという、そういう手法もご提案いただきましたが、現在のところそういう考えはございませんので、あくまでも公立病院としてガイドラインで示されている経営形態の見直しは当然考えていかなきゃいけませんが、今の段階で株式会社を設立して病院を経営していくと、そういう考えはまだ持っておりません。よろしくお願いします。



◆16番(稲葉民治君) わかりました。ありがとうございます。

 市長さんがいわゆる責任者です。何とか病院が経営も市の病院でうまく市民のための病院になってもらうように、何とかご苦労ですけれどもお願いしたい。それについて所見があればお聞きしたいと思います。それで質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 稲葉議員さんからの新市民病院の建設についてのご質問、ありがとうございます。

 市民債ということで、住民参加型の市場公募地方債ということも、私も話をさせていただきました。ただ、今現実的にやられているところがほとんどが5年物ということで、なおかつ一括償還、これについては大変厳しいものがあるということで、その当時はそのような答弁をさせていただいて、市民債で盛り上がりをという思いがあったわけですけれども、やはりそれが10年あるいは20年といったときに、買われる方も年齢の高い方が多いということでありますので、そのあたりを考えるとどうかなという思いがしております。

 ただ、寄附につきましては、八事日赤の紹介がありましたけれども、私もそのことは存じ上げておりまして、そういった形で市民の方が今回も2件の方150万円の寄附いただいているわけですけれども、例えばこのエレベーターはだれだれさんの寄附によってできたエレベーターだよとか、このいすはだれだれが寄附したいすだよとか、そういったことで自分たちの病院を自分たちでつくった、つくるんだという意識をやはり私は持っていただきたいという思いがしております。お祭りの寄附じゃありませんけれども、芳名板をつけて、皆さんの寄附は幾らだったということが書ければ、競い合ってやっていただければ一番ありがたいですけれども、特典となるとなかなか、先ほど株式会社という話がありましたけれども、株式会社じゃなくて公立病院でありますので、特典も難しいことだと思いますけれども、常滑新市民病院応援団みたいなものをぜひつくって、なおかつそれが寄附につながるような形にできればというふうに思っております。

 また、策定委員会のほかにも委員会をつくる会議、市民会議をつくる考えも持っておりますので、その中でも話し合っていきたいというふうに考えておりますので、またよろしくご支援、ご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 稲葉民治君の質問は終わりました。

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△冨本健君



○議長(伊藤史郎君) 次に、14番冨本健君の質問を許します。冨本健君。

         〔14番 冨本 健君登壇〕



◆14番(冨本健君) 14番、翔の会冨本健でございます。

 議長より発言の許しを得ましたので、旧常滑高校の活用計画について質問をさせていただきます。

 平成22年12月の市議会協議会において示された常滑市行財政再生プラン2011、これにおいて旧常滑高校の活用計画を中止するとの記載がありました。これまで官民問わず多くの方々がこの計画にかかわり、膨大な時間と労力を費やしてきました。閉校が決まった当初から、この高校の跡地はしっかりと活用していきます、そういった市民との約束があったはずです。その約束は何だったのでしょうか。この言葉に納得した市民の方も多くいたはずであります。この計画が中止に至った経過と今後の考え方について、以下質問をいたします。

 なぜこの計画を中止にしなければならなかったのか、1点。

 今後、この跡地をどのようにしていくのか。これも1点。

 この施設に入っている陶業試作訓練所の今後はどのような形になっていくのか。中止ではなく延期等の扱いにはできないのか。計画の中止により所管する県の対応はどうなっているのか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 冨本議員さんのご質問、旧常滑高等学校の活用計画につきましてお答えをさせていただきます。

 旧常滑高校については、統廃合の方針を受け入れることとした平成17年度から県と協議を重ねる中、関係者の意見を聞きながら有効活用の方策について検討を進めてまいりました。一方、本市の財政は極めて厳しい状況にあり、将来の安定した行財政運営の基礎づくりを進めるため、行財政再生プランを策定し、その中で旧常滑高校の活用について中止を含めて見直すこととしたものでございます。

 さて、1点目の計画中止の理由についてでございますが、行財政再生プランの基本的な考え方にあるように、安定した財政運営のくせづくりを進めるためには、行政構造のスリム化が必要で、その一つとして施設の統廃合が求められているところでございます。市が新たな施設を持ち運営するということは、新たな費用負担につながるものであり、現在の厳しい状況を繰り返すこととなりかねません。旧常滑高校の校地、校舎は非常に大きく、このリスクは高いものと考えております。

 また、行財政再生プラン策定に当たり、実施いたしました事業仕分けでは、陶業陶芸関係施設の事業運営が仕分け対象として挙げられ、陶業試作訓練所については陶芸研究所への機能統合、また民俗資料館を加えた3施設の一括管理、統合といった方向が示されました。この事業仕分け結果を受け検討を進めたところ、陶業試作訓練所は利用者が減少しており、機能及び規模の見直しが必要であること。陶芸研究所は故伊奈長三郎氏の寄附により設置運営しており、建物も貴重なものであること。さらに、資料館との一体管理を踏まえると、陶業試作訓練所を陶芸研究所に統合することが現実的であることだと考え、こうしたことから旧常滑高校の活用について中止を含めて見直すこととしたものでございます。

 次に、2点目の跡地の今後についてでございますが、平成23年度については現在の利用者等への周知が必要であること。また、陶業試作訓練所の機能継承もあることから、引き続き平成22年度と同様に市として使える状態を維持できるよう愛知県と協議を行っております。平成24年以降については、市が活用計画の中止を決定した場合、県が活用、処分等について検討していくものと考えておりますが、その場合これまでの経緯を踏まえ、土地の活用方策等について要望していくことは必要と考えております。

 次に、3点目の試作訓練所の今後についてでございますが、陶業試作訓練所は陶業製品の試作及び研究等を目的とし、昭和58年に設立し28年が経過しております。陶業試作訓練所は、当初の目的が一定部分達成されていること、また、1点目でもお答えしましたように、利用者が減少、固定化しており、機能の見直しが必要であること。さらに、行政構造のスリム化を図る上で類似施設への機能集約による効率運営が求められていることから、平成23年3月末をもって陶業試作訓練所を廃止することとして、本議会に条例廃止を上程しているところでございます。

 こうした中、平成23年度については、常滑焼業界団体からの要望等を踏まえ、旧常滑高校の施設内において業界団体が主体として取り組む陶業試作訓練所の一部機能の継続を支援してまいります。その後につきましては、先月設置し業界関係者も加わっていただいている陶業陶芸振興施設あり方検討委員会の中で、陶芸研究所、民俗資料館及び陶業試作訓練所機能を統合した新体制のあり方を検討していくこととしております。

