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愛知県 常滑市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



        平成22年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成22年9月6日(月)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「5番」 加藤久豊

    (1)財政について

   2「2番」 加藤代史子

    (1)女性専用外来について

    (2)女性特有のがん検診推進事業の継続について

    (3)精神疾患に対する取り組みについて

   3「6番」 佐々木志津江

    (1)事業仕分け結果及び消防の役割について

    (2)市内巡回バスの運行について

   4「17番」 相羽助宣

    (1)消防行政について

   5「4番」 成田勝之

    (1)COP10の対応について

    (2)常滑市の目指す観光立市について

   6「3番」 井上恭子

    (1)住民にごみ減量化の推進を

    (2)自殺者に対する行政対応の強化を

    (3)常滑駅周辺土地区画整理事業の適切な計画変更を

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      9番  竹内良博君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 病院長           鈴木勝一君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 財政課長          竹内洋一君

 交通防災課長        千賀収司君

 企画課長          石井隆光君

 保健予防課長        竹内雅弘君

 福祉課長          山田健壱君

 商工観光課長        榊原 進君

 生活環境課長        盛田和正君

 市街地整備課長       中野一成君

 病院管理課長        皿井敬治君

 消防総務課長        諏訪富泰君

 消防課長          井上 誠君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は9名でございます。本日は、そのうち6名を行います。

 質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問及び答弁につきましては、通告に沿って簡明に行っていただくようよろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤久豊君



○議長(伊藤史郎君) まず、5番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔5番 加藤久豊君登壇〕



◆5番(加藤久豊君) 5番加藤久豊でございます。議長さんより発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。

 今回取り上げます項目は財政についてであります。

 先般、常滑市行革推進本部から、「財政危機の原因と対策〜なぜこうなってしまったのか? どうしたら立ち直れるか?〜」と題した資料が作成され、公表されました。議会にもご説明いただき、市内部でも説明資料として使われているとお聞きをいたしております。また、市のホームページにも情報提供がなされています。この資料に基づき、原因と対策の具体的な内容、その考え方について、以下について問うていきたいと思います。

 まず、1点目は、先月、8月7日、8日に再生のための事業仕分けが行われました。コーディネーターを務めた参事さんの率直的な感想をお聞きをいたします。また、市として、この結果をどのように受けとめているのかをお聞きいたします。

 次に、今回の仕分け事業の選定は、いつ、だれが、どの会議で選んだか。また、これらの事業が選ばれた理由は何か、お聞きをいたします。

 次に、事業仕分けの今後の方針、継続をされていくのか。また、今回は駅前、下水道などの特別会計は行いましたが、病院、競艇なども仕分けの対象としないのか、お聞きをいたしておきます。

 次に、今後策定される再生計画はどのようなものと考えてよいか。また、どのような経緯で策定され、さらに議会はこの再生計画にどのようにかかわっていくのか、お聞きをいたします。

 次に、今後の取り組みの中に厳しい行革が不可欠とあります。項目には、投資的事業の中断・繰り延べとありますが、その事業は一体何を考えていますか。また、同項目には市民負担の見直しとあります。何をどう見直すのか、市民に負担を強いるものなのか、明確な答弁を求めます。

 次に、市民からは、事業仕分けもよいが、まず市役所内部は経費削減のために何をするのかという問い合わせが寄せられています。資料の中には人件費の削減とありますが、どの程度の削減をするおつもりでしょうか。これは給与の削減ととらえてよいのでしょうか。また、人件費以外に市役所内部では次年度に向けて具体的な経費削減策が当然あると思いますが、それは何かお聞きをいたします。

 次に、今回策定された資料のポイントであると思いますが、この資料には「結果的に失敗」と明記してあります。市の公式見解と理解しますが、この言葉の意味する真意は何かお聞きいたします。また、事業そのものの失敗も含まれると推察しますが、その具体的な事業名は何でしょうか。

 次に、病院建設についてお聞きします。

 今回、このような厳しい財政状況が、より具体的に明らかになりました。市の方針では、新市民病院の建設は平成28年の開院を目指しています。これまで議会でも建設については多くの議員さんがただし、時の担当部長からは建設に向けて努力を続けていく旨の回答がありました。あえてお聞きをいたしますが、財政当局の視点から、この建設は可能かお聞きをいたします。

 最後に、このような事態を踏まえ、財政非常事態宣言を出し、この宣言を受けて、再生計画があるべきと思いますが、財政非常事態宣言を出すつもりはないかお聞きをいたします。

 今回の質問項目は、市内部、市民それぞれの立場で注目していると思います。抽象的な回答を求めておりません。より具体的かつ明確に答弁されることを期待し、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 加藤議員さんのご質問、財政につきまして、事業仕分け、あるいは行財政再生プランに関係します1点目のうち、市としての結果の受けとめについてから6点目、内部経費の削減までについてお答えをさせていただきます。

