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愛知県 常滑市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



        平成22年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成22年9月7日(火)午前9時30分 開議

第1 一般質問

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

    「19番」 中井保博

    「1番」 滝田尚美

    「7番」 盛田克己

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 病院長           鈴木勝一君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 交通防災課長        千賀収司君

 企画課長          石井隆光君

 企業立地推進室長      岸田嘉成君

 土木課長          藤井文彦君

 学校教育課長        吉田博高君

 学校教育課付課長      中山和久君

 生涯学習課長        榊原直樹君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 6日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 昨日も申し上げましたが、質問は通告に沿って簡明に、また、答弁につきましても簡明に行っていただくようよろしくお願いをいたします。

 それでは、これより順次質問を許します。

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△中井保博君



○議長(伊藤史郎君) まず、19番中井保博君の質問を許します。中井保博君。

     〔19番 中井保博君登壇〕



◆19番(中井保博君) おはようございます。

 19番翔の会、中井保博君でございます。議長さんのお許しをいただきまして、さきに通告いたしました3点につきまして質問させていただきます。

 まず、1点目は、名鉄西ノ口駅東地区の開発について質問させていただきます。

 名鉄西ノ口駅東地区とは、西ノ口の駅東側から国道155号線までに広がる東西約150メートル、南北では約180メートル。その面積は、約2.7ヘクタールある市街化調整区域の土地のことでございます。この土地につきましては、昭和29年6月設立の西之口土地改良区が管理しておりますかんがい施設のある大変土地の肥えた耕作地でもありまして、現在においてもほとんどが畑となっているところで、のどかな風景となっているところでございます。

 ところが、平成16年、名鉄西ノ口の駅が、中部国際空港への鉄道アクセスの利便性を図り待避線確保のために、現在の場所に移動されました。西ノ口のような小さな町の駅にしては、随分と大柄に新築されたところでございます。そして、駅から約150メートル東側を通る国道155号線沿いには現在、コンビニや100円ショップ、衣料店、中古車の店などが建ち並び、さらにその東側一帯には北汐見坂の新興住宅が広がっているところでございます。この西ノ口駅東地区約2.7ヘクタールの土地は、新築された西ノ口の駅とこれからますます町の充実が期待される北汐見坂の住宅にまさに挟まれるような格好となっているわけでございます。だれが見ても、この土地をこのまま畑にしておいていいのか、あるいは何らか早く手を打って駅前の整備を図るべきではないのかと、こういったご意見が出てくるのはごく自然なことであろうと考えております。

 また、常滑市の都市計画マスタープランにおきましても、土地利用検討地区として位置づけられておりまして、その記述内容には、以下、このように書かれております。「今後の住宅・宅地供給の需給バランスの状況やゆとり居住をはじめとする多様な居住ニーズに応じて、新たな定住人口の受け皿となる具体的な土地利用及びその規制、誘導に向けた方策を検討する」、このように書かれております。

 そこで、質問ですが、このマスタープランを作成された時期と現在においては、世の中の社会情勢や当市の財政事情等、随分事情が違っているとは思いますが、この地域の土地利用について、これまでどのような検討がなされ、そして現在、どのような開発の方針となっているのでしょうか、質問とさせていただきます。

 続きまして、2点目の質問ですが、名鉄西ノ口駅利用者の利便性向上について質問させていただきます。

 名鉄西ノ口駅の改札口は跨線橋の上にあります。エレベーターはなく、高齢者や障害者の方があの長くて急な階段を上り下りの様子は、見るに忍びないものがございます。また、この駅にはトイレもありません。常滑市内にある名鉄常滑線の駅でトイレがない駅は、西ノ口駅だけでございます。平成16年に供用開始となりましたこの駅は、見た目は随分と立派になりましたが、しかし極めて利便性の悪い駅と言わざるを得ません。そして、これまでもたびたび西ノ口の駅の利便性の悪さについて一般質問されておりますが、そのときの答弁としては、その都度名鉄に申し入れを行っているとのご答弁でございました。

 今回も、改めて質問させてもらいます。西ノ口の駅にエレベーター及びトイレの設置を、再度名鉄に強く申し入れていただくことを求めたいと思いますが、このことにつきまして、片岡市長のご所見を伺いたいと思います。

 続きまして、3点目の質問ですが、毎年北風の強い冬の季節になりますと、海の沿岸部のところどころにおいては、海の砂が飛び、堤防への砂の堆積を始め、沿岸部に住む一般家庭においても被害が出ております。この砂は、単なる砂ではありません。海水の潮まじりの砂でありますので、あらゆる物をさびつかせてしまいます。エアコンの室外機とか給湯器など、屋外に設置してある鉄製のものは、物の見事にぼろぼろになります。また、個人的な話で恐縮ですが、私どものガソリンスタンドの屋根の上には砂が堆積いたしまして、何年かに一遍は雪おろしならぬ砂おろしをしなければならない、そういう状況となっております。

 また、このような物的な被害ばかりではありません。沿岸に住む住民の中には、砂が住宅の塀とか壁に当たる音、ばちばちという音なんですが、この音で夜も眠れなくて、ノイローゼになってしまった方も実際におみえでございます。このような飛砂の対策としては、市では県の補助金を得て、防砂ネットの設置を順次行ってくれました。この防砂ネットにより被害はかなり縮小されていることは事実で、沿岸に住む住民の方には随分喜ばれているところでございます。

 そこで、質問します。

 今後の防砂ネットの設置計画はどのようになっているのでしょうか。また、防砂ネット以外の飛砂対策については、何らかの対策は考えてみえるのでしょうか、質問とさせていただきます。

 以上、3点につきましてよろしくご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) おはようございます。

 中井議員さんの1番目のご質問、名鉄西ノ口駅東地区の開発についてお答えいたします。

 平成21年2月に策定した常滑市都市計画マスタープランは、都市計画法において都市計画に関する基本的な方針と規定されているもので、都市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、各地域のまちづくりの方針を定めることを目的としており、都市計画に関する総合的な指針としての役割を果たすものであります。その計画の中で、平成32年の目標年次で将来人口を6万7,000人と推定しておりまして、その人口に対応する住宅用地は、既成市街地と順次供給されている土地区画整理事業による宅地で需要は賄えるとしております。

 ご質問の西ノ口駅東地区の土地利用検討地区は、既成市街地の低未利用地が良好な緑地等で宅地化できず宅地が不足するケースや、人口増加により需給バランスが乱れた場合、またゆとり居住などの多様な居住ニーズに対応するため、将来的に土地利用の検討が可能な地域として選定したものであります。したがいまして現時点におきまして、当地区の具体的な土地利用計画等の検討はしておりませんが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 引き続き、3番目のご質問、海岸の飛砂対策についてお答えさせていただきます。

 常滑市の海岸は、空港島を除きまして、愛知県と常滑市が管理している防潮堤など約21キロございます。そのうち、漁港や常滑港の港以外の海岸は、約12.4キロメートルでございます。現在、この約12.4キロメートルの海岸では、堤防道路あるいは背後民家において飛砂の被害を受けており、蒲池海岸や西之口海岸などでは、その対策といたしまして、平成15年度から愛知県が事業主体となって飛砂防砂ネットの設置を実施し、一部の区域では被害は減少しております。しかし、防砂ネットがいまだ設置できていない区域では、毎年冬期には飛砂の被害が発生していますので、海岸管理者である愛知県に飛砂対策工事を早期に実施していただくよう要望しておりますが、昨今の財政事情から実施計画が立てられていない状況であると回答を受けております。

 また、防砂ネット以外の対策ですが、砂の堆積が多い区域を対象に、砂を沖側へ押し出しする方法や海浜植物の繁殖を促進し、植物によって飛砂の量を減らす方法、また、飛砂の原因であります砂を海岸から取り除く方法などがございます。いずれにいたしましても、管理者であります愛知県と一体となって、経済的でかつ効果のある方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 中井議員さんの2番目のご質問、名鉄西ノ口駅利用者の利便性向上についてお答えをさせていただきます。

 名鉄西ノ口駅は、平成16年12月15日より駅集中管理システムの導入により、跨線橋形式による駅舎として移転しました。この結果、階段の上り下りが必要となりました。駅の利用に際し、支障がある方々への対応としましては、事前に管理駅である名鉄常滑駅に連絡をすれば、駅員が出向いて対応することになっており、移転後は1年間に数回の利用があると聞いております。名古屋鉄道株式会社では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に沿って、平成18年から22年までの5カ年計画で、乗降客1日5,000人以上の駅に対してエレベーターを設置するなど、公共交通機関のバリアフリー化を推進していますが、平成21年の名鉄西ノ口駅の利用者数は、常滑線の市内駅では一番少ない1日当たり719人であり、基準の5,000人を大きく下回っているのが現状です。したがいましてエレベーターを設置する場合、名鉄の負担はなく、全額市の負担となります。トイレにつきましても、駅構内に設置場所がなく、仮に設置する場合には用地取得費及び設置費が全額市の負担となりますし、以後の維持管理費も市の負担となります。現下の財政状況からいけば、エレベーター、トイレの設置とも非常に厳しいと言わざるを得ない状況でありますので、ご理解いただきたいと存じます。なお、名鉄側には引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆19番(中井保博君) それでは、改めて自席で質問させていただきます。