 次に、4点目の延期等の提案についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市が新たな施設を持ち運営するということは新たな費用負担につながるものであり、現在の厳しい状況を繰り返すこととなりかねません。また、延期等としてその間の維持管理費及び施設修繕費等の費用を負担し続けることは、現在の財政状況下では難しいものと考えております。

 最後に、5点目の今後の県の対応についてでございますが、これまでも県には旧常滑高校の閉校時から、市の意向を尊重しながら活用に向けた協議に応じていただいております。今後、市として旧常滑高校を活用しないとすれば、2点目でお答えしたように県として活用、処分等についての検討がなされていくものと考えております。

 以上、お答えさせていただきます。

         〔降壇〕



◆14番(冨本健君) では、自席で1回目の質問をさせていただきます。

 部長さんの答弁をお聞きしますと、すべて市が主体となって運営していくのを前提に考えて中止に至ったという答弁で理解はいいかと思います。

 私、この問題について、くどいようですが再三質問をさせていただきました、今まで。その中でやはりいろいろな提案もさせていただいて、マンパワー、民間の活力を利用していったらどうだという提案も幾つかさせていただきました。

 また、この跡地で行われているクラフトフェスタ、商工会議所のまちづくり協議会が主体となってやっているわけですが、その中でもシンポジウム等も行われて、市の幹部の皆さんにもお越しいただいて、いろいろな話し合いをしていただいたわけであります。その中でも、こんなアイデアはどうだとか、一般の皆さんが意見を出し合ってその意見交換の場でいろいろな意見も聞いていただいたと、そういうふうに私は理解しておるんですが、今の答弁を聞いていると、やっぱり市が主体ということでの答弁になっているものですから、もちろん財政難、常滑市は今本当に危機的な状況というのは重々承知であります。そこにお金を突っ込めという無理な非現実的なことは、私は言うつもりはありません。ですが、今本当にネガティブシンキングに陥っているこの常滑市の中で、可能性のある施設、常滑市が伸びる要素のある施設、ハードはもうあるものですから、ソフトだけアイデアを出し合ってみんなで一つのものに、目標に向かってやっていくということ、その目標だけがあれば十分実現可能な跡地活用ができると思うんですね。その点、民間活力の利用という点で検討なされたのかどうか。その点お聞きいたします。



◎企画部長(伊藤宣之君) ご質問ありがとうございます。

 旧常滑高校の活用につきましては、民活の方法も検討させていただきました。議員ご提案の話も検討させていただきました。特にシンポジウムで大名古屋大学さんからのお話も伺い、方法としてはあるのかなというのは思わないでもないです。しかし、そうはいうものの、民間が活用するとはいっても、あの施設をだれが維持管理していくのかという問題が必ず起きてまいります。それを民間の方にすべてお願いするというのは相当財政上民間の方にとっても厳しいものだというふうに理解をしております。壇上でもお答えをしましたように、今の財政状況を考えますと、そのことの現実的な面からいいますと厳しい、そういうふうに理解をいたしまして、今回こういった活用中止の方向で見直しをしたいという提案にさせていただいたものでございます。



◆14番(冨本健君) 2回目の質問をします。

 1回目の答弁と同じ内容だなと思うんですけれども、もちろんそれは重々承知しているんです。具体的な話をさせていただくと、経済界の方が財源のことまで心配をしていただいて、これだけの財源があるから、この施設は常滑にとって必要じゃないかという提案もあったかと思うんです。また、その一方で、民間の方がこれだけの施設を維持するのは大変だろうと。それはお役所的な考えだと思うんですよ。民間企業というのは、自分たちが生きていくためにしっかりとビジネスとして成り立たせる、それだけの力を持って契約する以上はやっていくと思うんですね。それは役所の方が心配することでなく、それを提案をしてくれた民間の団体さんなり企業なりが考えることであって、役所側の部課長さんたちが一々心配することではないと思うんです。それは民間企業がやれると思ったら、やるつもりでやるんです。なので、実際に使いたいと言われている団体さんはたくさんいます。

 これは別に私は根拠がなくて言っているわけではありません。皆さんご存じだと思いますけれども、最近も平成23年2月18日の中日新聞にも載っていますが、韓国から野球チームを招いて野球の交流をしている常滑市に拠点を構えるルーキーズというNPO法人があります。これは高校を志半ばでやめた若者たちの再チャレンジの場ということで、野球はやりたいんだけれども、いろいろな理由で挫折せざるを得なかった若者たちがもう一度やり直すきっかけづくりをしている団体であります。これが、偶然にも今常滑市に本拠地を構え、そしてこの旧常滑高校、ぜひ僕たちに使わせてもらえないかという提案をいただいておるわけであります。私もこの間実際にこの代表の山田さんという方、会ってまいりました。そのときに練習場でお話をしたわけなんですけれども、子供たちとも会ってきました。非常にきらきらと輝いた希望に満ちあふれた目をしておるんですね、みんな。私が入っていくと、こんにちはと大きい声であいさつをしてくれました。

 今、若者の受難の時代と言われている、ネットカフェ難民ですとかワーキングプアですとかニートですとか、そんな言葉がいろいろマスコミを騒がせておりますが、そんな世の中でこういう若者を支援していく施設、非常にこれから先でも必要になってくるだろうと思うんですね。そんな施設がこの旧常滑高校を利用したいと。

 また、日本は島国ですので、国際交流というものがなかなか難しい状況にあります。ヨーロッパ等の陸続きのところと比べると全然、条件的にも難しい。しかし、セントレアという空港がある常滑市は国際交流するに当たっては非常にいい条件。彼らも野球を通じて、まず日本の若者を育て、そして国際交流、代表の山田さんいわく韓国、中国、台湾、アジアの国々からこの日本という国は野球の先進国であると。WBCでも二連覇しております、日本は。日本は憧れなんだと。日本に留学したい学生はたくさんいる。私どもはそういう人たちの受け皿にもなりたいんだという夢を語っていただきました。そういうすごく大きなスケールの夢を持っている団体さんがこの旧常滑高校をぜひ使わせていただけないかと。

 この資料を私いただいてきたんですけれども、この1年間で新聞社だけでも10社取り上げています。非常にマスコミにも宣伝力、話題性ございます。この力をおかりして、あの旧常滑高校の跡地を何とか活用できないものかと。一つ突破口になるんではないかと思うわけであります。

