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愛知県 常滑市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成22年12月6日(月)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「5番」 加藤久豊

    (1) 土壌汚染防止条例の制定を

    (2) 国際園芸博覧会(花博)の誘致を

   2「2番」 加藤代史子

    (1) 高齢者福祉について

    (2) 環境衛生について

    (3) 駅周辺の自転車対策について

    (4) コンビニとの連携について

   3「6番」 佐々木志津江

    (1) 補助金の見直しについて

    (2) 木造住宅耐震化の促進について

    (3) 国民健康保険事業について

   4「7番」 盛田克己

    (1) 平成23年度の予算編成方針について

   5「8番」 土田和男

    (1) 土地改良事業農地における遊休荒廃農地の解消及び有効利用方策について

   6「3番」 井上恭子

    (1) 各種審議会等の情報公開を

    (2) 下水道普及率及び接続率の情報公開を

    (3) 市民文化会館廃止の根拠及び理由について市民に対する説明を

    (4) 選挙用ポスター費の公費負担の減額を

    (5) 条例改正の直接請求における市長の意見を

    (6) 市長選挙を統一地方選に統合し、かかる経費の節減を求める

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 病院長           鈴木勝一君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 市民窓口課長        鈴木美枝子君

 財政課長          竹内洋一君

 交通防災課長        千賀収司君

 市民協働課長        稲葉道子君

 企画課長          石井隆光君

 保健予防課長        竹内雅弘君

 福祉課長          山田健壱君

 保険年金課長        相羽祥弘君

 商工観光課長        榊原 進君

 農林水産課長        都築一雄君

 生活環境課長        盛田和正君

 市街地整備課長       中野一成君

 下水道課長         齋田義孝君

 生涯学習課長        榊原直樹君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

          午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は11名でございます。本日はそのうちの6名を行います。

 質問の方法つきましては壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告に従い簡明に、答弁につきましても簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤久豊君



○議長(伊藤史郎君) まず、5番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

         〔5番 加藤久豊君登壇〕



◆5番(加藤久豊君) おはようございます。

 5番加藤久豊です。議長さんより発言の許可をいただきましたので、順次質問をいたします。

 まず、1点目は、土壌汚染防止条例の制定についてであります。

 各地で開発行為による土壌汚染が深刻化しています。現在、常滑市では県の条例に定める規定に沿って開発行為を許可していますが、市独自の規制はなく、権限・調査は県にゆだねなくてはなりません。また、大きな社会問題として国もとらえ、改正法律を平成22年4月に施行し、環境保全に対する国の姿勢をより明確にいたしました。

 そうした中、近隣のまち、あるいは全国的に独自の条例を定め、毅然とした態度で環境保全に努めている動きが活発になっています。常滑市においても、一刻も早く開発行為による土壌汚染防止のための条例を制定し、市の姿勢を明確にした防止策に努めるべきと思いますが、土壌汚染防止条例を定めるつもりはないかお聞きをいたします。

 次に、国際園芸博覧会(花博)誘致についてお聞きをいたします。

 愛知県では、国際園芸博覧会(花博)の県内誘致の可能性を探るため、国際園芸博覧会庁内連絡会議を発足させたと報道がありました。開催時期は2020年ごろとし、博覧会国際事務局(BIE)登録をした大規模博覧会を目指すとしています。最近では余り明るい話題のない中、久しぶりに愛知の活気を取り戻す企画と思います。この国際博覧会認定の花博は、1990年に大阪で開催され、2,300万人が来場いたしました。

 愛知県が正式に表明していないことを承知の上、あえてお聞きしますが、期間中多くの来場者を迎えることによる経済効果、常滑焼をはじめとした地場産業の振興、りんくう町の土地活用、観光立市を目指す常滑市の知名度アップ、セントレアの利用増など多くのメリットがあると考えられるこの博覧会のメーン会場として名乗りを上げ、花と器のコラボレーション事業を推進するなど、10年後の常滑市のために夢と希望の種まき施策として、常滑市が主体となって愛知県に対し開催市立候補を表明したらどうでしょうか。市の見解をお聞きします。

 以上、壇上での質問といたします。

         〔降壇〕

         〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) おはようございます。

 加藤久豊議員さんの2つのご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、1番目のご質問、土壌汚染防止条例の制定についてお答えさせていただきます。

 最近、本市及び近隣のまちにおきまして、農地の改良などを名目として産業廃棄物が不当に投棄され、関係の業者が逮捕されるなどの事件が相次いでおります。また、ご紹介いただきましたように、こうした事件などを契機に、土壌汚染の防止等を目的とした条例が近隣のまちにおいて制定されております。

 産業廃棄物の埋立処分については、廃棄物処理法に基づき、減量化及び安定化させるために必要な措置を行ってから県知事の許可を受けた最終処分場に処分することとなっておりますが、こうした産業廃棄物が埋立てなどの方法で不法に処分されることとなりますと、土壌の汚染や地盤の安定が損なわれるなど、さまざまな被害を及ぼすことが危惧されるわけでございます。

 市といたしましては、これまで1,000平米以上の開発行為については、土地の秩序ある利用と保全を目的とした市の指導要綱での指導や、廃棄物処理法、農地法等、関係法令に基づき、愛知県などと協力・連携しながら監視や指導等を実施してきたところでございますが、先月マスコミで報道されました産業廃棄物の不法投棄による逮捕事件を受けまして、現在、実施しております不法投棄監視パトロールに加え、関係各課職員によります定期的な監視パトロールの実施や土地所有者への注意喚起、開発事業者等への指導強化を早々に実施してまいりたいと考えております。

 ご質問の土壌汚染防止条例の制定についてでございますが、本年4月には、土壌汚染事例の増加などから改正された土壌汚染対策法が、10月には、この法改正を受け改正された愛知県条例、県民の生活環境の保全等に関する条例がそれぞれ施行されております。これは、3,000平米以上の土地の形質の変更を行う者の県知事への届け出や、土壌汚染の恐れがある場合の県知事による土地所有者等への調査命令などを主な内容とするものでございます。

 廃棄物の不法な投棄や埋立て、土壌汚染防止等について、こうした新たな法律や県条例の運用状況とその効果、近隣市町での条例施行後の運用実態やその効果などについて十分研究した上で、条例制定について判断してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、国際園芸博覧会の誘致についてお答えをさせていただきます。

 国際園芸博覧会は、オランダ・ハーグ市にあります国際園芸家協会の認定を受け、国際的なレベルで園芸生産者の利益を図り、園芸技術の向上を図るために開催される国際的な博覧会でございます。マスコミ報道でもございましたように、本年8月、愛知県農業協同組合中央会及び愛知県花卉温室園芸組合連合会から、愛知県知事及び愛知県議会に対し、国際園芸博覧会の実現に向けた取り組みが要望されたところでございます。

 こうした要望を受け、愛知県では、国際園芸博覧会庁内連絡会議を設置され、当面の対応として、博覧会に関する情報の収集や開催テーマ、開催候補地の選定の考え方、開催年などの課題の整理、国や経済界等との協力・連携のための情報交換などに取り組まれる予定と伺っております。

 愛知県は、昭和37年以降47年連続で花卉生産額日本一を誇っており、一層の花卉産業や園芸の振興、地域活性化などの面からこうした博覧会の開催は意義深いものと考えております。また、メーン会場となった地域にとっては、知名度アップやさまざまな経済効果がもたらされることは、ご指摘のとおりであると考えております。

 ご提案の開催市立候補についてでございますが、先ほど申し上げましたように、県の庁内連絡会議において、候補地選定に当たっての考え方の整理など議論が始まったばかりであることから、当面、県の検討状況を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆5番(加藤久豊君) 2項目についてご答弁いただきました。

 まず、土壌汚染防止条例についてですけれども、全くだめだと思いますね。本当にこの土壌汚染というものがどういった被害があるのかということを、市が責任を持って把握をしておるのかということをつくづく思います。今の答弁ですと、効果などを研究してから条例制定について考えていくということでありますけれども、この答弁は全くだめというふうに思います。

 国の法律の目的には、土壌汚染の現状の把握、健康被害の防止というふうにあります。特に私が強く思うことは、子供たちにすばらしい環境のまま後世に伝えていってあげたい、これは、恐らくここにおられる方、あるいはテレビで見ておられる方もすべての思いというか願いだというふうに思うわけですね。そういった中で、今の調査、効果を研究しながら条例については考えていきたいよというようなご答弁では、とても納得がいくものではありません。

 実は、先日も条例制定を行っている阿久比町にお話をお聞きしてきました。もちろん常滑市のほうもお話はお聞きしてきたことかと思いますけれども、いろいろな項目を質問させていただいた中で、やはり条例を制定したことによって悪質な開発業者への抑止効果がある、そして住民生活の安全の確保のために役立っておるんだよということを教えていただきました。単刀直入にこの条例を制定してよかったか悪かったかと聞いたら、悪いとは言えないという言い方でありました。

 データ自体は少し古くなるんですが、私が調べたところで2008年9月現在の資料によりますと、都道府県、政令指定都市を除いて150以上もの自治体で、こうした条例を制定して環境保全に努めておるということであります。近隣では、先ほどご紹介がありました阿久比町、そして美浜町がそれぞれ制定をしておるということです。これは、絶対常滑市でも取り組むべき条例だというふうに思うわけですね。

 そこで再度お聞きをします。

 先日、新聞報道がありました不法投棄の摘発の記事は、大変大きな衝撃を受けました。皆さんもそうだと思います。市は、なぜこのような状況になるまで気づかなかったのか、まず、これをお聞きします。

 それから、今の規定の中では、正直、立入検査はできるんですか。これをお聞きします。

 そして、事件発覚後行われた農業委員会の中では、特に農地の開発行為が多いものですから、農業委員会の中ではどのような意見が出たのか。

 そしてもう一つ、仮に産廃物が埋まっておって、業者が廃業もしくは所在不明になった場合、開発した土地はだれが原状復帰をするのか。

 そして、最後ですけれども、条例制定をせずこのまま放置をした場合、市民に健康被害が発生した場合の責任は、この責任は市なのか、すなわち市長にあるのか、これをお聞きしたいと思います。

 ご答弁、よろしくお願いします。

 次に、花博についてであります。

 確かにご答弁あったとおりだと思います。まだまだ現状の把握に努めていくのが、今の現段階では最もできることであるというふうに思います。今回、花博についてデータが余りない中、質問事項について調べている中で、たまたま12月3日、先週の金曜日に西尾市議会である議員さんが同じ質問を取り上げておりました。花博を西尾市に誘致しようという質問だったんですけれども、その中での市長答弁がこの議員のブログにありましたのでご紹介をさせていただくんですが、西尾市の市長は、花博の誘致に対する愛知県の動向については、非常に大きな関心を持って注目している。本市の基本計画では、観光交流圏づくりを上げ、農業や漁業を生かした観光産業の振興を推進しようと計画している。新市、すなわち合併しましたので、新市には愛知こどもの国など広大な県有地が所在しているので、その有効活用とあわせて国際園芸博覧会への働きかけをしていきたい。愛知県下で開催されることになれば、当市こそ最適地であると認識しており大きく名乗りを上げたいと、こういうふうに西尾市の市長は答弁したもようでございます。議員のブログのほうにありました。

 そのほかにも、名古屋市議会では9月に議員さんが、東山植物園の活性化のためにも花博の会場として整備したらどうだということも取り上げておるようです。

 このように、現在、県が誘致しようとしておるこの花博は、既に各自治体で大きな反響があるというふうに思います。私は、常滑市の市議会議員ですので、この地域の活性化を訴えます。壇上でも述べたような理由から、愛知県の施策を把握して地元として誘致の活動を進めることは、決して悪いことではないというふうに認識しておりますし、財政厳しい中、多くの市民に無理をお願いしている現状の中で、10年後の常滑市のためにも、夢と希望の種まき施策として行っていくことは、これは市長の大事なお仕事の一つかなというふうに思っております。

 県のほうがどのような状況把握に努めておるのかということは、私は県のほうで調査をしておりませんので承知はしておりませんが、市として、答弁の中でこういったことを取り組んでいくことは、1つ常滑市にとっても有益につながる、活性化にもつながるということをいただきました。

 再度ここでお聞きをするわけですけれども、今、現時点で県の担当者は、いつぐらいのスケジュールでこの花博の開催地選定をしていくつもりなのか、知っておったらお聞かせ願いたいと思いますし、あるいは、オリンピックの立候補のように、各自治体でそれぞれビジョンを上げて、県が公式な記者会見で開催地はというような感じで、「常滑」と書いてこういうふうに発表されるような、そんなことも楽しいかなというふうに思うわけですが、部長さんのほうからご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えをさせていただきたいと思います。

 大変厳しいご意見をいただきました。私の答弁は、条例制定をしない、こういう答弁をしたつもりは毛頭ございません。それらからいろいろ研究してみたいと言いますのは、壇上でも答弁させていただきましたように、いろいろこういった土壌汚染の事例が出てくる中で、国がこの4月に新たな法律を施行している。県も、それを受けまして10月に県条令を施行した、こういう事態が一つはあるわけでございます。その趣旨は、先ほど言いましたように、3,000平米以上の場合の開発行為は届け出をしなければいけない、こういうことになります。必要がある場合は、土地所有者に対しても、その土壌汚染の状況の調査命令を下すんだ、あるいは措置を講じなさい、いろいろ強化をされた法律でございます。

 そういう事態を受けまして、ご紹介をいただきましたように、近隣の阿久比町、美浜町では条例が制定をされております。こういった法改正の状況以前に実は施行されている、こういう状況がございます。近隣市町の条例も、やはり相当厳しいことを言っております。そういった意味においては、議員さんご指摘のように、いろいろな意味で抑止力になると、それは私も承知、そのとおりだなというふうに思っております。

 条例の中身でいきますと、先ほど言いましたように、土地所有者への措置命令ですとか、近隣住民への説明ですとか、あるいは罰則ですとか、いろいろな規定がされております。土地所有者に対して、あるまちでは月に1回以上現地を見なさいとか、いろいろな義務を与えている。それは承知しております。そういった中で運用状況を県、国の状況も踏まえていろいろ勉強させていただきたいなというふうに思っております。そういった意味ですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 これまで気づかなかったか、こういうお話がございました。そうではなくて、この開発行為につきましては、21年11月に、実はもう既に業者が若干開発行為に取りかかっていたという事態がございます。そういったことを現地調査の上で指導いたしまして、開発行為の申請を上げさせ、指導して許可を与えたものでございますけれども、その間も現地調査をしておるんですが、最終的に夏あたりの段階でちょっとおかしいのではないかというような事態がございました。そういったことで、県、これは許可の法律でいきますと、農地法という法律と農振法という法律2つの許可が出ておりまして、そういったことになりますと、私どもの農業委員会と農業水産課と県の農政課、県民センターの農政課と協力しながら、あとは環境部のほうも協力しながら指導をしてきたわけでございます。

 最終的に、ことしの11月16日にそういった産業廃棄物の埋立てということがありましたので、それを撤去するための手続をさせました。是正計画書の提出という意味合いでさせました。そういった指導をこの間やってきております。11月29日に一定の土砂の搬出について報告書をいただいております。ですから、今もそういった意味の指導等をやってきておるということをご承知おきをいただきたいと思います。全然知らない、逮捕されたからそのままだ、こういうことではないということをご承知おきいただきたいと思います。

 それから、農業委員会の中でどうだったか、こういうご質問がございました。農業委員会の中でも議論がございまして、条例制定の一定の要望の発言はお聞きしております。先ほど来申し上げますように、そういった要望もあり、他市町の状況も踏まえて判断をしていきたい、こういうことでございます。

 それから、所在がわからなかったらだれかと、こういうことなんですけれども、そこまでの法律的な整理のことをちょっと熟知しておるわけではないですが、こういった事例でよくありますのが、県ですとか市ですとか、そういうところで代執行というような形で、そういったものを最終的には撤去していく、こういった事例があるのは承知しております。法的な部分については、ちょっと正確にお答えできませんので、そういう事態になりかねないのかなということもございます。

 それから、責任の問題でございます。責任は、基本的には、開発の事業者に第一義的には当然のごとくあろうかと思います。もう一つは、農地法の整理でいきますと共同の申請になってございます。といいますのは、開発事業者と地主の連名でもって申請を上げております。それは、どこどこから土をこういうふうに持ってまいります、こういう開発行為ですよということの計画を出した申請になっております。それについて許可がされておるわけですね。そういった意味からすれば、地主に一定の責任が生ずるとは思いますけれども、第一義的には開発事業者の責任だろうなというふうに思います。そのときに、行政の側というのは一定の適切な指導、監視だとか、そういうことを問われるということはあるかと思いますが、一義的な責任は開発事業者にあるのではないか、そんなふうに思っております。

 それから、花博のことでございます。

 ご質問いただきましたのは、県の担当者はいつごろ判断していくのか、こういうことでございます。細かいことは私ども承知していないんですけれども、報道されておりますのは、2020年ごろに開催をしたい、こういうことでございます。2020年に開催するということになりますと、前段で準備がいろいろ要るわけでございます。国際園芸家の協会のほうの承認ですとか、あるいは国際博覧会協会(BIE)、そちらのほうの認定だとか、いろいろ諸手続ございます。そういったことを考えますと、ここ来年、再来年くらいには、愛知県なら愛知県でやりますよ、こういう手を上げるということの手続といいますか、意思表明といいますか、そういったことが必要になってまいります。そういうことからしますと、ここ1年、2年の間にいろいろな形で詰めないことには、2020年ごろの開催はできないのではないかなというふうに思っております。

 それから、西尾市の事例を紹介していただきました。ご質問の中では、りんくう町の活用、こういうことがございましたけれども、こういう最高ランクの博覧会を開催する面積が、最低でも50ヘクタール以上要る、こういうことになっております、それが要件となっております。そういった意味からしますと、確かにりんくう町は123ヘクタールだったかと思いますが、100ヘクタール以上の面積がございますけれども、企業誘致に今、私ども一生懸命取り組んでおります。そういった意味からしますと、その用地の確保というのは相当難しいのではないかな、そんな感覚を持っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(加藤久豊君) それぞれご答弁をいただきました。私もこの条例制定をしないという意味で言ったわけではなくて、早急に取り組むんだということを言っていただけるものだと思ったから、全くだめということですね。事が事ですね、やはり大きな摘発が起こって、本当に常滑の人たちのためにも早くやらなければ、阿久比町もやって、美浜町もやって、大きな農地面積を有する常滑市は取り残された状況の中で、多くの開発業者たちがこの地をいろいろな意味で考えた場合、自分たちのまちは自分たちでしっかり守っていくという姿勢こそが今問われているわけであります。

 国の法律に従ってとか、県の法律に従って、それはあくまでも大枠では従わなければなりませんけれども、条例化する、いわゆる市独自の法律をつくっていくことによって、悪質業者の抑止効果、住民への健康被害を抑えていくということは、当然市の責務としてやるべきことだというふうに思っております。ましてや、農業委員会さんからもそういった強い要望もあるということを部長さんのご答弁でいただきましたので、私は、これはぜひともしっかり取り組むべきだというふうに思っております。

 質問を進めます。

 桧原地区で開発行為が行われたわけなんですけれども、私のところに桧原の方が来られまして、井戸水から悪臭がするということで井戸水の使用をやめたというような報告も受けました。開発行為との因果関係というのは私は知る由もありませんけれども、すごく悪臭が開発行為が始まってから出てきたということで、幸い健康被害等は聞きませんでしたが、未然に井戸水を使わないようにしたというようなお話も聞きました。それに、他の地区では、水田にきらきら、きらきら輝くようなものが浮いておると。上で開発行為を行った下の水田、田んぼでは、慢性的に雨降りのたびにきらきら、きらきら輝いたものが流れておると。その成分が一体何かどうかは僕はわかりませんけれども、通常ではなかなか考えにくい事例もありますし、ある地区では、雨が降ったときに白い液体が道に流れ出してしまったと。それも、その地域の上の山で開発行為を行っておったことがあったということも報告として受けております。

 ですので、こういった農地を有する常滑市で、みずからがきちっとした姿勢の中で開発行為におけるルールを定める。先ほど部長さんは、僕の2回目の質問の中でいろいろご答弁をいただきましたが、こういったことは、すべて明文化することによってクリアできることだと思うんですね。原状復帰にするのは地権者の責任ですよとか、そういったものというのは、きちんとそこで明文化しなければいけない。それから、土砂を入れる場合は、市職員の立ち会いのもとで一定数入れる場合は入れなければいけない。開発行為が終わったあとには、その開発行為の検査をやらなければいけない。あるいは、入れる土砂については、民間の検査機関をクリアした土砂しか搬入はできない。こういったものを常滑市の中でしっかりと明文化して条例化することによって、多くのこれから常滑を担っていく子供たちのためにも守れる条項、環境を保全していく条項になるというふうに、私はそう強く思っております。