 まず、西ノ口の駅の東地区の開発についてなんですが、先ほども申し上げましたが、この地区は、西之口土地改良区が管理をしておりまして、現在においても、ここで職業としての農業をされている方もおみえでございます。また、今日の常滑市内の宅地供給における状況というのは、はっきり申し上げて供給過多と言ってもいい状態にあって、それゆえに愛知県の方針なんかも含めて、市街化区域への編入、この線引きの見直しはまことに厳しい状況にあること、このことは、私は重々承知しているつもりでございます。しかしながら、そうはいっても、住民の皆さんにはもう本当にさまざまなご意見がありまして、なかなかしっかりつかめないところもございます。

 そこで、特にこの地区の、地域の地権者はどのような考えを持ってみえるのか。とにかく一遍調査は必要だと考えまして、実は先々月、7月なんですが、この地域の地権者に対して、アンケート調査をしてみたところでございます。もちろんこれは個人的に行ったことでございます。まずその調査の結果をもとに、この地区のことについて質問させていただきますので、お願いしたいと思います。

 この地域の地権者数は86件あったわけですが、ご回答いただいたのは56件ございました。67.4%という回答率でございます。その58件のうちでご意見として、「とにかく1日も早く市街化区域に編入して、土地区画整理事業で土地開発をすべきだ」と、あるいは、「そういった手法にはこだわらないが、早くあそこを何とかすべきだ」と、こういった積極的なご意見が19件ございました。約3分の1がこういったご意見。そしてそれとは全く逆に、「何もしてくれるな」と、「今のままにしておいてくれ」という、つまり、固定資産税が上がるから、あるいは減歩によって土地をとられたくない、こういったご意見が13件ございました。そして残りのご意見は、大体集約させていただきますと、「今しばらくは現状のままでよいが、いずれ時を見て土地開発すればよい」と。あるいは、「今、時期が悪い」と。「慌ててやらなくてもいい」。こういった慎重派のご意見が26件ありまして、大体半数近い、約半分にはいかないですけれども、この類のご意見が一番多い結果となっております。

 このような調査結果をもとに、質問させてもらいます。

 まず、今、時期が悪いと、慌ててやらなくてもよいというご意見が多いとはいうものの、現状においては、もう既にこの調整区域の中の道路沿いにはワンルームマンションが何軒か建ったり、あるいは、電話局の鉄塔が建ったりしております。時期がよくなってから、あるいはいずれ、いずれかはと、そういうことを言っておりますと、ますますこういった無規制な建築物が乱立をしてきまして、ますますこの地域は虫食い状態となって、取り返しのつかないことになってしまうんではなかろうか、こういう心配があります。またこのことが、早く区画整理すべきだというご意見の中で、一番多い理由でもございました。

 そこで質問ですが、土地移譲の規制をもう少し強化できないものなんだろうかということでございます。そもそもこの市街化調整区域とは、市街化を抑制する意味を持った区域であって、秩序のない無計画な開発を防止しようとする役割を持っているわけで、基本的に、この住居とか建物は許可なく建てられないはずだと思います。要するに、乱開発につながるような建築許可を簡単にこう容認するのではなくて、何らかの建築の規制を強化できないものなのかどうかということでございます。この地区、このままにしておきますと、道路沿いのすべてがふさがれてしまいまして、後からになってでは道路も下水も何もできないような状態になってしまいます。こういうことについて、何らかの対策はお持ちなのか、それとも、こういったことについては何の手だてもなく、ただこう放置しておくよりしようがないことなのか、これを質問といたします。

 2点目の質問ですが、市街化調整区域が市街化区域に仮に編入することができるとしますと、当然その都市計画税というものがついていて、固定資産税というのは大きく跳ね上がることになります。今のままにしておいてくれと、何もしてくれるなというご意見の最も大きな理由がこのことでございました。市街化区域に編入されて、間違いなく処分できることが確約されていれば、別に問題ないですけれども、いつまでたっても処分ができない、毎年高い固定資産税ばかり取られてしまう。金山の区画整理事業の例を見るまでもなく、地権者にとっては非常につらいものがあるわけでございます。

 そこで質問ですが、市街化調整区域を市街化区域に編入しないと、開発行為というものは行えないものなのかどうかということでございます。例えば調整区域のままで、地域の中に、例えば寄附採納された土地でもってとりあえず道だけをつくる、公道だけをつくる。あるいは、そういった道がつくれた上で、何筆かをまとめて駐車場をつくるとか、要するに、土地区画整理事業のように換地という手法をとらずに何とか地権者の土地をまとめるような、何らかのほかのやり方はないものかということでございます。調整区域のままで、まずそういったことがやれることなのかどうか。そして、やれるとしましたら、そこにはどんなことが問題となってくるのか、このことを質問させていただきます。

 あわせて、市街化区域と調整区域では、固定資産税ではどのくらい違いがあるのかということも、お聞きしておきます。一説には、40倍から50倍ぐらいの税金になってしまうということをお聞きしますが、平均的といいますか、一般論でも結構でございますので、ひとつご説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、西ノ口の駅のトイレとエレベーターの設置について質問させていただきます。

 先ほどの総務部長のご答弁の中には、設置条件なるそういった乗降客数について、少しお話がございましたが、ご指摘のとおり、西ノ口駅の平成21年の1日平均乗降客数というのは、719人でございました。とても今言われたような5,000人には及びもつかないことなんですが、これも極めて難しい話であることは重々承知の上で、私、質問させていただいております。特にこのエレベーターの設置についてですが、西ノ口の駅の跨線橋の上にある改札口の上に行くには、まず49段の階段を登らなければならないです。下から見上げると、かなり何といいますか、結構な高さでございます。そして49段の階段を上がると、今度は駅のプラットホームまで、今度は40段の階段をおりていかなければなりません。私たちのようなこういう五体満足で健康な人間であっても、この階段の上り下りには顔をゆがめてしまうものがございます。

 これが高齢者、障害者となれば、とても使えるような駅ではありません。常滑駅に連絡していてくれればという、そういう事例が何件かあったというお話がご答弁でございましたけれども、住民の声というのは、「この駅は、一々連絡しなければ使えない」と、あるいは、「こんな年寄りをばかにしたような駅は必要ない、もとの昔の駅に戻してほしい」と、まことに厳しいご意見がございます。そして、自分たちの町の駅を利用せずに、大野の駅、あるいは新舞子の駅を利用している方が大変多いというのが現状となっております。まだ大野や新舞子まで行ける人はいいかもしれません。車もない、あるいは駅まで送ってくれる人もいなくて、西ノ口の駅しか使えなくて自力で病院まで行かなければならないお年寄りや障害者の方は、あの長い階段の上り下りは本当に気の毒に思うばかりでございます。

 片岡市長には、どうかその辺の実情をもう一度真剣に考えていただきたいと思います。この問題は、名古屋鉄道という非常に手ごわい相手があることですし、とにかく私は、片岡市長みずからが名鉄さんに頭を下げて頼んでくれるしか方法はないと。よろしくお願いします。また、市長さんが必要と考えれば、私は西之口区民全員の署名を集めてきてもいいと、そんなことも考えております。どうかひとつよろしく、市長のご所見を伺いたいと思います。

 続きまして、同じく駅のトイレについては、先ほどのご答弁、いわゆる土地の確保だとか維持管理、こういったことが問題であろうと思います。土地の確保については、早速西ノ口の区長さんや、あるいは土地改良区の幹部の方とも相談したいと思います。そしてトイレの維持管理については、この件については、私は問題ないと。といいますのは、もしトイレができたら毎日掃除に来てもいいよと、こうやって言ってくださる方もおみえでございます。またこれまでも、西ノ口の駅が無人の駅ということをいいことに、ちょっと朝から汚い話で恐縮ですが、駅の中で大便がしてあることがたびたびございました。そういったことの始末だとか掃除だとか、あるいは駐輪場の自転車がむちゃくちゃにとめてあったら、それをきちんと並べ直したりしてくださる、そういった方が西之口にいらっしゃいます。もし名鉄さんの交渉中で、こういったトイレの掃除のような、こういう管理のことが問題であるというのであれば、私はこのことについては問題ありませんと思いますので、そのことも含めて名鉄さんにお話をいただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願いします。この件については、この程度でいいと思います。

 続きまして、最後の質問ですが、飛砂対策の防砂ネットの設置につきましては、先ほど申し上げたとおり、大変これはありがたく思っております。今後の設置計画については、これは県の予算がつくかどうかということもありますので、ちょっと先はわからないことなんですが、いずれにいたしましても、先ほどご答弁で12キロか何キロと、そういった、常滑市は南北16キロありますけれども、海岸の沿岸に住むこの住民は何世帯ぐらいあるのか、私、わかりませんけれども、恐らく声のなきところで、私ども知らないところで大変ご苦労されているところがきっとあるのではなかろうかと、そんなことを思っています。今後の防砂ネットの設置につきましては、やっぱりお話によりますと、蒲池駅の一部がまだ未完成となっておるということで、そこ、蒲池さんが完了されましたら、順次被害の大きいところの設置をぴっちりお願いしたいと思います。

