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愛知県 常滑市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月16日−06号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−06号







平成22年  9月 定例会(第3回)



        平成22年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第6号)

 平成22年9月16日(木)午前9時30分 開議

第1 議案第63号 常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について

第2 議員提出議案第3号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

第3 議案第51号 平成22年度常滑市一般会計補正予算(第2号)

第4 議案第52号 平成22年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第53号 平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第54号 常滑市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について

第7 議案第55号 常滑市議会議員及び常滑市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

第8 議案第56号 常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について

第9 議案第57号 常滑市立学校設置条例の一部改正について

第10 議案第58号 常滑市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第11 議案第59号 常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第12 議案第60号 常滑市火災予防条例の一部改正について

第13 議案第61号 財産の取得について

第14 議案第62号 常滑市立青海こども園の設置及び管理に関する条例の制定について

第15 議案第64号 第5スタンド改修建築工事請負契約について

第16 意見書案第1号 地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書の提出について

第17 議員派遣について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第6号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 財政課長          竹内洋一君

 市民協働課長        稲葉道子君

 企画課長          石井隆光君

 保健予防課長        竹内雅弘君

 福祉課長          山田健壱君

 こども課長         沼田和久君

 農業水産課長        都築一雄君

 競艇経営企画課長      山口 学君

 競艇事業課長        平岡雅至君

 消防総務課長        諏訪富泰君

 消防予防課長        齋藤計則君

 学校教育課長        吉田博高君

意見陳述のため出席した者の氏名

 条例改正請求代表者     柴田昌光君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△議案第63号の質疑、意見陳述、修正案提出、説明



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。

 次に、請求代表者の意見陳述を行います。

 この意見陳述は、地方自治法第74条第4項の規定により行うものです。請求代表者は2名であり、そのうち柴田昌光さんより、意見陳述を行う旨の申し出を受けております。また、柴田昌光さんから資料配付の申し出があり、会議規則第107条により許可しましたので、事前にお手元に配付してあります。

 それでは、柴田昌光さんに意見陳述をお願いします。

     〔条例改正請求代表者 柴田昌光君登壇〕



◎条例改正請求代表者(柴田昌光君) 本日、私は、地方自治法の規定により、常滑市議会の議員の定数を定める条例改正請求の意見を述べる機会を与えられましたので、1カ月間にわたり署名をしていただいた多くの方々の意見、要望や激励を代表する気持ちで精いっぱい意見を述べることとします。特にこの場は、できる限り常滑市民、とりわけ有権者の皆さんにも納得していただける意見を中心に述べることとします。

 なお、このTシャツは、3日後の9月19日、常滑市を挙げて実施される「アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパン」で私がボランティアとして着用するもので、この場をかりて多くの人にアピールしたいと考えています。

 それでは早速、条例改正請求の私たちの主張について意見を述べたいと思いますが、既にお手元に両面刷りの資料が配られているかと思います。それの私たちの主張に沿って意見を述べさせていただきたいと思います。

 初めに、前回の定数削減は不十分であり、現在(21人)という議員定数は、他市に比べて議員が多過ぎるということであります。

 私たちが議員定数を15人にする条例改正請求の最大の理由は、常滑市が赤字財政だからというよりも、隣接する半田市や知多市をはじめ、知多半島近隣の市に比べて常滑市の議員定数が余りにも多過ぎることが条例改正の最大の理由であります。

 議員定数を判断する最たる根拠は、人口当たりの議員定数の比較がわかりやすく、しかも市民が負担する税金面からも説得力があります。常滑市の議員定数を論ずるのに、全国平均だとか愛知県平均だとか、やたら多くの数字を振り回す議員もありますが、皆さんは国会議員でも県会議員でもありません。市議会議員なんです。それなのに、余り生活実感のない議論をするのは滑稽であります。身近な知多半島の5市の比較で十分ご理解いただけるものと思います。

 そこで、皆さんのお手元に、裏にグラフが印刷してあると思います。それを大きくしたものがここにございます。このグラフは、知多半島の5市、その人口当たりの議員定数をグラフにしたものであります。これで見てみますとおわかりのように、常滑市は今現在、1万人当たりの市民に対して議員数は3.78人、4人に近い議員がいるわけです。しからば、お隣の半田市、これはどうかといいますと、1万人で2.08人、さらに、隣接する知多市、ここは2.66人です。ちょっと離れますが、東海市は2.22人、大府市は2.45人、こういうことになっております。このグラフを見ればおわかりのとおり、もう常滑市は人口比、断トツに多いわけです。だからこれを何とかしなければいけないということからスタートしておるわけです。

 中でも、常滑市に立地するホームセンター、あるいはフードセンターという大きいものがあるわけですが、ここへはるばると買い物に来てくださる知多市にも注目をしなければならないと思います。そして、北海道のラベンダー畑やゴルフの観戦を一緒に政務調査した半田市は特に親密な関係にあるようで、人口当たりの議員数で半田市並みに肩を並べようとすると、常滑市は12人以下で頑張ってもらわなければなりません。ですが、議員定数のベースとなる固定的部分を考慮すると、一気に削減は困難なものと思われます。とりあえず2人ないし3人ほどの上乗せをした議員定数15人というのは、決して難しいものではないというふうに理解ができます。定数15人に削減しても、知多市2.66人に対して2.70人とまだ多いんですね。知多市にまだ負けているんです。そんな数字だということを十分ご理解いただきたいと思います。

 それから、議会運営に関する検討委員会、以下は、単に検討委員会といたします。検討委員会では、「常滑市には競艇場があるから他の市より2名ほど多くてもいいのだ」とのたまう議員がいましたが、競艇があるから議員が多くてもよいという理由にはなりません。まして、競艇事業が大幅収益を期待できない状況にあっては、なおさらのことであると思います。

 なお、東浦が、昨日の新聞に載っておりましたが、9月議会で定数削減の予定だということが載っております。議員報酬が常滑市は44万2,000円、それに比べて半分近くも低い23万7,000円だから、定数を18人にすることが、町制、そういう制度の場合には低額で多人数のほうが適しているのかもしれません。さらに、知多市も実は9月議会で議員定数削減の予定であります。そうしますと、先ほどの2.66人がもっと減ってくるわけです。さらに常滑市は15人であっても負けてしまいますよということが言えると思います。

 次に、2つ目の主張でございますが、議員定数を6人削減すると、1世帯当たり2,100円以上の税金節約になるという主張です。

 私たちの条例改正請求の最大の理由は、先ほど述べましたように、人口当たりの市議会議員の数、いわば市民の扶養家族のようなものですね、この市民の扶養家族のようなものを他の市並みに削減するということが第一の目的であったというふうに説明をいたしました。15人に削減すると、その結果として年間4,500万円以上の議会費の削減となることを試算したものです。それを世帯数で割りますと2,100円の税金節約になる、こういう主張でございます。

 そのために、実際に署名をするときには、これを前面に出して市民感覚に訴えて署名をしてきたのは事実でありますが、先ほど言いましたように、人口当たりの議員数を減らす、これが大きな目的だということをまず頭に置いておいてください。

 それから、主張の3番目ですが、多くの議員が定数削減に消極的なために、広く常滑市民に呼びかけて賛同を得る署名活動が必要になったということであります。

 昨年9月に市議会議長を含む9名の議員が出席する常滑市主催の区長会で、複数の区長から、議員定数の削減と議員報酬の削減の要望意見が出されました。その場で議会側のコメントは一切なく、その後もこれをフォローするコメント等はありませんでした。何のために多くの議員が区長会に出席しているのか疑問を感じるとともに、区長からの要望、意見を無視したままで、憤りさえ感じていました。

 ちなみに、この9月、ことしの、第3回目になりますが、区長会が開催されるというふうに聞いております。そこで、どんな議論になるのか、私も注目して見ておりたいと思います。

 そして、昨年12月には、私たち常滑地区正副区長会として市議会議長に「議員の定数を削減する陳情書」、このときは7名削減し14名へということでの陳情をいたしました。しかし、議会は陳情書を全議員に配付しただけで、またもや何も行動しませんでした。

 今から顧みると、この陳情を議会が謙虚に受けとめて定数削減に前向きに検討を開始していれば、さらなる事態に発展することは回避できたかもしれないと思うのは、私だけではないと思います。私たちが活動しなければ、民意に耳を傾けない、考えない、行動しない、こうした怠慢や鈍感な体質を議会は大いに反省すべきだと考えております。

 本年2月には、陳情に触発されて、常滑地区正副区長会とは別のグループ、すなわち常滑市議会を考える会が何人かの議員に打診をしまして、紹介議員を確保して、ここでは6人削減して定数15人へということで請願が行われました。

 なお、傍聴者が見えますので、ちょっと横に外れますが、なお、ここで参考までに陳情と請願の違いを簡単に述べます。請願は、必ず紹介議員が必要で、議会または委員会で審議がされます。陳情は、紹介議員は不要ですが、陳情書を全議員に配付されるだけで審議はされません。

 この請願が3月議会で審議されたが、趣旨はわかったが削減ゼロもあり得るよとかいうような意見すら出た趣旨採択になったことから、議会を考える会だけでなく、常滑地区正副区長会のメンバーも議会の対応の鈍さに憤慨してしまいました。現実に趣旨採択した東海市では、時間切れで市議会議員選挙で定数削減が実現できないまま突入しており、趣旨採択に対する強い不満と危機感を抱いたこと。さらには、検討委員会が傍聴を拒否したことからも署名活動を決断することになったのです。

 加えて、13億円もの財源不足となる重要な今年度当初予算の審議をいとも簡単に可決したのに、議員定数削減問題に半年もかけるとはナンセンス、非常識であると判断しました。現実に、検討委員会は、傍聴者を拒否して開催してから議員総会まで1カ月半しか要していないわけですから、仮に事前の調査研究を考慮しても、6月議会には提案、審議すべきでした。議員定数削減問題は、とりもなおさず、議員自身に火の粉がかぶる問題であるから、短期間に決着させず、時間をかけて市民グループの気勢がおさまるのを待つ策略だったとしか思えません。

 その根拠として、議会運営に関する検討委員会と称して、任意の委員会を開催して、48項目を検討したことになっていますけれども、私だけが傍聴した最後の議員総会では、議員定数についてだけ議論が交わされて、ほかの48の項目については議論の余地さえなく閉会したことからも、議員定数削減問題以外は、時間引き延ばしのための抱き合わせ項目でしかないことが明白であります。

 このように、議員定数削減に議会が余りにも消極的だったことが署名活動を決断させたんだということを重ねて主張しておきます。

 次に、主張の4番目です。常滑市のために議員の資質を高めて頑張ってもらえる議員を望んでいる。有権者は、選挙のときだけ頑張る議員を望んでいない、うんざりしているということを主張しております。

 常滑市の職員が一丸となり行財政改革に取り組んでいる最中にあって、検討委員会を傍聴したときに「議員提案や行政監視機能の維持のためには多くの人材が必要だ」とのたまう議員がいました。条例改正案のとおり、まず定数15ありきで議会を運営するためにはどうすべきか、こうした前向きな議論をするべきであるというふうに思います。

 ここにご出席の議員の中には、それじゃ、今の自分たちの資質は低いのかということで憤慨、反論される方もあるかと思いますが、いかがでしょうか。私は、次のように回答します。そうです。皆さんの今の資質は低いんですと、もっともっと勉強して、資質を高めて頑張る議員が増えれば、少数精鋭でも執行部とともに常滑市をよくすることができるはずですと、こういうことを私は主張したいと思います。

 そこで、私が議員定数にかかわる傍聴などから見聞きした一部の議員資質の低さを陳述いたします。

 本年3月議会で議員定数削減について趣旨採択されて以降、検討委員会において、これに関連する「議員定数について」というテーマで検討されると聞き、第1回から第4回まで47の案件を傍聴することができました。第4回検討委員会閉会直後に、稲葉民治議員と中井保博議員が異口同音に、傍聴者がいると言いたいことが発言できないとの理由で秘密会にするのだとの言葉を、私を含めた4人の傍聴者がこのことを聞きました。そして、秘密会にする必要はないよとの意見も出ましたが、川原和敏委員長は、賛成数、反対数の確認もしないまま秘密会を決定してしまいました。

 皆さん、傍聴者がいると言いたいことが発言できないと議員が言ったなんて信じられますか。実は、それは録音テープがあります。その録音テープを私は、皆さんには見えないかもしれませんが、常滑市議会事務局長、籾山事務局長あてに、会議用の録音テープの保管をお願いしますということで要請文を出してあります。それに対して、籾山事務局長は検討しますという回答を得た控えであります。証拠です。