 事が事ですので市長に直接問いかけたいと思うんですけれども、今、市のほうは、部長のほうは、効果などを見詰めながら条例制定に向けて考えていきたいということを言っておりました。これは早急にやったほうが僕はいいと思うんですね。市長さんのところにもいろいろこういった話というのはあるかと思いますけれども、これは、もう市長の指示でしっかりやるべき課題だというふうに思います。このまま調査研究を進めて、あってはならないんですけれども、あげくの果てに、条例がちょっとボリュームがあり過ぎるとか、できない理由がこうこう、こうだとかというような話になって、仮に条例化できなかった場合というのは、これは、常滑市の環境施策に大きな禍根を残すというふうに思います。

 今から市長さんにご答弁を求める、コメントを求めるわけですが、市長さんのその答弁次第で大きな影響を与えるというふうに思います。市長が事の重大さを十分理解して、ぜひとも3月の定例会に上程していく、常滑市のまちは、常滑市みずからがその責任において守っていくというような強いコメントをいただければすんなり進むと思いますし、ちょっと調査研究していくよと言っている間に、また新たな開発行為の中でいろいろな事例も出てくる可能性もある。ですので、ぜひとも市長さん、明確にしっかり市長の考えを述べていただきたいというふうに思います。

 それと、花博につきましては、何か明るい話題はということでいろいろ考えた結果、愛知県が国際園芸博覧会を開催したい意向があったということで、紹介もしながら、この常滑市のために何か活性化になることはというふうに思いました。花には器、花器がやはり常滑焼としてありますし、もっと言えば、りんくう町の敷地面積が足りないということであれば、知多半島、花半島運動にのっとって、知多半島の広域で、知多半島一帯を花博会場にしていくとか、いろいろなことも考えられると思いますし、少し夢を膨らませて、いい知多半島づくり、常滑づくりをしていっていただきたいというふうに思います。

 これについても、市長さんがどのように今考えておられるのかコメントを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤久豊議員さんからの2つの質問ありがとうございました。

 土地汚染防止条例の制定をということで、市長、本当に真剣になってという話であります。開発行為によって環境が破壊されるということは全くよくないことでありまして、そういった中、地主さんも甘い言葉と言っては何なんですけれども、土地の形状がよくなるからどうかという話を、あった場合には、やはりどんなものか捨てられるか、そういうことも、地主としての責任も果たしていただきたいなというふうに思っております。

 4月に土地汚染防止対策法ができまして、先ほど部長からの答弁でも、10月に県民の生活環境の保全等に関する条例及び廃棄物の適正な処理の促進に関する条例ということが、愛知県で施行されたわけでありますけれども、それ以降、今、愛知県下の中で、それぞれ自治体の条例が制定されたところはありません。ただ、今、国の法律、県の条例の中でできない部分は何かということを市としても考えていきたいというふうに思っております。県の条例ですべて、先ほどの立入検査等もできれば、それに越したことはありませんし、ただ、県の条例でできないことをいま一度ちょっと研究させていただきたいというふうに思っております。それで、やはり市の条例がないことには、この環境は守れないということであれば、条例の制定に向けていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 また、2点目の花博についてでありますが、西尾市は、愛知こどもの国があるということで、県の土地も相当あるということで手を上げているという今報告がありましたけれども、やはり今この段階で手を上げるということは、それなりの財政負担を、ベースがあっての話だというふうに考えております。そういった中で、この知多半島の中でそういった土地があるかどうか、また、協力できる体制がとれるかどうかも研究していきたい。

 こういったイベントは、常滑市にとっても、先ほど加藤議員から紹介ありましたように、常滑にとって花と器というのは切っても切れない関係でありますし、これを機会に常滑焼が大きくまた使われて、また多くの方に常滑焼のよさを知っていただける絶好のチャンスだということもわかっておりますので、今の県の動向、あるいはJAさんの動向等も注視しながら、何らかいい方向に進めるように市としても考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、財政的な負担ということになると、10年後どうなっているかわかりませんけれども、今いろいろな県の情報を収集しながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

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△加藤代史子君



○議長(伊藤史郎君) 次に、2番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

         〔2番 加藤代史子君登壇〕



◆2番(加藤代史子君) おはようございます。

 2番公明党議員団加藤代史子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回は、4項目の質問でございます。

 1項目め、高齢者福祉について。

 高齢者の所在不明問題が大きな広がりを見せる中、孤立化や孤独死を防ぐための取り組みが各自治体に求められております。そこで、本市の高齢者への取り組みについて、以下4点についてお伺いをいたします。

 1、高齢者の安否確認の現状と今後の課題はどうか。

 2、今後の高齢化率を考えた高齢者の見守りについての課題と問題はどうか。

 3、職権による住民登録の削除、戸籍の高齢者削除の取り組みはどうか。

 4、老人クラブの催しなど、交流の場への参加が減少している。高齢者の健康増進対策についてのお考えはあるか。

 2項目め、環境衛生について。

 ごみの減量、資源化から、平成5年11月からごみの分別収集が始まり、10年からはプラスチック、紙など、ごみの4大区分18分別の収集が行われております。愛知県ごみ焼却処理広域化計画を受け、平成11年、知多南部の2市3町による知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議が成立し、知多南部地域ごみ処理広域化事業が始まった。本市で行われている収集方法等も見直しの時期ではないかと思い、以下5点についてお伺いをいたします。

 1、資源物分別収集当番は、市民への意識づけやルールの確認のためなどで始まり、平成10年10月には全地域となり、12年が経過をいたしました。当初の役目は果たせたと思います。住民の生活リズムも変化し、当番者の高齢化もあり苦情が聞かれております。見直しの考えと課題はどうかお伺いをいたします。

 2、ごみ処理の広域化には、2市3町のごみ処理の現状を知る必要があると思います。本年9月から武豊町では武豊資源回収エコステーションが開設をされました。市民の生活リズムを考えると、決められた時間にどうしても出せない人が増えております。本市においてもエコステーションを実施してほしいとの声がありますが、取り組みへの考えと実現への課題はどうか。

 3、ペットボトルのキャップの収集が庁内2カ所で行われ始め、多くの市民の協力により、2カ月で35人分のポリオワクチンとして発展途上国に届けられたと聞いております。もっとたくさんの場所で収集してほしいとの要望があり、多くの公共の場所での収集が望まれるが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 4、ごみの出し方チラシは、高齢者には見にくい、わかりにくいと不評でございます。他市では、あいうえお順など探しやすく工夫をされており、どのごみをどのように出すかわかりやすくなっております。本市は高齢者世帯も多く、わかりやすいチラシが望まれていると思うが、いかがでしょうか。また、チラシへの広告掲載が昨年も2件であり、常武クリーンセンターの登録企業数を考えると少ないと思います。自主財源としての広告についてのお考えと課題についてのお考えについてお伺いをします。

 5、家電製品などの使用済み物品の無料回収をうたいながら、料金を請求したり、不法投棄を行ったりする不用品回収業者によるトラブルが社会問題化しております。これに対し、環境省は市町村に、廃棄物処理法に基づいて回収業者に積極的に立入検査を行うよう通知をしたと聞いておりますが、本市の報告の要請や立入検査の状況はどうか。

 3項目め、駅周辺の自転車対策についてです。

 現在、閉鎖中のアリーナに保管をされている自転車について、たくさんの方から問い合わせがございました。そこで、駅周辺の自転車対策について、以下2点についてお伺いをいたします。

 1、放置自転車は撤去した後、大部分が処分をされている状況にありますが、現在の放置自転車の処分について、どのように行われているかお伺いをいたします。

 2、駅前開発に伴い、自転車置き場は移動する計画でございますが、将来の自転車置き場について、受益者負担の考えから有料化する考えはあるかお伺いをいたします。

 4項目め、コンビニとの連携について。

 生活様式の多様化により、時間と場所に制限されない納税方法から、市税のコンビニ収納が平成22年4月から始まった。今、コンビニは多機能化を目指しいろいろなサービスを始めております。千葉県の市川市や東京都の渋谷区、北区、三鷹市などでは、コンビニで住民票や印鑑証明書の交付ができるようになり、埼玉県の所沢市の市立図書館では、コンビニを受け取り・返却場所にと、コンビニとの連携が進んでおります。

 そこで以下2点についてお伺いをいたします。

 1、市税のコンビニ収納の成果について。

 2、今後のコンビニとの連携についてのお考えについてお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) おはようございます。

 1番目のご質問、高齢者福祉についてお答えいたします。

 国が人口減少時代を迎えている中で、高齢者の人口は、今後30年間は増加すると言われております。そうした中で、高齢者の単身化、老老世帯化は進み、高齢者福祉をどう継続するかが問われていると承知しております。

 常滑市におきましても、平成17年4月における65歳以上の高齢者の人口は1万1,449人でありましたが、ことし4月には1万3,040人と5年間で1,500人以上増加しております。今年度4月1日現在の住民票における高齢者単身世帯は2,059世帯で全世帯の9.7%を占め、単身世帯を含めた高齢者のみの世帯は4,152世帯と全世帯の19.7%を占めております。

 ご質問の1点目、高齢者の安否確認の現状と今後の課題につきまして、ひとり暮らし老老世帯の安否確認につきましては、毎年春に実態調査を行い、ひとり暮らし高齢者名簿を作成し、民生児童委員、老人協力員による安否確認を兼ねた見守り、訪問を実施し、必要な場合は地域包括支援センターと協力して必要な対処に努めております。また、今後の課題として、こうした体制に加え、地域住民や関係団体などが地域見守りとして厚く広がり、民生児童委員や地域包括支援センターとの連携が進むことを期待しております。

 ご質問の2点目、今後の高齢化率を考えた高齢者の見守りの問題と課題につきましては、民生児童委員、老人協力員の見守りに加え、緊急通報サービス、徘回高齢者家族支援サービス、配食サービスの事業により、常時見守りが必要な方へのサービスを提供しております。また、災害時要援護者登録制度の要支援者として登録された方については、地域の支援者へふだんの見守りをお願いしているところです。

 今後、高齢者の単身化と老老世帯の増加は確実であり、血縁・地縁によるつながりが希薄化する中で、安否確認と同様に、民生児童委員、老人協力員、地域包括支援センターの活動や事業に加え、地域の住民や関係団体などによる民生児童委員や地域包括支援センター等への連絡体制が必要と考えております。

 3点目のご質問、職権による住民登録の削除、戸籍の高齢者削除の取り組みについてお答えいたします。

 市の台帳から職権により削除することは、住民登録上は職権消除でございまして、市役所の郵便物が届かない、親族や集合住宅経営者から住んでいないなどの情報に基づき実態調査を行います。調査により居住地が判明しない方、判明しても届け出をしない方を職権により住民登録の消除をいたします。本年9月23件の実態調査を行い、職権で18名消除いたしました。今後も住民の権利、義務の正しい行使、履行のため、また、行政の適正な執行のためにも、住民基本台帳の正確性の確保に努めてまいります。

 一方、戸籍の高齢者消除の取り組みにつきましては、戸籍法により、死亡の事実を知った日から7日以内、国外の死亡にあっては3カ月以内に届け出をしなければならないと定めておりますが、死亡の事実を確認することができないため消除されないままの戸籍が存在しております。このような戸籍の取り扱いについては、本年9月6日付法務省通知により、120歳以上で、かつ戸籍の付票に住所の記載がない方について、戸籍及び付票の謄本添付により消除ができるようになりました。

 本市も今取り組んでいる戸籍の電算化により判明した青海地区と常滑地区の23名を、法務局の許可を得て10月26日に消除いたしました。鬼崎・南陵地区は、現在、戸籍電算化の作業中であるため、判明次第、手続をとり消除いたします。

 ご質問の4点目、高齢者の健康増進対策についてお答えいたします。

 高齢者の健康増進に関しましては、介護保険の地域支援事業の中で介護予防事業として実施しております。内容といたしましては、一般高齢者施策と要介護・要支援になるおそれの高い高齢者を対象とした特定高齢者施策があり、運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善、閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防等、各事業を実施しております。引き続きより多くの方に参加いただき、高齢者の心身の健康の維持・増進が図れるよう、事業内容、開催回数、開催場所等についても検討してまいります。

 また、民生児童委員さんや老人協力員さんが中心となって、各地域で実施しているふれあいサロン活動や、老人クラブの健康活動と地域や団体が独自で実施している健康増進活動に対しても、講師の派遣等を行うなど、支援・連携していくことも重要であると考えております。

 以上、高齢者福祉についてのお答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 加藤代史子議員さんの2番目のご質問、環境衛生についてお答えをさせていただきます。

 本市では、廃棄物の資源化とごみの減量などを目的とした分別収集を平成5年開始後、順次実施地域を拡大し、平成10年からは市内全域で実施しております。分別収集日には、各地域でお決めいただいた分別当番の方々のご指導により適切に分別がなされ、リサイクル社会実現への貢献とともに、こうした地域の取り組みにより、ごみの資源化に対する市民の方々の意識も非常に高くなってきているところでございます。

 1点目のご質問、分別収集の当番制の見直しについてでございます。

 当番者の高齢化や当番に参加しない町内未加入者の増加など、課題があることは認識しております。ただ、これまで、この分別収集の当番制を含め、集積場の選定・管理などについては、地域で自主的な運営を基本に進められてきておりまして、地域の方々が、分別収集の当番を担うという形でこうしたごみ減量・資源化の取り組みに参加していただくことが、これからも重要と考えております。したがいまして、高齢者など各世帯の状況に配慮することなどの対応を各地域において実施していただくことで、分別収集の当番制を継続してまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、エコステーションの開設についてでございます。

 ご指摘のように、これまで決められた収集日や時間帯では資源物を出すことが困難な方が増加してきていると認識しており、そうした方々が資源物を出すことのできる場所の設置についての要望も寄せられている状況にございます。エコステーションの設置については、設置の時間帯や場所、設置のための財源などが課題となりますが、一方で、ごみの減量化や資源化に資することから、今後設置に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。

 3点目のご質問、ペットボトルのキャップ回収場所の拡大についてでございます。

 ごみの資源化促進と途上国へのポリオワクチン送付を目的に、本年6月からペットボトルのキャップ回収場所として、市役所内生活環境課前と2階食堂の入り口の2カ所に設置したところでございます。市民の方々のご協力によりまして、11月まででワクチン300人分に相当する約24万個、600キログラムのキャップを回収することができました。ペットボトルのキャップの回収を始めて間もないことなどから、回収場所の拡大については、今後の回収状況などを見きわめた上で判断していきたいと考えております。

 4点目のご質問、ごみ出しのチラシでございます。

 現在、2種類のチラシを作成し配布しております。1つは、カラー印刷で、生ごみなど燃えるごみや缶、瓶など、資源物などを絵であらわし、ごみの種類別に収集回収や収集日などを表示したもの、もう一つは、色紙印刷のもので、ごみの品目を50音順に表示、品目ごとに燃えるごみ、燃えないごみ、資源物の種類や収集の可否などを示したものでございます。不評であるとの認識はございませんが、引き続き、よりわかりやすいチラシとするよう工夫に努めてまいりたいと考えております。

 チラシへの広告掲載については、21年度から財源確保のため実施しております。今年度、前年度の2倍の4件の応募がございました。さらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。

 5点目のご質問、無料回収業者への立入検査等についてでございます。

 無料回収業者の営業行為に対する苦情等の事例があり、法律に抵触する疑いのあるものもあることから、県や市町村において立入検査の実施を求める通知が、本年10月環境省から出されたところでございます。これは、業者が料金を徴収して使用済み物品を引き取る場合はもとより、無料で引き取る場合であっても、廃棄物であることの疑いがあると判断できる場合に、廃棄物処理法に基づく立入検査等の実施を県及び市町村に求めるというものでございます。現在、市内5カ所で無料回収業者の営業がなされておりますが、市民の方々からの苦情はない状況でございます。

 回収された使用済み物品が、廃棄物処理法に規定する廃棄物であるかどうかは、一律的には判断できないことから、そうした判断のあり方、立ち入り時の留意点やその後の指導方法等について検討・調整し、県及び警察とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 加藤代史子議員さんの3番目のご質問、駅周辺の自転車対策についてお答えをさせていただきます。

 初めに、市が管理する自転車駐車場の収容能力でございますが、現在、常滑駅には東、南、北の3カ所があり、自転車1,005台、原付110台を収容することができ、そのほか、大野駅前など6カ所にもあり、全体合計で自転車1,785台、原付150台を収容することができます。常滑駅東と南は、自転車等の放置禁止区域に指定しているため、シルバー人材センターへ委託し、放置を防止しています。

 1番目のご質問、放置自転車の処分につきましては、常滑市自転車等の放置の防止に関する条例などに基づき、法的手続を経た後、処分を行っています。具体的には、市が管理する9カ所の自転車駐車場にあるすべての自転車に調査札をつけ、14日間調査札が取り除かれていないときは自転車を仮置き場へ移動させます。防犯登録や車体番号から持ち主を特定して引き取り通知書を送付しますが、期日までに引き取りがない自転車については、2週間の告示を行い、告示の翌日から60日を経過した自転車を処分します。21年度には197台を撤去し152台を処分いたしました。

 この放置自転車の処分は、市内の産業廃棄物処理業者に委託してクリーンセンターへ搬入していましたが、本年度は資源ごみとして売却することを検討しております。また、放置自転車のリサイクルにつきましては、自転車モーター商協同組合やシルバー人材センターへ問い合わせたところ、人材不足やコスト面で困難であること、また、防犯登録の抹消や再登録の許可手続が煩雑であることなどから、リサイクルは難しいと考えています。

 次に、自転車駐車場の有料化につきましては、その候補として常滑駅東駐車場及び常滑駅北駐車場が考えられますが、常滑駅周辺土地区画整理事業により平成26年度以降に現在位置より北へ150メートルほど移転する予定であります。したがいまして、本格的な検討はまだ行っておりませんが、管理人の人件費などを考えますと、多額の費用がかかり、有料化は難しいのではないかと考えております。

 次に、4番目のご質問、コンビニとの連携についてお答えをさせていただきます。

 まず、市税の納付方法でございますが、金融機関等へ納めに行く手間が省け、納め忘れもなくなることから、最も確実な口座振替が望ましいと考えております。しかし、そうは申しましても、市民生活は多様化しており、それに対応した納付方法が必要となってまいりまして、納税の利便性を向上させるため、本年度より市税のコンビニ収納を開始したところでございます。

 1点目の市税のコンビニ収納の成果でございますが、本年4月から10月まで7カ月間に納付書で納付された方は8万7,312件、納付金額は約43億3,912万円でございました。このうち、コンビニで納付された方は2万4,507件、納付金額は約3億5,633万円でございました。要した費用は121万2,000円でございます。口座振替の方は除きますが、納税義務者の約28%の方がコンビニでの納付を利用されていることになります。したがいまして、納税者に対する利便性は大きく向上しているのではないかと考えております。

 なお、コンビニでの収納を先にスタートした水道料金の場合は、口座振替を除きまして約50%となっております。

 次に、2点目の今後のコンビニとの連携についてでございますが、コンビニは物品を買う場としてだけではなく、手数料、使用料の支払いやATMなど収納代行や金融機関サービスの提供の場としても定着してきており、今や市民生活にとって非常に身近な存在となっております。先ほどお答えさせていただいた24時間、曜日に関係なく納付を可能にしたコンビニ収納もその一つでございますが、そのほかにも、コンビニと連携して行政サービスを提供している自治体があることは承知しております。

 例えば、証明書の交付につきましては、コンビニのキヨスク端末による住民票の写し、印鑑証明書の電子交付はご紹介いただきました東京都の渋谷区、三鷹市、千葉県市川市をはじめ全国30団体で実施されています。しかし、実施に当たっての費用、例えば住基カードシステム改修などはすべて行政の負担となり約5,000万円を要するということでございまして、その後の運用コストも相当必要とのことでございます。当市におきましては厳しい財政状況の中、市民の利便性の向上は必要とは考えるものの、初期投資は市が行わなければならない点と、運用するには割高なコストが必要であることから、そのバランスを考えながら、よりよいサービスは何かを検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆2番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めの高齢者福祉についてでございますが、現在、老人協力員、民生委員の方に訪問していただいて把握をしているというご答弁でございましたが、このご答弁の中でもございましたが、人数的にも常滑市はたくさんの高齢者がいらっしゃるということで、現在の老人協力員、民生委員の人数で本当に足りているのかということが心配になりました。老人協力員と言われる方は、現在何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、2番目の環境衛生についてでございますが、ごみ当番については、今後も地域で配慮していただくということのご答弁でございましたが、市営住宅など、その地域全体、町内全体が高齢な地域もございまして、なかなかやっぱりその中で立ち当番を続けていくというのは大変困難な状況だというお話を伺っております。ですので、ずっとこのままやっていくのかということを考えたときに、この10年を経過したというのは一つの区切りの年でもあるのかなというように考えておりますので、これについての見直しはしていただきたいというように私は思っておりますが、いかがでしょうか。