 この件について、執行部の方々は知ってみえるのかどうか。また、知ってみえるのであれば、頭の片隅でも、このルーキーズの人たちの夢をあそこで実現する、そういう可能性といいますか実現性、考えたことがあるのか、その辺お聞きしたいです。



◎企画部長(伊藤宣之君) では、2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、最初にお話しいただきました経済界の方のお話、確かに伺っております。具体的な話はちょっと別としまして、そのときに判断をいたしましたのが、そこで私どもの今持っている財源をそこに投入すると次なる事業の展開ができなくなるということで、経済界の方からのご提案については少し難しいかなという判断をさせていただいております。

 それから、ルーキーズのお話ですが、ちょっと私の認識と時系列が違っているかもしれませんが、ルーキーズ、最初旧常滑高校の話も、直接私は伺っておりませんが、どうかという話は伺ったことがあるということでございます。それから、その後いろいろな調整があった後、この間の協議会でもお話をさせていただいんですが、桧原保育園のほうで調整ができて、現在は桧原保育園を改良して、あそこで通信制の教育を受け、なおかつ半田のほうで野球の練習をされて野球に取り組むと、こういうことで今調整が進んでおりますので、多分そういうふうで話が進んでいると思います。

 議員おっしゃるように、旧常滑高校というのはポテンシャルが高いというのは私どもも十分承知はいたしておりますが、壇上でもお答えしたように、そうはいうものの私どもの今の財政力ではあそこのポテンシャルを使い切れない。ある意味ではそこまで追い詰められてきたというところでございますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆14番(冨本健君) では、最後の質問をさせていただきます。

 理解しとったらこんな質問するわけではありませんので、あきらめ切れないからしているわけで、経済界の方々が財源の確保までしていただいた。今までやってきて、その財源においてちょっとファジーな話になっちゃって申しわけないんですけれども、財源においてやってきた事業というのができなくなるというお話でした。実際に、今現時点でいろいろな事業ができなくなっているから、この今再生プランというのやっているわけじゃないですか。その中で、今までやってきたことができなくなるからと理由にならないと思うんですよね。いろいろなこと今からなくしていかなきゃいけない。そんな状況じゃないですか。その中で、今までやってきたことができなくなるよという理由には私は納得できません。

 新たに、私は、常滑市の財産が形を変えるだけだと思っているんです。プラス、その形を変えた財産がまた新しい財産を生む。はっきり言っちゃいますと、今株式の配当金が財産を生んでいるわけです。しかし、僕の中でその形を変えた財産がまた違った形、お金ではないかもしれないですけれども、財産を生んでくる。これはもう私は確信を持って間違いないというふうに思っています。でないと、こんな質問はしません。こんな公の場で。それぐらいこの跡地については常滑市の将来にわたる可能性、非常に広がっていくものがあると私は信じてなりません。

 先ほど桧原の保育園の跡地のお話がございましたけれども、それも一つの方法論として桧原に今は行かれておるということでありますが、旧常滑高校が、はい、旧常滑高校活用計画やります、私ども入れてくださいと言ったら、別に桧原に行かなくてもよかったわけですよね。旧常滑高校でよかったわけです。グラウンドもあるし、学びやもあるし、条件はそろっているわけですね。今、桧原に行って宿舎は常滑にあって、球場は半田、非常にロスがありますよね。どう考えても旧常滑高校がいいに決まっているじゃないですか。

 だから、言ったら申しわけないかもしれないですけれども、お役所的な言い訳的な答弁は、私は求めているわけではなく、この常滑の将来を真剣に考えてくれたかどうか、それでこの計画を中止するという、お金がないから中止する。でも、それはみんながこの旧常滑高校に思いを持った人、卒業生もすべてそうです。その人たちがそれだけのことで納得をしていただけるのか。そして、この財源まで全部段取りもしてくれた人たちがいる。その中でこの判断というのは、本当に納得がいかないわけです。このマンパワー、このルーキーズの人たちにおかれても、この年間の維持費等がかかってくるというお話ですが、このルーキーズ、このままいったらもっともっと大きくなってくると思うんです。実際にこれだけ事業費がかかる、維持費がかかる、それでもいいですか、合意ができたらそれでいいじゃないですか。できるじゃないですか。そこまでの話をしていただきたい。それでだめだったらもうしようがないと思います。ぜひ再考していただきたい。

 以上です。



◎企画部長(伊藤宣之君) では、最後の質問にお答えさせてもらいます。

 まず、議員から具体的に株のお話があったものですから、そのことについて、ちょっと先ほどお答えさせてもらったんですが、実は議員ご紹介いただいたように、住生活グループの株で旧常滑高校の土地を取得し、それから運用に充てたらどうだというご提案をいただきました。

 私どもがそこで、それも苦渋の判断だったんですが、今住生活グループの株式というのは、1株40円配当がありまして、先月の市議会協議会でも全体の考え方をご報告させてもらったんですが、おおむね6,000万円ほどの配当がございます。それについて、前回の市議会協議会で考え方、使い道等お話をさせていただいて、議員さんからも一定その使い方でよかろうというご判断をいただいたというふうに考えております。

 市としましても、それを処分をするということは、6,000万円の配当がなくなるということですので、今そこに充てようとしている事業はできなくなる、そういうことでございます。私どもが協議会でお話ししたのは、陶業陶芸の振興については、一定その株式の配当でやれることを持続可能な限りやっていきたい、こういうふうにお話をさせていただいておりますので、市としても有効に今活用していきたいと考えております。

 それから、少し過去の経緯もあるんですが、ご寄附いただいたときに常滑市は安定株主になるべしと、こういったご注文をいただいております。そのことも意識はさせていただいております。そういったことも含めて、株のことで株式を処分をして跡地をというふうには、私どもは判断をいたしておりません。

 それから、ルーキーズのご提案、いろいろといただきました。あそこを使おうと思いますと、先ほど私申し上げましたように、一つは活用計画そのものを県に承認をしていただく必要がございます。県としても、私どもが例えば教育文化あるいは人材育成等々、そういった活用計画がないとお認めいただけない、今こういう状況にあると思います。そのことをやっていこうとすると、当然のことながら議員さんは民間がやるので管理運営費などなど民間が持つんだよという話、一部それはあると思いますが、そうはいうものの市が活用計画をもう一度考え直し、あそこを使おう、特に教育文化、人材育成などなどやろうと思えば、それなりの一定の維持管理費はあると思います。