 なお、1点目のうち、コーディネーターを務めた参事の感想等については、後ほど参事からお答えさせていただきます。

 さて、危機的な財政状況が続く本市におきましては、平成21年1月に策定しました行財政改革アクションプログラム推進手法で位置づけした50の重点取り組み項目を中心に、全庁的に行財政改革に関する取り組みを進めているところでございます。市民の皆様にご理解とご協力をお願いし、本格的に取り組みを進めた昨年度は、当初見込んだ約11億7,000万円の効果額に対して、約11億円の効果額を生み出すことができたところでございます。各項目の取り組み結果につきましては、7月の市議会協議会でご説明したとおりでございます。

 こうした状況の中、推進手法策定時には想定をしていなかった世界同時不況等の影響を受け、税収の落ち込みや期待していた企業の進出の計画の変更もあり、来年度12億円、それ以降も当面の間、大きな財源不足が見込まれている状況でございます。

 この状況を踏まえ、本年度、今後の行財政改革の取り組みや財政計画について取りまとめ、行財政再生プランを策定することとしており、その作業の中において、ご質問にございます事業仕分けの手法を取り入れることとしたところでございます。事業仕分けの実施に当たっては、国や他市の実施例を参考にし、本市では外部の視点や市民の目線を反映させることができるよう、市民等で構成する行政改革推進委員会により、事業仕分けを行うこととしたものでございます。

 さて、1点目のご質問、市としての結果の受けとめについてでございますが、事業仕分け実施後の去る8月10日に行政改革推進委員会から市長に対して結果報告をいただいております。市といたしましては、今後、市民生活への影響、財政状況改善に向けた効果等、総合的に検討した上で、事業の方針等について結論を出すことといたしておりますが、報告いただいた事業仕分け結果につきましては、限られた時間の中で、慎重に議論していただきましたことを重く受けとめ、十分に尊重してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の事業選定についてでございますが、基本的な考え方として、現在の危機的な財政状況の中で、これまでどおりの取り組みを継続することについて改めて検討する必要があると思われるもの、そもそもの事業の目的、必要性、あり方等を検討すべきであろう事業につきまして、事業仕分けの中で議論をいただきたいと考えたところでございます。こうした事業につきまして、市長以下幹部職員で構成する常滑市行政改革推進本部におきまして、19項目30事業の案を取りまとめ、事業仕分けを実施していただく行政改革推進委員会に市からこの案を提案し、委員会で承認をいただいたものでございます。

 3点目の事業仕分けの今後の方針についてでございますが、本年度の事業仕分けにつきましては、行財政再生プランを作成するために実施したものでございます。来年度以降の実施については、今後、今年度の実施結果や効果等を検証し、次回以降の開催の意義や必要性等を踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。

 また、特別会計の事業につきましては、今回、公共下水道事業、常滑駅周辺土地区画整理事業を含めて実施をしたところでございます。ご質問のボート、あるいは病院会計につきましても、先ほど申し上げましたとおり、今後検討してまいりたいと考えております。

 4点目の再生プランにつきましては、5年程度の中期的な財政計画と、財源不足を補うために必要となる行財政改革が連動したプランとすることを考えておりまして、具体的な取り組み項目につきましては、事業仕分け対象項目と、これまでの取り組みを再整理した新たな取り組み項目を追加した上で取りまとめてまいりたいと考えております。再生プランにつきましては、現在、全庁を挙げて策定作業を進めている最中でございまして、市議会の皆様には現在のところ秋ごろをめどにプラン案をご説明申し上げ、ご意見を伺いたいと考えております。

 5点目の投資的事業及び市民負担の見直しにつきましては、事業仕分け対象の投資的事業は、その判定結果を踏まえ、見直しを実施するとともに、事業仕分け対象外の事業につきましては、事業仕分けと同様の視点で見直し作業を行っているところでございます。また、市民負担の見直しにつきましても、現在見直し作業を行っているところでございます。

 6点目の内部経費の削減につきましては、まず人件費に係る部分といたしましては、職員数の削減及び給与の削減を実施いたしております。平成21年度の効果額といたしまして、まず職員数の削減では、職員21人の削減により約1億6,000万円、また給与の削減といたしましては、特別職の給料及び期末手当の30%削減、一般職の給料、期末勤勉手当、管理職手当及び退職手当など、さまざまな削減策の実施により、約2億6,000万円、合わせますと約4億2,000万円の削減となっております。