 自席での細かな質問なんですが、最初の高齢者福祉についてでございますが、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるように、2000年に介護保険がスタートしたわけでございます。それから10年が経過したわけでございまして、常滑市でも急激な高齢化、介護保険料の増加も急激でございます。

 そこで、介護予防に重点を置いた高齢者施策の必要性が注目をされております。先ほど部長さんの答弁でもございましたが、介護予防に力を入れているというご答弁で、今後も内容と回数、場所等検案していきたいというお話でもございましたが、今注目をされているのは、介護ボランティアポイント制度でございます。この制度は、高齢者の皆さんに、ボランティア活動を通して積極的に社会参加をし、ポイントをためてもらいながら、ご自身の健康増進や介護予防につなげてもらうことを目的としているものでございます。

 厚生労働省では、65歳以上の高齢者が介護ボランティア活動を行ったときに、自治体が活動実績を評価してポイント化し、そのポイントを使って介護保険料や介護サービスの利用料に充てることができたり、ポイントに応じて商品券と交換したり地元の商店街で使用するなど、介護ボランティアポイント制度を市町村の裁量によって実施できるように推進をしております。

 介護施設での話し相手や傾聴、食堂での配膳補助など、東京の世田谷区、稲城市、千代田区など実施をし、大変好評となっているそうです。八王子市では、在宅の高齢者に対するボランティア活動にもこのポイント制度を適用しスタートするそうでございます。

 大切なのは、各自治体に合った制度の確立です。今後、佐賀県の唐津市、山形県の天童市でも予定をしているそうですが、この制度は、高齢者にとって2点うれしいことがございます。1つには、地域貢献をしながら自身の介護予防につなげること、2つ目には、実質的に自分の介護保険料負担を軽減できるということでございます。しかし、介護予防効果だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢化社会を乗り切る地域づくりにつながることは間違いないと思いますが、この制度へのご見解と問題についてのお考えをお伺いをします。

 そして、もう一つ提案をしたいのが、命のバトンとか安心キットと名づけられた救急セットでございます。これは、救急で医療機関に行く場合や、災害時などに駆けつけた救急隊員が、患者情報を正確に把握し適切な救急活動ができるようにするもので、中には、かかりつけ医や病歴、服薬歴、緊急連絡先などを記載した紙が入っています。それを冷蔵庫に保管する。冷蔵庫に保管をする理由は、どの家にも冷蔵庫があり、共通ルールにすれば救急対応しやすいためです。そして、それを知らせるシールを玄関に張り、だれが見ても情報の保管がされていることがわかるようにすることが必要です。容器にコストがかかるのなら、ビニール袋でもいいと思います。大切なことは、情報の共通ルール化だと思っております。本市の高齢化を考えると必要なものだと思いますが、導入についてのお考えをお伺いします。

 次に、東浦町で全国初の介護予防の拠点施設、あいち介護予防支援センターがオープンをしました。地域の健康づくりを進める担い手としてあいち介護リーダーを育成していくと聞いておりますが、本市の利用状況と今後の課題についてのお考えをお伺いします。

 そして、2項目めの環境衛生についてでございますが、市民の皆さんの高齢化、生活様式の多様化に伴い、ごみの問題も深刻になっております。先ほどエコステーションについては前向きなご答弁をいただきましたが、実際、重い資源ごみを運ぶのも大変になってきております。チラシについては、本市のチラシは大変読みやすい、わかりやすくなっていると、2種類つくっているということでございましたが、50音順に書かれたチラシについては、ちょっと私も見たことがないんですが、どのように配られていて、ご家庭にあるのか教えていただきたいというふうに思います。

 現在、本市では日本語だけなんですが、半田市では、ポルトガル語とか英語とか、言語の違うチラシもつくられております。本市の必要についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、環境衛生の?でございますが、先ほども加藤議員のほうからもありましたが、常滑市での不法投棄での業者の逮捕事件、悪質な業者が、農地改良を名目にごみを不当投棄するという手口が相次いでいるそうで、業者は地主に土地をかさ上げて整備すると借地し、産廃を混ぜた残土を使い農地を整備し地主に返すという産廃の不法投棄です。この事件を踏まえた、今後の対策についてお伺いをします。

 そして、不用品回収の業者立入検査でございますが、今後検討していくということでございましたが、廃棄物処理法では、廃棄物だけではなく、廃棄物の疑いのあるものを取り扱う業者からも報告を求めたり、立入検査を行ったりできると規定をされております。今後の本市の取り組みについてお伺いをします。

 3項目めの駅周辺の自転車対策でございますが、先ほど部長さんの答弁からも現在の自転車処理についてのお話がございましたが、有料化については、人件費などお金が大変かかるので難しいという状況だというふうにお話がありましたが、有料化については現在、機械で、自分が設置をしてコインを入れるみたいな形でやっている有料化の考えもございますので、これはいろいろな考え方があるというふうに思います。

 2007年の道路法施行改正によりまして、民間団体による公道での駐輪設置が可能になっております。これも現在各地で推進をされておりまして、兵庫県の宝塚市では、公道に民間による駐輪場が設置され、京都市も歩道に民間による駐輪場が設置をされているそうです。本市での民間を活用した駐輪場計画についてのお考えはないかお伺いをします。

 そして、先ほど自転車の再利用についてはお金がかかるので難しいというご答弁でございましたが、放置自転車の再利用で大阪府の高槻市では、放置自転車のオークションが行われております。これは、お金の問題だけではなく、オークションを通じて、この自転車がまだ乗れるものが放置をされている現状を市民に知ってほしいという意味からも、コストがかかっても、オークションを通じてリサイクルをしているという現状だそうです。新潟市では、放置自転車を利用した貸し出し返却ステーションを商店街組合で運営をし、観光に使われているそうです。

 そこで、本市でのこの放置自転車の有効活用について、もう一度、ほかにお考えはないかお伺いをしたいと思います。

 最後は、コンビニとの連携についてでございます。

 先ほど部長の答弁では、コストがかかるので本市では難しいというお話でございましたが、コンビニとの連携はいろいろな連携がございます。2003年以降、コンビニと自治体の間に包括提携契約が結ばれるようになってきまして、契約内容は、地域貢献でコンビニと連携をしているそうです。災害対策、治安対策、観光振興など、今コンビニが地域へ貢献を唱えているときに、コンビニを地域住民のため自治体が大いに利用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 本市には、現在20ものコンビニがございます。このコンビニを利用しない手はないと思いますが、今、本市が推進をしている行財政改革も、まさにこのコンビニ、民間活用の事業力を活用し、民官協働で課題に対応することが求められていると思いますが、もう一度お伺いをして、自席での質問とさせていただきます。



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員からのご質問、4点ほどあったかと思います。そのことについてお答えさせていただきます。

 1つ目ですけれども、現在高齢者が非常に増えてきているという中で、それに対応する民生委員とか老人協力員、人が足りているのかということだったと思います。

 現在、3年の更新時期で、民生委員さんについては一斉改選ということで、新聞紙上にも最近よく載っているかなというふうに承知しております。現在、常滑市では民生児童委員としては78名おりますけれども、今回の改選で、それを4人増加させまして82人ということで改選する予定でおります。また、別に主任児童委員ということで8名についても、人数は変わりませんけれども、引き続き人数として確保してまいります。

 老人協力員は何人いるかということですけれども、現在35人おります。民生委員と連携しまして、地域のひとり暮らし・老老世帯の見守り、または話し相手に当たっております。

 それから、2点目、介護ボランティアポイント制度の活用についての見解ということだったと思います。今後ボランティアは大変欠かせない、地域で福祉を進めていく上に欠かせない人たちだというふうに思っております。健康時にそういったポイント制度を使ってポイント化し、利用時とか介護保険料の軽減に充てるとか、非常にいいご提案かというふうに思います。どういうふうにやっていけるかわかりませんけれども、有効な方法とも思います。考えていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目ですけれども、ちょっと制度の名前を聞き漏らしましたが、必要な情報を冷蔵庫等に入れておいて、救急時にそこにあるということを決めておいて、そこから情報を確保して適正な対応をしていくということだったかと思います。

 このことにつきましては、救急・消防との関係もあります。できることは進めていけたらいいなというふうには思いますけれども、財源的なこととかいろいろあります。初めて聞かせていただきました。こういったことについて、やれることであれば検討していきたいというふうに思っております。

 それから4点目、介護予防支援センターの利用状況ということで質問があったかと思います。

 ここにつきましては、多分ちょっとこの言葉は承知していないんですけれども、健康プラザで実施している特定高齢者施策ではないかというふうに思うんですが、そこの利用者については、常滑市においては、実績でいきますと10人みえます。10人がそちらへ通って、健康改善がなされたというふうに聞いております。成果はあるというふうに承知しております。

 以上、4点のお答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えをさせていただきます。

 分別当番のこと、ご質問をいただきました。市営住宅等の対応、こういうようなお話がございました。今、高齢化率24%ぐらいというように承知しております。市営住宅の場合、私は今回答弁でそういったことを想定して勉強はしていなかったわけでございますけれども、やはりその部分につきましては、どういった状況か、それから、壇上で申し上げましたように、地元の方でいろいろな形で対応していただいているのが現状でございます。そういった形で対応ができるのかどうかということも、やっぱり個々具体的なケースで一度地元の方とお話をさせていただくといいますか、そういうことが必要なのではないかなというふうに思っております。

 もう一つは、重い資源ごみは高齢化して運べないんだ、こういうことのご質問がございました。その方が要援護者かどうかということもございます。要援護者の場合ですと、例えばヘルパーさんたちがどう対応しているのか、やっぱり福祉施策とのかかわりをどう調整していくのか、そういうことが必要かと思います。これにつきましても、個々のそういったことがございましたら、私ども全部が全部把握できませんので、そういったことについては、そういった施策との関係がどうなのかということも含めましていろいろ検討する必要かあるのかな。そうしませんと、分別のごみが出せなくて住居にそういったものがたまっていってしまう、こんなことがあってはいけませんので、そういった福祉施策との関係でよくよく整理をする必要があるのかな、そんなふうに思っております。

 それから、チラシの件をご質問いただきました。外国人用のチラシをということ。先ほど、ちょっと私、これが手元にあるんですけれども、議長さんちょっと示させていただきます。



○議長(伊藤史郎君) どうぞ。



◎環境経済部長(新美峰和君) こんなようなもので、これも一緒に、今、議員さんおっしゃってみえるのは、多分このことだというふうに思っております。こうやって、あわせてこういった色紙で、壇上で申し上げましたように、50音順にきちんと書いてありまして、ただ、高齢者の方がこれが見やすいかというと、見にくい部分もございますけれども、とりあえずそういったことで対応させていただいておりまして、外国人の方はどうするかということで、このことについては、基本的には、外国人に限らず転入者の方については、転入のときにごみの出し方はこんなふうですよというご説明をさせていただくわけですけれども、最近の事例といいますか経験のあるものでいきますと、ある企業からの要請に基づきまして、中国人の方に対して説明会といいますか、そんなこともやった事例がございます。いろいろな意味で外国人の方が増えてまいりますと、そういったこともきちっとしていく必要があろうかと思います。チラシの外国語版をどうするかということまでちょっと検討しておりませんけれども、やっぱり時代の変化といいますか、そういうことには的確に対応する必要があるのかな、そんなふうに思っております。

 それから、加藤久豊議員さんとの関連でちょっとご質問をいただきましたけれども、先ほど加藤久豊議員さんにお答えしたとおりでございまして、そういったことで、条例の制定につきましてもいろいろ検討、研究をしていきたい、そんなふうに思っております。

 それから、無料回収の件でございます。これは壇上でも申し上げました、廃棄物かどうかというのが非常に判断が難しゅうございます。ちょっとこれ、国の解説を読みますと、占有者がみずから利用し、または他人に有償で売却することができないために不要になったものなんだと。これが廃棄物に該当するかどうかは、そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に判断する。これを読みましても、また私もなかなか理解ができないわけでございます。過去の担当者の会議におきましても、そういった解説はいいけれども、もう少しわかりやすく整理できないものか、そんなようなやりとりもございました。今、そういう状況にございます。

 したがいまして、廃棄物かどうかという判断をしないことにはいきません。立入調査しますと、その段階で無料回収業者等に、これはこういう意味合いで廃棄物処理法に抵触するんですよということを述べなければいけないんですね。そうしますと、その判断がきちっとしていないことには、相手方にそのことを伝え切らない、今そういう状況でございます。したがいまして、該当するかどうか、そのことについて、愛知県ともよくよく調整をして、その上で、できましたら愛知県当局も含めまして、一緒に業者のところに訪問をして適切に対応していきたい、そんなふうに今は考えております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(栗本儀則君) それでは、お答えをさせていただきます。3点について質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、自転車の有料化についてでございますが、現在検討しておるというのは、今の形で移転させた場合にはどうかということでございまして、まだ時間がございますので、もし有料化ということで、例えば、ご提案のありました機械を設置してやろうとした場合には、当然その機械を導入する金が必要だということで、そういったことも検討はしていきたいなというふうに思います。

 ただ、そうした場合の一つの懸念といたしましてございますのが、要は収容能力の関係でございまして、先ほど私、候補地の場合は1,000台ちょっとということで申し上げましたけれども、その1,000台が果たして機械を入れて可能なのかどうかと。聞くところによりますと、かなり収容能力が、場所をとるということで減るということも聞いておりますので、その辺も考え合わせて検討していきたいなというふうに思っております。

 それから、自転車の駐輪場の民間化ということでございますけれども、受けてくれるところがあれば、もちろん有効だというふうで、やっていただければよろしいかと思いますが、従来の考え方でまいりますと、本市の場合には、民間の受け手がないがために市のほうで自転車の駐輪場を設置してきた経緯があるということでございます。

 それから、貸し出し、リサイクルの関係でございますけれども、これについては、壇上でも申し上げましたけれども、まず人の問題。人の問題というのはどういうことかといいますと、今、ご承知のように自転車業者の方はかなり高齢化しておりまして、その人の問題が難しいのかなというのが一つあります。それからあと、手続の問題がございます。ご承知のように、自転車には防犯登録という登録をするわけでございますけれども、この権利が、放置された自転車についても防犯登録されておればまだ生きておるということでございまして、再利用する場合には権利をきれいにしなければならないということがございます。そうなった場合に、一つ考えられますのが、一たん市に所有権を移転しまして、市が防犯登録をすると。もちろんその場合にコストはかかりますが、それを第三者に払い下げるという方法が考えられると思うんですけれども、何せそれを整備する方がないということと、もう一点、自転車も今、高いものもあれば安いものもあるということで、非常に安価になってきておりまして、そういった使い勝手といいますか、買うときのコストの問題もあるというふうに理解しております。

 それからもう一点、コンビニについてご質問いただきました。

 今、市でもコンビニのほうとの提携というわけではないですけれども、協力いただいておることでご紹介させていただきますと、防災の関係で申しますと、帰宅支援者のマップというもの、大災害が起きた場合には、交通機関がございませんので、その場合には歩いて徒歩で自宅のほうへ帰られる。その場合に道順を示したようなマップを作成してあります。これについては、コンビニの協力によりまして保管していただいて、いざという場合にはそれを出していただくということで話はしてあります。

 それからもう一点、子ども110番の関係でございますけれども、これについてはコンビニの、あるいはその他の店舗につきましても、非常に多くの店舗に協力いただきまして、何かあったときにはそこへ駆け込めるような体制にはなっておるということでございます。新たな取り組みをしようと思うとコストがかかるということが最大でございますけれども、現在できることは既にやっておるということで答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初の高齢者施策についてでございますが、部長さんのご答弁では、あいち健康プラザのほうを10人が利用して健康増進をされているというご答弁でございましたが、そうではなくて、ことしの4月ですけれども、その健康プラザ内にあいち介護予防支援センターというのが設置をされたわけでございます。この支援センターでは、介護予防に専心するあいち介護リーダーというのを育成する場所なんですね。その介護リーダーを育成する場所でございますので、本市にとっての介護リーダーをそこで育成しているのかという質問でございますので、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、自転車のリサイクルの問題なんですが、ごみを再資源化するというのは大変コストがかかるもので、自転車についてもそういう考えだというふうに思います。現在、やっぱりごみを再資源化するという意味から、コストがかかってもリサイクルをしていくという考え方でございますので、この自転車についてももう一度お考えをしていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。もう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、コンビニの有効活用でございますけれども、連携でございますが、今、災害時の帰宅支援者マップを設置したりとか、子ども110番のお願いをして、既にやれることはやっているというふうにご答弁をされましたが、今、コンビニのほうではいろいろなことを考えておりまして、先日も新聞にも載っておりましたが、サークルKなどは、認知症のリーダーを育成して、お店に来られた高齢者がちょっと立ちどまっていたり、不便を感じていたりする方々に適切な対応をするという研修を受けて、そういうリーダーをサークルKに設置をしているということなど、コンビニのほうがいろいろ勉強をして、いかに地域貢献するのかというのを行っているのが現状ですので、それをこちらが大いに利用するということが大事だというように思いますが、それについていかがお考えか、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。

 最後に市長さんにお伺いをしますが、今後、超高齢化社会のかぎを握るのは地域の力だというふうに思っております。行政による公助、自分の身を自分で守る自助、そして、今後とても重要になってくる地域や身近な人で助け合う共助、これらの総合力が欠かせません。先日、愛知県の高齢者は、新聞紙上に載っておったんですが、何もしないでのんびり過ごして、地域活動への参加も消極だというアンケート結果が出たそうでございます。しかし、これからはこの元気な高齢者の力をいかに行政が引き出していくのかということがとてもかぎだというふうに私は思っております。

 最後に市長さんにお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



◎福祉部長(大岩久晃君) 申しわけございません、介護予防支援センターの趣旨が違っていたということなんですけれども、4月に発足したということで、介護リーダーを育成していく目的の機関であるということ。当市としては、今のところそれを活用してはおりませんけれども、介護リーダーを育成していくということは大変必要なことで、ボランティアを育成していくということにつながりますので、ぜひ、必要なことであれば活用していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎総務部長(栗本儀則君) 2回目のご質問でございます。

 まず、自転車の再資源化ということでございますが、まず、今年度、今までの取り組みと、答弁の繰り返しになりますが、今年度の取り組みということで、わずかなことですけれども紹介させていただきますと、昨年、21年、152台を常武クリーンセンターのほうへ運んで処理をしたということでございます。その場合に、委託業者に搬送の費用として3,000円ほどかかっております。これにまだ常武クリーンセンターのほうでの処理費というのがかかってまいりまして、額にしてつかんでおるわけではございませんが、当然その処理分というのは常滑市の負担金のほうにはね返ってくるものだということで、はね返ってきたものだというふうに理解しております。非常にもったいないということで、今年度の新たな取り組みとして紹介させていただきましたのが、再資源ということで鉄としてもう一回使ってもらおうということで、業者のほうに売り払いすれば多少なりともお金にはなるんではないのかなという試算はしておりますので、今年度は、その取り組みをしていきたいということでございます。

 先ほど申しましたように、もう一点大きな個人の権利の関係で、再利用する場合には個人の権利がまだ生きておるということでそれを消さなければならないと。処分の場合は、公的に60日公示をすれば、使わないということで個人の権利は消えるわけでございますけれども、再利用の場合はまだ権利が生きておるということで、その抹消のための手続が必要だということであります。そこで、コストがかかる、防犯登録を市がまたやらなければならないということもありますし、再利用しようと思うと再整備、整備をするためのまたコストも必要だということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、コンビニとの連携でございますけれども、確かにコンビニ業界のサークルKでしたか、戦略として取り組まれているというふうに私は理解しておるわけでございますけれども、その中で行政の部分で協力をお願いしたい部分は、当然積極的にやっていけばいいのかなというふうには思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤代史子議員さんから4つのご質問をいただきまして、ありがとうございます。最後に自助、共助、公助という言葉を紹介していただきましたけれども、やはり地域の力というのは必要なことでありまして、今回の加藤議員さんからの質問については、すべてそのような観点からの質問だったというふうに伺っております。

 老人クラブ等の大会・会議に行っても、本当に元気な高齢者の方ばかりでありますし、なおかつ、そういったシルバーエージの方は、それなりの長年生活してきた知識・教養、また、技能・技術、すべていろいろなことで地域貢献できる、そういった力を持っているというふうに思っております。

 先ほどの高齢者の介護ボランティアについてもそうですし、また、環境衛生については、分別等もそうだと思いますけれども、そういったことで、地域のために貢献できることについては、ぜひそういった高齢者の方々の力をかりながら、やはり自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもとで、また市民の皆さんのご協力をいただきたいと思っています。

 市民協働課というのをことし4月に新たにつくりましたけれども、今、4月からまだ日がたっていないものですから、いろいろやるべきことはあると思うんですが、そういった地域の方々の、市民の方々の力をかりながら、この常滑市が、みんなで支え合って生きていける、そんなまちにしたいと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