 そういったことも含めて、今この厳しい財政状況の中で私どもがあそこを管理運営することについてはかなり厳しい、こういった判断をして、今回こういった再生プランの中でご提案をさせていただいた、こういった状況でございます。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 冨本議員さんからの旧常滑高校の活用についてご質問いただきました。

 何度も旧常滑高校の活用についてはいろいろご意見をいただいているわけでありますけれども、今回市の財政的な問題で活用計画については中止を含めて見直すということになったわけでありますけれども、今現在所有者はだれかというと、県であります。ですから、市としては市が所有するのではなく、県の所有のままでこの活用計画については物を申していきたいというふうに考えております。

 今回、愛知県知事になりました大村秀章さんの知事のマニフェストがあるわけでありますけれども、ここの中には県有地の活用等々、また教育文化についても地域の文化を生かし、愛知の個性を発信という中で、環境と文化を重視したまちづくりの一環として、これは旧常滑高校が歴史的建造物というとそうではないと思いますけれども、歴史的建造物や町並みの保存、再生、活用に取り組むと。また、世界に発信する愛知の芸術を育てるという項目の中で、愛知の産業技術に匹敵する愛知の芸術を世界に発信する国際的な芸術立県を目指す。また、陶磁器、七宝、染色、木工、和紙など愛知伝統のたくみの技と美を世界に発信というふうに、このマニフェストでうたっております。

 こういったことで、新しい大村知事にかわったわけでありますけれども、そういったことも含めながら、旧常滑高校の活用については常滑市として今後県に対して物を申していきたいというふうに考えておりますし、また利用等について民間、あるいは団体等がこうしたいああしたいという場合には、橋渡し役として、市としてもそのことについては県に伝えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 冨本健君の質問は終わりました。

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△滝田尚美君



○議長(伊藤史郎君) 次に、1番滝田尚美君の質問を許します。滝田尚美君。

         〔1番 滝田尚美君登壇〕



◆1番(滝田尚美君) 1番、新緑風クラブの滝田尚美でございます。

 今定例会をもちまして、今期最後の15回目の質問をさせていただきます。

 今期の質問の総括として、片岡市長ご自身の選挙公約、すなわちマニフェストの実現及び達成率の検証について質問させていただきます。

 さて、さきの市長選挙におきまして、片岡市長は明るく元気な常滑、空港の玄関都市常滑の新しいまちづくりに全力で取り組みますというスローガンのもと、10項目の政策を公約として掲げられました。恐らく市長の公約の10項目をすべて覚えていらっしゃる方も少ないと思われますので、質問に当たりすべて読み上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに1の行財政改革と情報公開・共有の推進として、財政状況をはじめ市の情報の公開、共有に努めるとともに、事務事業の民営化、広域化、職員数の削減、手当の見直し、施設の統廃合など徹底した経費の削減、健全な財政、スリムな行政を目指しますとあります。

 そして、具体的に1点目、民間に運営を任せる指定管理者制度導入の拡大。次に2点目、市民病院の運営見直し、新設、広域化含め調査とあります。

 以上、公約の達成度についてお伺いします。

 次に、2の子育て支援と高齢者の生きがいづくりとして、乳児保育、一時保育、延長保育の拡充、子育て支援センター、幼稚園と保育園の一体的な総合施設の検討、放課後児童育成事業、子供の医療費無料化の拡大など、明るく楽しく健やかに子育て、子育ちができるまちを目指します。

 老人クラブ等の活動支援、高齢者の雇用確保など、住みなれた地域で安気に生きがいを持って暮らせるまちを目指しますとありますが、その達成度をお伺いいたします。

 次に、3の安心安全安気なまちづくりとして地震防災、交通安全、児童連れ去り防止など、行政と地域が一体となった取り組みを進め、地域のつながりを持った安心で安全、安気なまちを目指しますとあります。

 具体的に1点目として、各地域に防災倉庫や消防サイレン機能を持つ同報系防災行政無線整備、消防組織や消防通信指令の広域化検討とあります。次に、2点目として、災害ボランティアコーディネーターの育成、矢田川、前山川のしゅんせつ。次に、3点目として安心・安全モデル地区の指令による事故防犯活動の促進。学校、保育園の耐震化の完成とありますが、マニフェストのモデル地区の指令とは、モデル地区の指定のお間違いではないでしょうか。モデル地区の指令では意味がわかりかねます。いずれにせよ、その達成度についてお伺いします。

 次に、4の空港を生かした産業と観光の振興として、空港のいい影響を生かし、物づくりなどの伝統産業、農漁業、商工業が息づくまち。産業文化や自然を生かした観光都市を目指しますとあります。

 具体的に、1点目として中部国際空港2本目の滑走路等空港施設の拡充要望。次に、2点目として常滑焼をはじめ、各種工芸等物づくり研究、研修機能と市民や観光客が集い参加する交流総合施設整備とあります。次に、3点目として体験農園、魚市場、遊漁船等による観光型農漁業の推進、4つの観光エリアを中心とした観光振興計画策定とありますが、その達成度についてお伺いします。

 次に、5の市民参画と市民との協働による行政運営として、地方分権化が進められ市町村の責任が強く求められる時代において、市民の市政への参加やNPO、ボランティアとの協働を進め市民の目線に立った行政運営を目指しますとあります。

 具体的に、1点目として、NPO、ボランティア団体との意見交換の充実、協働体制の確立。次に、2点目としてNPOやボランティアの活動拠点つくりやリーダー養成支援、パブリックコメントの徹底と活用とありますが、その達成度についてお伺いします。

 次に、6の都市基盤整備の促進として、公共下水道、ニュータウン各地の土地区画整理事業推進、交通網整備など便利で快適に暮らせるまちを目指しますとあります。

 具体的に、1点目として空港アクセスの充実と地域の利便のため西知多道路の早期事業化要望。次に、2点目として多屋線はじめ幹線道路の整備とありますが、その達成度についてお伺いします。

 次に、7の環境・エコに配慮したまちづくりとして、廃棄物の減量化、資源化と新エネルギーの普及啓発に努めるとともに、緑豊かなきれいなまちを目指しますとあります。

 具体的に、1点目として新エネルギー実証研究事業の継続要望。次に、2点目として自然エネルギー利用と地球温暖化対策への取り組み。次に、3点目としてアダプトプログラム制度による環境美化活動推進とありますが、その達成度についてお伺いします。