 現行の削減策につきましては、平成21年度から23年度までの3年間の計画となっておりますが、今後の財政見通しによっては、改めて見直す必要があると考えております。なお、具体的な削減策につきましては、行財政再生プラン全体の中で整理し、検討していくこととしております。あわせまして、引き続き事務事業の総見直しを実施し、5万5,000人都市の身の丈に合った行財政運営に努めることで、市内部での無駄の削減、総合的な経費削減が可能になると考えております。

 いずれにいたしましても、大変厳しい危機的な財政状況が続くことが見込まれておりますので、必要な事業、今やらなければならない事業を見きわめる中で、引き続き市民の皆様、関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、常滑市の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔参事 山田朝夫君登壇〕



◎参事(山田朝夫君) 私からは、ちょっと順番が前後しましたが、加藤議員さんの事業仕分けに関する1点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、事業仕分けにつきましては、市議会議員の皆様方をはじめ多くの方々にご来場いただきまして、長時間にわたって熱心に議論に耳を傾けていただきました。そのことに対しまして、この場をおかりしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 私の感想ということでございますけれども、今回の事業仕分け、本市にとって初めての事業仕分けでございました。それから、大変短い準備期間であったにもかかわらず、仕分け人をお願いいたしました行政改革推進委員会の委員の皆様、それから2人のアドバイザーの皆様が事前に事業内容をよく研究していただきまして、十分に準備をした上で当日に臨んでいただきました。

 中でも委員の皆様方は、地元や各種団体とそれぞれかかわりを持っていらっしゃったと思いますけれども、そうしたつながりや、あるいはそれについてのいろいろな思いを抱きながらも、事業仕分けという公開の場で発言、恐らくしにくい面もあったのではないかなというふうに想像されますが、そんな状況を乗り越えて、積極的にご発言をいただきました。そのおかげをもちまして、活発な議論が展開され、各事業の所管課の職員と内容の濃いやりとりができたのではないかというふうに感じております。そうした仕分け人の皆様方のご努力に関して敬意と感謝の念を抱いているところでございます。

 それから、一方、説明者として出席をいたしました市の職員についてでございますけれども、質問に端的に正面から答えようという姿勢が見られました。また、中には単なる質問に対する回答にとどまらず、みずから改善案を提示するような説明者もいました。この点は非常に評価に値するのではないかというふうに考えております。

 コーディネーターを私自身も初めて務めたんですけれども、振り返りますと、仕分け人の方々に対して、結果の記入方法についての指示が不十分であった点があったり、また結果の集計に手間取ったことなど、今から思い起こせば反省すべき点が多々ございました。

 また、事業仕分けシート、これは傍聴人の方々にも配られていたんですけれども、それ以外に仕分け人の皆さんだけにお配りした参考資料というのがあったのですが、これを傍聴人の方々にも配付すべきであったというようなご指摘が後のアンケートで多数ございまして、この点も反省点の一つだというふうに感じております。

 最後になりますが、そもそも事業仕分けについては、短い時間で少人数で議論して、適正な結論が果たして出せるのかというふうなご批判があるというのは当然のことだというふうに思っております。しかし、今回の事業仕分け、終わってみまして、市民の皆様方との問題意識の共有、あるいは市役所職員の意識改革などの点で一定の成果があったというふうに感じております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) ご質問の財政についてのうち、7点目から9点目までについてお答えをさせていただきます。

 7点目の資料には「結果的に失敗」と明記してあることにつきましては、「財政危機の原因と対策」の説明の中でも申し上げましたように、平成16年度に空港関連税収予測を見直し、空港関連税収の総額をかた目に予測した上で、過大な投資とならないよう配慮しつつ、空港のインパクトを的確に受けとめるため、最大限空港関連事業を実施してきたつもりでした。しかし、結果として、空港関連税収が予測値ほどには伸びなかったため、現時点で収入と支出の乖離が生じ、空港関連の先行投資の負担が重荷となってしまっていると分析した結果をあらわしたものでございます。換言いたしますと、今のところ当初の効果があらわれていないということでございます。空港関連の投資事業は、本市が空港と共生し、ともに発展するまちづくりを進める上では必要不可欠な事業ばかりと認識しており、事業そのものが失敗であったとの考えは全く持っておりませんので、ご理解願いたいと存じます。

 次に、8点目の新市民病院の平成28年度開院は財政当局の視点から可能かのご質問につきましては、一般会計の財政状況は非常に厳しく、当面、新市民病院に対する新たな負担の余地が非常に限られていることはご承知のとおりでございます。一方、現市民病院は、築後50年以上経過しており、老朽化が著しく、また市民病院存続に対する市民の要望も根強いことから、何とか財政の立て直しと新市民病院が並立できる方策を模索しているところでございます。ご理解願いたいと存じます。