 ここで休憩とします。再開は11時15分といたします。

          午前11時05分 休憩

          午前11時15分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△佐々木志津江君



○議長(伊藤史郎君) 次に、6番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

         〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党議員団佐々木志津江です。議長のお許しをいただきましたので、3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、補助金の見直しについてです。

 この補助金の見直しの中で、1つ目は、平成21年度成果報告書によりますと、現在、市が補助している事業は113事業あります。本年8月に行われました事業仕分けで、幾つかの補助事業に対して改善・廃止などの結果が出されておりますが、この事業仕分けで示されたほかに見直しをする事業はないか精査すべきであると思いますが、その作業が進められているのかどうかお伺いをいたします。

 2つ目は、補助金は公共目的のために支出しなければならないのは当然であります。しかし、その支出が限られた人々のグループに対しなされ、ましてやその運営において、特定の政党の政治活動を行う団体に対する助成となれば、これは問題だと思います。こうした観点から見ますと、商工観光課における連合愛知知多地域協議会への補助金がこれに当たると思っています。

 この協議会への補助金交付は、常滑市労働団体事業費補助金交付要綱に基づいて労働者の福利厚生の向上と発展を図る団体で、労働者の福利厚生及び経済的、文化的地位の向上と発展を目的とした講習会等の開催、労働者の意識の向上、労働者間の交流など6項目の事業が行われている団体に支出するとされております。ところが、この連合愛知知多地域協議会の平成21年度事業実績を見ますと、特定の政党の幹事会や特定政党の国会議員のパーティー、励ます会などの政治活動を行う団体であることがうかがえます。会員の福利厚生、意識の向上などに関する補助の建前をとっていても、活動内容は、こうした特定の政党との関係が濃厚であると思います。よって、連合愛知知多地域協議会への補助は不適切であり、廃止すべきものであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 2つ目は、木造住宅耐震化の促進についてです。

 昭和56年以前に建築された木造住宅に対する耐震診断・改修事業が平成14年度から始まっていますが、本年10月現在で、推計ではありますが、56年以前に建築された住宅の約89%が耐震性がないということであります。また、そのうち耐震改修実施済みの住宅は、わずか0.9%と聞いております。大地震がいつ起きてもおかしくないと言われている中で、耐震化改修が急がれます。改修が進むことで市内の建設業者の仕事が増え景気対策ともなります。耐震化促進のために現在の助成金を増額するよう県に働きかける考えはあるか、また、常滑市が独自に上乗せする考えはあるかどうかをお伺いをいたします。

 3つ目は、国民健康保険事業についてであります。

 まず1点目は、昨年12月議会でも質問いたしましたが、常滑市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱があるにもかかわらず、これが適用された人はいまだにゼロであります。こうした規定を適用する努力が必要ではないでしょうか。前回の答弁では周知徹底するということでありましたが、これまで具体的にどのようなことを行ってきたのかお伺いをいたします。

 2点目は、国保事業に対し一般会計からのその他繰り入れ、つまり法定外繰入金は、知多地域の自治体の中で常滑市だけがゼロです。被保険者の負担軽減のために一般会計からの繰り入れの復活を求めますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問といたします。

         〔降壇〕

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 佐々木議員さんのご質問、補助金の見直しについてのうち、1点目についてお答えをさせていただきます。

 本市では、この5月に財政中期試算を公表し、今後3年間で約30億円の財源不足が生じる危機的財政状況であることを示し、これに対応するため、8月には、本市では初となる事業仕分けを実施したところでございます。

 この事業仕分けの中では、市交通安全推進協議会補助金など団体に対する5つの補助金が仕分けの対象となり、仕分け人の皆さんからは、補助金の基本的なあり方は、団体補助から事業費補助が望ましいとのご指摘を受け、補助金の削減を視野に入れた改善との方向が示されたところでございます。事業仕分けの最終結論は、現在、行政改革推進本部において検討を進めておりますが、仕分け人の方々からは、どの補助金も本来の役割は重要度の高い施策であったが、時代の経過とともに、その役割や効果が低減しているのではないかとの厳しいご意見をいただいたものと理解しております。

 仕分け対象以外の補助金について精査すべきではないかとのご質問につきましては、ご指摘のとおり、精査は必要であると考えており、現在、常滑市行財政再生プランを作成する中で、すべての補助金について、事業仕分けで示された仕分け人の方々の意向を十分に尊重し、見直しを進めているところでございます。

 次に、2点目、連合愛知知多地域協議会への補助金についてお答えさせていただきます。

 連合愛知は、日本最大の労働組合の全国組織である日本労働組合総連合会の愛知県における地方組織であり、行政への要請や経済団体等との協議を通じ、産業や労働者に関わる課題である労働関係法制、社会保障制度、税制、環境、人権問題などに取り組んでおります。連合愛知知多地域協議会は、連合愛知の地域協議会であり、知多5市5町をエリアとし、連合愛知の組織及び運動を形成する一体的組織と位置づけられており、この地域の労働者にとって、経済的、文化的地位の向上に大変重要な役割を担う組織であると考えております。

 ご質問の市補助金は、労働者の福祉、福利厚生及び経済的、文化的地位の向上と発展を図ることを目的としたものであり、補助の対象としては、労働団体の運営費補助ではなく、公共的な性格を有した教育、講座、ボランティア、交流活動などであります。以上のことから、補助金交付につきましては、労働者にとって必要な助成と認識しておりますので、よろしくお願いします。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) 佐々木議員さんの2番目のご質問、木造住宅耐震化の促進についてお答えさせていただきます。

 木造住宅耐震化事業は、平成14年度の無料診断事業に始まり、平成15年度より耐震診断の結果が総合評価点0.7未満と判定された建物について、総合評価点が1.0以上になるよう補強工事を行った費用に対して、60万円を上限に耐震改修補助を行っております。

 耐震改修補助事業の予算は、前年度の耐震診断予定件数の10%を計上しておりますが、申し込みが予定件数を超えた場合には、県への補助金交付追加申請が可能な限り、予備費による対応をして促進に努めております。

 耐震改修補助の実績といたしましては、平成21年度末で耐震化が必要と考えられる約8,000軒の木造家屋に対して、耐震改修補助をさせていただいた建物は平成15年度からの累計で74軒と、なかなか耐震改修が進まない状況にあります。

 耐震化が進まない理由といたしましては、改修工事に多額の費用がかかること、自宅建物に対する過信、建て替えの計画等、さまざまなことが要因となっていると考えられます。そこで、住宅の耐震化について考えていただくため、本年度より、回覧板によるPRに加え、大野地区内の昭和56年以前の建物所有者100名に対して、ダイレクトメールによる耐震診断・耐震改修のご案内を送付させていただきました。結果、今年度の耐震診断の全申し込み数31件のうち、当地区で15件の申し込みがあり、耐震化の促進に有効であることから、来年度以降も引き続き地区を拡大して実施してまいります。

 ご質問の補助金増額の県への要望や市独自の上乗せ補助につきましては、ともに市の負担が伴うことから、現在の財政状況では難しいと考えます。引き続きダイレクトメールや広報、回覧板などにより耐震改修の必要性についてPRし、まずは耐震診断をしていただき、改修につながるよう努めてまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) 1点目のご質問、国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の状況についてお答えします。

 一部負担金につきましては、国民健康保険法第44条において減免等ができることを規定し、常滑市においては、常滑市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を定め、平成18年7月から実施しております。減免等の要件につきましては、世帯主または主として生計を維持する被保険者は、その利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その世帯の生活が著しく困難となり、一部負担金の支払い能力に欠けると認められる場合となっております。

 制度の周知につきましては、市のホームページ及び広報とこなめ4月号に掲載し、関係窓口においても案内に努めております。申請状況ですが、常滑市も含め知多5市5町では、平成21年度はゼロ件、平成22年度11月1日現在ゼロ件となっております。

 2点目のご質問、国保事業に対する一般会計からの法定外繰り入れについてお答えします。

 一般会計からの国保事業への繰り入れにつきましては、法定分として4項目を定めております。1つに、低所得者に対し軽減した国保税相当額、2つに、被保険者に対する出産育児一時金の3分の2相当額、3つに、国保財政安定化支援事業の額、4つに、人件費、一般事務費等に要する額となっております。

 法定外繰り入れにつきましては、保険者が任意に繰り入れをするものであり、また、国民健康保険の広域化、都道府県単位化が進む中で、法定外繰入金の解消も課題となっております。常滑市においては、引き続き法定分の繰り入れの中で、自立した健全な国保運営を図っていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆6番(佐々木志津江君) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 まず1点目が、連合愛知知多地域協議会への補助金であります。

 今のご答弁では、公共的事業を行っているんだ、労働者にとって必要な事業であるので、補助についてはこれからも続けるんだというご答弁でありましたが、この間、常滑市は数年前からこの補助金が交付されておりまして、発足当初はたしか14万円だったというふうに思います。その後13万円となって、平成21年度は11万7,000円。ところが、知多5市の中で大府市は、ご存じだと思いますが、こうした補助金は不適切だとして既に廃止されているんです。ちなみに、21年度決算で、東海市は105万円、知多市80万円、半田市は45万円となっております。市民には行財政改革として補助金のカットや、あるいは受益者負担など、それから、今回は8月の事業仕分けにおいて多くの皆さんが利用されている施設の廃止あるいは見直しなど、本当に市民に対する負担を強めている中で、この協議会への補助金は、その額が少ないからといって許されるものではないと思います。これも税金であります。市民から見れば、このような支出はおかしいと思いますよ。

 それで、連合愛知知多地域協議会の事業報告書から具体的なことを申し上げますと、個人名は省きますが、民主党の国会議員のパーティー、民主党支部幹事会、民主党地方議員を励ます会、民主党愛知県連などへの出席が含まれております。これは1回とかではなくて何回かあります。中には、ボランティアの活動だとか各市町への懇談などをやってはおりますけれども、そういうことがあるからこの特定の政党への活動は目をつぶるという、そんなものではないというふうに私は思います。補助金交付の公平性からいっても私はおかしいと思います。来年度からぜひこの連合愛知知多地域協議会への補助金を廃止すべきだというふうに思います。この8月に、事業仕分けをされました参事さん、どのようにお考えか、ご感想をお願いします。

 次に、木造住宅耐震化の促進についてであります。

 なかなか進まない、その多くがお金がないというか、多くの費用がかかるというところが一番の問題だというふうに思いますが、さきの国会におきまして、2010年度補正予算で住宅建築物の耐震工事への支援事業が創設されました。その内容は、個人住宅の耐震改修に国が30万円助成するというものです。現在、県と市で合わせて60万円を限度に助成されておりますけれども、この国の助成を加えますと90万円になります。

 本当に本格的な耐震改修をしようとすれば90万円では足りないかもしれませんけれども、30万円の上乗せがあるということでは、大変市民にとってはありがたいことだというふうに思うんですが、ただ、この制度は今年度限りとされています。そういう意味から、今年度限りといいますと、あと3カ月しかありません。12月に関係する住民にお知らせするとしても、残り3カ月しかないわけですので、早急に関係の市民の方にお知らせして、この国の制度を活用する方法をきちんとやっていただきたいというふうに思います。

 それで、この国の制度を活用するという、今年度限りということは、来年の3月31日までしかこの助成制度がない、もう4月からなしということになりますので、これから新たに、こういう助成制度がありますので耐震改修をしませんかというふうに言うのではなくて、もちろんそれもいいんですけれども、既に耐震が必要と診断されながらまだ改修していない人、こういう人を限定に、この国の上乗せ制度があります、3月31日までですと、そういうことでぜひ周知をしていただきたいというふうに思います。ただ、事務量が増えて大変な作業になるとは思います。ですけれども、住民の命を救うという立場で、ぜひとも行動をしていただきたいと思います。

 今回の国の助成枠、本当に国の制度そのものが、なぜ今年度限り、しかもこの差し迫った、押し迫った年度末のときにこういう補正予算を組んだのかという、このことは本当に理解に苦しむわけですけれども、ただ、耐震改修をためらっている人にとっても、また市内の建設業者にとっても一石二鳥ではないかというふうに思いますので、ぜひ本当に何度も、先ほども言いましたが、職員の方は大変かもしれないけれども、何とかやっていただきたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険事業についてであります。

 1つ目のこれまでの周知についてどうかということをお聞きしましても、何ら目新しいものがなくて、今までどおりの、本当に消極的といいますか、そういうもののような気がします。

 先ほども部長さんが言われましたけれども、国保法第44条で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し減免することができ、それに沿って常滑市もこの要綱を定めたわけです。住民の命と健康を守り、生活困窮者を救済することが目的であるというふうに思います。

 そこで改めて再度お伺いいたしますが、1点目は周知方法についてです。私は、昨年の12月議会でも申し上げましたが、病院にポスターを張るなり、あるいは窓口に申請書を置くなりしたらどうですかというふうに申し入れました。そして、以前から張られていたのかわかりませんが、その後病院に行きますとポスターが張られていました。ところが、この内容は、愛知県医師会の名で大きく、「ストップ・ザ・治療費未払い。病院がつぶれています。病院が悲鳴を上げています」とあって、その下に未収の金額が書かれておりました。さらにその下には、本当によくよく見ないと見落としてしまうぐらいの小さな字で、「治療費の支払いにお困りの方は、ご相談してください。」と書かれています。本当に常滑市が一部負担金の減免、免除、猶予とかそういうことを、当に本気でやろうとするなら、市民の方に、こういう制度があるということをもうしっかりと周知することが必要だというふうに思いますので、1つは、今言いましたように、減免等の制度がわかるようなポスターにすべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。

 昨今の景気低迷によって国保税が払えない、医療費が払えないという人が増えております。こうした方々に、税や未収になった医療費の督促を強化すべきだ、未収金をこんなにためていてどうするんだ、もっと強力に未収金の回収をせよ、そういう意見があります。しかし、私は、それは根本的な解決方法にはならないというふうに思うんです。中には、支払う能力がありながら、いわゆる悪質な滞納者もいることは事実ですけれども、しかし、多くの人は払えない人なんです。毎年の決算で審査するときに、未収金がこんなになるけれどもどういうことなんだ、あるいは税金でもそうですね。その多くが生活困窮者ですというふうにご回答されています。そういう意味からも、本当に支払いをできない人には、こういう制度があるから、ぜひ積極的に活用してくださいということは、やっぱり市の責任としてやらなければならないというふうに思います。

 医療費が払えずに受診をためらって重症化して、受診しても手おくれで亡くなってしまったということが、全国で幾つか報告されています。また、財布の中身と相談しながら恐る恐る医療機関を訪れる人もいるわけです。ですから、こうした人たちが安心して医療を受けられるようにするためにも、積極的な周知にかかっていると思います。

 そして、周知としてのもう一つは、こうした減免制度があることを知らせる文書と申請書を窓口に必ず置いていただきたい。ただ置くだけでなくて、やっぱり口頭でも、医療費、こういう減免制度がありますよ、ぜひご活用くださいというような、そういうことも、親切な温かい心遣いをしていただきたいというふうに思います。

 2点目は、減免等の取扱要綱第6条で、「ただし、徴収猶予を受けようとする場合において、急患その他緊急やむを得ない特別の理由があるときは、申請書を提出できるに至った後、これを提出しなければならない」とあります。しかし、第5条では、「申請月における申請日の前日以前の療養に係る一部負担金は、これを対象としない」、こうなっています。つまり、治療の途中で申請しても、それ以前の治療費には減免等が適用されないということであります。

 私は、多くの場合は、突然の病で病院を訪れるわけですので、あらかじめ申請できない状況だというふうに思います。つまり、減免制度があることを知っておかなければならないわけです。また、申請書は大変煩雑で、すぐに書けるようなものではありません。

 そこで、この第5条の文章ですが、これについて、治療の途中で申請された場合でも、さかのぼって減免等ができるよう要綱の改正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、3点目は、要綱の第3条2項(4)では、「国保税の滞納がある場合、減免等ができない」となっておりますが、去る9月13日に厚生労働省保険局国民健康保険課が、国保税滞納の有無にかかわらず減免を行っていただきたいとの事務連絡を行っております。このことから、この部分、つまり「国保税滞納者は減免できない」という文言の削除を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、一般会計からの法定外繰り入れについてでありますが、ちなみに、半田市では4,112円、東海市1万5,113円、大府市1万3,160円、これは1人当たりですよ、知多市1万5,645円となっております。国民健康保険は憲法25条に基づく社会保障制度であり、しかも、国保加入世帯の多くを低所得者、年金者、年金所得者が占めていることからいっても、低所得者への保険税減免制度の拡大や、今申し上げました医療費の一部負担金の減免等の積極的な運用を実施するためにも、国保会計への法定外繰り入れをもとに戻していただきたいと思いますが、市長のご決断を求めます。



◎環境経済部長(新美峰和君) 連合愛知知多地域協議会に対する補助のことでお答えをさせていただきます。

 いろいろご紹介をいただきました活動、私どもとしては教育事業、そんなふうに受けとめをさせていただいております。

 連合愛知知多地域協議会でございますけれども、組織状況を少しご紹介させていただきます。97の組合、3万4,000人ぐらいの勤労者の方々で組織されておる。常滑市内でいきますと5つの組合、3,200人ほどがそこに入っておられるというふうに承知をしております。先ほど言いましたように、そういった事業活動の中の一つ、それ以外の事業にもさまざまございまして、ボランティア活動ですとか清掃活動、いろいろな講演会等への派遣ですとか、さまざまの活動をしておみえになります。それは、この補助金の申請に上がってまいりますのは、先ほど壇上で総務部長のほうからお答えしましたとおり、労働者の福祉、福利厚生、経済的、文化的地位の向上、そんなことを補助要綱ではうたっておりまして、まさしくそういった事業に補助をさせていただいております。

 ちょっと具体的なものを紹介させていただきます。昨年もなんですけれども、今年度におきましても、常滑焼まつりでございます、その折、花火だとか、いろいろなお客さんでごみが出るわけですね。そういったことの清掃活動というようなことで、約90名ほどの方が清掃活動に参加をしておられます。そういったこともこの事業の一つの補助の対象になってくる。

 補助は、先ほどご紹介いただきましたように、5市5町をエリアとしまして、大府市を除く4市で補助がなされており、そうした活動をしておられるというように承知をしておりまして、ことしで言いますと、常滑焼まつり以外にも、アイアンマンレースが9月19日に行われました、この折にも、これが補助の対象になるかどうか、今年度のことですのでよくわかりませんけれども、呼びかけをさせていただきまして、約250名ほどの方が、アイアンマンレースに連合愛知知多地域協議会等のほうからボランティアとして参加をしていただいている。そんな活動におきましても補助の対象といいますか、一般的には、今年度の活動はちょっとわかりません、補助の対象になっているかどうかというのは、まだ実績が出てこないわけですからわかりませんが、そういったことを補助対象としてやっておるというふうにご承知おきをいただきたいなと、こんなふうに思います。

 額の問題でございます。だんだん減額をさせていただいております。引き続きそういったことも、こういった市の財政状況もございます、常にその辺は見直しは図るべき、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎建設部長(鯉江浩二君) 耐震改修の国庫補助の補正についてお答えさせていただきます。

 私もこの話を聞きましたところ、大変いいことでやりたいというふうに思いました。どうやってやっていくかなということを調べてみました。まず、やはり30万円の補助を受けるための補正予算、それから補助するための歳出するための補正予算が必要であるということ。それから、この補助は上乗せの補助ですので、まず現行制度の補助金に30万円を足して交付されるということになります。それから、希望を募って、やりたい希望者の方が設計をして、業者を選択して、工事を完了するまで、来年の3月31日に済ませるということになります。このスケジュールでいきますと大変厳しい。

 3月31日に終わらなければならない理由なんですけれども、これは、本体の現行の制度が県の補助金をいただいております。60万円のうち8分の5が県の補助金です。県のこの制度では、繰り越しができないということがありますので、その現行制度と上乗せの補助を一緒に終わっていただくためには、3月31日に完了する必要があるということです。期間が非常に短いこと、繰り越しができないこと、そういったことがありまして、せっかく30万円すべて国費でいただけるということなんですが、今回は見送りたいというふうに考えております。

 近隣の市もいろいろ聞いてみましたけれども、やはりちょっと期間的に難しいということもありまして、残念ですが、今回は要望できないなというふうに思います。また次にこんな機会があれば、早目に準備して受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(大岩久晃君) 佐々木議員からのご質問にお答えします。4点ほどあったかと思います。

 1点目ですけれども、一部負担金の減免等についての周知について、具体的に病院へポスターを掲示するとか、窓口に申請書を置くとかということについて、いかがかという話だったかと思います。このことにつきましては、当然、関係する医療機関にお願いすることになります。医療情報はいろいろありまして、いろいろ掲示されていることがたくさんあります。一部負担金の減免となりますと、一定生活保護基準を用いて、それが110%から130%の間の人が減免等の対象となる、いわゆる境界線の人たちが対象となってくるものですから、一定特定の方になるかというふうに思います。ですけれども、最近では非常に景気が低迷しております、国保のほうに低所得者の方、失業された方等が加入してくる、そういった状況もありますので、いま一度、医師会と相談しながら、周知については,できることがあれば相談しながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから、2つ目ですけれども、徴収猶予の関係で、遡及した取り扱いができるのかどうかということですが、基本的に申請主義になっております。申請がおくれないように、そういった中で対応していきたいというふうに思っております。