 次に、8の企業誘致の推進として、企業誘致を推進し、まちの活性化、雇用の促進、財源の確保を図りますとあります。

 具体的に、1点目として、りんくう町への大型商業施設、研究施設、空港関連施設等施設の企業誘致。次に、2点目として内陸部の公共未利用地等を活用した企業誘致の推進とありますが、その達成度についてお伺いします。

 次に、9の教育文化都市の実現として、学校、地域、家庭が一体となった学校教育、生涯学習の推進に努めますとあります。

 具体的に、1点目として、物づくり文化交流、生涯学習、スポーツ機能や常滑にゆかりある賢人館、電算会館の整備等を視野に入れた常滑高校跡地の利活用推進。新図書館に向けた調査研究。次に、2点目として国際化や情報化に対応した児童教育の推進とあります。

 次に、地域の伝統文化保存、伝承に努めるとともに、空港を生かした国際文化の交流を図りますとあります。具体的に、ホームステイ等による児童・生徒の国際交流や、在住、来訪外国人との文化交流の推進とありますが、その達成度についてお伺いします。

 最後に、10項目めの福祉の向上と健康づくりとして、NPOや地域の協力を得ながら高齢者の介護、障害者の社会参加など、福祉の向上に努めますとあります。

 具体的に、民間による地域密着型介護施設整備への支援、ひとり暮らし高齢者等に対する在宅支援の推進。次に、健康診断、健康教室の充実、スポーツの振興を図り、保健予防の充実に努めますとあります。その達成度についてお伺いします。

 以上、片岡市長ご自身の選挙公約、マニフェスト全10項目についてお伺いをいたしました。

 片岡市長におかれましては、真摯なるご答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、壇上での質問を終了いたします。

         〔降壇〕

         〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 滝田議員さんのご質問、市長のマニフェストの検証につきましてお答えさせていただきます。

 私は、平成19年11月の選挙において、ご質問をいただいております10の基本政策を掲げ初当選しました。平成19年12月1日の就任から今日まで、これらの基本政策の実現に向けて市政を運営してきたところです。

 それでは、先ほども滝田議員さんから紹介いただきましたけれども、項目に沿って順にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の行財政改革と情報公開・共有の推進についてでございます。

 行財政改革につきましては、平成20年度に行財政改革アクションプログラム推進手法、いわゆる50項目を策定し、全庁的な取り組みを進め、平成21年度につきましてはおおむね目標どおり約11億円の効果額を生み出すことができました。

 しかしながら、世界同時不況の影響等により、平成23年度から3年間で約30億円の財源不足が生じることが予測されたことから、今年度本市で初めてとなる事業仕分けも実施し、安定した財政運営の基礎づくりを進めるための行財政再生プラン2011を策定し、今後5年間で70億円余りの効果額を生み出すことを目標に、行財政改革に取り組むこととしたところでございます。

 この再生プランの策定とあわせ新市民病院についても検討を進め、地域医療を確保し市民の健康を守ることが極めて重要であると考え、平成27年度の開院を目指すこととしたところでございます。

 情報公開につきましては、市のホームページや広報とこなめ、CATV広報、記者発表等により行政情報を積極的に公開し、開かれた行政運営に努めてまいりました。

 また、平成20年3月から10月までの間には、市内全28区において市長と語る会を開催し、市の財政の現状をはじめ、市政及び地域における課題等について意見交換を実施するとともに、市長が市政を運営するに当たり、率直に感じたことやその思いを市長随想として市のホームページに掲載してまいりました。

 次に、2点目の子育て支援と高齢者の生きがいづくりについてでございます。

 子育て支援につきましては、平成20年度以降保育事業の充実に向けて、低年齢児保育、一時保育、延長保育の実施園拡大、幼稚園と保育園の一体的な総合施設である認定こども園の開設準備を進めております。

 また、放課後児童育成クラブ事業の拡大、子育て総合支援センターにおける臨床心理士の配置、子ども医療費無料化の拡大など子育て環境の整備にも努めております。

 高齢者の生きがいづくりにつきましては、老人クラブによる高齢者の生きがい活動、社会福祉活動を推進していくため、老人クラブに対して支援を行うとともに、高齢者に多様な就業機会を提供しておりますシルバー人材センターに運営費等を助成してまいりました。

 次に、3点目の安心・安全・安気なまちづくりについてでございます。

 先ほど議員から指摘のありましたモデル地区の指令というのは間違いでありまして、指定であります。そちらは訂正させていただきます。

 これまでに、地震等災害対策や防犯対策に関する施策を推進することで安心・安全なまちの実現を目指してまいりました。具体的には、災害対策として平成22年度に小中学校の耐震化を完了し、幼・保育園についても平成25年度までにすべての耐震補強工事を完了する予定としております。

 また、新消防本部庁舎を平成23年度に建築するとともに、知多地域6消防本部による消防通信指令の共同運用を平成24年度から実施いたします。

 そのほかにも、平成20年度からは社会福祉協議会等の協力を得て、防災ボランティアコーディネーターの育成を行うとともに、平成22年度には新たに災害支援隊を設置するなど地域レベルでの災害対策も実施してまいりました。防犯対策としても、安心・安全モデル地区の指定や防犯ボランティアの育成支援等自主防犯体制の整備を図ってまいりました。また、平成20年度までにすべての小中学校において不審者情報などを保護者等に知らせる緊急メール配信ソフトを導入いたしました。

 次に、4点目の空港を生かした産業と観光の振興についてでございます。

 政策の柱の一つとして観光立市の実現を掲げ、平成21年3月には観光振興計画を策定いたしました。計画では、中部国際空港を重要な観光資源ととらえるとともに、空港を生かした観光振興策を位置づけております。計画の目標は、年間の市街地来訪者数130万人を年3%増加し、5年後に150万人へ増加させるものでございます。

 また、本計画に基づき、観光協会の事務局を市から商工会議所へ移行し、民間主導型の取り組みが促進されたことも大きな成果と考えております。平成21年度末に1年間の取り組みを評価した結果、年間来訪者数につきましては3.4%の増加となり、目標が達成できたものと考えております。

 また、観光にも関連することとして、やきもの散歩道地区の景観計画、景観条例を平成22年4月に定めまして、当地区の景観保全に具体的に取り組むこととしました。産業振興として、本市を代表する地場産業である常滑焼の振興につきましては、新商品開発、人材育成をはじめ、招き猫をモチーフにした土産物の開発など商工会議所や民間団体等と連携して取り組んでまいりました。また、農業についても、地元農水産物を販売する朝市のPRや小脇公園周辺などでの体験農園、観光農園の運営支援、地元の食材を生かした弁当の開発など地産地消にも積極的に取り組んでいるところです。

