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愛知県 常滑市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

 平成22年12月16日(木)午前9時30分 開議

第1 議案第70号 平成22年度常滑市一般会計補正予算(第3号)

第2 議案第71号 平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第72号 平成22年度常滑市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第73号 平成22年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第74号 平成22年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第75号 平成22年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計補正予算(第1号)

第7 議案第76号 平成22年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第8 議案第77号 平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第9 議案第78号 平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

第10 議案第79号 平成22年度常滑市水道事業会計補正予算(第1号)

第11 議案第80号 常滑市陶業陶芸振興事業基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第12 議案第81号 常滑市交通安全条例の一部改正について

第13 議案第82号 常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

第14 議案第83号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について

第15 議案第84号 常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について

第16 議案第85号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について

第17 議案第86号 公の施設の指定管理者の指定について

第18 請願第4号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願

第19 議員派遣について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第5号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 財政課長          竹内洋一君

 交通防災課長        千賀収司君

 企画課長          石井隆光君

 福祉課長          山田健壱君

 保険年金課長        相羽祥弘君

 商工観光課長        榊原 進君

 市街地整備課長       中野一成君

 下水道課長         齋田義孝君

 水道課長          岩田博和君

 競艇経営企画課長      山口 学君

 競艇事業課長        平岡雅至君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

          午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△議案第70号〜議案第86号及び請願第4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第70号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第3号)」から日程第18、「請願第4号私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願」までの計18件を一括議題といたします。

 各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 まず、予算委員会の審査結果の報告を求めます。委員長中井保博君。

         〔予算委員会委員長 中井保博君登壇〕



◆予算委員会委員長(中井保博君) おはようございます。

 ただいま一括議題となっております議案のうち、当予算委員会に付託となりました議案第70号から議案第79号までの平成22年度各補正予算計10件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る9日本会議終了後、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 まず、議案第70号については、質疑、答弁の後、労使交渉について労使一丸となって財政難に対処していくため、職員の理解が非常に大切である。納得のいく説明を丁寧にされたい旨の要望が出され、人件費の削減について組合との合意がなされていないので反対するとの討論があったため、挙手による採決の結果、賛成多数で原案を可とするに決しました。

 議案第71号、第72号及び議案第78号の3件については、質疑、答弁の後、人件費削減について反対するとの討論があったため、挙手による採決の結果、賛成多数で原案を可とするに決しました。

 議案第74号については、質疑、答弁の後、高金利の起債について、公営企業借換債を活用し、可能なものはさらに借りかえてほしい旨の要望が出され、人件費削減について反対するとの討論があったため、挙手による採決の結果、賛成多数で原案を可とするに決しました。

 議案第73号、第76号、第77号及び議案第79号の4件については質疑はなく、人件費削減について反対するとの討論があったため、挙手による採決の結果、賛成多数で原案を可とするに決しました。

 議案第75号については、質疑、答弁の後、陶業陶芸振興事業基金については、基金の目的を忘れることなく取り扱ってもらいたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、予算委員会に付託されました10議案についての審査結果のご報告といたします。

 以上です。終わります。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員会の審査結果の報告を求めます。委員長稲葉民治君。

         〔経済建設委員会委員長 稲葉民治君登壇〕



◆経済建設委員会委員長(稲葉民治君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当経済建設委員会に付託となりました議案第80号、議案第82号、議案第85号及び議案第86号の計4件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る10日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程におきまして、主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、議案第80号常滑市陶業陶芸振興事業基金の設置及び管理に関する条例の一部改正については、常滑焼まつりは、基金運用から生ずる収益のうち、本条例第5条の2号を活用し、陶業振興に要する経費として一般会計に計上し対応していく。また、基金の運用については、寄附者の意思を尊重しながら、基金の使途を慎重に考えていくとともに、陶業陶芸の振興のための寄附であるという当初の思いを将来的に引き継いでいく旨の質疑、答弁があった後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第82号常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、給水人口等が上回る場合は、条例を改正し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。改正する給水人口及び1日最大給水量は、最新データである平成17年度から平成21年度の実績に基づいた推計値でもって変更の届け出をする必要がある旨の質疑、答弁があった後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第85号公の施設の指定管理者の指定期間の変更について及び議案第86号公の施設の指定管理者の指定についての2件は、関連があるので一括議題とし、審査した結果、両議案に対する質疑、討論等はなく、一括採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、経済建設委員会に付託されました4議案についての審査結果の報告といたします。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の審査結果の報告を求めます。委員長相羽助宣君。

         〔文教厚生委員会委員長 相羽助宣君登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(相羽助宣君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当文教厚生委員会に付託となりました請願第4号について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る13日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 請願第4号私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願について、審査の過程において出された主な発言と審査結果を申し上げます。