 これには2つの重大な問題があります。

 1つは、議員はもともと傍聴者がいる前提で議会に立って発言するということが議員の代名詞であるのに、傍聴者がいると言いたいことが発言できないとの理由では、議員失格と言われても仕方がないでしょう。

 2つ目、検討委員会の川原委員長が、秘密会というものの重要性を認識しないまま、秘密会の言葉を振り回したことです。

 ここでまた参考までに、秘密会について簡単に述べます。常滑市議会会議規則第95条(秘密の保持)というのがありまして、秘密会の議事の記録は公表しない。秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならないとあり、これに違反した議員は懲罰の対象とされるなど、秘密会は大変重要な事態のみに適用されるもののようであります。最近の例としては、平成16年に千葉県議会が、収用委員会委員の任命の同意に当たり、委員候補者が過激派に襲撃されるおそれがあるとして秘密会を開催した例があります。

 本題に戻りまして、こうした秘密会の乱用に私たちが、内容証明郵便、これで、これは内容証明郵便の控えです。検討委員会の委員長に真意を問いただしました。その結果、川原委員長からは、「その後の調査により、今回の案件については秘密会にすることは、不適切と判断した」と文書で回答をいただいております。どうやら秘密会の重要性や条例などの知識がないまま、秘密会にすることを委員同士で安易に確認したもので、議会の関係者の無知が無用な混乱を引き起こしたと言えます。しかし、いよいよ議員定数についての検討が始まった第5回の検討委員会では、秘密会にしなかったものの、4人の傍聴希望者が傍聴を拒否されてしまいました。

 本来、市民からの請願が趣旨採択となり、それから、議長から諮問された委員会、これもおかしな話で、委員会が任意の委員会だとかどうのこうの言うんですが、はっきり私は今の伊藤議長から文書で回答をいただいております。若干読みますと、議長として、各派から提出された議会運営に関する検討項目について、常滑市議会としてどう改善するかについて、委員会に諮問したところであります。はっきりと諮問と書いてあります。にもかかわらず、どうも議員総会で傍聴したところでは、諮問書がないというようなお粗末な事態だということがわかりました。

 議員定数については、市民にも大変わかりやすく、しかも関心を引く案件であり、市民と議会を近づける絶好のチャンスであること、さらには、本年3月に私たちが面談しました当時の古川善助議長からも「市民に開かれた議会を目指す」との回答があったにもかかわらず、検討委員会は議会を市民から遠ざける「傍聴拒否」という誤った判断をしてしまいました。まさに無知蒙昧、意味は、知識、知恵がなく、物事の道理がわからないこと。これは無知蒙昧です。まさに無知蒙昧とはこのような状態を指すのかと自覚した次第であります。こうした目に余る市民不在の委員会の姿勢が、住民直接請求という署名活動にまで発展したことを議員の皆さんは大いに反省していただきたいものです。

 主張の5番目、常滑地区の問題だけではなく、議員はもっと全市域的視野での活動に傾注すべきである。

 各地区における現状問題の解決は、常滑市内の28人の区長が申請する仕組みが確立されております。これは、常滑市区長設置条例というので決まっております。にもかかわらず、市議会議員が率先して区の問題を解決する地区もあり、これは議員自身の支持票固めには必要なことでもあり、私はこれを頭から否定するつもりはありません。しかし、区長の1年分以上の報酬を月額としてもらっている市議会議員は、地区の問題解決だけでなく、もっと全市域的視野で、より高度な常滑市の将来にかかわる議論を議員提案等で傾注すべきであるというふうに思うところであります。議員が賢くなれば、執行部もこれに対抗するため賢くなっていくはずだというふうに考えております。

 それからまた、常滑市の中心部でない地区では、行政サービスの落ちこぼれを心配して、地元選出議員を切望しておるんだと、こういうことを主張される議員もあります。さらには、行政区への区長申請にあわせて、議員が口ききをする地区もあると主張する議員もあります。こんなことは区長に任せておけば十分に対処できることだと思います。下手に口ききをすると、市役所職員としては迷惑千万であるという部分もあろうかと思いますので、心していただければと思います。

 6番目の主張、議員定数は自分たちが決めるのではなく、第三者機関の判断にゆだねるべきだということでございます。

 さきの3月議会における総務委員会の審査結果の報告では「議会の議員の構成は年齢、性別、職種、地域性などさまざまな要件をバランスよく考慮したものでなければならず」と、意味不明、実行不能なものでした。すなわち、議会の議員構成を年齢で制限できるんですか。地域性をバランスよく考慮できるんですか。これはおかしいですよね。

 自由な立候補によって当選した者だけが議員になるのであり、議会の議員の構成は、さまざまな要件をバランスよく考慮することなどだれにもできません。議会の議員の構成は、唯一選挙によって決まるものです。総務委員会でよくこんなにも意味不明、実行不能な発言をだれがしたんですかね。こんな報告を聞いた議会の皆さんは、なぜ質問して追及しないのですか。こんな単純なことにも質問しない議員は、幾ら大勢いたって常滑市の信頼を得ることはできません。それは、議員定数削減問題というのは、議員自身が利害関係者となっていることであり、自分で自分の首を絞めることになるからまともな議論になっていないのです。

 しかるに、常滑市議会委員会条例第17条(委員長及び委員の除斥)という部分だそうです。ここでは、委員長及び委員は、直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないと明記されております。議員定数問題はこれに抵触するものであり、また、市民に誤解を与えないためにも、報酬審議会のように第三者機関に議員定数削減の判断をゆだねるのが適当と考えるべきであります。あるいは議員みずからが公聴会を開催して広く市民の声を聞くことでも、解決は可能と考えます。

 主張の7番目、定数15人に削減しても具体的な問題は何も生じないということであります。

 3月の総務委員会を私が傍聴した際に某議員が、これはちょっと名前は覚えておりませんので某議員としましたが、「行政審議には多くの分野の人材が必要であり議員定数を削減することは問題だ」と発言しています。この発言は、定数削減を議論するにどこの議会でも必ず出されるへ理屈発言のようであります。

 それでは、常滑市で平成17年に5人の定数削減が可決されて今の21人になっておるわけですけれども、それ以降、何か具体的に定数が減ったからといって問題がありましたか。もしあったとしても、それは皆さんが解決していかなきゃいけない問題だと思います。

 今回の条例改正請求のまず15人の定数ありきでは具体的に何が問題となるのか、明確にしておくべきでしょう。そして、仮に問題があったとしても、直面した問題をどのように対策、改善するかは、民間企業であれば、当然のごとく行っていることであります。議会の皆さんも、こうした考え方で世間の荒波を乗り越えてきたはずだと思います。1万638人の署名者にこたえるよう、ぜひとも議員定数15人を実現してください。

 主張の8番目、議員定数15人への改正について反対または消極的な議員を徹底的にマークして、来春の市議会議員選挙の判断材料にしましょう。私はこの中で、選挙妨害をする気はありません。判断材料にしましょうということを主張しているだけです。

 本日、この直接請求については、ここにお集まりの傍聴者の皆さんはもちろんのこと、1万人以上の署名者も、そして、新聞やテレビ等マスコミを通じて常滑市外からも注目されている状況にあります。私の意見陳述を終えた後、これに続く審議における議員の一挙手一投足までもがマークされるものと思います。市民を傍聴させなかった委員会や、議員定数15への条例改正に消極的だった議員を徹底的にマークして、有権者の皆さんに、来春の市議会議員選挙の判断材料とするよう呼びかけるべきだと考えております。

 したがって、仮にも一部マスコミに発表した修正動議を発議する場合や採決に当たっては、記名投票だとか起立採決だとか、すべての議員の賛否がわかるよう、議長あてに要望意見として述べておきます。

 以上は、条例改正請求書に記載した、8項目にわたる私たちの主張について意見を述べました。

 次に、署名活動にかかわる特筆点について、意見として述べます。

 第1に、議員総会のまとめは、署名者数実績が出る前に機先を制するために、急いでマスコミにも発表した、3人減の定数18人と議員報酬1割カットの抱き合わせ、こうした案は、その後の1万638人の署名数実績に基づいた本日の条例改正案に対応していない時期おくれのまとめだということでございます。したがって、署名活動による条例改正案を論ずるこの場において、1万人以上の署名者の意思を踏みにじらないためにも、陳腐化した議員総会のまとめを破棄すべきであります。

 第2の特筆点、これは署名の重みについてであります。

 有権者が4万4,000人だから、署名者1万638人以外の残りの有権者の意見はどうなんだ、よもやそのような意見を言う議員はいないと思いますけれども、仮にそんな議員がいたら、即刻議員辞職していただきたいものであります。なぜなら、残りの有権者は、議員定数15人にする条例改正以外で、1万638人以上の署名を集めることは事実上不可能だからです。

 第3の特筆点、議員も署名簿を閲覧しており、多くの議員は署名活動を無視していないという事実です。

 9月1日から7日間、署名簿の縦覧期間中に、9人の議員が合計で延べ時間7時間6分にも及ぶ署名簿の閲覧をされているということがわかっております。名前は公表されておりません。議員がどのような目的で署名簿を閲覧したかを追及する気はありませんが、多くの議員が署名活動を意識しているということは明白であります。

 そして、第4の特筆点として、署名活動中の有権者の声があります。

 署名活動中に協力いただいた196名のすべての受任者の話をまとめることはできませんが、署名活動中に聞いた有権者の声を幾つかお知らせいたします。

 まず、署名賛成の声として、1つ目、議員削減大賛成ですというご意見。よく署名活動をやってくれた、ありがとう、こんな声も聞いております。もっと定数を減らしてください、12人くらいでもいいんじゃないかと。議員報酬に似合わず、年間わずかしか出席していないと。議員に対する不満続出で、ある人は「あいつら、税金泥棒だ」というような声すら、署名賛成の中で出ておりました。

 逆に反対の声として、字推薦の議員が欲しいから明確に反対しますと、こういう声も事実ありました。

 それ以外に、本当に意外と言っていいんでしょうか、署名拒否の声があります。公務員(及びその家族)だから署名できない。これは公務員でも署名できるんですね、地方自治法で決められております。にもかかわらず、公務員だから署名できない。きょうはここにも公務員の方が見えますが、心当たりのある方も多いと思います。それから、個人情報を明かしたくないから署名しない、こういう署名拒否もありました。それから、署名の趣旨は賛成だが、議員の親類、あるいは友人だから署名はごめんという、そういう自分の趣旨と別に署名拒否というのもありました。

 この中でも公務員の署名拒否は、多くの受任者が拒否を経験されたようです。日ごろ、人が減らされて仕事がきつくなって大変だと愚痴をこぼしている職員が、いざ署名をお願いすると拒否をしたということであります。公務員の感覚はどうなっているんだと、これでは市からの協力があっても拒否してやろう、そんな気にさせるほど憤慨された受任者もあると聞いております。

 市長をはじめ執行部の皆さん、どう思いますか。幹部職員の市民に対する日ごろの心がけが署名拒否としてあらわれていたとしたら、大変なことですよ。本当に市民協力が得られないようになったら大変だと思います。担当職員の皆さんもよく考えてみてください。

 第5の特筆点として、執行部や傍聴者にも、署名提出後の私たちの行動をお知らせしたいということがあります。

 それは、さきの議員総会のまとめに対して、全議員あてに私が個別にそれぞれの議員さんに翻意の申し入れを行ってきたということであります。署名簿を8月12日に選挙管理委員会に提出しましたが、それからここまでの約1カ月間、私たちは手をこまねいているつもりは全然ありませんでした。そこで、先ほどの議員総会のまとめ、定数18にする、これを何としても15に変えてほしいと、こういうことで個別の申し入れを行ったということであります。

 中には、本人とどうしても連絡がとれなくて、自宅に申し入れ文書を投函しただけの議員がお2人あります。それから、申し入れの事前アポイントで、残念ながら拒否した議員が3名あります。それでも、申し入れ文書を送りつけました。残りの16人の議員は、私たちの申し入れの趣旨を理解いただき、面談することができました。もちろん、回答はその場でなく、議会で示してもらうということでの申し入れでございます。「人事を尽くして天命を待つ」ではなく、私は、天命を信じて、議員を信じて、人事を尽くしたつもりです。

 また、私たちが条例改正請求する議員定数15人にならなければ、このグラフに示すとおり、知多市に負けた状態ですよ、皆さんのお手元にある資料の点線部分なんて数字では、とてもじゃないですが、世間から笑われますよということを、私だけではなく市民の皆さんも理解しているはずです。