 それから、防砂ネット以外の対策につきまして、若干ご答弁にもございました植物ですね、海の植物を飛砂の発生するところに繁殖させるという方法、私は、これはなかなか有効ではなかろうかと思います。といいますのは、これは実際の話なんですが、私の自宅の裏もすぐ海となっておりまして、砂浜一帯に、最近では草が生えております。どういう草の名前か知りませんけれども、多分全くの海の雑草のような、そういう草だと思いますが、この雑草が砂浜一帯を覆ってしまっているおかげで、随分砂の被害が少なくなっているのが事実でございます。そしてこの草は、たしか冬でも枯れていないと思います。いかがでしょうか。こういった潮風だとか海水に強い草花の種子について、もちろんこの専門家のご意見も聞いて、それを砂の被害のひどいところに繁殖させるということ、防砂ネットの設置とあわせて、こういったことをさらに今まで以上に充実されていかれたらと、そんなことを考えるわけですけれども、もちろんこのことについて、メリット・デメリットいろいろあろうかと思います。その辺のところを研究されて、防砂ネットほどお金はかからないものと思います。そういった研究をされたらいかがと、いま一度、この点についてご所見を伺いたいと思います。

 以上で、何点か質問しましたが、自席での1回目の質問をこれで終わります。よろしくお願いします。



◎総務部長(栗本儀則君) 自席での1回目の質問をいただきました。お答えさせていただきます。

 まず、エレベーターの関係でございますけれども、西之口区の総意としてそういうご希望があるということで、退避線の設置についても協力しておるということでございますので、強く名鉄側に要望していきたい、伝えていきたいというふうに思っております。

 それから、トイレの関係につきましても、ご提案いただきました。土地については、新たな提案として、土地についても区として何とかということでございまして、またそれ以後の管理についてもということでご提案いただきまして、非常に心強いものでございますが、いかんせん今、財政状況でありますと、建設費、約1,000万ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、これができませんので、いましばらくはご容赦いただきたいということでご理解いただきたいということで、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(鯉江浩二君) 西ノ口駅東地区の開発についてお答えいたします。

 区域内の建物の規制ができないかということだったと思いますけれども、市街化調整区域では、一般的には建物の建築は抑制されておって、制限がされております。ただ、認められる建築がありまして、農家の分家だとか、農家の専用住宅、これらについては法で認められております。これについては建築できるということですので、これからも建つ可能性はあると思います。

 続きまして、2番目の質問、市街化調整区域のままでの宅地開発ですけれども、都市計画法の第34条の第10号に開発行為というのがありまして、ちょっと読ませていただきますと、市街化調整区域において、都市計画法に基づき地域計画を定め、開発していく手法ということです。地区計画の策定に合わせて、都市計画法第29条の開発許可、これは愛知県の許可ですけれども、これが必要であります。地区計画では何を定めるかということなんですが、地区内の公共施設、道路、公園等なんですが、この整備の手法、それから整備の主体、だれがやるかということですね、それからスケジュールなどを明らかにして、整備が確実であるということが不可欠であります。また、市街化調整区域の地区計画を定める際には、愛知県の同意が必要になってくるということです。

 こういう地区計画という方法をとれば、調整区域でも宅地開発ができるということなんですが、さまざまな条件がございます。その条件をクリアしてできるということです。それとあと、地区内の方々の、地権者の全員の合意が必要になると思います。29条の開発行為というと、もう全員の方の同意が必要になってくるということです。それから先ほど言いましたけれども、道路建設などの事業費は、地主さん、地権者の方々のすべて負担となります。市では現在そういう計画をもっておりませんので、地権者の方々の負担になるということですね。それから、区画整理と違いまして、地区内の土地の形状等々はすべてまた測量し直して、すべて分筆、合筆などの作業を伴うということで、かなりな事務量があるということが想定されます。以上のようなことが市街化調整区域のままで開発行為を行うということだと思います。

 それから、税金のことですけれども、一般的な話なんですけれども、農地から宅地に変わった場合、100倍以上の税金になると言われております。

 次に、飛砂対策ですけれども、防砂ネットの設置については、愛知県に引き続き要望してまいります。それから植物の繁殖ということで、使ったらどうかということなんですけれども、ここにちょっと資料があるので、読ませていただきますけれども、砂浜にはスナビキソウだとかコウボウムギ、それからハマヒルガオ、ハマゴウなど、多様で豊かな植生となっており、大切に保護したい海浜の景観にもなっておるということです。一般的に、植物が生育し砂地を覆っているところには、砂地に比べると飛砂量が減るというふうに言われております。こういうこともありますし、一部市内でもやられとるところがあるんですけれども、こちらのほうも、蒲池、西之口のほうについても検討していきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆19番(中井保博君) どうもありがとうございました。

 一つ一つご丁寧なご答弁だったと思っております。ご丁寧に会って、これからもしっかり要望してくれると、総務部長の力強いご答弁も感謝申し上げます。よろしくお願いします。

 今回、いろいろと私の地元でもあるんですが、西之口地区が抱える諸問題を質問させてもらったわけですが、今後一つ一つ、今、ちょっと頭の整理ができないんですけれども、ご答弁いただいたことをこれからも大いに参考にさせていただいて、これからの問題解決に取り組んでいきたいといいますか、かなりこれからも勉強しなければならないことがたくさんあるようでございます。部長さん方のご指示もいただきながら問題解決に取り組んでいきたい、そんなことを思っていますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 その中でも、西之口東地区の開発のことと、それから西ノ口駅にエレベーターやトイレが設置できて利便性を高めていくということと、このこととはお互いにリンクしているといいますか、大きく関連していることと思っております。つまり、駅の東地区の開発ができて、住宅なり、あるいは商店なり、あるいは駐車場なりが整備されれば、当然、西ノ口の駅の乗降客というものは増加していくと私は思っています。利用者が増えれば、当然、そこにエレベーターやトイレの設置は必要な施設として必然的にできてくるものじゃなかろうか、そんなことも考えております。そして今回、アンケート調査をしてみたという話はさせてもらいましたが、西之口の住民の皆さんのご意見の中には、「西ノ口の駅前が整備されて、そこで買い物ができるといいね」とか、あるいは、「常滑高校にシャトルバスができて、西ノ口の駅と常滑高校を結ぶようなシャトルバスの発着駅になるといいな」とか、私も、あそこの土地の広さから考えれば、これも全く不可能な話でもないと、全く夢物語でもないなと、そんなことを考えております。

 いろいろ地元のことを質問させていただきましたが、最後に市長のご所見をお願いするわけですが、いずれにいたしましても、これからのまちづくりを進めていく上で、おらが町の駅というのはやはり、みんなに大切にされて町じゅうの人に利用してもらうのがその町の駅というものだと思いますし、その駅前というのはやはり、いろんな方が行き来してにぎわいのある場所であると、にぎわいのある場所であるべきと、そんなことを考えております。片岡市長はどのようなお考えでしょうか。全般を通して片岡市長のお考えをお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 中井議員さんからの3つ質問、ありがとうございました。

 私も、西ノ口のお祭りにお邪魔したときに、ちょうど西ノ口の駅東に山車が行ったときに、西之口の方から、「ぜひ市長さん、駅を見てほしい」ということで、先ほどの49段の階段を上って、改札口あたり、また、その毎日毎日掃除をされている方もいるよという話も聞きながら拝見させていただきました。先ほど、中井議員さんからの話にもありましたように、乗降客が増えることが名鉄としての設置条件にもなっております。

 また今、北汐見坂の住宅開発、そして西之口の東地区の先ほど話がありましたところにつきましては、今はまだ調整区域ということで、先ほど部長から答弁しましたように、地区計画ということで、地権者の方の全員の同意があれば、そういったこともできる。ただそれには、先ほどのアンケートの結果もお聞きしましたけれども、いましばらくは現状のまま、時が来ればということが26人の方がそう言っている以上は、なかなかまとまりも難しいかと思います。そうはいっても、常滑市、21年2月の都市計画マスタープランにおいては、この地区を土地利用検討地区というふうにしておりますので、今、本当にスピードを持ったそれぞれの開発がされておりますけれども、できるだけ早くそういうような状況になって西之口地区が住みやすい町になることも、常滑市としても検討していきたいというふうに思っております。

 ただ、先ほどのトイレ等については、今、この財政状況の中では、市が設置するということはなかなか難しい問題でありまして、現在、私の仕事というのは、新たな仕事をやるのではなくて、今あるサービスをいかに切るかが主な仕事ということになっておりますので、いましばらくはご辛抱いただきたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤史郎君) 中井保博君の質問は終わりました。

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△滝田尚美君



○議長(伊藤史郎君) 次に、1番滝田尚美君の質問を許します。滝田尚美君。

     〔1番 滝田尚美君登壇〕



◆1番(滝田尚美君) 1番新緑風クラブ滝田尚美でございます。通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。執行部の方々におかれましては、真摯なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 常滑市は、空港と共生し、ともに発展するまちづくりを進めるため、平成16年6月に中期財政計画を作成し、また、まちづくりの一要素となる中部国際空港に関しては、その財政効果を平成16年12月に第3次空港関連税収予測として取りまとめ、これらを基本に財政運営が進められてきました。しかしながら、空港建設の決定と相前後して、当市の財政の一翼を担った競艇事業収入が激減したため、将来の空港税収を見据え、資産や臨時的収入を最大限に活用した市財政運用が行われてきました。空港開港後5年が経過し、空港開港効果も明らかになり、空港開港により昭和50年代以降減少を続けてきた人口は増加に転じ、空港島へは多数の企業が進出するなど、当市のまちづくり及び財政に一定の効果が得られています。しかしながら一方で、空港対岸部、りんくう町への企業誘致は、イオンモール進出が延期となり、その後にリチウムイオン電池メーカーのエナックス株式会社の進出が決定し、つい先日、起工式が行われました。また既成市街地についても、住宅建設等が順調に進んではいるものの、まだまだ売れ残った保留地が目立っているきょう現在でございます。