 次に、5点目の市民参画と市民との協働による行政運営についてでございます。

 平成20年度以降、これまでにNPOやボランティア団体等との意見交換やパブリックコメント、各種委員会の市民公募枠拡大など、市民の市政への参画機会の拡大を図るとともに、1点目でも回答いたしましたとおり、市民への情報公開を積極的に進め、市民に開かれた市政運営を行ってまいりました。

 また、アダプトプログラムの拡充やボランティア団体の支援、ボランティアリーダー等の人材育成など協働の体制づくりにも努めてまいりました。

 さらに、平成22年度からは市民協働を積極的に推進するため、新たに市民協働課を設置し、市民の市政への参画を支援する窓口を一本化したところです。今後も、現在策定中の市民協働推進指針2011に基づき、市民と行政がお互いをパートナーとして地域のさまざまな課題の解決に取り組むこととしております。

 次に、6点目の都市基盤整備の促進についてでございます。

 都市基盤整備につきましては、各種事業の進捗を図ってまいりました。公共下水道事業は、事業認可区域1,206ヘクタールのうち平成22年度末までに1,001ヘクタールが完了見込みとなり、83.0%の進捗率となっております。

 土地区画整理事業は、常滑東特定区画整理事業をはじめ、7地区において事業を実施してまいりました。そのうち千代ヶ丘地区では平成22年に換地処分を実施したほか、常滑東、西地区のニュータウン事業及び金山地区の3事業が平成23年度の換地処分を予定しております。

 幹線道路の整備としては、海岸線を平成22年4月から供用開始したほか、多屋線についても順次整備をしているところでございます。

 次に、7点目の環境、エコに配慮したまちづくりについてでございます。

 平成17年度に開始したアダプトプログラム制度については、平成22年12月末時点における登録が79団体4,637人となり、市民による公園、道路、海岸等の環境美化活動が着実に進められているところです。市としては、これらの団体への活動支援を行ってまいりました。

 新エネルギーの普及啓発としては、新エネルギー実証研究事業の一部を愛知県が引き継ぎ、平成21年2月に新たな愛知臨空実証研究エリアを開設しました。

 また、平成22年度に国の地域グリーンニューディール基金事業を活用し、りんくう緑地南芝生広場への小型風力発電機を設置するなど、自然エネルギーの利用に取り組んでおります。

 さらに、平成18年度から継続して花いっぱいまちづくり事業を実施しており、市民参加による花苗の栽培、配布を継続するほか、平成22年度には美しい並木道創出事業を実施するなど、環境、エコに配慮した緑豊かなまちづくりを進めているところです。

 次に、8点目の企業誘致の推進についてでございます。

 企業誘致は、空港を生かしたまちの活性化を図る上で重要な施策として位置づけており、平成20年4月の組織改正において環境経済部に企業立地推進室を設置し、企業誘致に鋭意取り組んでまいりました。平成20年度から本年1月までに延べ273社に対する誘致活動を実施したほか、トップセールスとして私みずからが企業訪問を行いました。その結果、厳しい経済情勢の中ではありますが、中部臨空都市への結婚式場の立地や内陸部への企業立地が実現しております。

 また、常滑港りんくう地区のマリーナ事業の公募を行い、事業者と近々基本協定書を締結する予定でございまして、今後の波及効果を期待するところでございます。

 次に、9点目の教育文化都市の実現についてでございます。

 学校教育、生涯学習の推進、地域の伝統文化の保存・伝承及び国際交流を柱として、それぞれの施策を推進しながら教育、文化都市の実現に努めてまいりました。

 学校教育では、平成21年度に文部科学省の指定を受け、電子黒板を活用した教育に関する調査研究、発達障害等支援、特別支援、教育総合推進事業を実施するなど新たな取り組みも進めております。生涯学習については、平成21年度から新たに全公民館及び分館を含む図書館において指定管理者制度を導入し、多様化する市民ニーズに効果的に対応できる体制をつくり、生涯学習の推進に努めてまいりました。また、地域の伝統文化の保存、継承については、各地区の伝統文化の象徴である山車の修繕に対する補助金交付や、矢田万歳の継承等を継続的に実施してきたところです。国際交流については、常滑児童・生徒交流推進協議会、TSIEが実施する児童の派遣、受け入れを支援するほか、国際交流協会、とこなめ国際やきものホームステイ、IWCATへの活動支援により推進を図ってきたところであり、平成21年度でIWCATは25周年、平成22年度でTSIEは15周年をそれぞれ迎えたところです。

 最後に、10点目の福祉の向上と健康づくりについてでございます。

 福祉の向上につきまして、まず高齢者福祉でございますが、市が設置しております地域包括支援センターを中心として医療機関、福祉関係者、民生委員等と協力連携して事業を実施しております。特にひとり暮らし高齢者等につきましては、民生委員による実態調査を実施し、支援が必要な方の早期発見に努めるとともに、相談業務や老人協力員による訪問活動などを行っております。

 また、障害者福祉につきましては、障害者及び障害児が住みなれた地域で安心して生活できるようサポートを行う組織である自立支援協議会が実施しております。障害者の実態調査や短期入所施設等の開設などの取り組みを支援しているところでございます。

 健康づくりにつきましては、健康日本21とこなめ計画を基本として、各種健康診査や健康づくり教室を実施するとともに、多くの市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ教室や大会等の活動の機会を提供し、保健予防の充実に努めております。

 以上、10の基本政策について、これまでの取り組みを中心にお答えさせていただきました。これらの中でも、特に重要な課題として位置づけているのは厳しい財政状況への対応でございまして、行財政改革を着実に進めることが使命であります。

 一方、そうした中にあっても市の魅力を高めるために必要な各種事業を進めてきたところでございます。今後も、空港と共生した明るく元気な常滑のまちづくりをさらに進めるため、市長就任4年目の総決算として、全力で基本政策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆1番(滝田尚美君) ご答弁ありがとうございます。

 10項目ほぼ公約はきちんと守られているというふうに受けとめさせていただきます。

 具体的に質問させていただきますが、まず1点目は今回の再生プランにもあるように、行革は今の常滑市の財政状況をかんがみれば仕方がないというふうにとらえますが、まずここの事務事業の民営化とあるんですが、そちらのほうをもう少し具体的にお伺いいたします。