 ひとしく教育を受ける権利、教育の機会均等は、憲法や教育基本法にうたわれている。平成18年改正の教育基本法第8条においても、私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体はその自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならないとなっていることから採択としたい旨の発言が、さらに、県の助成制度の見直しや特定扶養控除の縮減により保護者の負担が増加している、本市の財政状況は非常に厳しいが可能な範囲内で実現されたい旨の賛成する発言が、また、公私格差の広がりや自己負担の増加が見られるが、格差是正は国・県が行うべきであり、破綻寸前の本市の財政状況の中では、23年度予算についての請願は辛抱されたい旨の反対する発言がありました。

 賛成と反対の両意見があったため、討論を省略し、請願の採択について、挙手による採決の結果、挙手多数と認め、採択とするに決しました。

 以上、文教厚生委員会に付託されました議案についての審査結果の報告といたします。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の審査結果の報告を求めます。委員長加藤久豊君。

         〔総務委員会委員長 加藤久豊君登壇〕



◆総務委員会委員長(加藤久豊君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当総務委員会に付託となりました議案第81号、議案第83号及び議案第84号の3件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る14日、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、議案第81号常滑市交通安全条例の一部改正については、質疑はなく、高齢者の事故は、早朝あるいは夕方に集中しており、各区、老人クラブへの注意を周知徹底されたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第83号知多地区広域行政圏協議会の廃止についてに対する質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第84号常滑市情報システム最適化事業業務委託契約については、西日本電信電話株式会社名古屋支店を選んだ理由として、管理能力が高く、行程管理がしっかりしていること、システムインテグレーターとしての企画能力やシステムを扱う知識が高いこと、導入経験があったことである、また、個人情報の保護については、セキュリティー監査を代行して行う業務もしている会社であり、他市町より監査に対するセキュリティーの基準は厳しく行う旨の質疑、答弁があった後、討論はなく採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、総務委員会に付託されました3議案について審査結果のご報告といたします。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。13番片岡勝城君。

         〔13番 片岡勝城君登壇〕



◆13番(片岡勝城君) 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願に対して、反対の立場で討論させていただきます。

 平成22年常滑市は、昭和29年の市制施行以来、最大の財政危機を迎えております。

 その原因として、競艇依存体質で、身の丈以上の行政サービスを実施したこと、その競艇収入が激減したこと、行政のスリム化に着手せず借金等でしのぎつつ空港関連の大規模な投資をしたこと、もともと貯金の習慣がなかったこと、病院赤字が拡大する中で空港関連税収への過度な期待をしたこと等が挙げられます。

 片岡市長は、平成22年度の当初予算編成に際し、深刻さを増している厳しい財政状況に対応するため、行財政改革アクションプログラムの推進手法の重点取り組み項目の考え方に基づいた行財政改革を推し進めることとし、思い切って始めること、やめるべきこと、改めるべきことを精査した上で年間の予算を編成しました。

 その思い切ってやめるべきことの中で、国の助成制度が新たに発足することから、常滑市私立高等学校授業料補助金を廃止しました。私は、この賢明な判断に対し、全面的に賛同し、3月議会の平成22年度予算編成に賛成をさせていただきました。

 現在の状況をこのまま続けるならば、平成24年度決算では、早期健全化基準を上回り、25年度決算では財政再生基準を上回ると予測されております。財政再生基準を上回れば、国・県の監督下に置かれて行財政運営を行うことになります。まさに夕張市の行政が行われることになります。

 教育の大切さは、明治21年に設立された鈴渓義塾の地元の出身者として十分理解をしております。しかしながら、常滑市の財政が市制施行以来最大の危機状態にある今、なぜ、新たに市独自の授業料補助制度を設けなければならないのか、市議会、市職員、市民が一丸となって、この難局を越えなければならない、このときこそ、あえて辛抱していただき我慢をしていただき私学の関係者にも理解をいただけるよう説得すべきが議会の役割だと思っております。

 したがって、この請願には、反対をさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、3番井上恭子君の発言を許します。

         〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 皆様おはようございます。

 3番新風クラブの井上恭子でございます。

 請願第4号私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願に対して、賛成の立場で討論させていただきます。

 4点取り上げてみました。

 1点目、高校生の中に、貧困世代が急激に拡大。これは、昨日NHKテレビでも取り上げておりました。リーマンショック以来、授業料免除世代は11年間で約3倍に増え、授業料の無償化でもメリットがない子もあるほど貧困世代が拡大しているということです。私学に通う子供たちの中から、不況で親がリストラに遭ったり会社が倒産し授業料が払えず退学を余儀なくされた子供たちがあるのが現実であることを知っていただきたいと思います。