 それから、3つ目ですけれども、国保税の滞納者についても、窓口での一部負担金の減免はできるという通知があったということです。このことについては、できる規定です。一部負担金の減免については要綱で定めておりますので、その辺については検討していきたいと思っております。

 それから、4つ目ですけれども、法定外の繰り入れについて、低所得者が増えております。負担軽減のためにも法定外の繰り入れをということだったかと思います。国保の運営につきましては、基本的に保険料が50%、それから公費50%ということで基本の仕組みになっております。公費につきましては、当然、給付費に伴ってそれぞれ国、県等で負担し、また、低所得者の対策の部分についても税金という形で支給されているところです。不足する部分については保険料で調整する、これが基本的な仕組みというふうに思っております。ですので、法定外で新たに負担軽減のために繰り入れるということは、新たに税金を投与していくということになるかなとも思っております。ですので、被保険者の方は、大体市民の3割弱を占めております。7割の方に新たな税金をお願いしていく、負担をお願いしていくということにもなろうかというふうに思っております。できれば、仕組みの中で安定した運営に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎参事(山田朝夫君) 連合愛知知多地域協議会の補助金に関する事業仕分けのコーディネーターをした私としてどう思うかという、非常に立場として難しいご質問でありますが、常滑市参事としてお答えするのであれば、先ほど環境経済部長が申し上げたとおりです。事業仕分けは、時間の関係もあって、すべての事務事業について対象にするわけにはいきませんでしたので、補助金の一部について取り上げ、その他の補助金については、今、最初の答弁にもありましたように、総合的に見直しを行っているところであります。

 事業仕分けの中で補助金について言われたのは、団体補助でなく事業費補助という観点からすべてを見直すべきであるというご意見が強うございました。その考え方に沿った市の執行部当局の考え方の整理というのは、先ほど環境経済部長が申し上げたことになると思いますが、じゃ、仮にあのときの事業仕分けか、また、将来的に事業仕分けというものがあるとして、この補助金が仕分けの対象になったときに、そのときの仕分け人の皆さんはどういうメンバーになるかわかりませんけれども、どういう答えを出すかというのは、また別途あると思います。さらに、最終的に、じゃ、この補助金、ある補助金をどうするかというふうな判断をするのは、予算案をつくる市の行政の当局と、それからそれをご判断いただく議会の皆様方で最終的に判断をしていくというふうなことになると考えております。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時です。

          午前11時57分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆6番(佐々木志津江君) 自席での2回目の質問をさせていただきます。

 連合愛知知多地域協議会への補助金の問題ですが、講演会の参加だとか、常滑焼まつりの清掃活動等々ボランティア活動を行っているということは、私も事業計画を見てよくわかっております。わかっておりますが、一番最初に壇上で申し上げましたように、この団体が、協議会が一部公共の目的があったとしても、その運営において特定の政党の政治活動を行う団体に対する助成となればそれは問題ですと私は指摘いたしましたが、こういう立場で大府市はこの協議会への補助金の支出をやめているんです。ですから、この運営事業の中でいろいろと、ボランティア活動だとか、あるいは知識の向上のための講演会に参加しているだとか、そういうことはあったとしても、中にはそういう特定の政治団体、政党への支持をしているような団体であるということは紛れもない事実であると思いますので、私は、これは廃止すべきだというふうに思います。

 それから、補助金の見直しのことなんですが、今後見直しをしていきたいというご答弁でありましたが、私はその際に、ただ財政上の理由だけで一律的にこの見直しをするのではなくて、それぞれの事業活動が市民生活に密着したものかどうか、そこのところをきちんと見た上での見直しといいますか、精査といいますか、そういう作業を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。

 それから、住宅の耐震化の問題ですけれども、国の補助があることで大変意義のあることだという前提のもとで、だけれども期間がないということでありましたが、この2010年度の補正予算の中で、国会の答弁の中で、この国の30万円の助成を上乗せして行うということは、今年度じゅうの採択であれば工事が来年度になってもいいというふうに言われているんですね。今、県の補助は繰り越しできない、単年度での精算ということでありましたので、これとの関係で言うとどういう関係になるのか、ちょっと私もわからないんですが、教えていただきたいというふうに思います。

 それから、さらに、耐震化のレベルは決めていないので、1部屋でも耐震が進むと自治体が判断すればいいんだ、こういうことも言っております。本当に今回の、いい制度でありながら、いい制度というか、国民の耐震化を進めていくという上での政府の方針が出されたと思うんですが、それが本当に3カ月か4カ月だけの期間限定、それも1年の期間限定ならまだしも、それでもいいとは言いませんが、わずか3カ月間だけの時限的な補助というのはとても納得いかないというふうに思うんですよね。ですから、先ほど言いましたように、早急に3月までに事業認可といいますか住民の方に申請していただいて、そのためには設計だとかいろいろな段取りがあって、じゃこれでいきましょうという、これで耐震性が保たれるからどうぞ工事をしてくださいという結果というか、申請に対してそういう結果が出されていると思いますが、本当に大変短い時間なので大変ですけれども、やはり市民のことを考え、ぜひともこれはやっていただきたいというふうに思います。

 それから、国保の問題ですが、先ほどのご答弁では、いまだにまだ、医療機関にお願いするので、医師会と相談しながら今後周知をしていきたいというご答弁に終始しているんですけれども、この1年間、私が昨年の12月議会でこの一部負担金の支払い困難な方に対するこういう減免規定といいますか要綱があるんですから、きちんと周知徹底して、一人でも多くの方がこの制度を利用できるようにしてほしいということをお願いして、周知しますということを言っていながら、これからまだ医師会と相談するんだというご答弁でありましたので、本当にこの要綱が生かされていないなというふうに思います。

 これまでも申し上げてきましたけれども、一部負担金の減免制度があること、まず一にも二にもこれが先決なんですね。先ほど制度の改正、こういうふうに改正したらどうですかと2点ほど申し上げましたけれども、その制度の改正以前に、まずこの制度を知らなければならないわけですから、こういう制度があるということをまず市民の皆さんがしっかりと知っていただく。それで、このいい制度が、幾らいい制度があっても、それを知らずに市民が利用できないのであれば、本当に宝の持ち腐れであるというふうに思います。

 あすからでも積極的な市民への周知に努めていただいて、来年度にはこの減免制度が利用できた人がいたというご報告を期待いたしますが、周知方法について、もう一度、市民の立場に立った周知についてのご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、最後ですが、これも9月13日の厚生労働省保険局長から都道府県知事あてに、「減免期間の中で療養に要する期間が長期に及ぶ場合は、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能になるよう、生活保護担当と福祉部局との連携を図ること」、こういう通知が出されています。要するに、減免期間は3カ月までですよという、常滑市の要綱にも書いてありますけれども、そういうことが言われておりますが、もっと療養が長期に及ぶ場合は、もちろん減免制度を延期するという手もありますけれども、やっぱり生活保護などの、その方の生活の実態を考えながら、生活保護の適用も受けられるような、そういう配慮もしていってほしい、いきなさいという通知が出されているわけですので、このことについて、これまでこうした措置がとられてきたのか、とられているとしたら何人あったのか、お尋ねしたいと思います。

 それからもう一つ、先ほど最後になりますと言いましたが、もう一点お聞きします。

 今回、国の補正予算の中で、患者負担の減免の運用の新基準を通知したということで報告がありまして、この中で減免基準というのは、常滑市の要綱にも書いてありますけれども、そういう生活保護基準の方とか、かつ預貯金額が生活保護基準の3カ月以下である世帯、この人たちに対する減免をした場合には、減免額の2分の1を国が負担すると言われているんですよね。「ただし、ここで言う国保の被保険者の収入の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法以下である」という文言があるんです。3点ほどあるんですが、それに全部合致していなければ2分の1できないというんですが、ただ、常滑市の要綱では、世帯及び世帯の月収額の基準が生活保護費の額の110%以下の世帯は免除、それから110%を超え120%以下の世帯は5割の減額、120から130%未満の世帯は徴収猶予となっています。

 今の私が申し上げた国の基準に照らし合わせれば、減免額の2分の1を国が負担するんだけれども、常滑市の場合は、生活保護費のこういう上乗せといいますか、10%、120%ということで上乗せしているから、これは今国が言っている2分の1の負担は受けられないのかどうか、わかっていれば教えてください。

 以上です。



◎環境経済部長(新美峰和君) 連合愛知知多地域協議会の補助金についてのご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 政治活動云々ということをおっしゃいました。私はこう思っております。市が補助をしているいろいろな団体といいますか組織といいますか、さまざまございます。そういったところが全く政治とかかわり合いがなかった、そういうアクションが行われなかったかどうか承知しておりませんけれども、全くゼロだったかということも私は明言をできないというふうに思っております。

 それで、先ほども答えておりますが、補助する場合は、一定公益的な事業といいますか、そういったところに補助するというのが自治法の規定にございます。まさしく今回の労働組合の活動につきましても、補助要綱にございます労働者の文化的地位の向上云々、そういった意味合い、そういった活動事業、そういった事業を対象として補助をしておるということでございますので、佐々木議員さんおっしゃいましたような意味合いにおいて私どもは議論するつもりはございません。あくまで補助ができる公共的なといいますか公益的な事業というふうに判断をした上で補助をさせていただいている、そんなふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則君) 佐々木議員さんの2番目のご質問については、私が答弁させていただいた?のほうのご質問というふうでよろしいですね。じゃ、それで答弁させていただきます。

 ご意見ございました一律での考えでやってもらってはということでございまして、今、現実にその作業を進めております。やはり、そのとおりでございまして、基準を設けて、その中で見直しを行っているということでございます。具体的に申しますと、3大分類と申しますか、それと12小分類という小分けに分けまして検討を行っているということでございます。もちろん基準を設けただけではいけませんので、現状の活動がどうなのかということを担当課のほうからヒアリングをさせていただきまして、その中で作業を進めているということでございます。ですからその中で、中には事業というか分類の中で分ければ、据え置きのものもあれば、半減あるいは休止のもの、廃止のものも出てくるということで検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎建設部長(鯉江浩二君) 2回目のご質問にお答えします。

 この国の今回の補助と現行の制度と別々に運用できないかというようなご質問と、もう一つ、1部屋だけでも丈夫にしたらどうだというご質問だったと思うんです。

 ちょっとまとめてお話しさせていただきますと、今回のこの30万円の国の補助は、地方公共団体に交付されるケースとして2種類あります。1つが、常滑市のように現行制度があるところ、それからもう一つはないところです。ないところについては、今から制度を整備してやっていくということになるわけなんですけれども、そういうところは、3月末までに相手に対して補助が決定していればいいよ、工事は夏まで例えばかかってもいいよということなんですが、補助制度が既にあるところについては、上乗せということで補助が来ますので、ということは、一体的に工事が完了していなければならないということで、60万円と30万円足した90万円の一つの補助というふうに考えられます。ですので、現行制度のあるところにおいては当然3月31日まで、22年度末までに工事を完了しなければならないというのが条件になってきます。そういうことで、今回これを断念したということでございます。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(大岩久晃君) 佐々木議員からの3点ほど質問があったかと思います。

 1点目ですけれども、一部負担金の減免について、制度があることをもっときっちりと周知すべきだということだと思います。生活に困ったとき等、そういった相談については、今非常に景気が低迷していて生活保護の相談も増えてきます。そういった相談体制というのは、一定周知はできているかなと。そういった中の一部負担金の減免というのもまた一つのことだと思います。そういった中で、幸いこれは適用されていないということであって、一定はいろいろな相談ができているのではないかな、そういった中で、必要であれば一部負担金の案内もできるかというふうに思っておりますが、改めて医師会とか関係するところについては、周知を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、長期の医療になった場合、当然生活が困窮してきます、負担が増えてきます。生活保護等、担当への案内というか連絡体制ですけれども、そういったところは、特に市民病院においては、入院の長期化ということで医療費の負担が増大することがありますので、医療相談室を通して日常的に連携して、そういったケースで生活保護になっているケースもありますので、一定機能して動いているというふうに承知しております。

 それから、国のほうの減免での2分の1助成ですけれども、これは、生活保護の基準内ということです。常滑市の場合、それを超えた110%から130%の範囲ですので、これは該当しないというふうに承知しております。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで環境経済部長から発言の申し出がありますので、これを許します。環境経済部長。



◎環境経済部長(新美峰和君) 先ほど加藤代史子議員さんのほうから、ごみ出しのチラシの件でご質問をいただいております外国人の対応、こういうお話でございます。私の答弁がちょっと全面的に間違えている、ちょっとつけ加えをさせていただきたいというふうに思っております。

 外国人を対象にしたチラシでございますけれども、既に3種類を作成させていただいております。中国語、それからポルトガル語、英語、3種類用意してございます。中国語につきましては、今年度からということでございます。ただ、50音順のものというものはちょっとつくっておりませんで、ごみの出し方、収集日、時間、どうやって出したらいいのか、場所、それから分別の方法、こんなことを表示したものでございまして、ほとんどの外国人の場合、就労ということで企業の担当者の方が同行しておみえになります。その折に、そういったペーパーを用意させていただきまして、こうやって出していただきたいというようなこと、これは一般の転入者でも同じなんですけれども、そういったことで、中国語、ポルトガル語、英語につきましては、そういったものを用意しながら説明をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと訂正といいますか、そういうことでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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△盛田克己君



○議長(伊藤史郎君) 次に、7番盛田克己君の質問を許します。盛田克己君。

         〔7番 盛田克己君登壇〕



◆7番(盛田克己君) 7番新和会の盛田克己です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、平成23年度予算編成方針について質問をいたします。

 市の財政は厳しい状況にあり、平成25年度までに30億円を超える財源不足と先ほど報告されました。当面、来年度予算が組めるかどうか心配です。市民の方々も厳しいことは認識されており、事業仕分けで廃止、民間委託とされた事業については、来年度はなくなるものと思われている方も多くございます。

 リーマンショック後2年になりますが、景気の上向きは感じられなく、市内の中小企業においては危機的状況と伺っております。企業誘致、土地の売却も芳しくなく、特にりんくう町へのイオンモールの進出見通しがない状況では、計画予測税収不足はいたしかたないことかもしれません。行財政改革アクションプログラムにて事務事業の改革に取り組んできたわけですが、市民病院の毎年度10億円を超える赤字補てんを抱えている状況では、安易な改革では対応できませんでした。

 市長として市政をいかに運営するか、自分のまちをどんなに育てていくのか、思いがあるはずであります。財源には限度があり、限られた財源で最も効率的な行政を行わなければならないことは当然ですが、納税者は、少ない税負担で最大のサービスを受けることを望んでおります。予算は1年間の行政計画であり、サービスを約束した保証書でもあります。また、予算は基本計画に沿ったものであるべきであり、都市計画マスタープランでの将来の都市像として、世界に開かれた生活文化都市を目指した予算が組めるかどうかです。

 各部署からの予算要求も終わり、予算組みもされた時期と思いますが、今回の私の質問に対しては、恐らくはっきりとした答弁はいただけないと思いますが、広く市民の方々に知っていただきたく、理解できる答弁をお願いいたします。

 そこで以下お伺いいたします。

 まず、1として、23年度の予算組みとして、財政不足の状況でどのような方針を考えているか伺います。そして、(1)として、事務事業として何を優先的にやらなければならないか、また、(2)として、住民全体のために、公正適切な予算組みが組めるでしょうか。

 次に、2として、中期財政計画と比べて歳入のプラス、マイナス予測はどのようになっていますか。

 次に、3として、財政不足に対応した再建プランが今月半ばに発表されますが、その中身については、詳しくは恐らく答弁できないでしょうが、再生プランの進捗状況についてお聞かせ願いまして、壇上の質問といたします。

         〔降壇〕

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 盛田議員さんのご質問、平成23年度の予算編成方針のうち、1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。

 本市は、厳しい財政状況に対応するため、平成21年1月に常滑市中期財政計画・行財政改革アクションプログラム推進手法及び第4次常滑市定員適正化計画を策定し、徹底的な行財政改革に取り組んできたところでございます。しかし、世界同時不況の影響により、さらに厳しい財政状況が予測されることから、本年5月に財政中期試算を公表し、8月には、本市では初となる事業仕分けを実施したところでございます。

 事業仕分けの中で仕分け人の方々から示された意見は、市の施策は必要なものばかりではあるが、長い年月が経過し、時代に合わなくなったもの、事業の効果が薄れているものが多々あり、しっかりとした見直しが必要であるとして、廃止、改善等の判断が下されたものと理解しております。

 この事業仕分けの結果を受け、市では、すべての事業、施策において、事業仕分けの精神を受け継いだ見直しを行う常滑市行財政再生プランを策定中であり、平成23年度当初予算は、再生プランの検討結果を反映させ編成していくことになります。

 ご質問の1点目、平成23年度予算編成で優先すべき施策は何かにつきましては、安心・安全のまちづくりを最重要課題と考え、平成22・23年度で継続費を設定して実施している老朽化した消防本部の移転新築の財源について、しっかりと確保していかなければならないと考えています。また、老朽化した市民病院については、住民福祉に不可欠な施設として所要の財源措置を講ずるものとし、全職員が、本市の危機的な財政状況を十分理解した上で、すべての事務事業の必要性をゼロベースから見直し、予算編成に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目のご質問、中期財政計画と現状における歳入見込みの予測の差異につきましては、現時点では、市税収入が一段と厳しい状況であり、5月に公表した財政中期試算よりさらに減収を覚悟しなければならない状況でございます。しかし、平成22年度から普通交付税の交付団体になっていますので、都市計画税を除く市税の減収分のうち75%相当につきましては、普通交付税または臨時財政対策債で補てんされる可能性が高いものと考えております。もう一点、不動産売り払い収入につきましても、昨今の処分状況を考慮しますと、財政中期試算で見込んだ額を確保することは困難であると見込んでおり、歳入全体では一段と厳しさが増すものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 3点目のご質問、再生プランの検討状況につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、取りまとめ作業をいたしております常滑市行財政再生プランにつきましては、厳しい財政運営が見込まれます今後5年間、平成23年度から27年度までの財政計画と行政改革にかかわる取り組みについて取りまとめるものでございます。

 この再生プランの取りまとめ作業につきましては、その一環といたしまして、ご案内のとおり、8月に事業仕分けを実施したところでございます。事業仕分けの対象となった19項目30事業につきましては、市長以下幹部職員で構成する行政改革推進本部におきまして、事業仕分けの判定結果を十分に尊重しながら検討を行い、市としての方針を取りまとめ、再生プランに位置づけることといたしております。

 また、この本部会議の中では、事業仕分けの対象とならなかった事業につきましても、事業仕分け項目と同様の視点で事業仕分けの議論や考え方を踏まえて検討しており、主要な事業、特徴的な事業については、再生プランに位置づけていく予定でございます。

 各種事業の取り組み内容や方向性につきましては、現在、検討あるいは調整中でございまして、市議会議員の皆様には、今月16日に予定されます市議会協議会におきまして、プラン案をお示ししたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆7番(盛田克己君) それでは、自席で質問させていただきます。

 まず、財源的に今現在不足している状況なのかどうかという数字的なものは一切答弁されなかったんですが、一番心配なのはそこら辺であって、財政的に、要するにお金が足りれば予算組みも難しいことはないんですけれども、今現在足りているのか足りないのか、どういう状況かということをお伺いします。

 それから、今度、人事院勧告もありまして、市の職員、議員も含めたさらなる給料削減ということが出てきました。そこら辺の数字的なものも、はっきりとちょっと答弁をお願いしたいと思います。

 予算組みに対しては、区長申請等いろいろでていると思います。人命にかかわる道路の維持管理とか、それから雨のたびに冠水して、側溝がないところで冠水するような場所がまだ残っております。やはりそういうところが実際やっていただける維持管理の費用がつくかどうかということですね。

 それからもう一つは、いろいろ同じ土俵に乗った場合、他の市町と比較されてどうかという点もあると思います。例えば土曜日、4日に行われた愛知万博記念の市町村対抗駅伝あたりですと、私は毎年応援に参加させてもらっているんですが、今回は小・中・高生が頑張って最下位を脱出しました。やはり同じ土俵に上がる子供たちがみじめな思いをしないような、そういう予算というのはぜひ確保してほしいなと思っておりますけれども、どちらかというと、ほかの市町と比較してのそういうレベルというのが低いなということは感じます。