 したがって、議員総会のまとめのような数字が仮に出るとするならば、4年後にはまた署名活動が起きないとも限りません。署名活動が起きるということは、名古屋市、あるいは阿久根市を見ておわかりのとおり、中身のよしあしはともかくとして、世間から見たときに、その自治体には何かしら問題があるんだと、こういう見方をされるということであります。

 どうか、常滑市が二度とこのような事態にならないためにも、議員定数15人への民意を反映した議員の決断をお願いしたいと思います。さもなければ、議会並びに議員は、1万638人の署名者をはじめとする多くの有権者を納得させる説明責任を負うべきであります。

 以上を申し述べまして、代表者としての意見陳述にかえさせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 以上で意見陳述を終わります。

 意見陳述人が退席されます。

     〔柴田昌光君 退席し、退場〕



○議長(伊藤史郎君) ここでお諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

     (「議長、動議」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ただいま原案に対して稲葉民治君はじめ5名から修正動議が提出されました。地方自治法第115条の2及び会議規則第16条の修正動議の要件に該当しておりますので、この修正動議を認めます。

 修正案を事務局長に朗読いたさせます。事務局長。



◎事務局長(籾山敏宏君) では、朗読をさせていただきます。

 平成22年9月16日、常滑市議会議長、伊藤史郎殿。

 常滑市議会議員、稲葉民治、川原和敏、加藤久豊、成田勝之、加藤代史子。

 「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正」に対する修正動議。

 上記の動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第16条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。

 議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正に対する修正案。

 議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正の一部を次のように修正する。

 本則中「15人」を「18人」に改める。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 朗読は終わりました。

 議案第63号とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。16番稲葉民治君。

     〔16番 稲葉民治君登壇〕



◆16番(稲葉民治君) 16番、翔の会の稲葉民治でございます。「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について」の修正案について提案説明を行います。

 議員を削減することは、現在ある議会制度から見ますと、まことに重大な問題であると思います。直接民主制ができればよいですが、現在、そんなことは不可能であります。どうしても間接民主制によらなければ、市民の合意は得られません。

 議員や議会は執行機関ではありませんので、予算を使うことはできないのであります。議員や議会がみずから市民に対してあれをします、これをやりますと保証つきの回答をすることはできません。執行権を持たず、執行権に介入できないのは当然であります。議会や議員ができることは、本会議や委員会での質問、質疑で市民の声を代弁し、執行機関の所信を求め、ただすことにあります。

 しかし、執行機関に対し所信を求め、ただす、チェックする者がいなければ、地域の均衡ある適正な行政、能率的な行政、住民の要望に即応した行政を確保することは難しくなります。議員定数を減らしたことにより一応の経費の節減にはなりますが、執行機関に対する監視能力が低下したならば、議会としての役割を十分果たすことはできなくなり、議会制度そのものの崩壊につながり、結果として市民のプラスにはならないと思います。

 このたびの条例の改正の主張の中に、議員を削減する理由として挙げられる税金の節約、経費の節減とありますが、確かに議員1人を減らせば年間約777万円が不要になります。これは本年度ベースの金額であり、行政視察費及び政務調査費を含んだ金額であります。執行機関の行政改革に呼応して議会も議員を減らすという発想は、一つのアイデアかもしれませんが、そう多額の経費が浮いてくるわけではありません。誤解を避けるために強く申し上げたいのは、議員の削減を全く考えなくてもよいというわけではありません。経費との関係を主たる理由としてやるべきではないということであります。

 そもそも議会にどれくらいの金額を使っているのでしょうか。常滑市の平成21年度の一般会計決算に占める割合は、1.12%であります。議会を廃止することは不可能でありますが、仮に議会をなくしてしまっても、その効果は歳出の1.12%であります。経費の節約、行革という場合には、どの分野に焦点を合わせるか、これを見ても一目瞭然だと思います。議員を減らせば幾ら幾ら経費が浮くという経費面からの節減は、わかりよいかもしれませんが、行革の大筋ではないと思います。

 市町村議会の議員の定数は、地方自治法第91条の規定により、人口の段階ごとに定められた人数を上限に、各市町村条例において定めることとなっています。本市は、人口5万人以上10万人未満の市として、法定上限数が30人であります。本市議会として主体的に見直しを図ってきており、昭和37年、58年、平成7年と削減を行っており、平成19年の選挙からは21人としております。この21人は、法定上限数から9人の削減で、全国類似団体との比較においては削減率として高い水準に位置しています。さらに、このたびの直接請求に基づく条例改正案では15人であります。法定数から見ると50%の削減であります。

 議員の減少は、何を指標に議論すべきでしょうか。それは、間接民主制の中では、言うまでもなく、市民の意思の反映であります。減らした結果、市民の要望等が十分反映できなくなっては、何のための議会を設置しているのかわかりません。

 隣接市が人口当たりの議員の数が少ないからといって右に倣えとすることは、大変わかりよいではありますが、それは、議員の数を減らしても議員の意思の反映が確保されていることが前提ではないのでしょうか。逆に言えば、減らせば市民の意思の反映はどのくらいマイナスが生じるか、把握する必要があります。しかし、残念ながら、市民の意思の反映は数量化できません。マイナスを量的に、また金額で表示することもできません。

 この反面、議会は、減少した議員数でも今まで運営できていますから、弊害が生じない印象を議員自身も、市民にも、今までの削減をしてきた経過の中で、そのような印象を与えてきています。確かに議会は、議員数が多くても少なくても運営はできています。質問や質疑も、予算条例、意見書案の可否も、請願の採択や不採択もできます。議員を減らしてもやれるではないか、何の支障もない、むしろ審議時間が短縮されて効率的な運営ができるのではないかとの感想も聞いておりますが、議員が減少すれば、それだけ確実に発言者が少なくなります。そこには大きな見落としがあるのではないでしょうか。議会審議をしつつ、内容が以前に比べて低下しているのではないでしょうか。議員が減れば批判・監視能力が確実に低下しているのに、それが表面化していないだけではないのでしょうか。議会運営はできても市民の要望を十分反映しなくては、議会の機能を発揮しているとは言えないのではないでしょうか。

 ただ、このたびの常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正を求める直接請求は、1万638人の多くの市民の方々の署名によって起きております。この直接請求については、間接民主制を補完するものとして市民が直接意思表示を行うものであり、大変重要な制度と考えております。これも市民の要望であり、民意と受けとめなければなりません。

 常滑市は、中部国際空港、臨空都市の整備、新市民病院の建設、ボート事業、南北に細長い地形などの他市にない状況があります。これらを考慮し、人口、歳入歳出決算額、税収決算額、標準財政規模について議員1人当たりの数を算出し、隣接市町、愛知県内の市及び全国の122市の類似団体との比較を行いながら、最適な議員定数を18としたいと思います。

 特に、先ほどの中で隣接市ということがありました。私は、知多郡内の常滑市を除く4市5町の直近の人口を合計すると56万2,478人となり、郡内の議員総数174人で割ると、議員1人当たりの人口は3,233人となります。これは、郡内の町の人口に対する議員が多いわけであります。どこに差があるのでしょうか、そういうことからすれば。これを常滑市の直近の人口5万5,616で割り戻すと、議員の数は17.2人となります。

 ここで、山梨学院大学の江藤俊昭先生の議員定数に対する所見を紹介したいと思います。そもそも議員定数の根拠についての定説はない。議会は、多様な意見を吸収し、さまざまな視点から議論する場であるがゆえに、相当の人数が必要であるという見解もある。しかし、多様な意見の集約は、今や住民参加でも可能である。実際、有権者に対する議員数は一貫して減少している。しかし、少なければ少ないほどよいのか。合議体という議会の前提条件を侵さないとすれば、議員の定数は3人以上ということになる。定数の基準を便宜上示せば、本会議主義の場合は人数は少なくてもよい。それに対して委員会主義を採用している議会は、委員会数に討議できる人数を掛けるということになる。そこで、討議できる人数はどのくらいかといえば、3から10人程度、本会議主義の議会では15人程度、委員会中心主義の議会では6から10に掛ける常任委員会の数、したがって、3常任委員がいたとすれば、18から30くらいが妥当と思われると、先生は議員定数に対する所見を述べられております。

 常滑市の場合は、委員会中心主義であります。現在3常任委員会でありますので、この点からも、議員の定数は18とすることが現段階では最適の議員数であると考えます。

 議案第63号に対する修正案の提案説明といたします。

     〔降壇〕

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△議案第63号及び議員提出議案第3号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤史郎君) ここでお諮りいたします。次に予定されております日程第2、「議員提出議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」でありますが、関連がありますので、この際、あわせて一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、議案第63号と議員提出議案第3号を一括議題といたします。

 ここで議員提出議案第3号の提案理由の説明を求めます。10番川原和敏君。

     〔10番 川原和敏君登壇〕



◆10番(川原和敏君) ただいま議題となりました「議員提出議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 議員の報酬につきましては、常滑市の厳しい財政状況を受け、平成15年度から期末加算率の削減を平成17年度までの3カ年と20年度に実施し、行政と一体となり経費の削減に取り組んでまいりました。さらに、平成21年度からは期末手当の25%の削減を、また本年度については、議員全員の賛同を得て削減率を30%に拡大し、実施してきたところであります。これまでの削減額は、今年度末までには4,000万円を超えることになります。

 一方、本年4月から、8人の委員をもって構成する議会運営に関する検討委員会において、議員定数をはじめ議会運営全般について見直し、改善を図るため検討を進める中で、議員報酬の削減についても検討を行い、報酬月額を10%削減し、議長は52万5,000円を47万2,000円に、副議長は47万1,000円を42万3,000円に、議員は44万2,000円を39万7,000円にそれぞれ減額とするものであります。この結果、例えば議員定数を18人とし、これに報酬月額を10%削減した場合の年間削減額は約4,000万円となり、議会として財政運営への協力が図られるものと考えております。

 なお、附則として、この条例は、平成23年4月30日から施行するものであります。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、議員提出議案についての提案説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 ここで質疑と討論の受け付けのため休憩をいたします。再開は10時55分といたします。

     午前10時42分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。1番滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) 先ほどの提案説明の中に、委員会中心主義という、常滑市議会ではおよそ聞きなれないお言葉がありましたが、本会議でも、皆さんご承知のように、議案質疑等行われておる常滑市議会において、必ずしも委員会中心主義とは言えないと私は思っておりますが、どのような理由をもって委員会中心主義と断言されたのかお伺いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 稲葉民治君。



◆16番(稲葉民治君) それは、今までの歴史の中で、委員会に議案を付議して、議会でもやりますが、より具体的に、より専門性高く、そういうことをもって、今、議員中心主義で行っておるということで使いましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤史郎君) 滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) ありがとうございます。

 より専門性高くということですが、その委員会中心主義を採用しているのであれば、常滑市議会は今、委員外議員の発言を認めていないんですけれども、そのこともお聞きいたします。

 それから、委員会中心主義を採用するのであれば、仮に15人としても委員会が2つであれば、7人もしくは8人、もしくは以前のように委員会が4つであれば、最低6人としても24人ということになってしまうんですけれども、そのあたりのことを、18人という根拠をもう一度説明をお願いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 稲葉民治君。



◆16番(稲葉民治君) いや、まさにそれはそうでしょうけれども、ですけれども、今、常滑でやっているその歴史において、そういうことでありますので、今の現状からすれば、委員会は3つであるということからして、委員会で、より討論がありということからすれば、6から8、6から10ということでありますし、それの3委員会ですから18という根拠にいたしました。



○議長(伊藤史郎君) 私からお願いをいたします。傍聴人に申し上げます。静粛にお願いをいたします。

     (「答弁漏れがあります。委員外議員の発言のことを説明してください」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 稲葉民治君。



◆16番(稲葉民治君) 委員外議員ですか。

     (「委員外議員。発言を今は常滑市議会は認めていないんですけれども、委員会中心主義……」の声あり)



◆16番(稲葉民治君) いや、許可があればできるでしょう。だから通告があるでしょう。だからそういうルールになっておりますので、それでいいと思いますが、もちろん支障があれば、それは今から皆さんと議論して変えていくことではあると思いますが、その主張を、今、その理由ではないと思います。



○議長(伊藤史郎君) 通告による質疑は終わりました。

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議員提出議案第3号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、順次発言を許します。3番井上恭子君。

     〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番、新風クラブ、井上恭子でございます。

 ただいま私が着ておりますのも、19日にトライアスロンアイアンマンが始まる、このTシャツでございます。きょうはTBSも来ておるということで、全国の皆様、常滑はすばらしいところです。ぜひ19日の日曜日には来ていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、本題に戻らせていただきます。