 2点目、公私格差の認識のない状況での私学助成制度廃止について。

 昨年12月、国からの高校生授業料無償化の通達で、市は私学への助成制度の廃止を決められたと伺っております。ことしの2月、県がその金額に対して修正をしたので、これだけ公私格差が拡大するという事実を知ったということでした。

 私の6月議会の一般質問の答弁で述べられているように、公私格差の認識のない状況での決定であることを踏まえれば、間違いは間違いとして訂正をしていただける勇気が欲しいものだと思います。

 3点目、私学助成の目的についてでございます。

 常滑市教育委員会では、平成4年度より、私立学校における保護者負担の軽減を図り、教育の機会均等の原則を確保し、あわせて私立学校教育の振興に寄与することを目的に、常滑市在住の私立学校在籍者の保護者に対して、一定の金額の補助を実施してきましたとあります。2つの目的を持って一定の金額の助成をしてきたということなんです。

 1つ目の目的、保護者負担の軽減を図るということで言いますと、私の6月議会の一般質問で市当局は、前年度と比較すると、県の制度の拡充により、保護者負担は間違いなく軽減された、ゼロではないでしょうという答弁をされております。しかし、16歳から19歳までの特定扶養親族に対する控除の廃止により、所得による保護者は6万円負担を強いられる子供もいるということなので、決して軽減されたわけではありません。増加してしまいました。

 また、2つ目の目的、教育の機会均等の原則を確保ということなんですけれども、高校の授業料無償化に伴い、公私格差が9万4,800円も生じてしまったということです。

 このことから今回、常滑市が行った私学の助成制度廃止の行為は、常滑市教育委員会が定めた2つの目的を達していないということなんです。

 教育基本法第4条の1にある、すべての国民はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなくてはならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないとあるように、助成の廃止という行為、これは法律違反とも言わざるを得ません。

 次に4点目、格差拡大した所得階層については、県に要望ということですが、やはり私の一般質問の中の答弁で、今後格差拡大した所得階層については、今後県に要望していくと言われました。常滑市が私学への助成をなくしておいて、県に要望することができるのでしょうか。実は、県は法律に従い、私学助成は県の最重要施策としているので、ほかの事業は15から30%カットしておりますが、私学助成に関しては総額を維持し、法律は守っているのです。教育基本法第4条の3では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、教育的理由によって就学が困難なものに対して、就学の措置を講じなければならないとあります。

 つまり、就学の措置をしなくてはいけないのは、国・県だけではないのです。地方公共団体もすると書かれてあるのです。

 今後常滑市は、県に要望していくと言うならば、法を遵守し、最重要施策として他の事業を削ってまで助成制度を維持することにより、県も私立高校生への助成に対する姿勢を考え直すのではないでしょうか。

 ただいま、反対討論の中に、常滑市の財政不足を訴えておられました。しかし、私は、福祉、教育、その部分は、行政が最重要課題としてやるべきものだと考えております。

 現在、常滑駅前の開発、ニュータウンの開発、道路の開発、それを先にやった上のツケであったのではありませんか。まずそちらのほうを先に削って、その後に教育ということを考える。それが私は必要だと考えております。

 以上、4点を踏まえた上で、次世代を担う子供たちのために、市独自の新たなる授業料助成制度を実現していただきたく存じます。

 以上、賢明なる議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げます。紹介議員としての賛成の立場での発言とさせていただきます。ありがとうございました。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、5番加藤久豊君の発言を許します。

         〔5番 加藤久豊君登壇〕



◆5番(加藤久豊君) 5番加藤久豊でございます。

 請願第4号私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願について、反対の立場から討論いたします。

 まず初めに、今回の請願に対しまして、関係者のお気持ちを察したとき、正直申しわけない気持ちでいっぱいであります。格差是正の考え方も理解をしております。父母負担軽減のお気持ちも痛いほどわかります。当然、子供たちの明るい希望に対しても応援したい気持ちでいっぱいでありますが、しかしながら常滑市の財政状況は極めて厳しく、12月9日付で議員各位に配付されました再生プラン2011を拝見した折、本請願には反対すべきとの思いを固めました。

 すなわち市独自の新規事業は原則行うべきでないということです。まさに請願要旨にあります国の支援金とは別に、常滑市独自の新たな授業料助成制度の実現は新規事業に当たると考えられます。

 再生プランを拝見する限り、福祉関係も含め、さまざまな廃止が盛り込まれております。私は、この再生プランを見たとき、これだけ新たな助成をお願いすることは到底言えません。反対しなければいけない理由は、たった一つです。さきに述べた常滑市の財政状況であります。