 それから、再生プランについては、事業仕分けで上げられた19項目は再生プランの中に入れるというお話でありましたけれども、よほど思い切った手段を打たないことには、再建は非常に難しいと思っております。今度、全員協議会で報告されるということで、この場では数字的なものとか細かいことは言えないことは承知しておりますが、ただ単に廃止とかカットだけじゃなくて、いろいろな工夫をすれば、例えば受益者負担を増やすとか、例えば指定管理料も減らして工夫をするとか、いろいろなことができると思います。そういう知恵を出しているかどうかということをお伺いします。

 以上です。



◎総務部長(栗本儀則君) 私のほうからは、財源的に数字を申し上げなかったものですから申しわけなかったんですが、その関係、それから、区長申請というか維持管理の関係、それから他市との比較については、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、財源的に集計した段階でどうかということでございます。これは、あくまでも集計をした段階でということでお断りしておきますけれども、13億円の不足ということでございます。

 なお、この中には、一部臨時的に考えているものについてもまだ入っていないものもあるということで、ここに臨時的な財政措置が加わっていくということでご理解いただきたいということでございます。

 それから、区長申請の関係で、一番大きなものは道路の関係の維持補修だというふうに理解しておりますが、その関係については、もちろんこの要求の中にも数字として積み上がった数字でございまして、それをどうするのかというのは今後のことになろうかと思いますが、ご趣旨を踏まえて、最大限努力していきたいということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、駅伝の関係で、他市と比較してどうかということでございますが、最小限のことで今は予算措置はしておるものというふうで理解しておりますけれども、担当課のほうでどのように考えられるということをまた聞いた上で考えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(伊藤宣之君) 私のほうからは、人件費と再生プランについてお答えをさせていただきます。

 先ほど総務部長のほうから来年度の財源について説明がありました。説明したとおり、大変厳しい状況でございます。それに伴いまして、人件費につきましても、さらに一層の削減をしていく予定でおります。また、あわせて定員の削減についてもやっていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、再生プランについてのご質問をいただきました。いろいろな事例のご紹介ありがとうございました。ただいま検討作業をしておりますのは、19項目30事業以外に、先ほど壇上でお答えしましたように、それ以外に、おおむね55から60ぐらいの事業を検討してまいりました。その中には、私どもが取り組んでいます事務事業についても検討しておりますので、議員からご紹介いただいたようなことも検討していきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(盛田克己君) 詳しい数字的なことはもっと知りたかったんですが、言えないことはお察ししますけれども、要するに来年度予算で13億円足りないと。あとは臨時財政対策債とか退職債とかということで補うと。それからもう一つは、人勧の給料削減ということで補うんですが、トータルとしてどのぐらい今現在不足しているか、そういう処置をして、なおかつ幾らぐらい不足しているかということが知りたいなと思っておりますけれども、答えられたら、ぜひよろしくお願いします。

 それから、ちょっといろいろ市長さんの思いもあると思いますけれども、市長さんにもお伺いしたいんですが、国も政権交代しましたが、いろいろごたごたが続いていまして、景気浮揚にはまだいろいろ時間がかかるような状況であります。唯一、現金収入として頑張っていただいている競艇事業であるんですが、何かと競艇事業の収益というものは流用されがちということもありますが、競艇だけでの財源確保は、きのうまで開催された事業では、1日の売り上げが約5,000万円ぐらいということで、非常に競艇の財源を当てにするということは難しいのではないかと思っております。

 今までいろいろ市長さんが言っているように、身の丈に合った以上のサービスをしておったということを言われているんですけれども、実際、今までやったサービスを削るということは非常に大変なことだと思っています。我慢していただかなければならないことは我慢していただくということができるかどうかなんですけれども、最低限のサービスの低下で予算組みをしていただく、そういうことはぜひ考えていただきたいんですが、先ほど言いましたが、歳出をカットするだけじゃなくて、何らかのいろいろな工夫をぜひしてほしいなと思います。今いろいろな市民活動がNPOを含めてあります。そういう市民活動というものも、何らかの協力といろいろなこともあわせて考えていただくということも必要ではないかなと思っております。

 また、いろいろな団体とか組織の方々から陳情とか意見書とか要望、請願とか、いろいろ出されると思いますし、既に出されておるものもありますが、それには、いろいろな問題を検討して実情に即して結論を出さないといけないとは思っております。やはり、そこは市長さんのリーダーシップとしての手腕が問われると思いますが、我々議員も含めて、市長も市民から選ばれた人だということで、何かと人気とりとかそういうことを考えると、そういうことも頭の隅には浮かんでくることもあるかもしませんが、県下最低の財政状況であるこの常滑市において、限られた人々の利益が優先するようなことのないようにしていただきたいなと思っておりますし、それから、緊急の事態が後回しになるようなことのないような、総花式というんですか、そういうことのないような予算組みもぜひお願いしたいと思います。

 それで、市長として、この財政破綻前に予算組みとしてはっきりと示していただきたいのは、いろいろ大局に立って公正に判断して方針を決定していただくことが肝要だと思っていますけれども、その辺を市長として、この予算編成をどのように考えているか方針的なものをお聞かせ願いまして質問といたします。



◎総務部長(栗本儀則君) 3回目のご質問で、もうちょっと詳しい数字をということでございまして、まことに申しわけないんですけれども、現在作業を進めておる関係で、固まっていないということでご勘弁いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 盛田議員さんからの来年度予算編成に向けての質問ありがとうございます。

 本当に2年前のリーマンショックが予想だにしていなかったことでありまして、それに伴いますりんくう町への企業進出等もおくれているのは、皆さんご存じなことと思います。今、本当に身の丈に合った行政サービスということで、今までのサービスが当たり前ではなくて、やはり常滑市としての財政力のもとでのサービスというものをいま一度、また市民の皆さんにも考えていただきたい。

 削るばかりではなくて、私も企業誘致に向けては、ことしも11月に企業立地セミナーということで、東京のほうに出向いて、愛知県の知事さん以下幹部の方と一緒になって企業誘致活動も進めておりますし、イオンモールに対しても、社長さんにも会ったりして企業誘致活動は進めております。そういったことで、できる限りこの常滑市に多くの企業が入ってくれることを望んでいるわけであります。

 エナックスも今、既に上屋が鉄骨で組まれておりまして、来年3月操業に向けて努力しておりますし、また、マリーナ事業ということで今も事業者を公募しております。そういったことで、少しずつではありますけれども、企業誘致に向けて動きが出てきているのかなというふうに思っております。また、期待もしております。

 また、ボートレースのほうでありますけれども、こちらについても、今も年間5億円一般会計のほうに繰り入れていただいております。来年4月に向けて、名人戦に向けて、今も場内の施設改善ということでやっております。そういったことで、守りではなくて攻めの姿勢で、これからも収入確保に向けて、財源確保に向けて努力していきたいというふうに思っております。

 来年度についての市長の方針はどうかということでありますけれども、本当に厳しい財源の中で、厳しい財政の中で市政運営をしていかなければいけないが、かつ、やはり必要なものについてはつけていくというのが市長としての務めだと思っております。ただ人気取りのばらまきということは私としては考えておりませんし、今本当に必要な部分はどこかということを重点的に、集中と選択ではありませんけれども、そういったことを考えていきたい。

 それで、24年オープンに向けての消防庁舎の建設については、これはなくてはならないものでありますし、なおかつ、病院建設についても、これも前向きに考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。ですから、市民の皆さんには、大変申しわけないんですけれども、いましばらくご辛抱をいただく部分が多々あるかと思いますが、よろしくご協力のほどをお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 盛田克己君の質問は終わりました。

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△土田和男君



○議長(伊藤史郎君) 次に、8番土田和男君の質問を許します。土田和男君。

         〔8番 土田和男君登壇〕



◆8番(土田和男君) 8番新和会の土田和男です。議長より発言のお許しがありましたので、さきに通告がしてあります土地改良事業農地における遊休荒廃農地の解消及び有効利用方策について、以下質問いたします。

 常滑市の農地の土地改良事業用地は、農用地として田畑合わせて1,495.4ヘクタールとなっております。ところが、最近は耕作が放棄され、セイタカアワダチソウが繁茂する荒廃農地が既に4割に近いと聞きます。

 そこで以下を質問します。

 1、田畑それぞれの荒廃農地はどれだけか。

 2、荒廃農地となった理由をどのように分析しているか。

 3、荒廃農地に対して、所有者をどのように指導しているか。

 4、民地、公地の傾斜土手はどのように管理されているか。

 5、荒廃農地の解消策及び有効活用をどのように検討しているか。

 なぜこの質問をするのか少々説明させていただきます。議長さんより許可を得ておりますので、私が作成した常滑体育館周辺の農地の現状図をご覧ください。

 こういうものですが、これは、例えばの話で、常滑市内ですべてこのようになっているということではありません。上が北、赤に近いピンク色ですが、セイタカアワダチソウなどの繁茂している田畑及び道路や水路ののり面、公共用地、黄色が、一応草刈りはしてあるが作物の姿がない畑、水色が、耕作されている水田、白地が、作物の耕作されている畑です。おおよそ半分以上が作物が育てられていません。ここは丘陵地ですが、畑地は土地改良されて玉越池のポンプ場からポンプアップされた愛知用水が通じているところですが、畑地の所有者は榎戸、蒲池、前山、宮石、小倉など各地に分散しております。以前から荒れ地の隣の耕作者から、隣の荒れ地は何とかならんかねと嘆願されたことはよくあるのですが、他人様の畑のことをとやかく言うのはなかなか難しく、進んで解決に当たることはしないで過ぎてきました。

 ことし、この荒畑が原因で2つの大きな事故が発生しました。2件とも火災事故です。1件は本人が死亡し、1件は愛知用水の蛇口が吹っ飛んで大量の愛知用水が噴出し、その畑の端っこに倉庫替わりにおいてあった軽自動車ワンボックスカーが全焼しました。2件とも第一原因は別にあるとして、畑に草が繁茂していなければ発生しなかった事故です。

 一方、この10月、経済建設委員会で松本市の滞在型市民農園事業、渋川市のヘアリーベッチという豆科の植物を使った遊休農地解消対策事業、桐生市の「いいね、桐生は」移住推進という過疎化対策事業を視察してきて、各市町それぞれが地域の活性化のために努力している姿に接してきました。

 このヘアリーベッチという植物は、成長が早く、他の雑草が大きくなる前に繁茂して地面をカバーして雑草の成長を妨げ、ヘアリーベッチ自身が枯れた後は、これをすき込んでやれば堆肥となって肥やしになるというもので、渋川市で実際に利用されているものです。

 早速、矢田地区と蒲池地区で試しております。1カ月ほど遅い11月15日の種まきで、実際どのような結果が出るかまだわかりませんが、けさの畑の状況がこの画像です。まいてから20日ぐらいです。これぐらいになりました。矢田地区の状況はまだ見ておりません。

 常滑市でも既に農地・水・環境保全向上対策事業を展開している地域が7カ所あります。農地・水・環境保全向上対策事業の実施状況、及び今後の展開についても触れてお答えをいただきたいと思います。田畑の荒廃地をどうするかということはもちろんですが、公共用地、すなわち道路や水路の傾斜土手、すなわちのり面や個人用地ののり面をどう管理していくかについても答えをお願いします。

 以上で壇上での質問といたします。

         〔降壇〕

         〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 土田議員さんのご質問、土地改良事業農地における遊休荒廃農地の解消及び有効利用方策についてお答えをさせていただきます。

 昭和47年に常滑地区を皮切りに造成が始まった土地改良事業は、平成16年度末にすべての造成工事が完了し、平成19年3月に換地処分が終了いたしました。農地面積としては田畑と樹園地合わせて1,495.4ヘクタールで、現在は農業生産の場として多くの農地が有効に利用されている一方で、担い手不足などから、一定の遊休農地が存在していることも事実でございます。

 1点目のご質問、田畑それぞれの荒廃農地はどれだけかについてでございますが、水田につきましては、平成20年6月に行った農林水産省との合同調査で9.8ヘクタール、畑は本年6月の作付状況調査で107.2ヘクタール、合計で117ヘクタールでございます。

 2点目のご質問、荒廃農地となった理由でございますが、大きく2つあると考えております。一つは、農家の高齢化による離農や廃業での担い手の減少、もう一つは、所有者の農地所有に対する意識の変化が考えられます。昔のように、自分の農地は自分で守るという意識が低下してきており、耕作放棄につながっているのではないかと考えております。

 3点目のご質問、荒廃農地の所有者への指導についてでございます。苦情があった荒廃農地に対しては、農業委員会からの草刈り等の適正管理についてお願いの文書を出しておりますが、その他の荒廃農地については、未実施でございます。

 4点目のご質問、公有地や民有地の傾斜土手の管理についてでございます。公有地につきましては、市の担当課が草刈りなどを行い管理しておりますが、膨大な面積の畦畔を全額公費で管理するのは限界がございまして、隣接する農家の善意で草刈り等を実施していただいている現状でございます。

 また、国においては非農家を含む集落総ぐるみで取り組む環境保全活動などを支援する新たな制度、農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から始まり、本市においては、7つの集落がこの事業に取り組んでおります。個人の力では管理することが困難な水路の泥上げや公共の道路、水路の畦畔の草刈りなどを実施し、大きな成果を上げていただいているところでございます。この制度は平成23年度で一区切りとなりますが、国は、24年度以降も制度を充実させ存続させる意向と聞いており、市内の未実施集落へも参加を呼びかけていきたいと考えております。民有地につきましては、所有者の責任において草刈りなどをしていただくのが基本と考えております。

 5点目のご質問、荒廃農地の解消策及び有効活用の検討についてでございます。ポイントは2点あると考えております。1点目は、草刈りや耕起などを実施した農地について、貸し手と借り手を結びつける制度の充実でございます。これは、平成9年に市と農協で設立したJAアグリス営農支援機構の事業の中で既にシステムが構築されていることから、この事業をさらに地元に浸透させながら制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目は、借り手の確保であると考えております。今後は、耕作放棄を解消した農地に加え、離農などによってつくり手を探す農地がさらに増加することが予想され、市内の担い手農家が受け皿となることは限界の状況でございます。したがいまして、後継者の育成はもとより、新規就農者の積極的な確保が必要不可欠となることから、先ほど申し上げましたJAアグリス営農支援機構の中で、担い手確保の充実策を検討し、早急に実施してまいりたいと考えております。

 また、地域の担い手組織であります既存営農集団の規模拡大や、JA等地元農業関係者との調整を行った上で、企業の農業参入についても進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆8番(土田和男君) 丁重なる回答ありがとうございました。自席での第1回目の質問は、主に荒廃農地の復活について尋ねます。

 今ご説明ありましたように、荒廃農地の改善には農地・水・環境保全向上対策事業、これをもう既に市内各地でやっておられます。ただし、今ご説明しましたような体育館のあそこら辺は、多数の地区の所有者が入り乱れておりまして、例えば、蒲池地区だけだとうまく連携ができるかと思いますが、そこら辺がこれからの課題だと思っております。

 さらに、今言われたように、19年度から23年度までの事業でございまして、その先をどうするか、新規にこれから考えていくといいという地域があるわけで、そこへのこの農地・水・環境の事業展開、それをどのように考えておられるか、主にお答えいただきたいと思います。政府のほうも24年度以降のことを既に考えて進めておられるようでございますので、そこら辺もあわせて、新しく24年度以降どういうふうに踏み出すのか。特に23年度から準備していかないといけないわけで、そこを詳しくご説明いただきたい、こう思います。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えをさせていただきます。

 農地・水・環境保全向上対策事業、これは23年度までの事業でございまして、先ほど壇上でお答えさせていただきましたように、7地区、集落的に申しますと坂井と広目を同じ保全隊といいますか組織でやっておみえになるので8集落、集落的にはそうなるのですけれども、7つの組織の中で保全隊ということでやっていただいております。

 お尋ねは、24年度から国のほうがどうなのか、まだこれは詳しいことは私ども承知しておりませんが、先般も農林水産省の担当の方が直接常滑市にお見えになりました。地域での活動の実態、効果、その他の十分な情報を得られてお帰りになった。24年度以降もやっていく、先ほど壇上でお答えしたとおりでございまして、継続はしていくんだろうな。事業の中身は若干変わるかもしれません。一区切り23年度でつきますので、24年度以降はあれなんですけれども、24年度と申しましても、既に来年度が23年度、そうしますとどの集落、手を上げるなら上げる、そういうタイミングが来るというふうに思っております。

 そういったことも含めまして、国のほうの情報収集をきちっとしながら、農業集落24集落ございますけれども、8集落16がまだ保全隊というものが組織されておりません。土田議員さんのご地元についても、そういった組織はされていないというのは承知しております。そういう組織をされていない集落の方からも、手を上げればよかったなというようなお話もこの間聞いております。そういったこともございまして、市としての財源が、これは4分の1を市が負担するわけですけれども、なかなかこのすべての事業、こういった草刈り、いろいろなことを、先ほど言いましたたように全部公費でやるというのはなかなか大変でございます。たくさんの方が参加をしていただいて成り立っている事業です。

 ちょっと紹介させていただきますと、7集落というか7地区で、非農家の方も含めての組織が全体で390人の方がおられます。そのうち非農家の方の割合が46%ほどで、180人程度の方が非農家の方でございます。そういった方が、地域のそういった農地・水・環境の保全ということで参加をしていただいておりまして、非常にいい事業だなというふうに思っておりますので、そういった意味も含めまして、今保全隊のない地域につきましても積極的に働きかけていきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆8番(土田和男君) ありがとうございます。この農地・水・環境、聞けば聞くほど物すごく難しいことをきちんとやっていかないと、国からのお金も補助がいただけない。計画立案から日々の行動結果、それからお金の出入り、今までのような各区のほうに依頼すると、なかなかそういう人材がいないんです。地元のほうも最初の話があったときに、そこまで考えてこれはできんなという形で手を上げなかった。ただし、今のような、今お見せしたように、とにかくこのまま放置しておくと、その先が本当に心配なんです。だから、今のようなことを含めて、より多くの地区でそういうことをやっていかなければいかんな、こう思ってきょう質問させていただいたんですが、その分、今までの先輩地区の方々の温かいご援助もいただかないといけない。そういうところに行政のほうでよろしく導きをいただきたい、こういうことでございます。

 今は有効農地化についてなんですが、もう一つ気になっておるのは、のり面、ここの管理ですね。水路の両端には必ずのり面があるんです。これをどこがどう管理していくか、これをきちんとやっていかないと、せっかくきれいにしてある畑へ、そこで育った草の実が落ちて、すぐ雑草が生えるということでございますので、ここら辺もきちんとやっていかないといけない。そういう点で、一斉清掃あたりで各区で区長さん方がそこら辺を取り仕切ってみえるんですが、そこの区で、今までも区でやると決まっていてやってきたところはいいんだけれども、それから外れたところは、そのままで放置されておって、そういうところに一番目につくのは桑の木なんですね。桑の木は、それこそ本当によく、実が落ちるとすぐ芽が出てきて、そのまま2年、3年放っておくと大きくなってしまうんです。だから小さいうちに退治する。ここのところをより行政のほうと各地区の区長さん方と仕切りをして管理していく。その管理をしていくことによって無駄な金の出費を防ぐということでありますので、そこをよろしくお願いします。

 もう一つ、区のほうで、これは自分の管理だとわかっておるところと、なかなかそうでない、いわゆる市の土地なんだけれども、「えっ、こんなところに市の土地があるの。今までだれも草刈りしてないや」というところがあるんですよ。だから、そういうところも退治してくように、行政のほうで積極的に退治していく方法をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。



◎環境経済部長(新美峰和君) 保全隊が組織されておる集落というところは、結構大変なんですけれども、ご地元の方のご努力で一定きれいになっていっておるんだというふうに思っております。それ以外の集落についてはなかなか、区あるいは地元の生産組合にご努力はいただいております。先般も小倉地区では、地元の区と生産組合とでそういった作業をやられたというふうにお聞きをしております。

 ある集落の取り組みを、これは保全隊の取り組みなのでちょっと紹介させていただきます。こんな取り組みが必要かなといいますか、こういったことでやっていただいているのかなと、改めて私も感じたところでございますけれども、草刈りだとか泥上げ、先ほど言われましたように、水路等を管理していかなければ水路の役割を果たしません。そういったところの作業ですとか、あるいは景観という意味合いで、ヒマワリとか桜だとか、そういった景観の作物の植栽をされておみえになる。それ以外にも、いろいろな打ち合わせ会議を年間を通じてやっていただいております。数えましたら22日間そういった活動をされておりまして、延べ人数でいきますと590人の方が参加された。これはある集落の例でございます。

 そういうことの中で、いろいろ効果がございまして、耕作放棄地の防止ですとか、先ほど議員さんご紹介いただきましたように、いわゆる農業上の水利施設、水路、道路、いろいろなもの、そういった関係施設の、ほかっておきますとすぐ壊れてしまうというか機能を発揮できない、そんな状況がございます。そういったものをきちんと管理することによって長寿命化ということが図られるわけでございまして、大きく言いますと、生態系の保全まで含めていろいろなことにご努力をいただいていると思います。