 それで、次に2点目の子育て支援と高齢者の生きがいづくりですが、子育て支援のほうは私も一般質問を何度もさせていただいておりますが、その都度きちんと部長さんのほうが答えていただいて、特別保育のほうもきちんと今やっておられます。保育園の統廃合のときは皆さん大変だったと思います。来年度から保育園もなくなるところはなくなっていってしまうんですが、その跡地もまだ今のところは検討をしているということなので、今後もきちんとその跡地利用も考えてやっていただきたいと思います。

 次に、老人クラブ等の活動支援なんですが、老人クラブのほうに支援しているということだったんですが、今回の常滑市行財政再生プラン2011ですと、敬老会のほう廃止というふうになっているんですが、事業仕分けでのコメントでは、現在のやり方では無理が生じてくる敬老の意の別の表現方法等を考えるべきということになっておりますが、今後どのような形で支援していくのかお伺いいたします。

 次に、3点目の安心・安全・安気なまちづくりで、この中に各地域に防災倉庫というのがあるんですが、今までどのように整備されているのかお伺いいたします。

 それから、小中学校の耐震はもう完了しているということで、保育園の耐震も現在やっているということですので、こちらのほうも引き続きお願いいたします。

 それから、4点目の空港を生かした産業と観光の振興ですが、少し感覚的に教えていただきたいものが、交流総合施設というものを具体的に教えていただきたいです。

 それから、観光振興計画を21年3月に策定されたということですが、その観光振興計画の中では競艇場を観光というふうに位置づけされていなかったんですが、今競艇場の集客で、レディース教室とかで午前中にやきもの散歩道を観光して、午後から競艇場でレディース教室というものを開いているんですけれども、そうやって競艇場のほうも常滑市の観光に寄与しているんですが、その観光振興計画の中に書かれていないので、競艇場の観光としての位置づけをちょっとお伺いします。

 それから、8点目の企業誘致の推進で、現在りんくう町の大型商業施設ですが、イオンが平成24年1月までにというふうに契約されていると思うんですが、その今後の今の予定等を教えていただきたいです。

 あと、最後に、10点目の福祉の向上と健康づくりの民間による地域密着型介護施設整備への支援、これは多分予算案にも出てきているものだと思うんですが、こちらもちょっとお伺いします。

 あと、ひとり暮らしの高齢者等の支援は民生委員さん等が行っているということなんですが、もう少し具体的にその支援の仕方を教えていただければと思います。よろしくお願いします。



◎企画部長(伊藤宣之君) 一番最初にご質問いただきました事務事業の民営化についてお答えさせていただきます。

 マニフェストの一番最初の点に書いてあります民間に運用を任せる指定管理者制度の導入の拡大、これがこの事業に当たると思います。例えば登り窯広場だとか瀧田家、あるいは公民館等を指定管理制度の導入の拡大をしてまいりました。具体的には20施設導入を今現在いたしております。例えば、効果としては受け付け時間、公民館だとか文化会館なんですが、受け付け時間の延長等、具体的に言いますと9時から21時まで拡大できたとか、そういうことがあるかと思います。

 それから、具体的な金額でいきますとおおむね1億1,800万円ほどの効果額も上がっております。

 以上でございます。



◎福祉部長(大岩久晃君) 2番目の子育て支援、それから高齢者生きがいづくりの関係で、最初に保育園等の廃止に係る跡地利用というか、施設利用ということにつきましては、これは普通財産になってきますので、できれば地域で生かしていただけるような活用の仕方と、全体的に多くの施設が出てきておりますので、全体的に有効に使える方法を考えていくということになります。

 それから、敬老会廃止後どのような形で高齢者支援を続けていくかということですけれども、敬老会の廃止につきましては、少子高齢化の中、高齢者の状況というのは非常に多様化してきているというふうに思っております。そういった中で、これまで敬老会という形でやってきましたけれども、敬老の形についてもいろいろな形があっていいというふうに思っております。そういった形で、高齢者を支援できる方法につきまして、敬老会という方法じゃなくてもいろいろ高齢者に対しては市としても支援しておりますので、そういったところで新たな形で支援を継続していきたいというものです。

 具体的にはいろいろやっております。老人憩いの家という形もございますし、老人クラブへの支援ということもあります。また、雇用の確保ということでいけば、シルバー人材センターを積極的に支援していくとか、高齢者につきましては、やはり社会参加できるような支援をしていくということが大事かなというふうに思っておりますので、出ていく場所をつくると、閉じこもりにならないような環境をつくっていくという意味では、今触れ合いサロンというのを、社会福祉協議会を中心につくっておりまして、市内に21カ所ありますけれども、そういったこともあります。全体的に高齢者の社会参加を支援していくという形で敬老会についての思いについては継続していきたいというふうに思っております。

 それから、順番があれですけれども、私の関係で続けて福祉の向上の部分で答えさせていただきます。

 地域密着型介護施設の整備につきましてですけれども、これにつきましては第4期の介護保険事業計画の中で29人の小規模の地域密着型特別養護老人ホームとして予定しております。平成23年度の末には整備をしていくということで、今進めておるところです。

 常滑市におきましては、介護保険の事業計画の中で北部、中部、南部ということで地域の基盤整備をしていくという計画の中で、南部につきましては24時間型のこういったサービスというのは今のところありません。それが24時間の地域密着型サービスの施設ができるということで、新たな南部における介護サービスの提供の基盤づくりができるということで、期待しておるところです。

 それから、ひとり暮らし老人への支援の形ですけれども、具体的にということですけれども、民生委員さんには地域の状況、非常によく見守っていていただいております。毎年4月に地域のひとり暮らしの方について、または老老世帯について見ていただきまして、そういった中でひとり暮らしの状況を把握していただいております。ただ、民生委員さんだけでは支援というのは難しいということで、一緒に老人協力員の皆さんにも協力していただいて、訪問活動もしながら見守りをし、必要な場合は市のサービスにつなげていただくということで対応しております。

 また、災害用援護者支援制度というのを今やっております。これは、ひとり暮らしの老人ばかりでなくて障害者とか介護保険を受けている重度の方々、そういった方についても登録していただいて、災害時ばかりでなく日常的にも見守っていく。そういった形でも一つの支援をしていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則君) 私からは防災の関係で、倉庫はどうなっているんだということについてお答えさせていただきます。

 平成20年度の防災会議におきまして、この防災倉庫についての整備運用計画を追加したというのがまず経過でございます。その中で、内訳で申しますと、全体で19基置きましょうということで計画をいたしました。防災の拠点のところにはそのうち6基、具体的に申しますと市役所であるとか公民館がこのようなところに当たるということでございます。6基のうち現在は2基設置済みだということでございます。市役所と、それから常滑公園といいますか、市の体育館のところに設置がしてあります。