 一方、地方自治体全体を取り巻く環境としては、平成18年度末で三位一体の改革が一区切りとなり、一定の税源移譲が行われ、中期財政計画策定時と比べ、財政構造は大きく変化しました。また、平成18年6月の夕張市の財政破綻以降、国は地方財政再建への取り組みを強化するため、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律を平成19年6月15日に成立、平成21年4月1日施行されており、一般会計だけでなく、全会計連結決算による財務状況や将来の債務負担の状況等にも留意した財政運営が求められることになりました。こうした市政を取り巻く環境変化を的確に把握し、市民生活に重大な支障を来すことのないよう、財政の現状と課題を十分に認識した上で、今後の財政運営をしていただきたいものです。

 こうした状況の中で、過日、県下で2例目として、いわゆる事業仕分けが実施されたものです。事業仕分け実施に至る背景は、市の厳しい財政状況を克服するため、平成21年1月に行財政改革アクションプログラム推進手法を策定し、これまで全庁的に行財政改革に取り組んできたものの、経済不況等の影響で、財政はさらに厳しい状況となっております。

 そこで、これまでの取り組み結果を検証し、より効果的で即効性のある取り組みとして再編するため、常滑市行財政再生プランを策定しようとするものです。再生プランの柱となる重要な取り組み項目については、今後の方向性等を判断する過程において、市民の視点、感覚を反映させるために、本市における初めての試みとして、仕分け人の選定に当たっては、新たなる市民からの公募や市議会議員なども含めず、常滑市行財政改革推進委員会による事業仕分けを実施することになったものです。

 今回の事業仕分けの中で、「廃止」という判定結果が出されたものが4事業ありました。この中で、とりわけ市民文化会館の管理運営事業について廃止という結果が出たことに対して、まず大変な驚きを感じました。他の廃止判定された事業やその他の公の施設に比べ、市民文化会館は開館以来、紛れもなく常滑市民にとってかけがえのない文化の殿堂であり、市民文化創造及び活動の場所であります。このことは、将来にわたって変わることのない普遍なる文化会館建設の目的であり、意義であります。

 さて、行政の中で、文化をはじめ福祉や教育に関しては、当然のことながら、一定の経費が必要であります。とりわけそのための施設の整備や維持、管理運営には、それなりの経費が必要とされます。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設のことを言います。中でも、公園や小中学校のように、法律等により自治体に設置が義務づけられた施設と、市民の生活環境水準を保障するための施設、例えば、老人憩の家や児童館や授産所や市営住宅等がこれに当たります。次に、市民の生活を豊かにするための施設として、市民文化会館や市民体育館やプールや野球場などがこれに当たります。これらの施設は、市民のだれもが利用できるように、低料金で質の高いサービスを提供することを一つの目的としています。しかし、その整備や維持、管理運営には多額の経費が必要とされ、民間だけではそれに必要なすべてを負担することが困難なケースが多く、市域に望ましい質、量のサービスを確保するために、公立の施設が民間を先導する役割を果たしてきたものであります。さらに、市の個性、特色、魅力を創造、発信するための施設として、陶芸研究所、陶磁器会館、廻船問屋瀧田家などがそれに当たります。

 それでは、質問に入ります。

 常滑市民文化会館に対して、このたびの事業仕分けの判定結果は、委員構成比6対1をもって「廃止」であります。この結果が新聞等の記事で公表されて以来、あるいは「広報とこなめ」9月号で結果報告が掲載されて以来、市民の受けとめ方は、あすにでも市民文化会館が廃止されるという受けとめ方をした人が大半でございます。さきに廃止された市民アリーナの例もあり、長年市民に親しまれ、愛されている市民文化会館までもが市の財政難により廃止になるということは、市民にとって重大な問題であります。

 そこでお伺いをいたします。

 市民文化会館が廃止判定となった経緯及び理由をご説明願います。

 次に、民間でできるものは民間へという国の進める一連の構造改革や規制緩和の中で行われた指定管理者制度を導入し、意欲的で能力の高い民間事業者が担い手となり、5年間の契約で運営を任せましたが、今回の事業仕分けで廃止という結果となりました。その整合性についてお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 滝田議員さんのご質問、事業仕分けに係る常滑市民文化会館につきまして、1点目の判定の経緯、理由についてお答えをさせていただきます。

 行財政再生プランを策定するため、8月7日と8日の2日間にわたり、事業仕分けを実施いたしました。その概要や結果等につきましては、昨日加藤議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。文化会館につきましては、ご質問のとおり、事業仕分け結果といたしましては、廃止と判定されたところでございます。その投票結果につきましては、廃止6、改善1という内訳でございました。

 さて、このように文化会館が廃止との判定がなされた経緯、理由についてございますが、今回の事業仕分けに係る基本的な論点といたしましては、すべての事業におきまして危機的な財政状況の中で、継続すべきかどうか、また5万5,000人都市の身の丈に合った施設かどうか、こうした視点で議論がなされたものでございます。

 一方、文化会館に係る個別の論点といたしましては、全体で29%とされる施設の稼働率ですとか、1,000席を超える施設の規模の妥当性、また7,000万円を超える施設の指定管理料や施設の老朽化に伴い、近い将来見込まれる大規模な修繕費用等、さまざまな切り口で議論が行われたところで、議論の中では、利用の多い曜日に限定して開館する方法や市内外の施設を利用するに当たり、市が交通手段、アクセスを支援する方法などの提案もなされたところでございます。

 議論の結果、文化会館につきましては、現在の常滑市には施設の規模や費用面において、身の丈を超えた施設であること、文化会館で開催される各種事業については、他施設での実施が可能であろうということなどから、結果的には廃止という判定がなされております。市といたしましては、この結果を踏まえ、文化会館をどうするのか、休館した場合の利用者の影響等を整理しながら、今後の方針や対応等を検討している最中でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹君登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹君) 滝田議員さんの2点目のご質問、指定管理者制度の導入と事業仕分けでの廃止の整合性についてお答えいたします。

 文化会館の指定管理者制度の導入は、平成18年4月に公共施設管理協会を指定管理者としたことが始まりであります。さらに平成21年4月には、公募による業者選定を行い、民間業者を指定管理者といたしました。指定管理者制度の導入は、市民サービスの向上と経費の削減を目的としており、一定部分は達成されてきたと考えております。

 ご質問にあります指定管理者制度の導入と事業仕分けでの廃止の整合性につきましては、指定管理者制度導入時に廃止を視野に入れて導入したわけではなく、当時において効率的な事業運営を検討する中で達した結論でありました。しかしながら、その後の一層の財政状況の悪化に伴い、行われた事業仕分けの中で廃止という今回の判定になったものと理解しております。したがいまして、効率的な事業運営のために導入した指定管理者制度ではございますが、行財政再生プラン全体の中で整理し、指定管理者をはじめ関係者の皆様と協議しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(滝田尚美君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど、企画部長さんのご答弁の中に、身の丈を超えた施設というご答弁がございましたが、当時、文化会館を建設するときの人口も、5万5,000人です。そのことについて、まずご説明をお願いします。当時では身の丈を超えた施設であったのかというのもお願いいたします。

 それから、指定管理者制度のことですが、その指定管理者制度に契約をしたときは、まず効率的な事業の運営ということで任せたことは、私たち議員も、皆さんわかっております。ただ、それがまだ5年という、まだ残りの期間もあるのに、その事業仕分けの判定で廃止判定となったということがどうにも理解できないんですけれども、まず仮に、本当に廃止となった場合の指定管理者の相手に支払う場合の違約金があれば、お教え願います。

 それから、常滑市行財政再生プランを策定するために事業仕分けを行いましたが、建設当時も大きく広報紙に載っているんですが、市民文化会館というのは市民の文化の殿堂であり、他にかけがえのない市民文化会館であると私は思っております。その事業をなぜ対象としたのか、まずお伺いをいたします。

 次に、多くの市民が廃止判定となった結果について、非常に混乱をしております。前回の幼・保育園の統廃合計画のときと同様に、現在使用している施設を事の経過もなしに突然廃止とすることは、余りにも非常識かつ無計画であり、およそ行政のとる手法ではないと考えます。そのことについてもご説明をお願いします。

 最後に、全国で財政難を理由に文化会館等を廃止とした自治体の例が他にあるのかどうか、お伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(伊藤宣之君) 3点ほどご質問いただきました。

 まず1点目、建設当時からどういうふうに考えるのかというご質問でございますが、建設当時、私ども、財政、豊かでございました。そういう意味でいきますと、私どもでは、建設できて、維持管理もできた、そういう判断であったと思いますが、現在、この状況に立ち入っておりますので、5万5,000人の市として文化会館を支えられるかどうか、こういう視点で議論をいただいた、こういうことでございます。

 それから、2点目の、文化会館は、伝統、文化の発信なのになぜ突然こういうことをするのかという話でございますが、先ほど私、壇上で申し上げましたとおり、今回、大きな視点、2つ申し上げました。そういう視点で今回、事業仕分けをお願いしたと。それから、個別の論点も先ほど壇上でお話ししたとおりで、こういう視点で事業仕分けをさせていただいた、こういうことでございます。