 保全隊のない集落におきましても、先ほど紹介させていただきましたように、区あるいは地元の生産組合で現実やっていただいています。市も一定の部分はやりますけれども、とても手が回らない状況にございます。そういった意味でも、議員さんお話いただきましたように、24年度以降、多分新しい制度になってこういった事業が国のほうでも用意されるというふうにお聞きしております。積極的に働きかけをしていきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 土田議員さんからのご質問ありがとうございます。

 私も、この農地・水・環境保全向上対策事業につきまして、継続事業としてぜひお願いしたいということで、県の市長会を通じまして要望をしております。そういったことで、私も現場、水路の畦畔の樹木の伐採、草刈り、あるいはごみの回収等も現場を見させていただいたことがありますけれども、本当に保全隊の方の地域をきれいにするという、そういった意気込みについては、本当に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 先ほども部長のほうから、現在7地区、390人の方がこの保全隊に入っていろいろ清掃活動等にご尽力いただいたわけですけれども、非農家の方がそのうちの46%ということであります。ぜひ、24年度以降も、この事業が継続事業となりましたら、すべての地域でこの保全隊を組織していただきまして、皆さんの力で地域をきれいにしていただきたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いします。



○議長(伊藤史郎君) 土田和男君の質問は終わりました。

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△井上恭子君



○議長(伊藤史郎君) 次に、3番井上恭子君の質問を許します。井上恭子君。

         〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番新風クラブの井上恭子でございます。通告に従いまして、今回6項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、各種審議会等の情報公開をということで。

 現在、常滑市の各種行政審議会及び委員会の設置数は52あります。市民が直接かかわれる議論の場所として、大変重要な会議が開かれております。しかし、その会議がいつ、どこで、だれが、どんな内容で開催されるかは、市民にも、議員にすら情報がありませんでした。財政が右肩上がりのときには、市民は政治のことは何も考えなくてもよかったかもしれません。しかし、毎年10億円を超える財源不足では、市民一人一人が市政を知り、協力をせざるを得ない状況です。そのために市民への情報公開が必要不可欠だと考えますので、2点ほど質問をいたします。

 1点目、6月議会の私の一般質問で、審議会、委員会等の議事録の情報公開を求めましたところ、大変重要なことなので検討していきますという回答をいただきましたが、いまだ公開されていないのはなぜでしょうか。また、審議会等の日程を事前に知らせることをお願いしてありましたが、これもまだのようです。今後どのように公表していかれるのかお伺いします。

 2点目、先回、そのときいただいた傍聴の可否を取りまとめた審議会の中で、傍聴ができない審議会、委員会が52の会の中で15あります。その中で常滑市都市計画審議会条例には規則はなく、運営要綱に「会議は公開しないものとする」とあります。どういう理由で公開ができないのかお聞かせください。

 また、常滑東特定土地区画整理審議会会議規則と常滑駅周辺土地区画整理審議会会議規則、それぞれ9条において「審議会の会議は非公開とする」とありますが、それもなぜ非公開になっているのか、理由をお伺いいたします。

 2項目め、下水道普及率及び接続率の情報公開を。

 下水道は、生活環境の改善を目的に整備されたにもかかわらず、常滑市は下水道への着手が遅かったため、普及されていない地域も多く、本管の布設がされているにもかかわらずなかなか接続しない家庭が多いと伺っております。そのため接続費が入らず下水道工事費が次世代の負担になってくるため、早急なる接続が必要になってくると思いますが、次の5点の質問にお答え願います。

 1点目、下水道の普及率は現在どのぐらいでしょうか。

 2点目、接続率はどれぐらいでしょうか。

 3点目、下水道接続率をさらに向上アップするにはどのような方策を考えているのでしょうか。

 4点目、下水道に接続した場合のメリットをもっと宣伝すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目、国の社会資本整備総合交付金の制度に対して、常滑市の来年度の対応はどのような計画となっているのかお伺いします。

 3項目め、市民文化会館廃止の根拠と理由を市民に説明を。

 ことしの8月に行革のための事業仕分けが行われ、市民文化会館は廃止という判定が下されました。市文化協会、常滑市ジュニア吹奏楽団、市老人クラブ連合会、さらに市議会においても、翔の会までもが廃止反対の要望書を出しております。実際事業仕分けに参加しなかった市民にとっては、詳しい情報が入らず、寝耳に水という状況です。

 2年前、夕張市が破綻したため、国は財政健全化法という法律を定め、破綻を事前に防ぐため4つの指標の義務づけをしました。その中の1つで、将来世代にどれだけの負担が行くかという指標に将来負担比率があり、基準値350%を超えると財政健全化団体になるというものです。現在の常滑市の将来負担比率は205.9%で愛知県下でワーストワンです。今のままでは、行財政改革を怠れば必ず破綻する数字です。ましてや、これから消防庁舎建設に12億円、新市民病院建設に100億円、常滑駅前土地区画整理事業に60億円、常滑ニュータウンが売れなければ100億円、その他、下水道工事、施設の管理維持費、耐震工事などなど多額の費用がかさむ事業がまだまだ残っております。こんな常滑市の状況であれも欲しい、これも欲しいと言えるのでしょうか。

 現在、日本の人口は1億2,000万人ですが、2055年には8,000万人に激減するとも言われております。そのため常滑の次世代の税収は激減するのは明らかであります。そのために、今回行政として行革の一環として事業仕分けをされたと思いますが、まずは、市民に財源をしっかりと説明をしなければ理解が得られないと思います。

 そこで2点お伺いいたします。

 1点目、市民文化会館を廃止する場合、指定管理者に違約金を幾ら払うのか。廃止にしなかった場合、今後、電気、空調、舞台設備等の維持補修に必要な経費はどれくらいかかるのか。費用対効果を含め、廃止にする根拠を市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 2点目、市民から存続の要望書が出ている市民文化会館を市はどのように対処をしていくのか、今後の方向性も含めお聞かせください。

 4項目め、選挙用ポスター費の公費負担の減額をお願いするところでございます。

 だれでもが選挙に出やすくするために、選挙に係る選挙運動用自動車とポスターの作成について公費負担が認められております。平成19年度の選挙では、ポスター代については約37万円満額もらう議員から、最低額13万円もらう議員とでは25万円もの差がありました。そこで、ことしの9月議会で、ポスター代としての約7万円に加算額30万円だったところを18万円に減額され、ポスター代27万円が公費負担されるという議案が可決されました。その額でも市民感覚からして多過ぎると思います。最近では、市民サービスがどんどん削られる中、議員も自助努力をすべきと考えます。

 そこで2点お伺いいたします。

 1点目、ポスター代、510円48銭掛ける枚数分に加算額18万円として、ポスター代の公費を約27万円とした根拠はなんでしょうか。

 2点目、行革の一助をなすために、ポスター代、510円48銭掛ける枚数分だけで、加算額18万円を廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 5項目め、条例改正の直接請求における市長の意見をお伺いしたいと思います。

 本年、7月12日から1カ月間にわたり、議員定数21から15にする条例改正の署名活動が行われました。夏の暑い中で、また、自署でなければならない署名活動には、どの受任者も耐力の続く限りにとの意気込みで駆け回り、法定数891人を大幅に上回る1万1,600人もの署名が集まりました。

 9月議会には請求代表者の柴田氏が、傍聴席が満杯の中、壇上で40分もの発言をいたしました。しかし、議員から修正動議があり、議員定数は18人という結果に終わりました。

 最近、直接請求が各地で行われていますが、その多くが市民軽視の結果となり、そのあり方を考え直す時期に来ていると片山善博総務大臣も言っております。

 そこで市長にお伺いします。

 地方自治法第74条第3項には、「普通地方公共団体の長は、第1項の請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。」とあります。

 今回、市長は、市民からの1万人もの署名の直接請求を受け、9月議会に議案を提出され、市長は議場で意見として次のことを述べられました。「住民が直接意思表示を行うことができる大変重要な制度として認識しております」、「真摯に受けとめているところであります」、「議会による自己決定が基本であると考えます」などとおっしゃってみえました。しかし、これは議会への提案説明及び議員定数の問題についての一般論を述べているにすぎません。市長の意見、すなわち市長自身が条例改正請求原案に反対であるのか賛成であるのかの意見が明記されておりません。改めて、ここで市長自身の意見を述べていただきたいと思います。

 6項目め、市長選挙を統一地方選挙に統合し、かかる経費の節減をしていただきたく質問いたします。

 常滑市は、競艇が右肩下がりになっても、空港収入を当てにし空港関連事業を進め、また、退職金の積立てもせず、貯金もせず、行革とは名ばかりで、行革を先送りにしてきたため今日の財源不足になってきたのも原因ではありませんか。市民サービスが毎年カットされたり、事業仕分けでは、市民文化会館、敬老会等の廃止の判定が出たり、財源が非常に逼迫してきております。それは皆さん重々ご承知のことだと存じます。

 市長選挙及び市議会議員選挙においては、その選挙費用は地方自治体、すなわち常滑市が負担しなければなりません。平成23年4月に市議会議員選挙、同年11月には市長選挙が挙行予定であり、2回の選挙費用を支出しなければならない状況です。仮に現在の片岡市長が任期途中で退職し、改めて来春の統一地方選挙に合わせて市長選挙でご当人が再選されても、公職選挙法第259条第2項の定めにより、現在の片岡市長の残余期間が任期となるため、選挙タイミングを変えることができません。

 そこで2点お伺いいたします。

 1点目、先回の市議会議員選挙及び市長選挙の費用は、それぞれ幾らかかったのでしょうか。さらに、これを統一地方選挙に一本化できた場合には幾ら必要でしょうか、お伺いいたします。

 2点目、統一地方選挙にする方法として、地方自治法では、しかるべきタイミングで市議会が市長の不信任決議を行い、市長を失職させて統一地方選挙での同時選挙にすることができます。これらの経費節減効果を踏まえて、市長は、自身の市長選挙を統一地方選挙に統合する意向があるのかないのかお伺いいたします。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) ここで休憩といたします。再開は2時45分。

          午後2時28分 休憩

          午後2時45分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 井上議員さんの1番目のご質問、各種審議会等の情報公開をについてお答えさせていただきます。

 まず、1点目のご質問、審議会、委員会等の会議録の情報公開についてでございますが、多くの市民の皆さんにかかわりの深い審議会、委員会等の議事録については、一部ではありますが公開いたしております。例えば行政改革推進委員会、半田市・常滑市医療連携等協議会、常滑市民病院評価委員会等の議事録をホームページで公開しています。また、議会の議員が参画しないとした委員会等の会議録は、議会事務局で閲覧することができます。

 こうした中で、議事録の公開については、請求があれば各課の判断や情報公開制度にのっとって原則公開いたしております。ホームページ上での議事録の公開については、開催する会議の性質や個人情報保護を考慮し、担当課の判断により今後も対応したいと考えております。

 また、審議会等の日程の公表については、現在、市ホームページでの公開に向けて検討しているところでございます。

 以上、審議会等の1点目のお答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) 井上議員さんの1番目のご質問、各種審議会等の情報公開の2点目のご質問についてお答えさせていただきます。

 初めに、常滑市都市計画審議会が、運営要綱により会議を公開しないものとなっている理由についてでございますが、都市計画審議会は、都市計画法第77条の2の規定に基づき設置しており、市長の諮問により、都市計画法に基づく都市計画の決定、変更等について、必要な調査、審議を行っております。

 都市計画審議会においては、提出案件の詳細を審議することとなり、個人情報に関する内容を伴うことを想定されるため、現在は原則非公開としておりますが、今後は、審議会の了承を得た上で、個人情報に触れるおそれがない案件につきましては、公開していきたいと考えております。

 次に、常滑東特定土地区画整理審議会と常滑駅周辺土地区画整理審議会が、それぞれ会議規則の第9条において会議が非公開になっている理由でございますが、土地区画整理審議会は、権利者の財産に関する重大な事項について、その処分が適正かつ公平に実施されるよう土地区画整理法第56条規定により設置されているものでございます。審議会は、土地区画整理事業執行者の諮問機関として公正かつ中立的な審議の場でございますので、審議する内容は、土地所有者等関係権利者の利害に密接にかかわる事項であり、個人情報に関する内容であるため非公開といたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔水道部長 筒井正治君登壇〕



◎水道部長(筒井正治君) 井上議員さんの2番目のご質問、下水道普及率及び接続率の情報公開をについてお答えさせていただきます。

 下水道事業は、平成3年に基本計画を策定し、平成5年度に事業認可を受け、平成6年度から事業に着手しています。現在の計画面積は1,820ヘクタールで、そのうち事業認可を受けている面積は1,206ヘクタールとなっています。平成21年度末で971ヘクタールが整備済みとなっており、進捗状況は事業認可面積の80.5%になっています。また、平成13年4月には常滑浄化センターの供用を開始しており、各家庭から排出される汚水の処理を行っています。

 ご質問の1点目の下水道の普及率はどのようになっているかにつきましては、公共下水道の普及率とは、整備した処理区域内人口を住民基本台帳人口で除した率でありまして、平成21年度末では37.7%となっております。

 次に、2点目のご質問、下水道の接続率はどのようになっているかにつきましては、下水道の接続率は、公共下水道に接続している戸数を処理区域内戸数で除した率でありまして、平成21年度末では48.5%になっております。

 次に、3点目のご質問、下水道接続率をさらに向上させる必要があるが、どのような方策を考えるかにつきましては、各家庭が公共下水道に実際に接続していただかなければ、接続率は依然として低い状態であります。そのために本市では、接続率の向上に向けて、公共下水道事業の目的である衛生的な住環境の提供、伊勢湾や河川など水質保全の確保並びに下水道事業の健全化を図るため、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 公共下水道事業の目的の達成のため、ふだんから接続率の向上を図ることは必要であると考えております。そこで、市民の方が公共下水道に接続される場合に必要な資金を借り入れる場合には、借入資金に対して利子補給等を行い加入促進を図ってまいります。また、職員が未加入家庭を訪れて、公共下水道の啓発を行い加入促進に努めております。現在、市民の方がより加入しやすいような方策について、先進市等の状況を調査し、適切な方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、下水道に接続した場合のメリットをもっと宣伝すべきと思うがどうかにつきましては、公共下水道への接続のメリットは、衛生的な住環境の提供に役立つこと、伊勢湾や河川の公共用水域の水質保全に役立つこと、また、浄化槽の維持管理の必要がなくなることなど、メリットがあることをお知らせしています。これらのことにつきましては、パンフレット、市のホームページ、工事着手時の説明会等で理解をしていただくよう説明しておりますが、今後も、今以上にPRをしてまいりたいと考えています。

 次に、5点目のご質問、国の社会資本整備総合交付金の制度に対して、本市の来年度の対応はどのような計画になっているかにつきましては、社会資本整備総合交付金は、平成22年度に既存の補助金制度にかわる制度として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合交付金として新たに創設されたものであります。この制度は、政策目標、道路事業、港湾事業を基幹事業とした活力創出基盤整備、治水、下水道、海岸を基幹事業とした水の安全・安心基盤整備、都市公園、市街地等を基幹事業とした市街地整備、及び住宅、住環境整備を基幹事業とした地域住宅支援の4つに分かれております。下水道課の平成23年度の対応は、水の安全・安心基盤整備で、公共下水道の整備事業、浸水対策事業及び雨水ポンプ場の更新化事業を実施する計画でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔教育部長 盛田昌樹君登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹君) 井上議員さんの3番目のご質問、市民文化会館廃止の根拠及び理由について市民に対する説明をの1点目、費用対効果を含め廃止にする根拠を市民にわかりやすく説明をすべきについてお答えいたします。

 市の財政状況が悪化する中、全庁的に予算、人員の削減を図っております。生涯学習施設においても、指定管理者制度の導入、公民館職員の集約化等、効率的運営に努めてまいりました。しかしながら、一層の厳しさを増す財政状況の中で行われた事業仕分けで、市民文化会館の廃止という判定を踏まえ、現在、行政改革推進本部で市民文化会館管理運営事業の廃止、すなわち市民文化会館を休館するかどうか、今後のあり方を含め検討を進めております。

 市として、市民文化会館が休館となった場合、指定管理者に支払う違約金につきましては、決定しない現段階では細かな金額までは把握しておりませんが、残存指定期間の3カ年で数千万円といった金額が示されております。また存続する場合、毎年の指定管理料7,200万円に加え、今後、舞台関係、空調関係等の修繕費として2億数千万円程度が見込まれております。

 行財政再生プランで休館という結論になりましたら、議会をはじめ、市民の皆様、利用団体や関係団体には、市民文化会館の現状及び代替施設利用の際の利用料金補助等の支援策をご説明させていただきたいと考えております。

 次に、2点目の市民から存続の要望書が出ている市民文化会館を市はどのように対処をしていくのかについてお答えいたします。

 市民文化会館の存続に関する市民からの要望書につきましては、10月に文化協会、老人クラブ連合会、ジュニア吹奏楽団の3者連名で、11月には小中学校PTA連絡協議会から要望書が提出されております。要望書が提出された際には、市長から、行政改革推進本部で検討中ではあるが、要望書の趣旨も踏まえ結論を出していきたいという旨のお答えをさせていただいておりますが、市の対処につきましては、常滑市行財政再生プランの中で明らかにしてまいりたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 井上議員さんの4番目のご質問、選挙運動用ポスター作成費の公費負担の減額についてお答えさせていただきます。

 市議会議員及び市長の選挙にかける選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例につきましては、さきの9月市議会定例会において、一部改正についてご議決をいただきました。改正内容につきましては、改正前は国の基準を準用していたものを、作成単価の限度額の引き下げ及び作成枚数上限の引き上げを行い、市として公平、公正な選挙を行うため、実情に合わせた公費負担限度額、すなわち上限を設定したものでございます。

 ご質問の1点目、改正額の算定根拠でございますが、ポスターの作成単価については実勢価格に合わせるというもので、直近は平成19年の市長選挙でございまして、このときの単価を実勢価格としたものでございます。この選挙には4人が立候補され、4人の平均が1,774円でありましたので、端数を切って1,770円を作成単価の限度額とし、加算額の18万円については単価から逆算したものでございます。

 作成枚数については、破損による張り替え分も考慮することが実情に合っていると考え、ポスター掲示場数143カ所の1割の15枚を加えた158枚を作成枚数の上限としたものでございます。したがいまして、候補者1人についての公費負担限度額は、単価の上限に枚数の上限を乗じた27万9,660円としたものでございます。

 次に、2点目のご質問、行革の一助をなすために加算額18万円を廃止してはとのことでございますが、選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例は、各候補者が平等に作成できるよう、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという選挙公営制度の趣旨から制定したものでございます。

 さきの9月議会での改正は、だれもが公平に立候補できるよう権利を保障するという選挙公営制度の趣旨を踏まえつつも、不正や無駄遣いができない額に上限額を抑えるという考えのもと、見直しを図ったものでございます。したがいまして、この条例は、選挙運動用ポスターの作成に当たり、あくまで公費負担請求ができる上限額を定めたものであり、ご提案の加算額の廃止については考えておりません。各候補者自身が節約に努め、最少の経費で最大の効果を上げていただければと考えております。

 次に、5番目のご質問、条例改正の直接請求における市長の意見をについてお答えをさせていただきます。

 去る9月議会におきまして、市民による直接請求を受け、常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について、執行機関の長として、その請求に係る条例案について意見書を付して議会に付議いたしました。この直接請求については、間接民主制を補完するものとして大変重要な制度と認識しています。

 議員定数の問題につきましては、住民から直接権能を負託された議会の組織そのものに係るものであり、これまでの経過からも、議会による自己決定が基本であるとの考えを意見書に付したものでございます。

 次に、6番目のご質問、市長選挙を統一地方選挙に統合し、かかる経費の節減について、お答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、直近の市議会議員及び市長の選挙は、平成19年4月と11月に執行し、市議会議員一般選挙の費用は3,320万6,840円、市長選挙の費用は1,770万638円で、合わせて5,090万7,478円でございました。仮に2つの選挙を同日に一本化した場合、費用は約4,100万円程度になると見込んでおります。

 続きまして、2点目のご質問、統一地方選挙にする方法としては、ご提案のような方法があることは承知しておりますが、不信任案の提案権は議会の専権事項であり、議会として判断されることと考えておりますが、仮に不信任案が可決された場合は、初当選、再選にかかわらず任期は4年となります。

 次に、これも仮の話をさせていただきますが、現片岡市長が自発的に任期前に辞職され、市長・市議選を同日に行い再選された場合は、ご指摘にありましたように、公職選挙法の規定により残任期間ということになりますので、再度11月末に選挙が必要になります。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆3番(井上恭子君) まず、各種審議会等の情報公開をということでご回答をいただきまして、よき回答だと思って、ありがとうございます。傍聴においても、これから公開をしていきたい、その種類によっては公開していきたいということなので、今後、傍聴なり公開、よろしくお願いいたします。