 常滑市では、平成23年度予算において、13億円の財源不足が生じると、今議会一般質問で明らかにされました。継続事業の縮小、新規事業の抑制など、あらゆる手だてを講じていかなければいけません。また、再生プランには市民負担の見直しも明記され、その内容は極めて厳しく、多くの市民に対し傷みを伴うことでしょう。だからこそ皆さんで痛みを分かち合う考えのもと理解していただくしか方法はありません。財政状況の厳しい中、これ以上の財源を伴う施策は避けなくてはいけません。

 以上の理由から、本請願には反対いたします。

 最後に、もう一言だけつけ加えます。

 本請願には反対ではありますが、当局にお願いがございます。

 市は、市長会や県などを通じ、あるいは直接国に対し、こうした制度は国の責任において格差のない教育を提供できるよう国策として制度の充実を努めるように意見を述べるべきと思います。地方自治体の財政力次第で格差が生じることは、すべてにおいて国民の平等であるとの精神に反することであります。当局に強く要望いたします。

 各議員におかれましては、常滑市の財政の厳しさを客観的に判断していただきますようお願い申し上げまして討論とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、6番佐々木志津江君の発言を許します。

         〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党の佐々木志津江です。

 ただいま議題となりました私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために常滑市独自の新たな授業料助成制度を求める請願について、賛成の立場から討論をいたします。

 請願文にありますように、すべての子供が親の所得にかかわらずひとしく教育を受ける権利が保障されなければなりません。

 私は、先般の稲葉議員が本請願の趣旨説明での発言、また今の井上議員の発言とタブらないように、憲法、教育基本法に基づいて、学校教育のあるべき姿について主に発言したいと思います。

 憲法第26条では、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとあります。この憲法に基づいて教育基本法が定められております。

 この教育基本法第4条では、すべて国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位等によって教育上差別されない。そして、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難なものに対して奨学の措置をとらなければならないと定められております。

 今回政府は、社会全体で子供を支えていくという理念に基づき、高校教育の無償化を打ち出しましたが、しかし私立高校においては、請願文にあるように、公立高校との差が生まれています。

 そこで、学校の定義はどうなっているかといいますと、教育基本法第6条では、私学も国公立と同様に、公の教育機関であると定め、それを基本にして第8条では、私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成、その他の適当な方法によって、私立学校教育の振興に努めなければならないとしております。こうした憲法、教育基本法に照らしてみてもおわかりのように、教育の場で公私格差があってはならないものです。

 希望に燃えて入学した子供が、学費が高いということで学業を断念するということほど悲しいことはありません。よって、すべての子供たちが公私の差なく平等に教育を受ける権利を保障し、常滑市の子供たちの豊かな将来を築くという立場で、本議会において全会一致で本請願を採択されますよう強く望みまして討論といたします。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、7番盛田克己君の発言を許します。

         〔7番 盛田克己君登壇〕



◆7番(盛田克己君) 7番新和会の盛田克己です。通告をいたしましたので、請願第4号の反対討論としての思いを述べさせていただきます。

 まず、21年度の私学助成額の総額は99万8,400円ですが、22年度は140万2,800円であり、差し引き私学助成金として全体の総額で40万4,000円の増額となっております。常滑市の助成額が廃止されたことは、全体で増額となったことから判断されたことでもあります。

 問題は、生活保護を受けている世帯もある所得250万円未満で助成額のない甲1と350万円から610万円未満の乙1と840万円未満の乙2であり、乙1、乙2とも助成額2万4,000円の増額となっても、特定扶養控除額が縮小されることにより、甲1で2万4,500円、乙1で1万3,000円、乙2で3万8,000円の税負担増となっております。父母負担が増えたことは確実なことであります。また、公私格差では、乙1が5万8,800円から15万3,600円、乙2は11万7,600円から21万2,400円となり、いずれも9万4,800円の格差が拡大しております。この3ランクだけでも、助成ができないかという思いがあります。

 したがって、請願の趣旨は理解できます。しかし、格差の是正は、国・県で考えていただきたいとも思います。

 市長は、さきのセントレアで開かれたフォーラムにて、県下37市で最低の財政状況であり、事業仕分けで厳しい判定も下された。また、安城市長とともに、県に私学の支援の要望にも行った。私学の支援をやりたい気持ちはあるが、やりたくても余裕がない。こちらを立て、あちらを削るという状況では財政再建はできない。私学だけではなく、すべてのことに市民に辛抱していただかなければならない。財政が好転すれば、当然補正を含めて予算化はしたい旨のお話をされておりました。