 9点目の非常事態宣言を出すべきではないかとのご質問でございますが、財政の厳しい現状につきましては、財政中期試算として、本年5月に公表し、その後、外部の視点、市民の感覚を反映させるために、8月7日、8日の両日には事業仕分けを実施してきたところであり、財政が危機的状況にあることは市民の皆様も既に認識いただいているものと考えております。これからも市民の皆様のご意見を聞き、ご協力を得ながら、行財政改革を進め、この状況を脱却しなければならないことは当然のことと認識しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆5番(加藤久豊君) それでは、自席で質問したいと思います。

 率直にそれぞれのご回答をいただいたのですが、ちょっと残念だなというのか、少し踏み込みが甘いのかなというふうに言わざるを得ません。ポイントを絞って、自席でるる聞いてまいりたいと思います。たくさんありますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、平成22年度の当初予算にあります市債の金利を私、調べました。計算式ですので、間違っているなら、また教えていただきたいんですけれども、一般会計で3億2,000万円、集落排水で3,600万円、下水道で3億5,000万円、常滑東土地区画で2,500万円、駅周辺で570万円、水道で4,700万円、病院で1,900万円、これらの合計は8億1,000万円、単純に365で割れば、1日当たり222万円、これに土地開発公社の3,700万円の金利を加えれば8億4,700万円、1日の金利が、日が上って沈むまで、合計232万円が毎日金利として消えておるということであります。

 そういったことを踏まえながら、さらに踏み込んでお聞きをしていきたいのですが、まず企画部長にお伺いをいたします。

 質問項目の2番目でありますが、ちょっと今の答弁ですと、どうして選ばれたのかなということがよくわかりません。再度お聞きをしたいのですが、事業仕分け、いろいろ考えるきっかけになったということは、これは本当にいいことであったというふうに思うわけでありますが、果たしてすべての事業が対象となったのか、それがまず知りたいところでありますので、もう一度すべての事業が対象になったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後の仕分けの方針では、今後検討していくということでありますけれども、こちらの出されました推進本部の資料の中には、内部での検討ということも書かれておるわけであります。内部で事業仕分けを行っていくのかどうか、あるいは内部でやっていく中で、これは公開にするのか、非公開で行っていくのか、ここの点をお聞きをしたいと思います。

 それから、質問項目4番の再生計画というのは、中期の財政計画の見直しの中でというようなお話もあったかと思いますが、私は現段階である程度話せると思うんです。もう少し踏み込んで聞きたいと思いますけれども、50項目のプログラムよりも、さらに踏み込むものなのかどうか。また、議会は秋ごろをめどにお示ししたいというようなお話もありましたけれども、秋ごろというのは、今月の協議会なのでしょうか、来月の協議会なのでしょうか、そこをしっかり何月の協議会ということを教えていただきたいというふうに思っております。

 質問項目の5番目ですが、何ていうのかな、聞いておって、ああなるほどということはなかったですね。残念ながら、何でこんな抽象的な答弁になってしまったのかなというふうには思いました。私が聞いたのは、単純に資料に明記してあります投資事業の中断・繰り延べを聞いておったわけでありますので、この事業が中断・繰り延べというのをはっきり言っていただければと思います。思いもないのに資料に明記するということはないと思いますので、恐らく頭の片隅にはいろいろあるかと思いますので、それをお聞かせいただきたいと思います。

 市民負担につきましても同様であります。具体的にこの資料をつくるときにどういうことを考えてつくったのかということがわかれば、教えていただきたいというふうに思います。

 次に、質問項目の6番であります。人件費の部分になります。これは企画部長と総務部長の双方に質問になるわけでありますけれども、まず企画部長にお聞きをいたしますけれども、ちょっと今の答弁ですと、人件費やるのかやらないのか、どうなのかなというのは少し疑問に思ったところなんですけれども、実は大変大切な姿勢でありまして、昨年度からかなり職員の給与削減というのは行っております。これは先ほど4億数千万円の効果があったということでお話があったとおりで、私どもも十分承知をしております。

 しかしながら、事業仕分けが進むに当たって、市民の率直な意見は、市の内部はどうするのか、もっと市は人件費も含めていろいろな事務事業の見直しもするべきではないかというのが率直な意見だというふうに感じております。この人件費の見直しというもの、先ほど来お話ししているように、ここに明記した限りは、恐らく企画部長の頭の中には、ある程度の人件費の見直しというものも念頭にあろうかというふうに思わざるを得ないというのか、思っておると、思ってないことは書けないものですから、きっとあるんだろうというふうに推察をするわけであります。具体的にどうだということは、なかなか今の現段階では話せないということでありましたら、全体でどれほどの削減を目指しておるのか、そういったことをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、私、以前に指定管理者についてもお伺いをさせていただきました。指定管理者との契約書の中には、1年間たって、契約は5年だけれども、指定管理料を交渉によって見直していくということで、1円でも100円でもいいから安く交渉できないかということを取り上げさせていただきましたが、平成23年度、来年度に向けて、どれぐらいの指定管理料の交渉ができたのか、温水プールの例でお答えいただきたいというふうに思います。