 それから、いきなり廃止はどうかというお話でございますが、きのうから申し上げましたとおり、事業仕分けにつきましては、事業仕分けの結果に基づいて、今度は市の執行部としてどうしたらよいのか、これから議論をしてまいります。必ずその結果になるかどうか、それはまた別でございます。市としての判断がこれからされていくと。もちろん事業仕分け、重要な作業でございますので、尊重はしてまいりますが、必ずイコールというわけではない、今はそういうふうに考えておりますが、これから市として決めていく、こういうことでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(盛田昌樹君) 指定管理者との契約解除による違約金がどうかということでございますが、当然、契約を5年契約のうち2年で解除した場合、どのくらいの違約金が発生しますかという問い合わせをしておりますが、議員ご存じのとおり、文化会館と中央公民館というのは1つの指定管理者が管理しておりまして、それで分け方、シェアといいますか、それが十分明確でない部分もございまして、今精査しておりまして、明確な数字をいただいておるわけではございません。我々もその数字の回答を待っておる状況でございます。

 それと、他の自治体で文化会館廃止の例はということですが、申しわけございません、私ども手持ちの資料では持っておりません。

     (「後で調べてもらえるんですか」の声あり)



◎教育部長(盛田昌樹君) 調べます。ただ、どういう状況で廃止になったかということが、随分前提条件が違うと思うんですが、行財政改革で……

     (「財政難で」の声あり)



◎教育部長(盛田昌樹君) 財政難で。わかりました。



◆1番(滝田尚美君) それでは、最後の質問になるんですけれども、当時は財政が豊かだったから文化会館が建設できたということですけれども、当時も財政が豊かとは決して書いていないんですね。文化会館建設に当たっては、議会でも物すごく紛糾していまして、当時もやっぱり基金16億円の積立てをしていまして、それで、あとこれをもとに29億4,100万円の建設で着手したいという市長提案が出ております。なので、財政難というのは、ちょっと表現がいかがなものかと思います。

 それから、先ほどの、あと、文化会館廃止とした例はまた後ほど教えていただけるということで、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、今回の事業仕分けの判定が6対1の割合で廃止判定となったわけですが、ここで、皆さんに市民文化会館建設に当たっての当時の背景及び経過をご紹介したいと思います。

 昭和54年8月、当時の市長であった庭瀬健太郎市長の選挙公約により市民文化会館の建設計画が公にされましたが、当時の市財政の状況や場所の選定をめぐり、計画が紛糾いたしました。しかしながら、当時の文化団体や音楽関係者などから強い要望があり、それらの団体から昭和56年12月議会に、「常滑市民文化会館並びに中央公民館建設促進に関する請願」、「常滑市民文化会館、中央公民館建設の早期着工を求める請願」、「常滑市民文化会館及び中央公民館建設に関する請願」として、それぞれ3件の請願が提出されました。合計で約2万人という常滑市始まって以来の多数の市民の署名によるものです。このことから、単に市長公約ということよりも、市民の強い要望によりこの市民文化会館は建設されたものです。このことを、市長をはじめ幹部の皆さんはお忘れになったのでしょうか。

 最後にお伺いをいたします。

 事業仕分けの判定結果はともかくとして、常滑市長執行部として、市民の文化活動にとってかけがえのない市民文化会館を廃止するなどというお考えがあるのかないのか、今、この場においてはっきりとしたご返事をお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(伊藤宣之君) ご質問をありがとうございました。いろんな例を紹介していただきまして、ありがとうございました。当時のことは、私もそれなりに承知をしているつもりでございます。

 それから、先ほどの財政が豊かであったかどうかという話、今に比べれば当然豊かであったと、私は認識をしております。基金が当時ですと約16億7,000万円ほどあった、これも、豊かな証拠であります。それは紛れもない事実だと、こういうふうに認識をしております。

 それから、文化会館の廃止についてどうかということでございますが、先ほどもお答えしたとおり、事業仕分けの結果を受けて、これから執行部として検討してまいります。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 滝田議員さんからのご質問、ありがとうございます。

 文化会館は、本当にそれぞれの文化団体、あるいは教室等で大変皆さんに愛され、親しまれている施設であります。先ほど教育部長のほうからは、全国的に財政難で廃止になったところはあるかという質問の中で、今、調査中ということでありますけれども、関西方面、奈良、大阪あるいは九州方面においては、もう既にこの行財政改革するにおいての文化会館の閉鎖というのは最もやるべきことということでやっているところが多いというふうに、そういうふうな結果も出ております。先ほど、56年12月に3件の請願が出たということでありますが、その当時から、身の丈に合った規模かというと、それは過大だというような意見もあったというふうに伺っております。

 そういった中で、今、常滑市、事業仕分けの中で、「廃止6」という結果が出たわけでありますが、廃止というのは、すべて廃止する、市民アリーナのように建物を廃止してなくすわけではなくて、この間、一時的に廃止したらどうかという、休止という意味だというふうに、私どもは理解しております。この間の事業仕分けの中でも、空調関係、あるいは、音響のことも大規模な修繕が必要だということもその中で出たと思いますけれども、この7,000万が5年間でどれだけたまるかという話も出たと思うんですね。そういったお金をじゃ今このまま使っていった場合に、じゃ空調関係がだめになった場合に市としてそれをすぐ修理できるかというと、そうはいかないと思うんですね、現在の情勢からいくと。そういったことも含めながら今回の再生プランの中で検討していきたいということでありますので、今、市長としてどうかということを言われましても、今はまだ、今後の検討結果を踏まえて、また議員の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎君) 滝田尚美君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は10時55分といたします。

     午前10時39分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き会議を再開いたします。

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△盛田克己君



○議長(伊藤史郎君) 次に、7番盛田克己君の質問を許します。盛田克己君。

     〔7番 盛田克己君登壇〕



◆7番(盛田克己君) 7番新和会の盛田克己です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、3つの質問をいたします。

 まず、税収の見込まれる事業の推進状況及び体制について伺います。

 昨日も、事業仕分け、財政についての質問がなされました。私は、これからの取り組みについて伺いたいと思います。

 常滑市の危機的財政状況を脱却するには、アクションプログラム推進手法の重点取り組み50項目の実行とあわせて、事業仕分けは大変重要であると考えております。しかし、今までに推進してきた事業をカットするだけでは、必ず壁に突き当たります。国が実行している事業仕分けと常滑市が実行しようとしている仕分けは、直接市民に対するサービスの低下、停止に直結するかどうかの点で、大きく相違いたします。重要なことは、収入を上げるには企業誘致を含めた事業をいかに計画的かつ確実に実施していくかが大きなポイントであり、市民に有益になる事業、または内容を一刻も早く進めることが現在の常滑市に必要不可欠ではないかと思います。役所的なパフォーマンスだけでは、財政危機に不安を抱いている市民に申しわけないと思います。これまでの慣習と常識を打ち破る意識改革、発想の転換が必要だと思っております。

 そこでまず、市長は、税収を上げるにはどのような施策を考え、かつ具体的に実行していくのか伺いたいと思います。

 次に、教育委員会の姿勢です。

 昨年の夏、市指定のキャンプ場で児童が行方不明になり、大変多くの方々に捜索の協力をいただいたものの、残念ながら、いまだに行方不明であります。当該地をキャンプ場に指定し、小学校の課外活動の場として賃借契約をしたのは常滑市であり、管理責任がないとは言い切れません。また、同じ学校にて本年5月、県職の学校事務職員による学校給食費の横領事件が発覚しました。常滑市としては責任の所在はほとんどないと思われますが、連続して不祥事が発生したことは恥ずべき事実であります。

 そこで、以下、お伺いをいたします。

 1つ目として、常滑市教育委員会は、行方不明に対して何らかの道義的責任をとる必要はないのでしょうか。

 2つ目として、行方不明と横領と連続して発生したことは事実であり、学校関係者に対する指導力不足等の根本的な問題があるのではないかと疑わざるを得ません。このことに対して、どう感じておられますか、伺います。

 3つ目、自転車通学の安全対策をお伺いをします。

 自転車の車道走行ルールを厳格化するため、道路交通法が2007年改正され、自転車は、車両として道路走行が定められております。2007年以降、自転車による歩行者への加害事故で、高額の賠償が裁判で決定しております。判例によりますと、13歳前後から賠償責任を追うと判断されております。しかも、過失相殺は認められない厳しい内容となっております。

 そこで伺います。

 まず、1つ目として、通学の際、車道走行の指導がされているのかどうかです。

 2つ目として、自転車の歩道走行が手続等によりできることもあるのではないですか、その対応策はされておるでしょうか。

 以上、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 盛田議員さんのご質問、税収の見込める事業の推進状況及び体制につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、危機的な財政状況の本市におきましては、行財政改革大綱アクションプログラム推進手法で位置づけた50の重点取り組み項目を中心に、全庁的に行財政改革に取り組んでいるところでございます。昨年度につきましては、約11億円の効果額を生み出すことができたところでございまして、この効果額の内訳につきましては、大きく歳出の削減策と収入の増加策に分かれます。歳出の削減策につきましては、額の大きなもの、5,000万円以上の削減効果があったものといたしましては、投資的事業の繰り延べ等により約5,600万円、事務事業の総見直しにより約9,800万円、職員の削減で約1億6,000万円、職員の給与、手当の見直しにより約2億6,000万円などでございます。

 一方、ご質問いただきました税収の見込まれる事業についてでございますが、昨年度の取り組みにおける歳入増加策の中で、税収の見込まれる事業も位置づけておりまして、具体的には、久米字西中根に企業を誘致した内陸部工業用地の売却で約1億1,000万円、市有財産の処分活用で約1億5,000万円など、直接的な効果が出ておりまして、今後は固定資産税、法人市民税などの税収を期待しているところでございます。