 「議案第63号市議会の議員の定数を定める条例の改正について」、修正案に反対という立場で討論させていただきます。今、先ほど柴田さんがかなり細かく説明していただきましたので、私は簡単にいきたいと思います。

 市議会を考える会の皆様が今回署名に動いたのは、昨年からの議員定数の削減の申し入れ、陳情、請願と続いたにもかかわらず、議員がそれに対して非常に消極的で、それに呼応する態度が不誠実であったこと、選挙のときだけ頑張り、地区のことしかやらず、質問もほとんどしない議員が多く、議会全体での活動をしていない議員の資質を問うたものです。そんな議員であるならば、少数精鋭で数を減らし、近隣市町の比率でいう15人にするという案を出されたと思います。

 そこで私は、常滑市議会の中の内情についてちょっとお話しさせていただきます。

 その中で、まず、今回18という定数を審査していきました、議会運営に関する検討委員会について、少しお話しさせていただきます。

 私は、一員として今回参加させていただきました。実は、先ほど言いましたように、市議会を考える会の皆さんは、今回の署名に至った一番の要因というのは、私は、やはり議員の資質だと思っておりました。今、議会不要論というのも、もう全国どこもうわさされております。

 そこで私は、議員とはどうあるべきものか、市民が望んでいる議員像は何かなどの話し合いをしませんかということで検討委員会に何度も提案いたしました。しかしそこでは、我々の質が、じゃ、悪いということなのかねと、それから、もう話し合いしたんじゃないか、あなたはおかしいんじゃないかということまで言われました。そこで議論は成り立ちませんでした。その会では、私は手を挙げても当てていただけないこともありました。また、今、常滑市の場合は会派中心でございます。ですから、個人での自由な意見交換は余りなく、議論を交わしたという、私はですよ、実感はありません。

 先ほどの柴田氏からの発言にもございましたように、市民がいると議論しにくいから、私、これにはもう、ちょっとびっくりいたしました。そういう理由だけで秘密会になる提案をしたり、それが間違いだと気づきましたら任意の会にするという、そして市民の傍聴を許しませんでした。では、任意の会なら市役所でやらなくてもよそでやっていいわけですよね。にもかかわらず、事務局職員4人をはべらせて議事録をとらせたり、また、諮問者がないのに答申を出したりと、場当たり的な検討委員会であり、18にする根拠もいまだにわかりません。

 今、稲葉議員からの発言に対して、急遽、私はちょっとそれに対しての反論をいたさせていただきます。

 まず1つ目、経費についてでございます。1人777万円が削減される、議会費に係る経費は1.12%でわずかであるという言葉を聞きました。市議会を考える会というのは、趣旨はあくまでも21から15にする条例をと言っているのであって、金額について、それは付随したことでございます。それから、費用のことよりも、先ほど言いました、議員の資質を問うていることが重要な問題だと私は思っております。それが証拠に、柴田さんが質問されたときに、そうですと、資質の問題、そうですとお答えされましたよね。それと、先ほど経費はわずかと言いましたけれども、私、この辺のところが議員と市民との感覚のずれ、私はまだ入ったところだからかもしれませんけれども、1.12%であっても、私は大きな金額だと思います。それで何人かの人が救えるか。

 それから、2番目、議員を減らせば市民の意思の反映ができないというお言葉。では、今まで多くいらっしゃったとき、28人とか26人ありましたよね。そのときに本当に反映できていたでしょうか。例えば空港ができるからといって議員を26人にとどめたことがありましたよね。そのとき実は、私は財政のほうを少し勉強したとき、平成13年からもう競艇事業が下向きになっていたんですよね。幾ら空港が来ようとも、財政はもう右肩上がりでないということは、実はこちらにいらっしゃる財政マンもご存じでした。しかし、それがやれない理由がいろいろあったんでしょうけれども、では、そのときに、その財政について質問された方、私が入る前ですけれども、1人2人なんかいらっしゃったと思います。稲葉さんも質問されていますよね。しかし、やはり賛成多数という原理で、常に少数の意見を議論して採決をとるという民主主義がなされていないこの議会にとっては、少数意見はかき消されて今の財政不足になったんではないかということで、私は悔やまれてなりません。

 では、本当にチェックしてきたのであろうかということ。じゃ、例えば常滑駅前事業計画ですよね。常滑駅周辺土地区画整理事業、これ、この間、事業仕分けにかかりましたよね。これは私、3年前から、これはやるべきものではないんではないか、もっと計画の見直しをすべきじゃないかと何度も言いました。しかし、議会は通っておりました。

 それから、常滑ニュータウン、これも当初入ったとき、滝田議員と私が、私もこのことについていろいろ疑問に思っていまして、実は坪27万円で買っているという、やはり庶民にはすごく高い値段で買うということを議会は議決しております。それは、平成17年3月議会でこれは議決しております。

 このような例題は多々ありますけれども、こういうことを見て、本当に大勢のときに果たして市民の意思の反映をしていたのでしょうか。これは私は疑問に感じます。

 それから、議員定数の考え方にはいろいろあります。先ほど稲葉議員が言いましたように、定説はないんです、本当に。ただ、考え方に2つあります。1つは、議会は、多様な意見を出し合い、さまざまな視点から議論する場であるがゆえに、相当な人数が必要であるとする考え方。もう一方では、定数削減することが、執行機関に対峙できるもう一つの少数精鋭の頭脳集団として存在するとの考え方があります。私は、後者の考え方です。

 議会改革の先進地でもあります北海道の栗山町のように、会派をつくらず議員が一つになり、行政のチェック機関になり、自分の後援者だけではなく市民への議会報告会をしたりするのです。そのときまとまりやすく議論しやすい数として、10人から15人とされております。

 私は、このような理由と、市民からの議会を変えたいという思いから、議員定数削減の署名活動に参加いたしました。

 先ほど言いましたように、本来、定数については数字の根拠は述べられるものではありませんけれども、15でも18でもどちらでも正しいのです。ただ、議員定数削減を論ずるならば、議会内部だけで議論し決定するのではなく、議会委員会条例第17条、いわゆるお手盛り禁止条例に該当すると言われないためにも、自治という言葉はどういう言葉ですか、市民がいて自治なんですよ、その言葉のごとく、市民を交えて話し合っていく事柄ではないでしょうか。

 今回、受任者190人が1万1,160人を集めるのに、この灼熱の太陽のもと、毎日出かけていき、昼は留守も多い中、在宅していてもほとんどが1人だけです。自署でなくてはならないために、1日回ってもわずかしか署名が集まらない中、へとへとになりながらの署名活動でした。中には、よく来てくれたのうと言ってお茶とかお菓子を呼んでくれたりとか、また、何で私のところに来てくれなかったのとか、終わってから何人も言われました。

 昨日の新聞には、東浦町の議員定数削減19から18という数字が掲載されておりました。これは、夏前に会派の役員だけで議会改革しなければということが出て、いつの間にか議員定数にすりかわり、ゼロではいけないので1人ぐらい減らしておこうかという、18の根拠は何もないということです。ある議員は、1人ぐらい減らしたってどうってことないよねと、減らすんだったらもっと減らして、やはり会派をなくして、みんなで一生懸命になって、東浦町の発展を願うために、河村市長までやれとは私は言いません。しかし、議会と行政とは対峙するという、これは二元代表である地方議会にとってはとても大切だと思います。しかし現在では、議長をはじめ大きい会派と行政とが一緒になり、議会をすべて通しております。陰ではきちっと議論されているかもしれません。しかし、私にとっては、やはり反対しなければいけない議題が幾つもございます。でも、それがどんどん通っていってしまうのが今の議会なんです。

 実はこの数字、常滑の場合は、市民からの法定署名数891人を上回る、最終署名数というのは1万638人の署名が集まったことに、本来、市民の代表だっていつも言っているんじゃありませんか、皆さん。僕たちは市民の代表だよと。この市民の代表である議員が、この数字を無視できるんでしょうか。今回、議員諸氏は、なぜ市民と異なる18という根拠のない選択をするんですか。ぜひこの件について、納得できる回答をお聞かせください。

 この数字は、何度も言いますけれども、市民の思いが詰まった大変な数字なんです。議員は重く受けとめ、会派を乗り越え、従来の議会の常識にとらわれず、市民の常識に立ってものを考え、賛否を決定していただきたいと思います。万が一この条例が通らなかったとしたら、市民への議会報告をぜひ開催して、18が本当に必要だということを皆さん訴えてください。これはお願いです。

 きょうもこの採決を見守るために多くの市民が傍聴に来ております。先ほど言いましたように、東京からもTBSが取材に来ております。このような重大な事態を真摯に受けとめて、議員定数削減として市民が決めた15名とする条例案をぜひとも採択していただきますようお願いいたします。

 賢明なる皆様の良識ある判断を、会派で決めた判断ではなく、皆さんを選挙で選んだ市民の方というのは、会派で選んでいるわけではございません。一人一人です。自分ひとりがこの数字に対して皆さんどう思うか、そういうことをよく胸に当てまして、一人一人のお考えで決断くださるようお願い申し上げます。

 以上で討論を終わらせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、6番佐々木志津江君の討論を許します。佐々木志津江君。

     〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党の佐々木志津江でございます。ただいま議題となっております「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正」、また、この「定数を定める条例の改正に対する修正案について」並びに「議員提出議案の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」の3件について、一括して討論をいたします。

 今回の定数削減を求める条例の改正に、多くの皆さんがこの暑い中ご活躍されたことに対しては敬意を表するものでありますが、私は、次に述べる理由から、この定数を15人、あるいは修正案における18人にするというものには反対をさせていただきます。

 既にご存じのことでありますが、憲法は、住民の意思を代表する機関として地方議会の設置を定め、これを受けて地方自治法は、地方議会に自治体の予算、条例の決定、首長、その他執行部の監視などの責任と権限を与え、人口に比例した議員定数を定めております。常滑市の法定数は30人です。市の行政組織内でいかに集団的な討論をしようと、最終的な意思決定は市長にあります。これに対して議会は、議員の活動と討論により住民の意思を最大限代弁、反映することが求められています。議会に比べて執行部は多数の職員が配置されております。議会が執行部に対する適切で正確なチェックを行うとすれば、執行部の組織規模と事務量、財政規模に合った議員数が必要になることは当然です。また、常滑市は年々人口が増えていることからも、議員の役割はますます重要になってきます。

 常滑市の議員定数は、平成19年の選挙から、26人から21人と一挙に5人も減らされました。これ以上定数を減らせば、地域住民の意思を地方議会に反映させる道を狭め、少数意見が通りにくくなり、切り捨てられることになります。

 さらに、長引く不況により住民の暮らしや営業は困難を極めており、介護保険、後期高齢者医療制度、空港問題、保育・福祉の問題、そして市財政のあり方など、解決しなければならない問題が山積しております。こうした中で、申し上げますと、この財政悪化を理由に議員を減らせということが言われておりますけれども、平成21年度決算を見ますと、常滑市一般会計に占める議会費の割合は1.1%、議員報酬額は一般会計で見ますとわずか約0.8%であります。一方、市債、つまり借金額の一般会計に占める割合は約8.1%にもなっているということです。この市の財政悪化をもたらした大きな原因は、空港関連税収を甘く見積もりながら、空港関連事業と称して、必要のない道路建設を行ったり、厳しい言い方をすれば、住民のことよりも見栄えをよくすることを目的に行ってきた常滑駅周辺土地区画整理事業、また、自然保護が強調されている中で自然を破壊してまで行ってきた常滑東特定土地区画整理事業、さらに申し上げれば、貴重な海の浅瀬を埋立ててつくられた空港対岸部造成事業等々によって、私から言わせれば、まさに身の丈に合わない事業を行い、借金を大きく膨らませてきた失敗が今の危機をもたらしているものだと考えています。

 私は、こうした財政運営を改め、住民の生活、福祉の向上がうたわれております地方自治の本旨に基づいた市政運営に努めることが、議員に課せられた責務であると考えます。

 住民の多様な意見の反映、行政執行部の監視機能をしっかり果たす議会の役割をコスト論で論じることは、無謀と言うほかありません。さらに、議員を減らして少数精鋭にと申されますが、果たしてそうでしょうか。むしろ、地盤、看板、かばんと言われているように、組織の強いところが有利となり、一部特定のボス化が強まって、議員が少数になることによって批判力を失い、議会の機能を失うことになります。少数精鋭どころか、少数劣悪となるというふうに私は考えます。

 また、選挙のときだけ頑張る議員がいる、そんな議員は要らない、だから削減をと言われます。そうした批判があることは耳にしますし、率直な感想ではあると思いますが、しかし、議員の資質は、選ぶ有権者の目にかかっており、もし資質に欠ける議員がいるとしたら、次回の選挙で有権者が判断すべき問題だと思います。これを削減の理由にすることは、全く的外れと言わなければなりません。