 関連で総務部長にお伺いをしますが、経費削減策として、さまざまなご提案を交えながらお聞きをしたいと思います。

 私は、ぜひとも、まず1点、出先機関ですね、ちょっと言い方は厳しいかもしれませんが、競艇ですとか、病院ですとか、そういったことも含めて、原則、委託業務や随意契約などの見直しをお願いしたいというふうに思っております。法的根拠のあるものは除いてもらって結構ですし、自治法にあります随意契約の説明書があれば構わないとは思うんですけれども、でき得る限り出先機関のほうも、しっかりと財政のフィルター、本庁の財政のフィルターを通していくということを行うことによって、かなりの経費削減にもつながるというふうに思いますが、この考えについてどう思うか、まず1点。

 次に、市役所内で行われています昨年度のコピー枚数を私は洗い出して調べてみました。細かい作業でしたけれども、総務部の管理分で年間約50万枚、土木関係分で年間25万枚、合計で平成21年度は75万枚のコピーを行っております。これに出先の機関や農水関係などを含めれば、恐らく100万枚ぐらいにはなってしまうのかなというふうに思います。多いとか少ないということは別問題であります。必要なものはやればいいんですけれども、問題なのは、コピー機のリースは、長期の随意契約になっておるわけです。機器のリースについて、入札、あるいは用紙の単価設定、1枚当たりの印刷単価などの仕様書に基づく入札をぜひとも取り入れてもらいたいと思います。長期の契約ですので、1年間で約500万円のコピーのリース代が総務部だけであるということでありますので、こういったものも入札に切り替えていただきたいというふうに思います。民間では当然やっておることでありますので、こうした考えはないかお聞きをしたいと思います。

 それと、姿勢として、原則長期の随意契約はしない、入札できるものはすべて入札にしていく、こういった姿勢も大事かと思いますが、あわせて総務部長のご見解をお聞きしたいと思います。

 さらに、消耗品についてですが、私、聞いたところによると、昔は会計課かどこかに用度課があって、消耗品や何かを支給したというような、私の生まれる前の話かもしれませんけれども、あったそうでございます。今、それぞれ消耗品などは、それぞれの課が予算計上して買っておるということでありますけれども、民間などを調べてみますと、やはり総務部の中に用度係というものがあって、コピー用紙からペン1本まで、総務部を通さないともらえないというような、そんな厳しい会社もたくさんあるようでございます。総務部なのか、行政課なのか、財政課なのか、いろいろあろうかと思いますが、こうした用度というものも少し見直してみると、経費の削減につながるかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お願いします。

 次に、結果的に失敗であったというのは、空港税収の見込みが違っておったよと、かた目に予測した割には空港税収が伸びなかったよというふうにとらえたわけなんですけれども、この言い方というものは、結果的に失敗であったというのが非常に私は違和感がありまして、どういうふうに失敗だったのかと単刀直入に聞かれると、空港税収の見込みが甘かったからという答えになるのかなというのは、今、聞いておって思ったわけでありますけれども、ここに結果的に失敗であったというならば、これが市の公式見解であるのであれば、もう少ししっかりと失敗の理由、それからどういう分析をされたのかということをもう一回お聞きしたいと思います。

 リーマン・ショックですとか、長引く世界経済の不況というのは、うちの自治体だけではないんですね、影響があるのは。もともと私どもはなかなか貯金の歴史がなかったとか、いろいろその場しのぎで物事を進めておったというようなことは書かれておりますので、そういったことが長期の債務のことに対して大きな負担になったなというのはわかるんですけれども、ここに結果的に失敗と書いてある限りは、しっかりと何がどう失敗であったのかということがもう少し詳しく話せればいいと思いますので、これは総務部長にお聞きしますので、よろしくお願いします。

 それから、市民負担の見直しについては、なかなか具体的なお話がありませんでした。先ほど来述べているように、行政改革の推進本部が出された資料に基づいて見てみれば、思いがないものは書かないと思うんです。ここに書かれている限りは、事業の繰り延べ、廃止、延期というのも含めて、市民負担の見直しというのも当然あろうかと思いますので、もう一回単刀直入に聞きますが、何をどう見直して、市民の負担は増えるのか増えないのか、これをお聞きしたいと思います。