 また、競艇場南の土地開発公社所有地においては、進出が決定したエナックスの起工式が9月1日に行われたところで、さらに、イオンモールの早期開業に向けて、企業庁等関係者と連携して取り組んでいるところでございます。こうした企業誘致策につきましては、ご質問のとおり、財政基盤強化のためには不可欠なものでございますし、市内で進める区画整理事業などの人口増加策もあわせまして、こうした各種取り組みの相乗効果により、将来の税収の増加、ひいては安定的な財政運営につながるものと考えております。

 いずれにいたしましても、この危機的な財政状況を何とか乗り切り、将来の明るく元気な常滑市を築いていくため、全職員一丸となった全庁態勢で取り組んでまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔教育部長 盛田昌樹君登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹君) 盛田議員さん2番目のご質問、教育委員会の姿勢についてお答えをさせていただきます。

 常滑西小学校の下村まなみさんの行方不明の件につきましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方にも大変ご心配をおかけたしております。

 昨年7月24日に行方不明になりまして、早1年が経過いたしました。しかしまなみさんをいまだ見つけることができず、お母さんのもとに帰すことができておりません。またことし6月には、同じ小学校において、事務職員の公金横領事件が発覚し、大変申しわけなく思っております。

 さて、1点目の、教育委員会は行方不明に対して何らかの道義的責任をとることが必要と思うがについてでありますが、議員の皆様方には、市議会協議会の場をおかりし、定期的に捜索状況等についてご報告をさせていただいておりますが、昨年7月の案件発生以来、地元郡上市の警察や消防、教育委員会、地域住民の方々には、まなみさん発見のために多大なるご尽力をいただいております。本市からも、まなみさんのお母さんや親族、友人や市長をはじめ市職員、消防署員、消防団員、教育委員会職員、小中学校職員、常滑西小PTAなど、大勢の方々が郡上市のキャンプ場に、またその周辺に出向いていただき、現地の警察や消防の方々と一緒に捜索活動を行ってくださいました。市議会においても、議長さんや副議長さんをはじめ議員さん方がキャンプ場に出向き、捜索活動に参加してくださったり、参加くださっている方々に激励をしていただいたりしております。まことにありがとうございました。

 現在、まなみさんのお母さんや友人、常滑西小学校PTA、常滑西小学校、そして教育委員会が毎月1回定期的に連絡会を開催し、話し合いの場を持っております。その中で、まなみさんを発見するために、できるだけ多くの方々から少しでも多くの情報が得られるようにとの思いから、謝礼金ポスターを作成し、全国の警察本部や教育委員会、大型商業施設などに掲示をお願いしております。さらには、新聞やテレビ等の報道機関に対しお願いして、情報の発信収集に努めておるところでございます。

 小学校の野外教育活動として市が契約したキャンプ場において、活動中の児童が行方不明になりましたことにつきましては、教育委員会として道義的責任を感じております。今は、ポスターの掲示やビラの配布などの情報収集活動を継続し、まなみさんを一刻も早くお母さんのもとにお返しすることが大切なことであると考えております。何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の、学校関係者に対する指導力不足等の根本的な問題があるのではないかについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、「市町村教育委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。」と定められております。教育委員会といたしましては、校長会議や教頭教務校務主任者会議に教育長や教育主事などが出席し、学校運営や教育課程について指導を行っております。また、学校事務職員との打ち合わせ会を定期的に開催し、学校事務の連絡指導を行っております。

 今回、学校事務職員による公金横領事件につきましては、県教育委員会は、事務職員の懲戒免職、管理監督が不十分であったとして、前校長を戒告、現校長を文書訓告の処分にいたしました。市教育委員会としても、事の重大さにかんがみ、教育長、教育部長、学校教育課長を所属長厳重注意の処分にいたしました。今後二度とこのようなことが起きないように、教育委員会と学校との連携を一層強化してまいります。つきましては、現在、教育委員会と校長会、学校事務職員などで学校事務の見直しの検討をいたしております。

 このたびは、学校の野外教育活動中における児童の行方不明案件、さらには学校事務職員の公金横領事件と、続けて保護者の方々や市民の皆様にご心配をおかけしたことを深く反省し、教育委員会と学校が一丸となって信頼の回復に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

 失礼いたしました。続きまして、盛田議員さん3番目のご質問、自転車通学の安全対策についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、自転車通学の生徒に対して、車道走行の指導がなされているかについてでございますが、市内の各小学校におきましては、自転車の安全な乗り方について、交通安全指導の重点項目として教育課程に位置づけ、毎年学校行事や学級活動の時間を中心に、指導しております。中学校では、自転車通学にふなれな1年生を対象に、自転車の通行方法に重点を置いた交通安全教室を開催しております。さらに、全校集会や朝会の時間を利用して、交通ルールやマナーについて繰り返し指導をいたしております。また、定期的に下校指導の機会を利用して、通学路へ教員が出かけ、現地での指導をいたしております。

 教育委員会では、各小中学校の交通安全担当者が集まる常滑市小中学校交通安全安全指導部会を組織していますが、年2回開催する部会には、校長会の担当校長、市交通防災課の担当者、学校教育課指導主事、常滑警察署の交通課の職員も出席し、各校の交通安全指導の現状や問題点などについて情報交換を行っております。平成20年6月の部会では、改正道路交通法について常滑警察署から説明を受け、13校すべての小中学校の担当者が内容の確認をいたしております。各校で児童生徒への指導を行っております。今後さらに各校へ働きかけ、自転車の通行方法の徹底を図ってまいります。

 2点目の、法的な手続で自転車通学の歩道走行ができるが、対応策はなされているかについてお答えします。

 歩道の自転車の通行につきましては、原則2メートル以上の歩道幅があり、地域からの要望があれば、県警本部が現地調査の上、自転車の歩道通行が認められるとの常滑警察署の見解をいただいております。現に、要望により標識が立ち、歩道を通行している箇所もございます。教育委員会としましては、各校の通学路における交通状況の現状を再度確認いたし、今後関係地区の皆さんともご相談しながら、改正道路交通法に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆7番(盛田克己君) 自席で、引き続きまして質問させていただきます。

 まず、税収を上げるための質問ですが、まず税収を上げる事業としては、私は、常滑市の場合は競艇事業と、それから企業誘致であると思っております。競艇事業部については、外部コンサルタントも入れて経営改善計画を作成して、努力して改革を進められておるということは、頑張っておるということで非常に安心をしておりますが、気がかりなのは、企業誘致であります。どこの市町でも、企業誘致は重要課題として取り組んでおります。参考までに申し上げますが、私は、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会の会長である柴田昌治氏と会談する機会がありました。それで、その柴田会長いわく、「企業誘致はトップセールスが当然であり、繰り返し企業訪問し、意欲と誠意を見せることが最低必要である。また企業に対して、いかにメリットがあるか、ほかの市町に比べて有利な点はなどが即答できることが最低条件であり、進出しやすい環境が整っていることが前提である」など、じきじきにお話を伺うことができました。とにかく常滑市の危機的財政状況を改善するには、幾つかの収入源がありますが、市を挙げて取り組むべきであると思っております。先ほどの質問でも、市を挙げて一丸となってやっていきますというような部長さんからの答弁もありました。

 そこで、まず1つ目として、収入を上げるために、いろんな税金にしろ、家賃にしろ、給食費にしろ、徴収する項目があります。その場合、滞納している者について、市の幹部職員も一緒になって出向いて徴収をしているかどうかということでお伺いをします。

 それから、2つ目として、市長としてどのような企業誘致活動をされてきたのか、また、トップセールスの状況及び感触は今までの中でどう感じましたかということをお伺いをします。

 それから、3つ目として、企業誘致の今後の考え方を教えていただきたいということです。

 次に、教育委員会の姿勢ですが、非常に怒りに思っているのは、生徒が行方不明になって、非常に悲しんで沈んでいる時期に発生した横領事件であります。学校の校長さんをはじめ先生方は非常にショックを受けている時期であったと思いますが、そのときに、先ほど答弁ありました前校長と現在の校長さんが処分を受けておりますが、あのときの状況であれば、教育委員会として何らかの指導ができなかったのかと、そういうことを思います。今後、市内の教育現場では絶対に不祥事を起こさせない、そういうことを約束していただきたいと思います。この件に関して答弁があれば、お願いいたします。

 それから、自転車の通学の安全対策についてですが、これは最近の新聞の連載で、ずっと記事が載っていました。生徒の自転車通学の状況を見ていまして、非常に心配になりましたからこの質問をさせていただいておるわけですけれども、要するに、自転車は車両として車道を通りなさいという法改正で決められたいうことは、自転車が歩道を通っていることによって、歩行者への加害事故が非常に発生したということで変わったということで伺っていますが、歩行者は裁判の判例でも100%過失がないということが記事として載っていました。賠償でも非常に高額な賠償が科せられておるということで、その辺で、仮に大きな事故が発生した場合、非常に心配です。先ほど、交通指導もされておるということで、その辺はそれで承知していると思いますが、ただ、歩道が2メートル幅でないと自転車は歩道を通れないということですが、2メーターの歩道があるその道路というのは、常滑市ですとごくわずかなところしかないと思うんです。通常通学で使っている道路というのは、ほとんど歩道がないとか、あっても非常に狭い歩道だと思います。そういうところを、例えば自転車の安全のために自転車を通すということはどうかとは思いますが、非常に危険な例えば交差点とか、非常に交通量の多い頻繁なところ、そういうところはぜひ、ここは自転車が通りますよというような表示をして通していただきたいと思いますが、その辺はどう考えておられますかということ。