 議員に対し不信と疑いの目で批判しているとすれば、議員はこれを真摯に受けとめ、住民の信託にこたえる努力によって議員としての資質向上に努めなければならないのは、言うまでもありません。このことを抜きにして議員削減をしたとしても、何の解決にもならないと思います。

 以上のことから、議案第63号及び議案第63号に対する修正案に反対をいたします。

 次に、議員提出議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。

 これまで財政難を理由に市職員の給与が大幅にカットされ、大変厳しい状況になっています。また、市民生活にも大きな影響を及ぼしております。それに対して議員の報酬額はそのままで、期末手当のカットのみにとどまってきました。私はこの間、報酬そのものを削減する方向で検討すべきと主張してまいりました。議員数を減らすことは、今、さきに申し上げましたとおり、大きな弊害をもたらすことから、私は、議員報酬を月額10%ではなく15%削減することを提案いたします。ちなみに修正案では、議員の報酬10%削減で39万7,000円と言われておりますが、15%削減することによって月額37万5,000円となります。議員定数を削減することなく、私たちみずからが身を削ってこの危機を乗り切りたいと考えます。

 以上、議員定数削減に反対するとともに、議員報酬月額15%削減することを提案して討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、18番藤井友二君。

     〔18番 藤井友二君登壇〕



◆18番(藤井友二君) 18番、翔の会の藤井友二でございます。ただいま一括議題となりました議案第63号の修正案と議員提出議案第3号の2議案に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 最初に、議案第63号の修正案についてですが、修正内容は、議員定数を15人から18人にするというものです。これから順次、定数を18人にすべき理由について述べていきたいと思います。

 8月7日、8日の2日間にわたり福祉会館で開催された事業仕分けに、ここに見える多くの方が参加されたことと思います。事業仕分けのアドバイザーである名城大学の昇秀樹先生は、事業仕分けの中で、類似団体との比較のことを幾度となく述べられました。このとき先生が言われた趣旨はこうです。事業仕分けに使う作業シートの項目の一つに、他市との比較という欄があります。そこには知多半島の4市、東海、知多、大府、半田の、そこのデータが上げられておりました。この4市は、全国的に見て財政力が非常に強い市ばかりでございます。このような体力の強い市と比較するから、常滑市の財政は破綻的状態になるのであると。常滑市の比較すべき相手は、身の丈に合った全国の類似団体であると。なぜ類似団体と比較しないのかと繰り返し先生が述べられていたことは、記憶に新しいことと思います。

 常滑市の類似団体としての類型区分は、?−1型であります。今回、総務省が公表している、平成20年度決算において市町村合併の影響が考えられる6市を除いたすべての類似団体122市について、調査を行いました。愛知県では、常滑市と愛西市の2つの市のみが?−1型に該当しております。?−1型というのは、人口が5万人以上10万人未満の市で、工業をはじめとする2次産業とサービス産業の第3次産業を足した割合が95%未満、かつ、3次産業だけを考えた場合、その割合が55%以上ある市のことをいいます。調査項目としては、総務省が公表しております人口、歳入決算額、歳出決算額、税収、標準財政規模の5項目を取り上げました。結果として、122市の類似団体をもとに算出した常滑市の議員定数は、21.8人となりました。

 同様の調査を政令指定都市の名古屋市、中核市である豊橋市、岡崎市、豊田市、特例市である一宮市、春日井市の6市を除いた愛知県の28市において実施しました。愛知県の28市をもとに算出した常滑市の議員定数は、15.9人でした。

 さらに調査の範囲を定めて実施しました。尾張地区の18市をもとにした場合は17.3人、さらに範囲を狭めた知多地区の4市をもとに算出した常滑市の議員定数は、13.1人という結果でありました。

 このように全国レベルから見ると、愛知県の議員定数はかなり少ないことがわかります。特に知多半島の4市における議員定数は、全国的に見ても極めて少ないことがわかりました。

 最終的に常滑市の議員定数は、統計上17人となりました。この結果は、総務省の公表データを用い、統計的に処理を行ったもので、どなたが行っても同じ答えになります。常滑市と同じ人口規模、産業構造を持つ全国の類似団体、身近な愛知県の市をもとに算出したもので、全く作為が入っていないことを申し添えておきます。

 さらに、議員定数を考える際は次の3点を考慮することが大切だと思います。

 1点目は、先ほどから議論がありました常任委員会についてです。

 議会に上程された議案は、主に常任委員会において審議されます。常滑市の場合、各議員は、経済建設委員会、文教厚生委員会、総務委員会の3つの常任委員会のいずれかに所属し、議案を審議することになります。実質的な審議、専門的な審議は常任委員会で行われますので、常任委員会の構成は議会にとってとても重要です。適切な審議を行うためには、一定数の議員数が必要となると思います。

 知多半島の5市の常任委員会の数は、各市いずれも3つであります。ちなみに半田市の場合、3つの常任委員会の人数は、9人、8人、8人であります。東海市は3つとも8人、知多市は、8人、8人、7人、大府市と常滑市は3つとも7人であります。

 以上のように、知多の5市では1つの委員会の人数は7人から9人で構成されており、現在、6人の市はございません。

 参考までに、知多半島の町について言いますと、武豊町は3委員会でいずれも6人、東浦町は3委員会で7人、6人、6人、阿久比町は2委員会で8人、8人、美浜町は3委員会で6人、5人、5人、南知多町は2委員会で6人、6人であります。町の場合、1委員会の人数は6人が基本となっています。5町の常任委員会が合計で13個あります。そのうち5人という少ない人数の委員会は、東浦町の総務委員会、美浜町の文教厚生、経済建設委員会の3つしかありません。適切な審議を行うためには、最低限の人数が必要だということであります。

 各市町の議員定数は、それぞれの市町の歴史、特殊性を考慮しながら、長い年月をかけて決まってきたものでございます。全国の類似団体においても、常任委員会の数が3つを下回ることはまず考えられません。常滑市の常任委員会の数を3つとし、議員定数を15人とした場合、1委員会当たりの議員数は5人となり、知多半島のどの市町よりも少ない人数となってしまいます。5町、最も少ないのは、美浜町の6人、5人、5人でした。すべての常任委員会を5人で行っている町は、この知多半島にもございません。予算規模、行政の仕組みから言っても、町より少ない人数で市政運営をすることは適切ではないと私は考えます。

 このことを知ったならば、不安を抱く市民の方も多いのではないかと思います。常任委員会の人数は、適切な審議を行うためには最低でも6人以上とすべきと考えます。

 2つ目です。2つ目は、やはりここ数年における人口増への対応です。

 中部国際空港が開港して5年が経過し、その間、かじま台、北汐見坂の区画整理が順調に進み、常滑市の人口も8月末には5万5,616人と、開港前に比べると4,000人近く人口が増えました。現在、市内においては、大型店舗を配置した多屋の区画整理、市民病院の建設予定地に隣接する常滑地区ニュータウンが分譲中でございます。多屋地区の多屋区画整理の計画人口は3,200人、常滑地区ニュータウンの計画人口は5,000人、合わせて8,200人であります。知多半島の市において、議員1人当たりの人口が最も多いのは半田市でありまして、議員1人当たりの人口は約4,700人です。半田市の議員1人当たりの人口をもとに、ここ数年の人口増を見込めば、少なくとも議員1人分が必要となります。

 3点目は、常滑市には、近隣の市町にはない、やはり中部国際空港、常滑競艇場があるということです。

 中部国際空港は、第1種空港であり、全国で5カ所しかなく、平成元年3月に常滑沖に空港建設が決まって以来、議会として本当に多くの議論を重ねてまいりました。競艇場においても、全国で24競走場しかなく、近年、公営競技を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、課題は山積しているのが現状であります。厳しい常滑市の財政状況を打開するためには、やはりりんくう町の分譲促進や競艇場の売り上げ向上に向けて、やはり行政と議会が一体となって今後も取り組んでいく必要があるものでございます。

 以上、述べてきたことを要約すると、常滑市と同じ人口規模、産業構造を持つ全国の類似団体や身近な愛知県の市をもとに統計的に常滑市の議員定数を求めると17人であったこと、このことを基本に、1点目、市レベルでの常任委員会の観点から、委員会の数は3つで、かつ、人数は6人以上であること、2点目、常滑市のここ数年の人口を考えれば、議員1人分の増が見込まれること、3点目、他の市町村にはない中部国際空港や常滑競艇場があることとなります。これらを総合的に考えると、常滑市の議員定数は18人とすることが妥当であると考えます。

 以上、議案63号の修正案に対する賛成討論といたします。

 次に、議員提出議案3号についてです。この議案は、議員の報酬を1割カットするという内容のものです。これから順次、賛成の理由を述べていきます。

 常滑市は平成20年に今後の財政運営の考え方についてを公表し、その中で、平成21年度から24年度にかけ、75億円の財源不足が見込まれることを公表しました。平成20年11月に行財政改革アクションプログラムを策定し、現在に至るまで行政改革に鋭意取り組んでおります。

 議会としましても、厳しい財政状況を見据え、平成21年度には期末手当の25%、議員1人当たり年間52万8,000円、議員全体では1,124万円の削減を行い、平成22年度には期末手当の削減幅を30%に拡大し、議員1人当たり年間59万6,000円、全体で1,267万円を削減し、財政運営に貢献してきたところでございます。

 今回提案している条例案は、来年4月に行われる市議会議員の選挙後からは、現在行っている期末手当の削減方式から形を変え、報酬そのものを1割削減するという、より明確な削減方式に変更するものでございます。報酬を下げることにより、それに伴い議員年金の掛金も減るため、削減効果は議員1人当たり年間80万8,000円となります。

 削減効果を議員定数18人の場合で考えてみますと、議員1人当たり1割の削減をするわけですから、議員定数を18人とした場合は、1.8人分の議員を削減したことになります。今回の定数削減と報酬1割カットを合わせた行財政効果は、定数削減の3人分と報酬1割カット分の1.8人を足した4.8人となります。経費の削減効果は、年間3,985万円、約4,000万円となります。1万638人の方が署名された直接請求の参考資料には、市議会議員を6人削減すると年間総額4,500万円以上の節減となりますと、先ほど意見陳述人の柴田さんからも報告があったとおりでございます。経費面から言えば、その差は1.2人、金額で500万円ほど足りませんが、少しでも多くの民意を反映させようと多くの議員が努力し、検討を進めてきました。

 繰り返しますが、先ほど意見陳述人の方が述べられた2番目の主張、6人削減により4,500万円の経費削減に対し、今回の条例案は、5人削減、4,000万円の経費削減ということであります。経費面からだけを言えば、かなりの部分が反映されたのではないかと思います。

 今回の2つの条例案は、議員の定数は18人とするが、その報酬は16人分で賄おうとするものです。そのため、条例案がセットで成立しなければ、その効果があらわれません。この条例改正が改選後の市政運営、議会運営にとってよりよきものとなることを願い、議案第63号の修正案、議員提出議案第3号の2議案についての賛成討論とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、1番滝田尚美君。

     〔1番 滝田尚美君登壇〕



◆1番(滝田尚美君) 新緑風クラブの滝田尚美でございます。ただいま議題となりました「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について」の修正案について、討論をさせていただきます。

 さきに開催されました3月定例会において、市議会議員の定数を削減する請願に対し反対の立場で討論をさせていただきました。その理由につきましては、重ねて今回申し上げるものではございませんので、割愛させていただきます。

 したがいまして、私は、原則的に議員は、議会制民主主義の制度の中において多様な民意を反映するためには、できる限り多数のほうが好ましいと考えております。しかしながら、常滑市議会の現状及び二元代表制の中での地方議会のあり方や、中央政府のように政党政治によらない真に住民代表である議員のあるべき姿や、複雑化した行政への監視機能を高めるためには、より質の高い人材を議会人として選出するべきであるという考えに至りました。

 3月定例会での市議会議員の定数を削減する請願が議会に提出されて以来、常滑市議会を考える会の皆様を中心に市民の議会への関心が高まり、このたび地方自治法第74条第1項の規定に基づき、直接請求をするための法定署名運動が行われ、法定署名数891人を大きく上回る1万638人の市民の方々の連署をもって、常滑市議会議員の定数を21人から15人に削減する条例改正の直接請求が実施されたものであります。このように常滑市の有権者数の4分の1にも及ぶ市民の皆様が署名されたということは、重大な民意として厳粛に受けとめなければならないものでございます。