 次に、病院についてですが、財政が言うなら間違いないでしょうと、いろいろなことを考えて、何とかやっていけるように頑張りますよというようなご答弁だったと思いますが、本当にそうでしょうかということを率直に、今回の議会に上程されている監査委員の意見には、極めて問題があるというふうに、現病院も含めてご指摘をされているわけであります。このことをどう受けとめているのかということがまずお聞きしたいと思います。

 現状の病院の経営状況や将来の負担比率も、単純に考えて1億円市債が増えれば、1%アップしていくよという考えに基づけば、病院を150億円でつくれば、150%アップしますよ。今、200%弱ですので、簡単に将来負担比率は350%を超えてしまいますよというのは、僕ら素人が思ってもわかる計算式だと思います。その中で、どういった形で厳しい中、捻出していくのかということは非常に大切なことだと思います。さきの6月の議会で病院についてお聞きしたところ、企画部長は「しかるべきときにしかるべき判断をしたい」というご答弁をいたしました。これが一体その時期はいつなのかなというのを、あれから3カ月たっておるわけなんですけれども、その時期がいつなのかということをまずぜひとももう一度お聞きしたいというふうに思います。

 最後に、財政の非常事態宣言、少し大げさかなというふうには自分でも質問を出して思ったわけなんですけれども、本来は行財政の再生プランがある前に、その大もとがあるべきだというふうに思います。何とか頑張ってやってきて、アクションプログラム50ぐらいまでは、幼保の統廃合ですとか、そういったところまでは、何とかここまではもったなと思うんですけれども、私が思うに、再生プランというのは、恐らく非常に厳しいものになるのではないかなというふうに思うわけです。それをしっかりと市民に知ってもらうということには、やはり大もとになる宣言があったほうが、よりスムーズに市民も理解が得やすいというふうに感じているわけであります。

 入ってくる人たちに対するイメージというのもあります。確かに私はそう感じます。それぞれの区画整理に新しい人たちが入ってくるのに、財政非常事態宣言が出ているようなまちには住みたくないとか、いろいろな意見があろうかと思いますが、今おる人たちを守っていくことも行政の役割かなというふうに思っておりますので、一生懸命働いてくれている人や地域で惜しみなくボランティアをしていただいている、もともと常滑に住んでおって、頑張っていただいている方々にも理解を求めて、再生プランというものが存在するというのが本来の筋道だというふうに感じますが、このことについてどう思いますか。

 それと、本題と少しずれますけれども、先日、空港燃料について、国交省は半額にするというような方針が新聞記事に掲載がされておりました。インターネット等で空港燃料で検索すると、この関連のニュースというのは多くあるわけなんですけれども、その中には、地方には負担を強いるものではない、地方の税収分はカットしないというようなことが書かれていたのですが、現時点で来年度の予算編成の中で、今、航空機燃料も大きな財源の一つであります。国の方針でこれが半額になってしまうようなことがあったら、大変な痛手でありますので、こういった情報を今現時点でどのようにつかんでいるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。それぞれ明確にご答弁お願いします。



◎企画部長(伊藤宣之君) 質問ありがとうございました。

 まず、1点目の事業仕分けの選定につきましてお答えをさせていただきます。まず、選定につきましては、先ほど私、壇上でお答えしたとおり、大きな理由として2つ挙げさせていただきました。この危機的な状況の中でこれまでどおりでいいのか、それから2つ目が改めてそもそもの事業の必要性を検討する必要があるものについて検討しましょう、こういうことで2つ挙げさせてもらいました。もう少し具体的に言いますと、前回の8月の事業仕分けのときに、資料として皆さん方にもお配りをしたのですが、7つの選定基準を設けました。例えばでいいますと、例えば5万5,000の行政サービスとして過剰と考えられないかどうか、あるいは目的が達成されていて、改めて市民ニーズの検証が必要かどうかだとか、類似事業、代替事業があるかどうか、こういう7つの選定基準を設けて、選定をしてまいりました。結果として、議員さんおっしゃるように、すべての事業が仕分け対象になる、こう理解しておりますが、仕分けの時間につきましては、物理的に制限がありますので、19項目30事業を選定させていただきました。

 それ以外の事業につきましては、内部のほうでただいま整理をしておる、事業仕分けに近いような形で整理をさせていただいております。それについて、公開か非公開かということでございますが、非公開で現在ヒアリングを進めておりまして、行革本部のほうで検討していくと、こういうことにいたしております。

 それから、2点目の質問、再生プランについてでございますが、50項目のプログラム以上に踏み込むのかというご質問でございますが、当然のことながら、50項目の中ではまだ12億円足りない、こういうことでございますので、それ以上に踏み込んでやっていくと、こういうことになると思います。