 財政再建団体になったら、それこそ大変なことです。きのうの記者会見にて、財政再建プランが発表されました。その中身は非常に厳しい市民サービスの縮小となっております。きょうも多くの傍聴の方々がお見えで、結果を見守っておられますが、請願は多数決で可決されると思います。

 私は、3月議会で私学支援の復活を訴えてきました。しかし、この請願に対しての反対討論をするということは、先ほど加藤議員も言われたように、非常に息の詰まる思いであります。23年度の予算での私学助成の新たな制度を盛り込むことは、先ほどの反対討論でもありましたように、再生プランの中身からして無理と判断いたしました。私の所属している会派としても、7,200円の復活ではなく金額を下げてでも支援はできないものかといろいろ努力はいたしました。しかし、来年度については、すみません、我慢してくださいとしか言えません。

 以上で討論を終わります。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、4番成田勝之君の発言を許します。

         〔4番 成田勝之君登壇〕



◆4番(成田勝之君) 4番優民クラブの成田勝之でございます。ただいま議題になっております請願第4号につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 まず初めに、私は委員会のほうでも申し上げましたけれども、教育はすべての人がひとしく、その能力に応じた教育を受ける権利があり、その機会を与えられなければならないということが憲法第26条及び教育基本法第4条の1にうたわれております。

 国におきましては、子育ては社会全体で行う、子供の教育、高校相当分の教育は社会が支えるという理念のもと、本年3月31日に高校無償化法案が可決をされました。

 この高校無償化法案により、本来であれば、公私ともに高校生の子を持つ親の経済的な負担が大きく減少するはずでありました。しかしながら、県が今まで行ってきた助成を見直したことで、結果として公私格差が広がってしまったことは請願書に述べられているとおりであります。また、特定扶養控除の見直しにより、実質的に負担が増えてしまう所得層が出てきてしまうことも今まで述べられてきておられるとおりであります。

 私自身、こういった問題につきまして、市町村間で格差が出るというのはおかしいというふうに考えております。すなわち本来こういうことは、国ですべての国民がひとしくなるようにすべきと考えております。このことにつきましても先ほど来、討論者の方々からご意見があったとおりでございます。しかし、現状におきまして国においては、財源のこともあり公私ともに一挙に無償化とはいかないようであります。

 このような場合に、この公私の差を埋めるべく補完的な役割を、国民、市民から期待されるのが地方自治体、すなわち県や市町村であるということは容易に想像がつくところであります。また、平成18年改正の教育基本法第8条におきまして、私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体はその自主性を尊重しつつ助成その他の適当な方法によって、私立学校の振興に努めなければならないとあります。

 したがいまして、財政が非常に厳しい折、額の多少ということではなく、公私の格差を少しでも解消するということを、本市常滑市の教育に対する姿勢として打ち出していただきたいということであります。

 また、今回、この格差が広がった背景には、先ほど申し述べましたとおり、県が助成額を縮小したことがあるというふうに思います。

 したがいまして、常滑市におきましても、今回広がってしまった格差を是正するよう県へ、さらに強く働きかけていただくことをあわせて要望をさせていただき賛成の討論とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 以上で、通告による討論は終わりましたので、討論を終結いたします。

 これより順次採決を行います。

 まず、議案第70号から議案第86号までの17件について、一括して採決を行います。

 本件17件について、各常任委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、議案第70号から議案第86号までの17件については原案のとおり可決されました。

 次に、請願第4号について、委員長の報告は採択であります。よって、原案について採決を行います。請願第4号は採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、請願第4号は採択とするに決しました。

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△議員派遣について



○議長(伊藤史郎君) 日程第19、「議員派遣について」を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第119条第1項の規定により、議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、本件については議員を派遣することに決しました。

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△市長あいさつ



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにしたいと思います。

 閉会に当たりまして、市長からあいさつの申し出がありますので、これを許します。市長。

         〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 議長さんからのお許しをいただき、閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 去る12月3日から本日までの14日間にわたりまして、市議会定例会を開催いただき、また市長からご提案申し上げました案件につきまして、慎重なご審議の上、原案どおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。

 執行に当たりましては、議員の皆さんからいただきましたご意見等を十分尊重させていただき、適正な行政運営に努めてまいる所存でございます。

 今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

         〔降壇〕

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△閉会の宣告



○議長(伊藤史郎君) これをもちまして平成22年第4回常滑市議会定例会を閉会いたします。

          午前10時19分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成22年  月  日

                   議長  伊藤史郎

                   議員  盛田克己

                   議員  八木祥信

                   議員  片山達師