 常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正請求書等によれば、その主張として、市民は、常滑市のために常に勉強し、資質を高め、少数精鋭で頑張ってもらえる議員を望んでいる。有権者は、選挙のときだけ頑張る議員を望んでいない。あるいは地元区の問題解決だけでなく、議員はもっと全市域的視野での活動に傾注すべきである。また、請願理由によれば、議員自身が調査不足や審議不足等で常滑市を財政難にした責任の一端があることを余り自覚していないように思われる。また、市民も含めて全市を挙げて行財政改革に取り組んでいる最中であり、市議会議員は当然のように議員定数削減に取り組むべき時期であるが、消極的になっているように市民の目には映っているなどとありました。

 ご指摘のように、今日の市財政の悪化に対して市議会の責任は、重、かつ、大であります。議員自身が調査能力を高め、あるいは政策立案能力を備え、市長から提案されたすべての議案に対して、本会議をはじめ各常任委員会等において慎重審議を重ね、是は是、非は非をもって議決するべきところ、市長、与党などという立場のもとに、やみくもに賛成してきたのではないでしょうか。もしくは、全市域的視野に立たず、地元の利益のみを考え賛成してきたのではないでしょうか。議会としても、この点を大いに反省すべき時期が既に来ているのではないでしょうか。このことは、市長執行部におかれましても同様の問題であります。市民からは、今さら遅過ぎるという声も多く聞こえてきます。

 このような常滑市の現状をかんがみ、常滑市議会を考える会の方々の主張される定数15とした場合、まさに選挙のときしか頑張る議員ではなく、常滑市のために常に勉強し資質を高めた少数精鋭の議員が選ばれることを大いに期待し、かつ、有権者の4分の1にも及ぶ1万638人の署名による、議員定数削減という多大な民意を重きに受けとめ、「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について」の原案に賛成し、修正案に対しては反対の立場での討論を終了いたします。賢明なる議員諸氏の賛同をいただきますよう、壇上からではございますが、心よりお願いを申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、12番八木祥信君。

     〔12番 八木祥信君登壇〕



◆12番(八木祥信君) 新和会の八木祥信でございます。ただいま議題となりました「議案第63号常滑市議会の議員の定数を定める条例の改正について」原案反対、修正案賛成、「議員提出議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」賛成の立場から討論いたします。

 まず、議案第63号常滑市議会の議員の定数につきましては、昨年以来、それぞれの議員がみずからの議員活動において多くの市民の方々の意見を聞く中、議員各派で構成される各派会議において、議員定数の削減を主なテーマとして議会運営に関する検討委員会を立ち上げることを合意し、その準備を進めてまいりました。その後、本年2月、市議会議員の定数を削減する請願が提出され、3月市議会定例会におきまして趣旨採択とする決定をいたしました。4月26日には、8名の委員で構成する、議会運営に関する検討委員会を正式に立ち上げ、議員定数をはじめ、議会運営について見直しをすべき事項、改善すべき事項を8回にわたりさまざまな角度から調査検討してまいりました。そうした中、議員定数に関しては、大多数の意見として、18名とする答申がなされました。それを受け、議員全員による議員総会が開催され、賛成多数で了承されたところでございます。

 議員定数の考え方につきましては、さまざまな意見があると思います。中でもとりわけ多く言われますのは、今回の請願の趣旨の中でも述べられているように、近隣市町の人口と比較して多過ぎるのではないか、経費節減の観点から減らすべきではないか、行政改革の一環として減らすべきだなどであります。もちろん、これらの事項も、定数を考える上で大変重要なポイントであることは間違いないと思います。

 しかしながら、最も第一義的に論じなければならないことは、今、自分たちの住むこの町がどういう状況にあるかということであります。そして、何よりも大事なことは、まさに地方分権の趣旨にもありますように、地域の実情を的確に把握し、それに沿って地方公共団体が自主性、自立性を持って、みずからの判断と責任において決定していくべきものだと思います。

 前々回の改選時には、近隣の市町が定数を減らす中で、26名の定数を減らすことなく現状を維持いたしました。それは、常滑の歴史始まって以来の大事業であった空港建設が大詰めを迎えていたからでございます。中には厳しい意見もありました。しかし、市民の方々のおおむねの理解は得られたものと思っております。前回の改選時には、空港建設が一段落したこともあり、思い切って26名から大幅に5名減の21名といたしました。

 今、常滑市は、将来に明かりは見えるものの、大変厳しい財政状況にあります。過日開催をされました事業仕分けに見られるように、大幅な行財政改革に取り組んでいます。さらに、新市民病院の建設問題、前島における企業誘致、これまで市政を運営する中で多大な貢献をしてきたものの、低迷を続ける競艇事業の立て直し、進行中の公共下水道事業、各地区の区画整理事業などなど、大変大きく重い課題をたくさん抱えています。

 一方、空港開港後、区画整理事業の効果もあり、5万人を割る寸前であった人口も、本年8月末日現在5万5,616人と大きく増加、回復いたしております。また、過日、起工式が行われました、先端産業のリチウムイオン電池の関係であります株式会社エナックスの企業進出、おくれてはいるものの、まだまだ期待をされている大型商業施設の進出、さらに、きょうの朝刊にも掲載されておりましたが、マリーナの再整備等、明るいニュースも聞かれるようになりました。

 統計やデータから導かれる数字はたくさんの方々が報告をされましたので、その点については省かせていただきますが、平均値では全国レベルで17人、それに現状の人口増加傾向を加味すれば、18人という数字が決して多い数ではないというふうに考えております。

 1つだけつけ加えておきますが、知多5市において人口が多いのは半田市の12万人で、議員は25名であります。最も少ない常滑市は、5万5,000人で議員は21名であります。しかし、一般会計、特別会計、企業会計などの全会計を合計いたしますと、20年度決算において、人口12万人と一番多い半田市が728億円、人口が5万5,000人と最も少ない常滑市が、ボート会計があるとはいいながら、755億円と最も多いことをつけ加えてご紹介をいたしておきます。

 こうした状況を考えてみたとき、今、議会には、行政の公平、公正、能率を確保するために果たしているチェック機能のさらなる強化が求められていると思います。市民の声を聞くということは、とても大切なことであります。同時に、議員はみずからの資質の向上を図るとともに、自分たちの住むこの町が今どういう状況に置かれているか、時には勇気と誇りを持って自分の意見をきちんと市民に伝える必要があります。何が何でも数を減らすというのではなく、自分が信託してよかったと心から思える議員、それを期待し求めている、それが今の市民の方々の本当の声であるような気がいたします。

 議会の最大の役割は、議決機関であるということであります。議員の数が減れば減るほど、少ない人数で重要な議題が決定をされていく。大きなリスクがあるということも市民の皆様方にはご理解をいただきたいと思います。私ども現役の議員は、今、目の前の議会を考えることは当然でありますが、将来の議会がどうあるべきかについても考えておくことが重要な役割であると認識をいたしております。

 以上のことから、前回の5人減、そして今回さらなる大幅な削減は、民意を反映させる上で疑問が残ると言わざるを得ません。よって、今回の定数は18人が適当であると考えるものであります。

 市民の皆様方におかれましては、こうしたことを契機に、行政、議会に対し、もっともっと関心を深め、さらなるご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

 次に、「議員提出議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」賛成の立場から討論をいたします。

 提案説明にありましたように、これまで議会として常滑市の厳しい財政状況を受け、既に平成15年以来、報酬の削減に協力してきたところであります。その削減策としては、期末手当のカットを平成21年度には25%、平成22年度には30%に拡大してまいりましたが、平成23年度から3年間で約30億円の財源不足が見込まれております。議会といたしましては、議員の報酬月額を10%削減し、さらなる財政運営への協力を図るものでございます。

 なお、10%削減をするということは、年間の経費におきまして、経費面でわかりやすく申し上げるとするならば、議員2人分の経費に相当することは、先ほどの討論者からも説明があったことと思います。議員定数18人であれば、結果として、わかりやすく申し上げれば、経費面では16人分になるということを申し添え、賛成討論といたします。

 さて、今回署名活動に参加された皆様は、熱い思いと大変なエネルギーを費やされたことと思います。こうした活動をしていただくことは、とても大切なことだと思っております。一方で、その膨大なエネルギーを、みずからが議会の中に入って活動していただけませんでしょうか。情熱と行動力、そして何よりも人から信頼をされる、そんな議員が一人でも多くあらわれることを期待してやみません。

 社会生活を営んでいく上で、親戚、友達、あるいは自分の住んでいる字、どれもとても大切なものだと思います。しかし、それに妥協することなく勇気を持って、心から信託してよかったと思える人を議会に送り込んでいただくことを願っております。安易な気持ちで選べば、そのツケは必ず市民のもとに返っていきます。

 政治には夢がなければなりません。行政には目標が必要であります。その夢と目標を持って今のこの厳しい状況を乗り越え、みんなで力を合わせて新しい常滑のまちづくりに進んでいきたいと思っています。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 以上で通告による討論は終わりましたので、討論を終結いたします。

 これより順次採決を行います。

 まず、議案第63号に対する稲葉民治君はじめ5名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決をいたします。

 修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。

 次に、「議員提出議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

     午後0時12分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△議案第51号〜議案第64号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(伊藤史郎君) 日程第3、「議案第51号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第2号)」から日程第15、「議案第64号第5スタンド改修建築工事請負契約について」までの計13件を一括議題といたします。

 各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 まず、予算委員会の審査結果の報告を求めます。委員長中井保博君。

     〔予算委員会委員長 中井保博君登壇〕



◆予算委員会委員長(中井保博君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当予算委員会に付託となりました議案第51号から議案第53号までの平成22年度常滑市一般会計補正予算及び各特別会計補正予算の3件について審査結果をご報告申し上げます。

 去る9日、本会議終了後、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、「議案第51号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第2号)」については、質疑、答弁の後、水産業振興費、共同利用施設整備事業費補助金の件は、計画時からよく精査して適切に対応願いたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第52号平成22年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」及び「議案第53号平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)」の2件は、質疑、答弁の後、要望、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しましたので、ここにご報告申し上げます。

 以上、予算委員会に付託されました議案についての審議結果のご報告といたします。

 以上です。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員会の審査結果の報告を求めます。委員長稲葉民治君。

     〔経済建設委員会委員長 稲葉民治君登壇〕



◆経済建設委員会委員長(稲葉民治君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当経済建設委員会に付託となりました議案第61号及び議案第64号の2件について、審査結果をご報告申し上げます。

 議案第61号については去る10日、議案第64号については去る15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、「議案第61号財産の取得について」は、モーターの単価は、基本的には各競走場で同じであるが、大型の吸気サイレンサー付の減音モーターを使用している競走場は若干高い旨の質疑、答弁が、また、昨年と比べ部品の改変で単価は1,400円値上がりしている旨の質疑、答弁があった後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第64号第5スタンド改修建築工事請負契約について」は、工事中の事故対策については、旧スタンド、第5スタンドともに閉鎖し、業者へも十分注意するようお願いしている。また、予定価格を公表しての入札であるが、設計金額は消費税込み2億4,173万3,100円、予定価格は消費税込み2億3,689万7,850円である旨の質疑、答弁、さらに、今回の改修は、グレードの高い有料席を設けることで、新たな購買力の高い顧客をたくさん確保すること、女性専用席を設け、女性客の来場を促すなどを期待するものである。また、有料席の入場料については早急に検討するが、当面、女性専用席は無料とし、レース観戦を楽しんでもらうよう、サービス内容の充実についても今後十分検討していく旨の質疑、答弁があった後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、経済建設委員会に付託されました2議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) ちょっとお伺いいたします。

 私は傍聴した中で出てきた中に、昨年は3,946万2,000円でありましたということで、ことしとなぜ違うのかというののお答えに、たしか61万8,000円の処分費が入っているというふうに言われましたよね。そういうことを行政のほうが言われたんですけれども、じゃ、ことしはその処分費というのは入っているのか、入っていないのか。毎年、モーターというのは処分をするものか、しないものか。この61万8,000円というのがよくわからないので、教えてください。



○議長(伊藤史郎君) 暫時休憩します。

     午後1時7分 休憩

     午後1時9分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の調査結果の報告を求めます。委員長相羽助宣君。

     〔文教厚生委員会委員長 相羽助宣君登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(相羽助宣君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当文教厚生委員会に付託となりました議案第57号、議案第58号及び議案第62号の計3件について審査結果をご報告申し上げます。