 それから、議会の関係でございますが、秋ごろというのはいつごろなのかというお話でございますが、まだ確定的には申し上げられないのですが、少なくとも11月、12月、そういったところをめどに、今整理をしております。そういったところで出していきたいというふうには考えております。

 それから、投資的事業の中断・繰り延べ、それから市民負担の見直しについて、もう少し具体的にというお話がございました。これは壇上でお答えしたとおりでございまして、現在、行革本部の中で検討を進めているというところでございまして、まだ具体的にお話しする状況にはなっておりません。例えば市民負担の見直しでいきますと、50の重点取り組み項目の中では、例えば犬・猫の焼却場の使用料1,000円を2,000円に上げた、それから小中学校の屋内運動場の夜間使用料も上げてまいりました。それから、公共施設の減免についても、100%、50%、30%の3段階に集約等してまいりました。こういったことも含めて、適正な受益者負担、今、模索というか、検討しておりますので、少し時間をいただきたいと思います。

 それから、4点目の人件費についてでございますが、これをもう少し具体的にというお話でございました。壇上でもお答えしたのですが、人件費につきましては、相当踏み込んでやってまいりました。かなりの厳しい人件費削減をやってまいりました。もっと具体的に金額をという話でございましたが、今、全体の再生プランを詰めております。その中で一定包み込めるかどうかという問題も含めて、全体の中で整理をさせていただきたい、こんなふうに考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたい、こんなふうに考えております。

 それから、指定管理者のお話、見直しはどうか、特に温水プールを含めて具体的にという話でございました。多分議員さんはご存じだと思うのですが、21年度から5年間を指定期間として、20の施設について、指定管理者制度を導入してまいりました。今回の導入につきましては、21年度が指定機関の初年度でありましたものですから、その年度の状況が確定的にわかっていないということもありまして、22年度につきましては、具体的に下げるという話はありません。その中でも当初から企業努力によって、指定管理料を減額するという当初提案があったものですから、それは例えば大曽のグリーンスポーツセンターですとか、大曽公園、こういうものについては一定の減額はしておりますが、あとの施設については、今後、例えば物価の変動、賃金水準の変動、あるいは私どもの厳しい財政状況、こういうことがありますものですから、年度協定の中で見直しは可能ですので、さらに年度協定の中でやっていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。お願いします。



◎総務部長(栗本儀則君) それでは、2回目のご質問について答弁させていただきます。たくさんございますので、もし漏れがあったらご指摘いただきたいというふうに思います。

 まず、経費の削減に関して、出先機関の随意契約が多いのではないかということであります。病院、それからボートにつきましても、業務の特殊性ということで、そういうものがある場合には、随意契約というのを認めざるを得ないと思うんですけれども、基本的には、競争入札でという対応をしておるつもりでございます。今後も、毎回毎回上がってまいります案件に対しての審査につきましては、そのような視点でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、市役所のコピー機のリースのことでございますけれども、随契で行われておるということでございまして、そういう実態がございましたら、今回、期間満了後に、今のものについては少なくとも期間を満了するまでは契約解除できませんので、今の随契でその期間を満了させることになりますけれども、新規の契約につきましては、競争の原理を導入していきたいというふうに思っております。

 それから、あと消耗品の関係で、過去には用度担当が会計課にあったというご指摘でございました。そう古い話ではございませんで、機構改革によりまして、現在はそのようなことは財政課のほうでやっております。ただ、集中管理というのが、なかなか人の面でできませんので、現在は部の中で主管部と申しますか、主管課と申しますか、そちらのほうへ集めて、備品、消耗品を管理しておるという状況でございます。

 もう1点、ここでご紹介させていただきますと、今回の決算審査の中で監査委員の先生からご指摘がありましたパソコンの用紙について、単価がばらばらではないかというご指摘がございまして、それについては早急に要は単価の一元管理をしたいなということで進め始めているところでございます。

 次に、結果的に失敗だというのは違和感があるということで、まことに申しわけありません。このような表現をさせていただいたというのは、言葉の上で適切ではなかったということになるんですけれども、現在、今のところの成果、効果があらわれていないということになりますと、やはりこの表現をとらざるを得なかったということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、病院についてでございますけれども、病院につきましては、一応財政的に考えて、まず財源の手当てという話をさせていただきますと、基本的には市債が認められれば、100%起債は可能、どういいますか、事業費に対しては出るというふうに理解しております。ただ、償還年数というのが非常に長いわけでありまして、据え置き5年の30年ということであります。また、新しい機械を当然導入しなければいけませんので、その場合には5年で償還しなければならないということでございます。ただ、問題は、現在、経営状況でありますと、国・県による市債の許可が得られるのかどうかという問題もございます。あるいは今、他市町でありますPFIの方式もございますけれども、非常にリスクが高いということで、非常に条件としては厳しいということを財政的には申し上げるしかないのかなということであります。