 少し具体的な内容で質問を3点ほどしたいと思います。

 先々回の私の一般質問で、予算編成過程を12月にインターネットに掲載してほしいとお願いしたとき、その先進地として京丹後市を例に挙げました。その京丹後市のホームページの市政情報公開の市役所業務予定表というものをクリックいたしますと、審議会情報というものが出てきております。それをクリックすると、開催日、時間、場所、公開の人数、議題、もちろんすべてに会議録を見るという、こういう欄がありまして、それをクリックすると、また会議録も見られるようになっています。いわゆるほとんど市役所の業務を公開しているなというふうな感じにとれます。

 今後、京丹後市のように、すべての審議会、委員会の情報をお願いしたいのですが、この前ちょっと、いつまでにということをお願いしなかったので、いつまでにやっていただけるのかお伺いします。

 それから、2点目、9月5日の中日新聞に、土地改良事業団体連合会、国・県会議員32人が役員、兼職の自粛、農水相通知という見出しが掲載されておりました。農林水産省が兼務自粛を求める通知を出した1カ月以降に就任された議員も11人おり、改良区側が通知に従っていない実態が浮かんだとも書かれておりました。

 常滑市の場合、平成14年に、その当時の議長が市長あてに、「議員の各種委員会などへの参画の見直しについて」という見出しで、議員が参画しないとした委員会を35定めてあり、その中に土地改良区理事会とか常滑市観光協会などが含まれております。

 新聞に掲載された後、私ども議員には、農林水産省からの議員兼務を避けよという通達の資料と、平成14年に常滑市議会で決定した議員が参画しないとした委員会が書かれたものを手渡されただけで、何も説明がありません。このような情報も事前に今後公開していただけるのでしょうか、お伺いします。

 3点目はちょっと、お答えしてもらっておりますので、この2点、各種審議会のほうは質問とさせていただきます。

 次に、2項目めの下水道普及率及び接続率のことなんですけれども、ただいまお答えの中に、4点目の下水道に接続した場合のメリットをもっと宣伝すべきだと思いますがいかがでしょうかというところに、下水道事業がとてもいいことだ、衛生的にもいい、水質保全などのメリットがあるという、そういう下水道普及に対しての宣伝のお答えだったと思いますので、ちょっとその辺、提案をしがてら次の質問に参りたいと思います。

 ある市民の方が市長への手紙でこのようなことを書いております。既に本管布設されている地域で次の状況にあることがわかりました。1、接続をしたら従来に比較してどのくらいの費用増加するのかわかっていない家庭が多い。2、個別浄化槽の家庭では、その維持費、定期清掃代、コンプレッサー更新、同電気代が不要となることを理解していない。3、既存浄化槽の貯水槽活用は現実的ではないこと、むしろ浄化槽の撤去、埋没によるスペースの活用が現実であること。これらのことを市民がわかっていないということに対して、その方はびっくりされたそうです。

 そこで次の提案をさせていただきます。

 1、ホームページに下水道料金をゲーム感覚で試算できるコーナーを設け、住民みずからの水道料金、浄化槽清掃代金、曝気用コンプレッサー取り替え修理費、4、電気代またはコンプレッサー定格消費電力などを画面で入力すると、概算の下水道料金が計算される、いわゆる自己診断の仕組みを構築する。

 2、同様の試算を紙面でもできるようデザインしたものを広報とこなめに2から3カ月ごとに折り込みを入れて住民の理解を得る。

 実は、これらの提案はその方から3月に市のほうになされております。そのお答えはといいますと、検討しますということでしたので、現在これらをどれくらい取り入れているのかお伺いいたします。

 それと、先ほど5点目の質問のところで、社会資本整備総合交付金、これなんですけれども、今、下水道処理人口普及率というのは、国土交通省によりますと、全国なんですが、平成19年の72%から平成24年度には78%にするということを決めております。それに比べて、確かに常滑市の下水道工事は全国でも最も遅いほうなので、なかなか数字に合わせるのは難しいかもしれませんけれども、しかし、今回の制度は、河川整備だとか、先ほど説明された道路整備なども含まれますし、自治体の自由度が増すということなので、なるべく私としては、道路工事よりも下水道工事を優先していただきたいと思いますが、そのような進捗状況、そんなのもインターネットなどにそういう情報も公開していただければと思いますが、その辺いかがでしょうかお伺いします。

 それから、市民文化会館廃止についてですけれども、今の費用についての説明ですと、廃止にしたほうが経費節減になるのか、存続にしたらどうなるかというどちらがということがちょっと見えておりません。確かに、やはり公民館と一緒になっている施設ですので、その辺はお答えに非常に難しいとは思いますけれども、公民館と一緒にした場合は幾らだ、別にしたら幾らだということを、もしお答えができればお願いしたいと思います。

 それから次に、選挙用ポスター費の公費負担のことなんですけれども、先回のポスター代というのか、27万円とする条例案を可決したのは確かに議員自身ですから、本来は議会の自助努力をすべきだとは私も思いますけれども、しかし、議案を上程するのは執行部ですので、執行部のお考えをもう一度確認したいと思います。

 それは、今のお答えを少しまとめますと、まず、19年の市長選でのポスター代が1,700円だということですよね。ただそれだけでは、やはり私は、それは根拠ではないということ。それから2つ目、実は私、国の選挙管理委員会に伺いましたところ、昔のことなのでその根拠はわからないというまず返事でした。それから、510円48銭掛ける枚数分というのは、デザイン料、写真代も入っているのではありませんかという実にあいまいなお答えでした。

 それから先回、9月議会での委員会の席でも、行政の方は、最近では1枚1,400円で印刷するところもありますと言われました。それからもう一つ、私は最近、一番高く見積もった業者の方に見積書を出してもらいましたけれども、デザイン料込みで10万円でできるという、そういう業者さんもありました。これだけ状況がそろっているのになぜできないのか、行政としてどういうふうに思われるのか、ご返事をお願いしたいと思います。

 それから次に、条例改正の直接請求における市長の意見なんですけれども、先日、区長会の議事録を見させていただきましたら、ある方が市長に、やはり議員定数15に反対なのか賛成なのか尋ねておられました。そのときのお答えも、やはり一般論を述べているだけで、これが意見なのかねということを言われておりました。市民が要望したことに対して、市長は、河村市長のようにはっきりとしたリーダーシップを発揮して、賛成か反対かを表明していただきたいと思っております。

 直接請求のとき、実は市民も議員を気にしながら署名をちゅうちょした方もあります。確かに思い切って署名した人たちなど、それぞれが反対か賛成かを表明しております。このことについては、署名発言者の柴田氏は強く望んでおりますので、的確なお答えを再度お伺いいたします。

 それから、議場で柴田氏が発言しているとき、いろいろな方が疑問に思っていたことですが、請求代表者の意見陳述をはじめとする議会の傍聴者の中に、制服の消防本部署員2名−−うち1名は係長でした−−が混じっていましたが、市長はどのような意図で消防本部職員を派遣したのか、その理由をお伺いいたします。仮に警備目的ならば、傍聴者の目に触れない傍聴席の外に待機させたのではないでしょうか。制服姿の消防本部職員をこれ見よがしに傍聴席に入室させたのは、傍聴者を威圧する目的と考えられ、市長は傍聴者、すなわち市民を信用していない証拠であると言わざるを得ません。暴動でも起こると思われたのでしょうか。どうか市長の本心をお聞かせください。

 次に、市長選挙を統一地方選挙に統合することなんですけれども、市民サービスばかりが削られている今の現状、これからは、やはり自助努力が必要ではないかと思います。

 振り返ってみれば、石橋誠晃前市長の最後の任期において、統一地方選挙のタイミングに合わせて途中退職する方策を実現しなかった当選2回以上の先輩議員にも何がしかの責任を感じていただき、市長も議員と相談の上、前向きな議論や協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で自席の1回目の質問とさせていただきます。



◎企画部長(伊藤宣之君) 私からは、審議会の情報公開と、それから、直接請求の市長の意見についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、審議会の情報公開でございますが、京丹後市の例をご紹介いただきましてありがとうございました。参考にさせていただきます。

 私、先ほど壇上でもお答えさせていただきましたが、委員会等の日程のご案内につきましては、できる限り早くホームページでお知らせ、ご案内できるようにしてまいりたいと考えております。

 それから、会議録につきましては、先ほどこれも壇上でご説明申し上げましたが、市民の皆様にかかわりの深い委員会等の会議録については、できる限りホームページ等で公開してまいりたいと考えております。

 それから、直接請求に対する市長の意見についてでございますが、これも壇上でお答えしたとおりでございますが、直接請求に対して直接、賛成、あるいは反対の意見を述べること、あるいは請求に対する市長の基本的な考えを述べること、いずれもこれは市長の意見であるというふうに考えております。そういうことから、今回はああした意見書をつけたということでございます。

 それから、警備についてご質問いただきました。当日多くの方が傍聴にお見えになるということで、あそこのスペースは大変狭うございます。事故があってはいけないということで消防の職員を配置したものでございます。ご指摘がございましたので、もし今後またそういうことがございましたら、そのことも配慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境経済部長(新美峰和君) 土地改良団体連合会等の新聞記事のことを紹介いただきまして、そんな関係だということで私のほうからお答えをさせていただきますけれども、これにつきましては、農林水産省のほうから通知が出ました。ことしの1月でございます。その意味するところは、そういった土地改良連合会等の役員について、特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないようにお願いしたいんだ、こういうことを農林水産省のほうから全国土地改良事業団体連合会のほうに文書が出されております。その後、国会でも質疑があったというふうに承知をいたしております。そのときの答弁はそういう趣旨なんですが、通知の内容というのは相手方の任意の協力によって実現されるものですよ、こういった答弁がなされているところでございます。

 ご質問は、何か情報公開をということを私ども執行部に求められるということのように私は受けとめましたけれども、このことにつきましては、議会の中でいろいろ議論がなされておるというふうに私どもは承知しております。したがいまして、井上議員さんは、そのことは十分ご承知であろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎水道部長(筒井正治君) ホームページで、下水道料金を載せて、住民みずからが計算できるというご提案がありましたですが、下水道料金の概算を求めるシミュレーションにつきましては、入力する項目だとか、条件だとか、いろいろたくさんなことが必要と考えられます。仮にそういうことをつくったといたしましても、入力する条件等により出てくる数値が大きく変動すると思われます。それで実際の費用と乖離が予測されますので、混乱を招くおそれがあると思われますので、実施はできないと考えております。

 それから、社会資本整備事業につきまして、国が72から78%に上げていくよというようなお話でしたが、今下水道の進捗状況ですが、集排等を入れますと21年度末で64%の整備ができております。今後の下水道事業でございますが、今まで以上の進捗はちょっとできないものと、この財政状況の中ではできないものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育部長(盛田昌樹君) ご存じのように、文化会館と中央公民館は複合施設でありまして、例えば文化会館のみを廃止した場合には、今まで予算が中央公民館のほうは低く見積もられておりましたけれども、それが一挙に2倍、3倍の指定管理料になるということで、費用・効果がどれほどかということも検討させていただきました。

 また、両施設をともに廃止することは当然費用対効果としては高いわけですが、ご存じのように、中央公民館というのが使用頻度、利用者数ともに4公民館のうち高く、これが市民へどの程度の影響を与えるのかということも検討されているところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則君) お答えをさせていただきます。

 まず、選挙用のポスターの関係でございますが、壇上でもお答えさせていただきましたように、あくまで上限を定めたものだということで、ご理解いただきたいということでございます。

 参考までに、その半年前に行われました市議会の選挙の場合の単価でございますが、25人の方が立候補され、平均単価が1,866円でございました。

 考えといたしましては、23年、来年4月に選挙があるわけでございます。その関係で趣旨をご理解していただいて、出てきた実績に基づきまして、その結果次第でまた判断するのかなというふうに思っております。

 それからもう一点、市長選挙を統一地方選でということでご指摘いただきました。確かに、ご指摘のようにそのとおりかもしれませんが、現在、時は進んでおりまして戻ることは無理というふうに考えております。選挙で選ばれたということでございますので、4年の任期を全うすることが本来の姿ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(井上恭子君) では、再々質問をさせていただきます。

 まず、下水道接続率の市民からの提案の部分で先ほどお答えがありました。それをやることにおいて条件がいろいろある、項目がある、費用が大変かかるということで混乱を招くのではないかなというお答えだったと思うんですけれども、費用がかかると言っても、現在、接続する家庭がまず少ない、その費用をかけてまでも、啓蒙活動ができるならば、そのほうが私はより効果的ではないかと思いますので、この辺をもう少し考えていただけないかなということを思っております。

 実は私は6問質問をしておりますけれども、大まかに2つに分類されておりまして、1つは、情報公開ということを前面に出すためにこれらの質問をさせていただきました。

 情報公開の「情報の開示なくして協力なし、公開なくして参加なし」と言われて、こういう財政が右肩下がりになる場合、どうしても市民との協働というのが不可欠になってくると思います。しかし、今の現状ですと、なかなか情報が市民に入らないということと、行政の考える情報公開と市民の考える情報公開とは、ちょっと私はずれているような気がして仕方がないんですね。

 というのは、私自身のことをちょっと言って何なんですけれども、今まで少数派の議員というのは、審議会委員とか組合議員にもなれない、それから、その情報すら共有するシステムになっていなかったわけです。最近ちょっと変わりましたけれども。議員が参加している審議会にも議員が傍聴できなかったりとか、先ほど鯉江部長さんは、これからきちんと審議会にかけて、傍聴できるものはしていきましょうということで、ありがとうございます。しかし、今までですと、やはり担当者に行きますと、「それはできませんよ」というふうで終わってしまっていた。これを共通な認識にしていただきたいなということです。というのは、やはり傍聴をする方が非常に実は少なかったということもあったと思うんですけれども、傍聴したいんですがと言いますと、実は2週間かかったんですよね。だから、早くがいいというわけではないんですけれども、やはりそういうところの取り決めをやっていただければというふうに思います。

 また、最近新聞紙上で、一部事務組合の兼職ということで報酬の二重取りだと新聞に掲載された、このことは皆さんご存じだと思います。また、先ほど土地改良区の問題も私、出させていただきましたけれども、実はその件についても議会内で私は聞いておりません。議論はされていないと私は思っておりますけれども、ほかの方はしたかもしれませんが。

 それからもう一つ、さっき加藤議員から出ております不法投棄の問題にしても、やはりそのような新聞に載ったことですら、情報の共有というのか、そういうのがなされていないじゃないか。行政としてはそれが当たり前というふうに思っているかもしれない。ただ、市民側としては、やはりそれは情報をいただき、共有して議論をしていくべきだなというふうに私は思っているので、その辺のところをどういうふうに行政としてはしていきたいのかを考えていただきたいと思います。

 最近の世界情勢では、尖閣諸島の問題もありますよね。それから、2日に報道されたウィキリークスの米政府の外交情報の公開など、いい、悪いは別として、世界の動きは確実に情報共有化が重要となっています。情報を共有していたら、新聞に掲載されるまで気がつかなかったということがなかったかもしれません。ですから、先ほどお答えいただいていますけれども、審議会等、また下水道接続状況、それから市民文化会館のことなど、できるだけ速やかに情報公開をお願いしたいということ。

 それから、これは余談かもしれませんけれども、この議会の議事録、いわゆる終わった後にすぐ見られないわけですよね。来年の3月の議会の前でないと議事録が見られないんです。この辺も含めてなるべく早く情報公開ができないかな、議事録の公開ができないかなというふうに思っておりますので、これもよろしくお願いいたします。

 それから、傍聴のことはもう今後やっていただけるということで、よろしくお願いいたします。

 それから、選挙用ポスター代のことなんですけれども、19年度は平均で18万円でできているということですよね。それで、来年度の選挙の結果次第で判断をしたいという、これすごく何か私が気になるのは、これ、どこも削ろう削ろうとしていますよね。これは公費なんですよね、いわゆる市民の税金なんです。家庭に例えれば、毎月10万円お金が足りないときに、自分のお金なら安いほうを買うと思うんですけれども、事業仕分けでコーディネーターの昇教授が言ったことを覚えていらっしゃいますか、「人のお金だからやっているのではありませんか」と。私はすごくこの言葉がいまだに耳に残っております。いま一度これについては検討していただければというふうに思っております。

 それから、条例改正の直接請求における市長の意見と、市長選挙を統一地方選挙に統合し、かかる経費の節減をというこの2項目なんですけれども、実はこれはどちらも市長のリーダーシップを市民は求めているところなんです。例えば、市長号という船が港から出航するとき、行き先が書いていないんですよね。その船に何人乗るんでしょうか、私は非常に少ないと思います。

 市民には、予算のこともほかの事業のこともほとんど情報が入っていないのが現状なんです。確かに最近の広報にはしっかりと予算が掲載されておりますが、正直言って、説明されなければ理解できないよというのが市民の声なんです。今後も、行政も議会も市民に対する説明責任と情報公開が大切と思います。

 最後に市長に、この説明責任と情報公開に対する見解と常滑は今後どうあるべきか、どのような市に進んでいくべきか、具体的で明確な方針をお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◎企画部長(伊藤宣之君) 情報公開全般についてお答えをさせていただきます。

 ご質問いただきました情報公開については、私どもが市政を進める上で大変重要なこと、必要なことと認識をいたしております。先ほど個別でお話しいただきました、例えば傍聴の件、個人情報を含まない会議等の傍聴については進めていきたい、あるいは、先ほども説明申し上げましたが、ホームページでの会議日程のご案内、それから市民にかかわりの深い会議録の公開など、早急に対応してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(新美峰和君) 土地改良区等、議員の方がそういったところに兼職をする、これにつきましては、井上議員さんご承知のとおりでございます。法的には問題はない、県の担当者もそうコメントしておりまして、中立性についても、これは新聞報道ですけれども、いろいろな監査等の席できちっとその部分ついて確認をしておる、こういうことが新聞報道されておるところでございます。

 井上議員さんは承知してみえない、こういうお話でございますが、私の受けとめといいますか事実認識としましては、そのことも含めて今年度、夏にかけて、議会の中でいろいろ検討委員会を持たれて議論をされたというふうに私は受けとめております。そういった意味においては、井上議員さん詳細のことはあれかもしれませんが、ご承知おきいただいているものと、そんなふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎水道部長(筒井正治君) 先ほど井上議員さんは、費用をかけてもというようなことを言われたわけです。私は、そういうつもりで言ったわけではございませんで、費用をかけてもしそういうソフトをつくってやったとしても、入力する項目だとか条件等がたくさんあるというようなことを言ったわけでございまして、その入力する条件等によりまして、出てくる数値と実際のやった工事との乖離が予測される、離れているということを言ったわけでございまして、費用がかかるということもありますが、そういうことではなく、それ以上に、そういう離れていることで混乱を招くということが予測されるということで申し上げたわけでございます。

 それと、普及率だとか接続率だとかというような情報公開につきましては、市のホームページや何かでも出していけばいいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則君) 先ほどのポスターの件で再度ご質問いただきました。

 選挙に係るコストというのは、私は、民主主義を行う上では基本的な最低のコストだというふうに考えております。もちろん予算を任された立場で申し上げますと、安いほうがいいというのは実情でございますが、そういうわけで現在、議会のほうで決めていただいた額を上限ということで考えております。

 それと、検討の考えなんですけれども、ちょっと伝わりませんで申しわけなかったですが、前回の市議選のポスターの1枚の平均価格は1,866円でございます。それに対して市長選では1,774円で、それを1,770円でやらせていただいたのが先ほどの説明でございます。当然、23年で実勢が下がれば、そのときには柔軟な対応をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 井上議員さんから私には2つの質問ということで、5番の条例改正の直接請求における市長の意見をということであります。

 何度も部長等から答弁しましたように、地方自治法第74条3項に基づきました意見ということで、私としては、議会による自己決定が基本であるということの意見をつけさせていただいたということであります。

 また、先ほどリーダーシップ云々という話がありました。リーダーシップとパフォーマンスは違うと思いますし、そういった中で、私自身も、市長が何を考えているかわからないような発言もありましたけれども、私は、この財政難の中で明るく元気な常滑市を目指す、これが私の目指すところでありますし、なおかつ、私の3つの柱というのは、井上議員さんもおっしゃるように、情報公開、そして職員の意識改革、そして行財政改革、これが3つの柱であります。

 市長といたしましても、今後、予算編成あるいは今回の再生プラン等々、市民に伝えるべきことは、説明責任ということの中でしっかりした説明を今後もしていきたいというふうに思っております。ぜひ、またそういった意味で、情報といっても、要らないという方も実は市長への手紙であったわけでありまして、要は市の広報も要らない、もったいないといって、そういった手紙を送ってくる人もいます。ですから、情報というのはなかなか必要な情報、その人にとっては必要でない情報等々ありますけれども、やはり市としては、最低限の情報についてはこれからも市民の皆様に知らせていきたいという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎君) 井上恭子君の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

          午後3時42分 散会