 去る13日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、「議案第57号常滑市立学校設置条例の一部改正について」は、廃止となる三和東幼稚園に通う園児のほかの園との交流については、夏休みに1日体験済みであり、今後も交流する機会を設けたい旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、園児の環境がかなり変わるので、来年度の通園先や園児との交流について考慮してほしい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第58号常滑市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、民営化する保育園のチェック機能については、県が認定する第三者評価機関に評価を受けることになる。関係者との話し合いは定期的に実施したい。また、分園については、経過的な措置であり、園児数を参考にしながら毎年地元と話し合いながら決めていく旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、跡地利用については、できるだけ早い時期に明確にしてほしい。地域住民の意見を広く聞いてほしい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第62号常滑市立青海こども園の設置及び管理に関する条例の制定について」は、定員90人に対する希望人数予測については、初めての認定こども園であり、幼保連携型では県内初となる。子育て支援としてカンガルールームを整備したことなど、地域全体にPRして90人を目標としたい旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、常滑市は待機児童がなく恵まれていることをもっとPRして人口増につなげてほしい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、文教厚生委員会に付託されました3議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の審査結果の報告を求めます。委員長加藤久豊君。

     〔総務委員会委員長 加藤久豊君登壇〕



◆総務委員会委員長(加藤久豊君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当総務委員会に付託となりました議案第54号から議案第56号、議案第59号及び議案第60号までの計5件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る14日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程における主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、「議案第54号常滑市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について」は、1枚当たりの作成単価7円30銭の算出基準については、国政選挙のビラの作成単価と同じであり、公職選挙法で定められている。また、ビラの確認については、ポスターと同様に印刷業者からの請求に基づくが、候補者が提出する必要経費の書類からも確認できる旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、選挙管理委員会においては、以前、他市で問題となったような不正がないように取り扱われたい。また、7円30銭と実勢価格との開きがあると、不正が起きる原因となるので、留意されたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第55号常滑市議会議員及び常滑市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」は、引き下げの提案をした理由は、市として公正な選挙を行うため、実情に合わせた公費負担としたい。また、作成単価1,770円の計算式における18万円については、実勢価格に合わせるに当たり、平成19年の市長選の平均価格1,774円に合わせ、1枚当たりの単価を1,770円とするための逆算数字である旨の質疑、答弁がなされました。質疑後、候補者がそれぞれの印刷業者へ依頼しているのが現状である。信頼のもとに今までどおり適正価格で行われるよう努められたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第56号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について」は、引き下げ率の根拠は、総務省消防庁危険物保安室から、危険物保安技術協会が行っている審査業務の効率化が図られ、実費との差が生じたため、審査した結果示されたものである。また、消防本部予防課の検査技師は、危険物チーム3名である旨の質疑、答弁があった後、要望、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第59号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、母子家庭の該当者は現在いない旨の質疑、答弁があった後、要望、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第60号常滑市火災予防条例の一部改正について」に対する質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、総務委員会に付託されました5議案について、審査結果のご報告といたします。

 すみません、間違えました。母子家庭ではありません。父子家庭でございます。申しわけございませんでした。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 以上で各常任委員会の審査結果の報告及び報告に対する質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 議案第55号、議案第57号、議案第58号及び議案第62号の計4件について討論の通告がありますので、発言を許します。3番井上恭子君。

     〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番、新風クラブ、井上恭子でございます。

 「議案第55号常滑市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」反対討論をさせていただきます。

 市議会議員、市長の選挙における選挙用ポスターの作成費を実勢価格に合わせるために条例の一部を改正するというものでございます。現行は、1枚当たりの作成費510円48銭にポスター掲示場の数を乗じて得た金額に30万1,873円を加えております。それを今回18万円加えるというものです。その18万円の根拠といいますと、19年度の市長選のとき1枚1,770円だったものを、それをもとに1枚1,770円とし、逆算したものでございます。そして、上乗せ分18万円という数字を算出いたしましたもので、何も根拠がないということでした。

 この18万円は、写真代、デザイン料、企画料などに相当するということで、公費負担総額は1人当たり27万9,660円になりますが、地元印刷会社に問い合わせたところ、この数字は1枚1,400円でもできるというお話でございました。ですから、実はこれを計算しまして、18万円加算するのか、1枚1,440円で計算したものを加算するのかということで、1人当たり、実は1,200円となり、差額が5万8,460円にもなります。来年選挙に例えば24人立候補するとしてその差額の総合計を計算いたしますと、140万3,030円の節約になります。

 最近では、ある地元印刷屋では、デザイン料も含め10万円でできるという見積もりがありました。それで今の計算をしますと431万1,840円の節約になり、先ほど言いました、皆さんにとってははした金かもしれませんけれども、今年度からやめた事業の私立高校生への助成金210万円を十分補うことができる金額と思います。

 ただいま、18万円の上乗せ分に何も根拠がない、それと、地元印刷屋は1枚1,770円ではなく1,400円でできると言うのに、なぜそれ以上の額を公費負担とするのか理解できません。

 現在、岐阜県山形市では、ポスター代水増し事件で5人ほど議員がおやめになりました。県会議員である方がやめていらっしゃらないので、今、リコール運動をしています。そんな疑いが生まれないためにも、世間並みのポスター代金にして、それ以上にすばらしいポスターをつくりたければ自己負担ではいかがでしょうか。

 事業仕分けで文化会館が廃止になるとき、どんどん住民サービスが低下している中、使った分だけ請求するからいいんだよと、高い単位にしておけばいいんだよということは、住民感情が許さないと思います。

 行革だ行革だと言っております、今。でも、自分の足元ができないようで、常滑市の台所を預かることができるでしょうか。皆様一人一人の良識ある判断を仰ぎたいと思います。

 以上、議案第55号に関しての反対討論を終わります。

 以上です。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 6番佐々木志津江君。

     〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党議員団、佐々木志津江です。ただいま議題となっておりますうち、「議案第57号常滑市立学校設置条例の一部改正について」及び「議案第58号常滑市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、一括して討論をいたします。

 この議案は、1年齢児20人以下の園は、子供の社会性や競争力、自己表現力が乏しくなる傾向がある。ゆえに少人数の保育園は廃止するということから始まっております。私は、この市が言われているこうした理由について根拠を示すように言ってまいりましたが、明確な答弁はありませんでした。保護者の方からも、少人数でもいい子に育っている、少人数だからこそいい保育ができているといった意見が出されていますように、少人数であっても何ら問題がないことは明らかです。明確な答弁ができないのは、根本には財政問題があり、それを隠すために言っていると言っても過言ではありません。

 公立保育園が果たしている役割、つまり、だれもが安心して子供を産み育て、働き続ける社会を実現するために、行政の責任でこうした子育て支援が位置づけられています。それのみならず、そこに住んでいる地域にあってこそ、地域の子育てを豊かにする上でも重要な意味があり、また、少子化を防ぐためにも保育園の役割は大きいものがあります。こうした公的保育が地域で果たしている役割よりも財政再建を優先し、地域の保育園をなくすという今回の提案は、財政難のツケを子供に押しつけるようなやり方だと思います。

 さらに問題なのは、統合されることによってマンモス化されることです。これにより、保育士の負担の強化と子供への目配りが不十分になります。子供がゆとりを持って生活できる環境にならないなど、不安な声が出されています。

 また、小鈴谷南保育園は、経過措置として小鈴谷保育園の分園とするということでありますが、私は、この保育園についても、地域の子育て拠点という意味からも、今後もこのようなことはせずに、今後も小鈴谷南保育園として存続すべきであると思います。

 さらに、西浦北及び中保育園を廃止し、民間に任せるということであります。今後、人口の増加が予想されるニュータウンにおいても、今後は公立ではなく民間にということが計画案として出されています。三和南保育園もそういう計画であります。

 昨年の一般質問で私が申し上げたことですが、厚生労働省は、市町村の保育義務をなくす、つまり保育への自治体の責任をなくして、国も自治体も財政負担を軽くしようという発想のもとで保育制度の改悪を行おうとしています。児童福祉法では、市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において保護者からの申し込みがあったときは、それらを保育所において保育しなければならないと、市町村の責任、保育の実施責任を明確にしております。これは、保育園を紹介すればそれで済むということではありません。大切な保育を民間にゆだねることなく、児童福祉法に基づいて市が責任を持って行うべきであります。

 昨年の検討会の中で、最初に統廃合ありきですか、こういう質問が出ました。また、保護者の理解を得ながらと言いながらも、市の考え方を前面に押し出し、強引な手法で進められてきたと私は思います。地元住民の理解が得られていることが保育園の廃止の要件であることから、このような性急なやり方ではなく、市民目線での慎重な検討が必要です。

 以上のことから、議案第57号及び58号について反対といたします。

 次に、「議案第62号常滑市立青海こども園の設置及び管理に関する条例の制定について」でありますが、これは青海保育園をこども園に変更するというものでありますが、私は、そうせずにこれまでどおりの保育園にすべきだと考えております。しかし、今回の案は、条例は、民間ではなく常滑市が責任を持って運営する、要するに自治体の責任でこども園を運営するという、そういうことでありますので、あえて反対はいたしません。

 ただ、これも以前、一般質問で申し上げたことですが、また、今回の条例制定に当たっても議案の質疑で私が申し上げたことではあるんですが、この地域に住んでいる人がわざわざ遠くの園まで通い、低年齢児保育、延長保育を利用されております。このことについて、今後の需要動向を見て検討するというお答えにとどまっておりますが、私は、こうした利用者の利用しやすいものにしていくためにも、来年度からこうした低年齢児、延長保育を実施できるよう、前向きな検討をされることを求めておきたいと思います。

 以上、3議案についての討論といたします。

     〔登壇〕



○議長(伊藤史郎君) 以上で通告による討論は終わりましたので、討論を終結いたします。

 これより順次採決を行います。

 まず、議案第51号から議案第54号までの4件について採決を行います。

 本案4件について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立全員と認めます。よって、議案第51号から議案第54号までの4件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号について採決を行います。

 本案について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号について採決を行います。

 本案について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立全員と認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号について採決を行います。

 本案について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号について採決を行います。

 本案について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号から議案第61号までの3件について採決を行います。

 本件3件について、各委員長の報告は可決であります。よって、各委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立全員と認めます。よって、議案第59号から議案第61号までの3件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号について採決を行います。

 本案について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立全員と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号について採決を行います。

 本件について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立全員と認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤史郎君) 日程第16、「意見書案第1号地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。14番冨本健君。

     〔14番 冨本 健君登壇〕



◆14番(冨本健君) 14番、翔の会、冨本健でございます。ただいま議案となりました「意見書案第1号地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書の提出について」、提案者を代表いたしまして提案説明を申し上げます。

 地方議会議員年金制度は、昭和36年度に議員立法により創設されました。

 その後、地方議員年金の財政状況を踏まえ、平成14年度に現役会員及び地方公共団体の負担の引き上げ、給付基準の引き下げ等の見直しが行われました。平成18年度には、市町村合併の進展等による年金財政の悪化に対応する為、現役会員及び地方公共団体の負担の引き上げ、市町村合併の特例処置として激変緩和負担金の創設、既裁定者を含む給付基準の引き下げ、市・町村議会議員共済会の財政単位の一元化等の見直しが行われました。しかしながら、市町村合併が大規模に進んだ事や、行財政改革に伴う地方議会議員の定数・議員報酬削減が積極的に行われたこと等により、年金財政が急速に悪化しています。

 現在のままでは、平成23年度には積立金は枯渇し、制度自体の維持運営が危ぶまれています。そんな中、総務省は平成21年度6回にわたり地方議会議員年金制度について検討会を開き、同年12月に答申を出しましたが、いずれにせよ継続にあたっては、多大なる公費負担、現役会員の負担増が見込まれ、現実的に危機的状況にある地方財政の負担増は地方財政をより圧迫するものであります。現在、国においては議員年金制度の今後のあり方について、秋を目途に検討中でありますが、上記の理由により地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めていただくことを強く要望するとともに、廃止に当たっては、年金受給者及び現役会員に対する十分な保障がされるよう重ねて要望するものであります。

 参考までに、当市の場合、現在の状況でも公費負担が1人当たり年額で約72万円となっており、これに議員数21を掛けると約1,500万円の公費負担をしている状況でございます。現在の危機的財政状況を考え、議員みずから襟を正し、明るい未来の常滑市実現のため、当意見書の趣旨をご理解いただき、採択いただきますようお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。片岡勝城君。



◆13番(片岡勝城君) 提案者にお尋ねをさせていただきます。

 本年の3月に行われました第1回市議会定例会、地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願がこの3月議会に審議されたわけでございますけれども、この中で不採択となったところは皆さんもご承知のことだと思います。その後、この9月まで6カ月間が過ぎたんですけれども、国のほうの動き、総務省の動き、あるいは全国市議会議長会の動き、あるいは知多5市の市議会議長会の動き等について、提案者が何かご承知おきになっておるならば説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがですか。