 それから、あと主要の避難所ということで、具体的に申しますと小中学校になります。小中学校にも13基置きましょうということで計画になっておりますが、現在のところは1基、具体的には鬼崎南小学校に設置してあるということでございます。

 以上でございます。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えをさせていただきます。3点ご質問をいただいたかというふうに思っております。

 1点目が物づくり研究研修機能、交流総合施設等の整備の件でございます。

 これにつきましては、ニュータウン内にそういった土地利用の計画がございました。先般公益的施設用地の用途の変更をするということを協議会の中でご説明したかというふうに思っております。

 それから、その機能につきましては一定部分、先ほど冨本議員のご質問にもありましたように、旧常滑高校の活用の中でというようなこともございました、途中経過としましては。しかしながら、先ほどお答えさせていただいた状況の中で、今このマニフェストといいますか、施策につきましては、一定部分実現がしていない、そんなふうに理解をしております。

 それから、2点目でございます。観光振興計画の中で競艇事業の関係が位置づけがないんだと、こういうお尋ねをしていただきました。実は、当初計画ではそういったことを位置づけをしておりませんでした。しかしながら、平成22年、昨年の3月の観光協会の理事会の中で、ボートの関係につきましても、そういった資源として活用していくべきだというようなことがございまして、実は理事会の中に競艇事業部長につきましても参画をいただいて、そういった位置づけをして振興していくというふうに考えております。オラレにつきましても、観光スペースがそこに用意をされるということでございますので、そこの部分も活用しながらやっていきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、3点目が大型商業施設の企業誘致の件でございます。

 ご承知のとおり、イオンモールと契約をし開業の期限、一応契約上は平成24年1月というふうに承知をしております。実は昨年の4月の段階で、平成23年度中の開業については見直しをする、こういった旨事業者の側から企業庁長、市長あてに申し入れといいますか、説明があったものでございます。一日も早い開業を期待しているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) どうも質問ありがとうございます。

 平成21年3月に策定いたしました観光振興計画には、今環境経済部長が申し上げましたように、競艇事業部というものは入っておりませんが、ただ、それまでにも実は観光協会さんとはパンフレットの作成だとかいろいろな施策、そういったものについては共同で行ってきた現実がございます。そういったいろいろなお話をさせていただく中で、平成22年から観光協会の一員として競艇事業部が末席に座らせていただいておるということでございます。

 そういったことも含めまして、競艇事業部といたしましても、滝田議員さんがおっしゃったようにレディース関係の集客の大きな要因としまして、やきもの散歩道だとかイナックスのライブミュージアムだとか、そういったものを見学をしながら競艇場を楽しんでいただくという、そういう動きを活発にやらせていただいておりまして、参加をしていただいておるお客様のほうからは非常にいい好評の声を聞いております。

 現在工事中であります旧第5投票所のスタンドの中にも女性専用席、そういったものを設けて来場促進を一応考えております。そういったものをより有効的にこういう観光産業とタイアップをしてやっていけるような、そういう施策を今後とも競艇事業部としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



◆1番(滝田尚美君) それぞれの担当部長さんからお答えいただきまして、ありがとうございます。

 まず、事務事業の民営化なんですが、私のイメージしていたものとちょっとニュアンスが違っていたんですけれども、事務事業というのは例えば窓口の方たちを民間に委託するとか、そういうことをイメージしていたんですけれども、ちょっと違っていたので、それらのことも今後検討していくかどうかはお伺いします。

 それから、観光についてですが、競艇場のレディース競艇教室、一回私もたまたまそのときに競艇場をお邪魔して、すごい女性の方たちが喜んでいたのは覚えています。その中でスイーツも出てきました。ちょっと残っていたので私もいただいたんですけれども、そういう女性が喜ぶようなものを今後も観光事業としても取り入れていっていただきたいです。やっぱり女性が喜ぶものとしたら食べ物、スイーツだと思います。常滑市は甘味屋さんもたくさんあるし、スイーツもたくさんあるので、そうやってきちんと皆さんたちに宣伝していけば、より多くの観光客が来ると思います。

 最後に、もう時間も少なくなってきましたので、今回新美環境経済部長さん、あと澤田競艇事業部長さん、両部長さんにおかれましては、この4年間、私のつたない質問に対して真摯なる答弁をその都度いただきまして、大変ありがとうございました。

 また、このたびご退職されるに当たり、日ごろは市政発展のために職務遂行に全力を尽くされたことに対しまして、この場をおかりしまして新緑風クラブ滝田尚美として感謝を申し上げます。長い間お疲れさまでした。どうもありがとうございました。



◎総務部長(栗本儀則君) 1番目の事務事業の民営化ということで、多分イメージされているのは市民窓口のほうを民間でやったらどうかというご提案だろうというふうに理解してお答えするわけですけれども、やり方として確かに窓口の例えば証明の部分を民間の会社に委託してやるという方法は可能かと思いますが、今私どもが対応しているのは、臨時で来ていただいているアルバイトの方と、あと再任用の職員がやる方式でやっております。それが一番経費的には安いだろうなということで対応しているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今後それを一括で民間でやる会社があるのかどうかということも含めて、研究はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(新美峰和君) スイーツをというお話があったんですけれども、観光振興計画の中では確かに常滑は食が弱いと、こういうことは観光振興の中でもいろいろと皆さんおっしゃるわけでございます。振興計画の中で申しますと地元農産物を生かした観光振興というようなくくりの中で、郷土料理ですとか、特有の調理法など本市の名物料理の発掘、特産品のPR、こんなような記述があるわけですけれども、そんな中で、先ほど市長が申し上げましたように振興計画をつくりまして、実は68事業21年度計画しまして、そのうち一定部分が85%ぐらいは取り組んでおるんですけれども、まだ取り組みが足りない部分がございます。そういった中で、一生懸命そういった部分も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) スイーツの話で同じくちょっとお話をさせていただきます。

 競艇事業部として場内に食堂売店等がございます。全国の24競艇場の中にもいろいろな食材をテーマにした、常滑に行ったらこれを食べるといいぞだとか、そういった話題というのがどんどん出ております。観光とレジャーというものは離して語られるものではないと私ども考えておりまして、当然観光レジャーについては食べるものが必ずくっついているというふうに考えております。競艇場の中におきましても、そういう観点でいろいろな食べるものをある程度そういう常滑の特色のある、そういったものを場内売店等と協力しながら、今後も他の24競艇場に負けないような情報を発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 滝田尚美君の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

          午後2時47分 散会