 それから、もう一つ、保険の問題です。以前は、自転車でも総合保険とかいうのがありましたが、2005年に保険に対する簡素化によって総合保険が廃止になったと聞いておりますが、ただし学校とか団体についてはその限りでないというようなことも若干聞いております。その辺で、団体としてそういう保険に入っているかどうかということを確認したいです。

 それから、もう一つ、各個人で、自転車には安全マークのTSマークが購入時に多分張られておると思います。それは、その自転車は整備が確実にできて、安全な乗り物ですよという証明のTSマークですが、その場合にそれを、TSマークを張ることによって、同時に保険が掛かるということだいうことですが、ただしそのTSマークについている保険は1年間であって、掛け金は1,000円から2,000円ぐらいだということですけれども、問題は、新しい自転車を買って、例えば当初TSマークをつけて保険に入っとっても、次に2年目、3年目になった場合、実際に本当にそのTSマークの更新をして、自転車に張られているかどうかということ、そういうチェックもされているかどうかいうことを、ちょっと確認をしたいと思います。

 それから、もう一つ、もう1点、常滑市内で歩道を通る自転車というのは非常に少ないということで、車道を通らなければならないということですが、通行量の多い道路、狭い道路ですと非常に電柱も道路に出ているということで、非常に危険性は感じるわけですね。それで、常滑市全域というのは非常に難しいかもしれないですが、道路の比較的狭いようなところで、なおかつ交通量もあるようなところ、それから危険性のある交差点、そういうところにカラーペンキでも塗って、ここは自転車通りますよというような、明示ができないかどうかということです。その辺について、以上、お伺いをします。



◎総務部長(栗本儀則君) 私のほうからは、税の関係の徴収という関係でご質問をいただいておりますので、そちらのほうをお答えさせていただきます。

 まず、幹部職員は徴収に出向いておるのかということでございますが、出向いておりません。といいますのも、徴収に行った場合に専門知識も要することから、かえってトラブルの原因になりかねない、事を複雑にしてしまうというようなこともありますので、出向いておりません。

 それから、市税の未収の状況をちょっと紹介させていただきます。21年度の数字でございますが、6億7,700万が未収額で、このうち、滞納繰越分が4億9,700万ということで、73.5%を占めております。

 この収納対策といたしまして、どうやっているのかということを紹介させていただきますが、毎年行っております文書での催告、それから電話での催告、それから平日、夜間、休日における滞納者宅への訪問を実施しております。また差し押さえなどにつきましても、今後さらに積極的に取り組んでいくということで、滞納処分の強化、滞納債券の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。また、新年度から新たな取り組みとして、今検討しているところでございますが、23年度から県と、それから知多管内の5市5町が高額あるいは困難案件を持ち寄りまして、愛知県知多地方税の滞納整理機構というのを設置いたしまして、取り組んでいこうということを現在検討しているところでございます。

 以上です。



◎環境経済部長(新美峰和君) 2点ご質問をいただいたかと思います。1点が市長のトップセールスのこと、あと企業誘致の考え方と、こういうご質問をいただいたかと思います。

 まず、トップセールスでございます。

 ご紹介いただきましたように、トップセールスが重要だと、これは、私どももそのように思っておるわけでございます。意欲だとかメリット、来るとこういう制度がありますよ、そういったことを訴えることは当然のことでございまして、そういったことがない限り、来てください、来てくださいと言っても、なかなか難しい、それはそのとおりかと思います。実際、先日起工式が行われたエナックスにつきましても、市長みずから東京、名古屋等で実際社長さん、それから役員の方へ直接訴えをさせていただきました。そういった中でいろんな感触もつかみながら、先般条例化させていただきました高度先端産業立地促進条例というようなことも上げさせていただいたところでございます。また、エナックスの社長さんは、ソニーの出身者でございます。ソニーといえば、名誉市民の盛田昭夫さん、こういうことでございます。そういった関係も含めまして、社長さんに直接訴えをさせていただき、愛知県さん、それから市内の企業の方、関係者さまざまなご協力をいただきまして、誘致に結びついたのかな、そんなふうに思っております。

 もう一つは、イオンモールでございます。これは開業が待ち遠しいわけでございますけれども、昨年も企業庁長と市長等で千葉の幕張まで出かけまして、直接社長さん、役員の方に早期開業をきちっと訴えてまいりました。今年度におきましても、これ、今年度が重要な時期になろうかと思います。今、いろんなリンクの活性化ですとか、いろんなことも検討中でございます。そういった材料もそろえながら、再度、今年度もトップセールスで訴えていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、企業誘致の考え方ということで、3点ぐらい、考え方でペーパーでまとめたものはないわけですけれども、3つぐらいのことがあろうかと思います。先ほどのエナックスでございます。これは非常に成長産業でございまして、あるペーパーによりますと、リチウムイオン電池の市場規模がここ10年ぐらいで10倍ぐらいになるんだと、こういうこともお聞きしております。そういったこともございまして、そういったエナックス株式会社の拡張のことですね、どう対応していくのか。それから関連の企業が進出した場合に、これにどう対応してくるか。工業用地の確保の問題があろうかと思います。それから、中部臨空都市でございます。先ほど言いましたように、イオンモールの早期開業を訴えていく、これが一番重要かと思います。そういったことで、企業庁と一体となって進めてまいりたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、もう1点が、都市計画のマスタープランで、市内2カ所につきまして、工業用地として位置づけをさせていただいております。なかなかここは、企業が実際進出が決まるといいますか、きちっとした必要面積だとか、企業のほうの進出意向が固まらないと、なかなか難しいことがございますけれども、そういった3点につきまして努力してまいりたい、そんなふうに思っております。

 それから、もう一つ、秋に企業向けにアンケート調査を実施してまいりたいと思います。5,000社ぐらいを予定しております。そういった企業の意向も踏まえて企業誘致に努めてまいりたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。



◎教育長(加藤宣和君) 盛田克己議員さんの今回の教育委員会の姿勢について、ご質問、本当にありがとうございます。

 先ほども、部長から申し上げましたように、常滑西小学校のキャンプの最中に下村まなみさんが行方不明になり、1年以上たついまだにご家族のもとにお返しできていないことに対しまして、本当に申しわけないというふうに思っております。その間、多くの方々に捜索にご協力いただきまして、心より感謝申し上げます。

 また、同じ学校で公金横領という事件を起こしてしまいました。これは本当にあってはならないことでありまして、大変遺憾に思っております。学校を監督すべき教育委員会としまして、本当に申しわけなく思っております。

 さて、盛田議員さんからご指摘いただきましたように、ああいった状況の中で、学校も本当に大変だったと、教育委員会として、本当に十分なサポートをしていたのかというご質問ですけれども、まなみさんが行方不明になった時点では、直後では臨床心理士3名、そして指導主事、教頭で緊急支援心のサポートチームを組織し、児童、保護者、そして教職員の心のケアに当たりました。当時は、とにかく学校を落ちつかせ、平常の教育活動や学校生活ができるように全力を尽くしてまいりました。事あるたびに指導主事を派遣して、学校をサポートしてきたつもりではありますけれども、結果的には、本当にまだまだ至らなかったなと反省をしているところでございます。

 また、今年4月からは、常滑西小学校に教頭と教務主任の間に主幹教諭という立場の者を置き、校長をはじめ、教職員の負担軽減を図っているところでございます。今後も注意深く見守り、指導、助言を行いながら、学校をサポートしていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、今後絶対に不祥事を起こさせないことを約束してほしいということでございますけれども、これはもちろんのことだと思います。キャンプ及び就学旅行や校外学習におきましては、プログラムを見直し、児童をしっかり把握できるように、ゆとりあるものにしたいと思います。また、学級ごとで行動するのか、班別で行動するのか、そういったところもプログラムにあわせて、再度検討するように指示がしてあります。引率者の数につきましては再度検討し、必要であれば増員を図るように、児童生徒の安全に十分注意をし、二度とないようにしたいと思っています。

 また、公金の管理につきましては、現在、学費等口座振替集金事務の手引や常滑市学校事務の手引等が用意してありまして、それに従って学校が公金を適正に管理することができるよう、体制を再度整えるように指示してあります。また今後、そういった手引が学校にとっては本当によりよい管理のしやすいシステムになっているかどうか、再度検討を加えていきたい、そういうふうに思っています。

 今回の不祥事で、学校に対する信頼や信用を大きく失ってしまいました。このことを教育委員会、そして学校が重く受けとめ、二度とこのようなことがないようにするとともに、1日も早く信用・信頼が回復できるように、学校とともに努力してまいりたいとお約束したいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(盛田昌樹君) 盛田議員さんの自転車通行についてお答えさせていただきます。

 TSマークについては新車購入時に貼られるわけですが、2年目以降の確認をしているかというご質問ですが、学校としましては、確認はいたしておりません。なお、保険につきましては、県のPTA連絡協議会が小中学生総合保障制度というのを持っておりまして、これは加害者になっても補償される総合保険でございますけれども、各学校にご案内を出しているところですが、加入率を手元に持っておりますけれども、やはり常滑中学校、全生徒が自転車通学ということもありまして、21%の加入率、これが4中学校で最高でございまして、なかなか普及をしておりません。この普及にも努めていかなきゃならないと思っておりますが、また一般保険でも、お子さんが入っている保険ですとかに特約をつけるという方法もございますので、その辺をいろいろ研究しまして、自転車が加害者になったときのその賠償額に対する対応として、学校としても真剣に考えていかなきゃならない問題だと思っております。