○議長(伊藤史郎君) 冨本健君。



◆14番(冨本健君) お答えをいたします。

 ことしの3月に請願が出されたことは、私も承知をしておる次第であります。その時点では不採択となったということでありましたが、現在、この常滑市の危機的財政状況、財政再生プラン等を作成している最中ということで、常滑市議会としてしっかりと意思表示をしていく必要があるだろうという意味で今回提案をさせていただいたわけでございます。

 また、これは公式見解ではございません。知多5市議長会の方向性といたしまして、年金制度廃止の方向で検討をしていくように意見書を出していきたいというような意思の表示は私も聞いておる次第であります。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 片岡勝城君。



◆13番(片岡勝城君) 3月に不採択となったときとは、賛成少数により不採択になったと思いますけれども、そのしっかりとした意思表示をしたいということは、その3月のときにはしっかりとした意思表示がなかったというふうに理解させていただいてよろしいですか。



○議長(伊藤史郎君) 冨本健君。



◆14番(冨本健君) 3月の時点は不採択になったということで、常滑市議会としては意思表示をしていないと理解しております。



○議長(伊藤史郎君) 佐々木志津江君。



◆6番(佐々木志津江君) この議員年金の問題について、一度、各派会でこの年金について検討をしようというお話でしたよね、議長さん。その後、検討会をいつ持つかについては具体的にまたお知らせしますと言っていて、一切、この検討会というのか、勉強会というのか、それがなされないままここに意見書が提出されたということは、どういうことなんでしょうか。提出者にお尋ねします。



○議長(伊藤史郎君) 冨本健君。



◆14番(冨本健君) 申しわけございません。私、各派会議のほう、出させていただいていませんので、その事実は知りませんでした。それは私のちょっと答える範囲を超えておりますので、今はお答えできません。



○議長(伊藤史郎君) 佐々木志津江君。



◆6番(佐々木志津江君) 提出者は各派会に出ていないと言いますけれども、そのほかの提出者の方はほとんど出ていらっしゃいますよね。その点では、この意見書を提出するに当たって、ほかの議員さんからは何も異論はなかったんですか。



○議長(伊藤史郎君) 冨本健君。



◆14番(冨本健君) この意見書を提出させていただいた経緯といたしまして、私が原案をつくらせていただいて、賛同をいただいた方に提案者として名前を連ねていただいたという経緯でございます。そのときに、皆さんで話をしていこうというようなお話があったということも、私はお聞きしておりません。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案について、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 挙手多数でございますので、暫時休憩をいたします。

 休憩を解き、会議を再開いたします。

 13番片岡勝城君。

     〔13番 片岡勝城君登壇〕



◆13番(片岡勝城君) 「意見書案地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書の提出について」反対の立場から討論をいたします。

 地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議が平成22年2月に全国市議会議長会、市議会議員共済会からなされました。それによりますと、市町村議会議員の年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等による議員数の大幅な減少と受給者の増加により急速に悪化し、平成14年及び18年の2度にわたり、自助努力の限界とも言える大幅な掛金の引き上げと給付の引き下げが行われたものの、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから、平成23年度には積立金が枯渇し、破綻が確実視されております。

 このことから、国においては、地方議会議員年金制度の見直し案を検討することとされておりますが、国策によって推進された市町村合併を身をもって協力し、市町村議会議員の強い意志を厳粛に受けとめ、地方議会議員年金制度について、下記に基づき適切な措置を早急に講ずるよう強く求める。

 ということで、1番、市町村議会議員の年金が将来にわたり安定的に給付が可能となるよう、市町村議会議員年金制度の安定的運営の確保に向け、次の措置を講ずること。

 (1)で、平成の大合併に伴う影響額については、合併特例法の規定に基づき、激変緩和負担金として全額公費負担とすること。

 (2)合併影響分を除いた負担割合については、他の公的年金制度と同様、議員負担と公費負担を5対5とすること。

 (3)給付水準の引き下げを行わないこと。

 2番目、この1の措置を講ずることができない場合には、地方議会議員年金制度を廃止することもやむを得ないものであるが、その際には国会議員互助年金の廃止の例によること。

 以上が議決されました。

 その後、第1回常滑市議会定例会に、地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願が提出されたところであります。この件を付託された総務委員会、当時、土田和男委員長、相羽助宣副委員長のもとで慎重審議されたところであります。趣旨的には理解できるが、総務省が出したA案、B案、廃止案について、年金存続は、議員、市、国も負担増となり、受給者は減することになります。年金受給者や現職議員の生活を考えると、ここで廃止の結論を出すことなく、いま一度、議員間で議論、協議と結論を出すべきで、不採択としたい旨の発言があったところでございます。本会議場におきましても、古川善助議長のもと、賛成少数で不採択となったところでございます。

 また、本年5月に全国市議会議長会、市議会共済会では、地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議がなされましたが、それによりますと、市町村議会議員の年金財政は、現在、極めて厳しい状況に置かれている。これまで収支を改善するため、平成14年及び18年の2度にわたり、給付と負担の大幅な見直しが行われたものの、市町村合併の影響はさらに大きく、市・町村共済会の積立金は急減した。このままでは平成23年度初頭には年金一時金の給付が不可能となり、何らかの財政的な手当が講じられない場合には、市町村議会議員の年金財政は破綻することになる。このことから、総務省に設置された検討会において、地方議会議員年金制度の見直しについて検討が行われたが、本会では、全国各市区での議論を踏まえて本会案をつくり、とりまとめ、提案したところである。政府においては、見直しについて秋口には結論を出すとされているが、市町村議会議員年金が現在置かれている切迫している状況にかんがみ、適切な措置を早急に講ずる必要がある。

 よって、政府は下記に基づき適切に対応するよう強く求めるということで、1、地方議会議員年金制度の見直しに当たっては、本会案を真摯に受けとめ、本会案に基づき見直しを行うこと。

 2、本年秋口に見直しについての結論を出すためには、本会をはじめとする関係者の検討に一定の時間を要することから、早急に政府案を示すこと。

 3、破綻を回避し、平成23年度以降も年金一時金の給付が可能となるよう、年度内に法改正を行うこと等を決議されたところでございます。

 以上のように、全国では、破綻を回避するとともに、議長会案に基づき見直しをするよう努力しているところであります。したがって、今ここで今回の廃止案の意見書を提出するには時期が悪い。知多市議会議長会におきましても、5市議長会では統一した意見を統一的に議長会に上げるよう、統一した意見になっておると聞いております。

 平成22年第1回市議会定例会に慎重審議した、地方議会議員の年金制度の廃止に向けた請願を不採択とした私としては、その後の変化が感じられない現在、ただいまの意見書に賛成する気持ちにはなりません。議員として資質が問われますし、3月に決定した審議の中身が問われるべきであるので、今回も意見書の提出については反対といたします。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、2番加藤代史子君。

     〔2番 加藤代史子君登壇〕



◆2番(加藤代史子君) 公明党議員団、加藤代史子でございます。「意見書案第1号地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書について」賛成の立場で討論をさせていただきます。

 地方議会議員年金財政は大変厳しい状況にあり、このままでは平成23年度に積立金が枯渇し、破綻が確実視をされております。地方議会議員年金は、地方公務員等共済組合法に定められ、現職の掛金と自治体の負担金で運営をされております。しかし、市町村合併の急速な進展により年金の財政状況が悪化、平成14年、さらに平成18年に給付と負担の見直しがなされました。しかし、市町村合併が、平成18年改正で見込んだ以上に大規模に進展したことに加え、行政改革に連動した議員定数の削減、報酬の削減が積極的に行われたことにより、市町村議会議員共済会の年金財政が予想を上回って急速に悪化し、平成23年度には受給者への年金給付が不可能と見込まれているという現状であり、早急な対応が迫られております。

 総務省では、ことしの秋の通常国会での見直し法案を目指しているわけでございますが、平成14年、18年の制度見直しの推移を考慮すれば、この年金制度の存続はもはや不可能です。

 常滑市の財政状況が大変厳しい今、これ以上の公費負担は考えられず、地方議会議員年金制度は廃止せざるを得ないと思います。しかし、廃止に当たっては、議員年金への加入は法によって強制されていることを考慮し、年金受給者への給付金、現役議員への返還金などの課題を十分検討していただきますようお願いし、「意見書案第1号地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書」への賛成の立場での討論とさせていただきます。

 以上でございます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、4番成田勝之君。

     〔4番 成田勝之君登壇〕



◆4番(成田勝之君) 4番、優民クラブの成田勝之でございます。「意見書案第1号地方議会議員年金制度の廃止に向けた検討を進めること等を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論を申し述べます。

 本年3月議会におきまして提出されました地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書の提出に対します請願への賛成討論でも述べた内容と重複するところが多々ございますけれども、以下に賛成の理由を申し述べます。

 この年金制度は、ご承知のとおり、1961年に議員立法により地方議会議員互助年金法が制定され、将来とも永続する互助年金とすべく、確固たる法の裏づけをするため、地方公務員の統一的な退職年金制度に関する法律が制定される際にはそれに統合することとされ、翌1962年施行の地方公務員等共済組合法に移行した際に、国会議員互助年金法に準じた制度とすることとし、強制加入の制度とするとともに、掛金のみで給付を賄い切れない場合には公費負担をする規定を設けることとされました。大まかに言えば、先ほど来から言われておりますとおり、現職の掛金と税金とで賄っている制度でございます。

 しかしながら、現職議員の数に関して申し上げますと、平成の大合併を機に、全国の自治体の数は、平成11年3月31日には3,200余りありました市町村が、平成22年3月31には1,700余りと大きく減少しており、また、議員の減少の流れもある一方で、受給者は増加することが予想をされております。

 この間、財源を確保するために掛金も上げてまいりました。現職の議員が掛ける月ごとの掛金につきましては、それまでの100分の11から、平成14年の改正には100分の13、平成18年には100分の16となり、あわせて、市側の負担率も100分の9.5から10.5、そして今は12プラス激変緩和措置として4.5が加わっております。そのほか、公費負担はないものの、特別掛金として議員の期末手当に際しまして、100分の0.5だったものが現在では100分の7.5が加わっております。

 このように、掛金を上げてきても、残念ながら現状には追いつかず、この地方議会議員年金制度が制度として成り立たなくなり、平成23年度には積立金が枯渇し、制度が破綻するということが言われております。平成23年度でありますので、時間的猶予がないことも事実でございます。

 さて、総務省に設置されました地方議会議員年金制度検討会におきましては、廃止または存続するための案として、A案及びB案が提案をされました。それぞれ、A案は、議員の掛金を今後16.5から17.5%へ、また、特別掛金を9から13%へと段階的に引き上げ、公費負担も同じく段階的に負担金を13%から14.5%まで引き上げ、さらに、激変緩和負担金として6.8から7.8%へと引き上げるとする案であります。一方、B案におきましては、議員の掛金を17%、特別掛金を10%、そして公費から負担金を14%、激変緩和の負担金としてさらに14%とするものであります。また、両案とも受け入れられないとする全国議長会の案は、公費の負担増のみを求めるものであります。いずれもが、現職議員の掛金の負担増もそうでありますけれども、さらなる公費の負担増も要望する案となっております。

 ただ、現実問題としまして、これ以上の公費の負担増は、全国の状況から見ても、本市においても許されない状況にあると考えております。

 したがいまして、この際、廃止を前提に現職議員の社会保障制度や現在の受給者及び有資格者への対応などの諸課題を探るほうが現実的であり、建設的であると考えます。

 以上のことにより、この際、議員年金の廃止に向けた検討を進めていただくことを我々地方議員みずからが国に訴えるべき時期に来たと判断をし、この意見書に対し賛成をするものであります。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(伊藤史郎君) 起立多数と認めます。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議員派遣について



○議長(伊藤史郎君) 日程第17、「議員派遣について」を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第119条第1項の規定により議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、本件については議員を派遣することに決しました。

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△市長あいさつ



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたしたいと思います。

 閉会に当たりまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 議長さんのお許しをいただき、閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 去る9月3日から本日までの14日間にわたりまして、市議会定例会を開催いただき、また、市長からご提案申し上げました案件につきまして、慎重なご審議の上、採決を賜り、まことにありがとうございました。

 執行に当たりましては、議員の皆様からいただきましたご意見等を十分尊重させていただき、適正な行政運営に努めてまいる所存でございます。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕

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△閉会の宣告



○議長(伊藤史郎君) これをもちまして、平成22年第3回常滑市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時07分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成22年  月  日

                           議長  伊藤史郎

                           議員  滝田尚美

                           議員  川原和敏

                           議員  藤井友二