 次に、自転車をなるべく歩道を通させるようにしてほしいということですが、先ほど壇上でも申しましたように、やっぱり約2メートルというのはかなり大きな基準で、それ以内ですと両方にとって危険だという事態が発生すると思われます。もう一度、市内の通行可能なところ、原則2メートル以上ということになると思いますが、見直しながら警察と相談し、もし公安委員会の標識等を立てられるようでしたら、設置を希望してまいりたいと。もちろんその場合は、区長さんとの相談も要りますが、そのように進めていきたいと思っております。

 それとあと、狭い交通量の多い道路にカラーリング、カラーペンキを塗って、自転車が通行していますよということを明示したらどうかということですが、これにつきましては、現在、常滑中学校で1カ所、自転車通学とニュータウンにぶつかるところですけれども、そこが事故の発生が危惧されておりまして、大胆なカラーリングを施して、ほぼ完成の段階です。それの効果を見ながら、各地区にどのように広めていくかということを検討していきたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆7番(盛田克己君) ありがとうございます。

 まず、最初に、教育委員会の関係で申しますと、非常に不祥事があって、教育長さんも就任当時よりしらがが増えたような感じを受けますが、本当に大変なことだったと思います。これからぜひよろしくご指導していただくよう、お願いしたいと思います。

 それから、自転車については、非常に危険なところもあります。これからは、生徒への指導もしっかりしていただいて、また、保険等入る必要性もあるならば、ぜひ父兄にご指導いただいて入っていただくとかいうこともしていただきたいなと思っております。

 それで、税収が見込まれる事業等について、2回目の質問をさせていただきますが、仮に企業誘致をしようとしても、実際、工業用の用地がないと思っとります。仮に今空き地があるところでも、いろいろ問い合わせがあるわけですが、実際、そこは先端企業しかだめだとか、それからここは調整区域だでだめだとか、そういう規制があります。今から本当に新たな工業団地をつくるということというのは非常に難しいかもしれません。しかし先ほど、市長が「今の市長としての仕事は、現在やっている事業をいかに切ることだ」というようなことを言われました。そういうことをしとって、それでは税収を上げるようなことはなかなかできんじゃないかなということを非常に思います。だから待っとるんじゃなくて、やはり企業誘致についても、トップセールスを積極的にやっていただいて、攻めの姿勢でいってほしいなということで思います。

 まず1つ目として、工業用地の確保はどのように考えておられるかということ。

 それから、2つ目として、新規の工業団地の開発は非常に難しいと思いますけれども、財政苦しい中。その辺を新たに開発をするかどうかということの見解を伺います。

 それから、3つ目として、工業団地を新たに確保する場合と、それから企業誘致をする場合、市の中の体制が今のままでいいのかと。要するに、企業誘致等についてもやはり即決即断ということが非常に必要だと思います。ですからこういう件については、組織の体制としては市長直轄のほうがいいじゃないかなというように思います。そのほうが円滑に進めるんじゃないかなということで、そこら辺の見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問ありがとうございます。工場用地の確保というようなこと、新規の団地のこと、体制のこと、ご質問をいただきました。

 先ほど、市長のというお話がございました。市長は、今は切ること、先ほど、そういう発言もあったわけですけれども、そうでばっかりではなくて、20年4月には機構改革を実施して、企業立地推進室ということで、企業立地に努めていくという姿勢を明らかにして、体制も4月には一定人数も増やして、そういったことに今きちっと努力をしているということは、議員さんもご承知かと思いますけれども、まさしくそういうことで努力しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 工場用地というかの確保ということなんですけれども、これは非常に実は難しゅうございます。実際、先ほどちょっと申しましたように、都市計画マスタープランでは南北2カ所ですね、久米の南部の工場団地の周辺、それから南でいきますと、多賀神社の東側一帯、こういった位置づけを指していただいております。しかし、すぐに企業を立地させることができるかと申しますと、なかなか難しゅうございます。従来でございますと、そういった用地を造成して、工場用地ですよ、来てくださいねと、こういう段取りで仕事が進められた時代もございます。しかしながら今現時点で申しますと、先ほど申し上げましたように、一定の熟度があって、必要面積もこれだけだということでないと、なかなか開発が、要は農林調整と申しますけれども、要は調整区域でございますし、土地改良事業を実施した農地の上に位置づけをしておるわけでございまして、そういった農業上の利用に対するいろんな調整をするためには一定の熟度がないといけないかなというふうに思っております。

 私も、この工業用地のことを考えますと、こういうことかと思います。ある製造業で大企業で申しますと、多分一定の長いスパンの中で、何年には工場をここにつくりたいんだと、こういう意向が示されて、一定の時間を待つことができるというふうに思っています。ですからそういう企業が手を挙げていただくようにトップセールスもやっておるわけですけれども、そういったことであればやれるのかなと。南部2カ所の都市計画マスタープランで位置づけた2カ所については、そういうことかな。ところが先ほど申し上げましたエナックスという会社、急成長をしていくわけですね。先ほどちょっと紹介しませんでしたけれども、国が出資しています産業革新機構というところの出資も含めまして、40億円ぐらいの増資といいますか、そういうことがなされております。今からどんどん急に成長していくわけですね。10年間で10倍と申し上げました。そうしますと、そういった一定のスパンで段取りよくというふうにはなかなかならないのかなというふうには思っております。したがって、用地をどうやって確保していくかということで、今回、エナックスさんに進出していただいたのは、土地開発公社の土地でございます。最初はそういった想定をしておらなかったわけですね、私どもも。ですからいろんなことを考えなきゃいけないから、今、この席ではこの土地がこうだとは申し上げられませんけれども、もう少し頭をやわらかくして、いろんなことを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。そういった企業、急に成長する企業ですので、ある日、こういう用地が欲しいんだと、こういう意向が示される可能性が非常に強いのかなというふうに思っております。ですから、今からそういった土地を市内でどう確保できるのかというのは、よくよく民間の土地も含めましていろいろ検討して、それに備えておく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。

 あと、体制でございます。

 市長直轄、一つの提案かというふうに思います。ただ現時点、先ほど言いましたように、例えば大企業が工業用地を何十ヘクタール欲しいんですわ、こういう事態になれば、またいろいろ機構をいじるということも考えられますけれども、現時点におきましては今の体制でよいのではないかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長(片岡憲彦君) 盛田議員さんから3つの質問をいただきまして、私としては、企業誘致について答弁させていただきたいと思います。

 歳出の抑制というのは、行財政改革の中で重点課題ではありますけれども、収入、財源の確保というのは、もちろん当然なことでありまして、私も、企業誘致を含めて、財源の確保に向けて努力しているところであります。エナックスの話も部長から答弁しましたように、私がエナックスの社長さんと初めて会ったというのと、市が初めて接触したというのが昨年11月であります。それでもう話がいろいろ、国の補助金あるいは常滑市の優遇制度等を示しながら、ことし2月、3月に決定していただきまして、去る9月1日に起工式を迎えたわけでありますけれども、本当に今の企業というのはスピードが命でありまして、私も、昨年11月に初めて会って、まだ1年たっていないわけでありますが、よくぞ本当にここまで来たなという思いがしております。先ほど部長が言っているように、土地がないことには企業の進出はあり得ない、ただ、大きな用地を必要とすると、県の許可が企業が決まっていないことには許可がされないということもあります。そういったことで、今後いろんな企業を誘致するに当たって、まず土地を見つけること、そしてすぐ、例えば1年以内に工場が欲しいといった場合にそれに対応できるかどうかを、また内部的にも早い開発ということも検討課題かなというふうに思っております。

 あと、りんくう町のこともあります。イオンモールについても、私も、村上社長にはお会いしておりますけれども、再度企業庁長とともに、りんくう町の企業誘致につきましては、県企業庁と歩調を合わせながら進めていきたいというふうに考えております。9月4日にも新しい3つ目の結婚式場もりんくう町地内にオープンしておりますし、またフェリー乗り場等の計画についても、また県、企業庁等々と協議しながら新たな振興策を見つけていきたいというふうに考えております。企業立地推進室、本当によくやっていただいておりまして、ことし4月から1名増員しました。常滑市の機構の中では部制を敷いているわけでありますけれども、すべての課に、部において、その途中で情報が上がってこないということは今現実的にはありませんし、直接的にも担当者としゃべることもありますので、市長直轄ではなくて今のままでも風通しよくいろいろな情報が伝わってくるというふうに考えております。今のままでやっていきたいというふうに思っていますので、また今後とも、ご支援・ご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 盛田克己君の質問は終わりました。

 ここで教育部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。



◎教育部長(盛田昌樹君) 先ほど、滝田議員さんからのご質問で、財政悪化で廃止された文化会館は他では何かどこかないかというご質問だと思いますが、急遽調べさせましたものですから、たくさんはございませんでしたが、奈良県の上牧町の文化センターが19年4月をもって休館いたしております。それと、神奈川県の南足柄市の文化会館が今年度をもって廃止する方向で、今動いておると。もう2カ所しかちょっと検索できませんでした。申しわけございません。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午前11時47分 散会