 それから、非常事態宣言のことでございますけれども、先日の仕分けの中で昇先生のコメントの中にもございましたけれども、既に実質的には宣言をしているようなものだということで、既に厳しい状況を皆さんに情報公開というか、資料として出しておるということでございまして、かえって、宣言を出すことのマイナスイメージのほうが大きいのではないかということで、実質は今、既にやっておるということであります。

 それから、あともう1点、燃料税についてのご質問をいただきました。国土交通大臣のほうが来年度の考え方として、そういうことを示されたということは承知しておりますが、現在、制度の中で全体では航空機燃料税というのは13分の13というのがありまして、そのうちの13分の2が地方へ回ってきておると。13分の11は国へ行っておる分なんですけれども、その13分の2については手をつけない。13分の11について手をつけるんだよという理解でございまして、今後の予算の編成過程でどのように変わっていくのかわかりませんけれども、現在のところ、13分の2には手をつけられないということで、影響はないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(加藤久豊君) それぞれご答弁いただきました。すべてではありませんけれども、ところどころになるほどという回答もありましたし、期待できる回答もあったと思いますので、ぜひともご提案していただいたことをやれる方向で、やれることはやっていただきたいというふうに思います。

 最近では、どの企業にもかかわらず、また自治体にもかかわらず、キーワードは改善ということだそうでございます。すべての事業がだれのため、何のためという原点を見詰めながら、今の時代に合った事業に、費用対効果のある事業に進化できるように改善していくということでございます。これをファンクショナル・アプローチというそうですけれども、企画部長、一度研究していただいて、ぜひともまた導入していただきたいというふうに思います。

 ところで、私は心理学者ではないですけれども、社会心理学用語の中に傍観者効果という言葉があるそうです。この傍観者効果というのは、私がやらなくてもだれかがやるだろうという意識だそうでございますので、先ほど私、自席の1回目で、毎日毎日232万円の金利が何もしなくても使われておるという実態を言いましたけれども、一人一人が232万円が毎日金利で消えておるということをしっかりと念頭に置いて、使わないときはパソコンの電源を消すですとか、この紙はちょっと無駄だねとか、いろいろなことをそれぞれがそれぞれの意識の中でしっかりと取り組んで、それでも232万円まではほど遠いですけれども、こういった目標を、毎日232万円を全課で経費削減しましょうぐらいな気持ちでやっていくということが大切だというふうに思っております。

 企画部長のほうの主導なのかどうかわかりませんが、各課で経費削減の目標をしっかり立てていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

 それと、現状でなかなか起死回生の財政が好転するということは考えにくいと思いますけれども、市役所も、これまでさんざん議会のほうも、土地開発公社の土地、あるいは市が所有している土地でも、売れるものはどんどん売ろうよということをご提案して、なかなか重い腰が上がらなかったのがここ数年前あったんですけれども、片岡市長になってから、そういったスピード感が増して、どんどん財政がよくなる方向へと頑張っていただいているというふうに思っております。

 同時に大切なことは、行政のスピード感をやっぱり上げることだと思うんです。何か話があっても、それはだれかに相談してとか、それはだれかに相談してということで、結局いろいろな意味でチャンスを逃している部分もあろうかというふうに思いますので、ぜひとも行政のスピードも上げることを大切にしていただきたいと思います。

 あるいはこれからの財政のことを考えると、土地利用などの規制の緩和をぜひとも進めていくことも私は大事だというふうに思っておりますし、あるいは市内を見渡すと、ここは学校用地ですとか、ここは何々用地ですといって、有形無実のような計画がメジロ押しです。樽水へ行くと、野外活動センター用地ですというんですけれども、何年前に野外活動センターというふうに言って、毎月予算書を見ると4万円程度の管理費で一体何をどうしていくのかよくわからないんですけど、そういったことも一回各課で持っている土地利用の計画などを洗いざらい出して、本当にこれが時代に合っているのかということをよく検討して、売却できるものは売却していくというような、そういったことも姿勢としては大事だというふうに思っておりますので、ぜひとも検討していただきたい。山林でも、田畑でも、売れるものはどんどん売っていくというような思いでやっていただきたいと思いますし、あるいは各種委員会でそれぞれ報酬というか、手当が出ております。こういったことも見直していくということも大切だというふうに思います。

 賛否あるかもしれませんけれども、今後の常滑の未来ということになりますと、ニュータウンの成否というのは当然かかってくるわけでありますので、このニュータウン、飛香台をいかに売却していくか、保留地を処分していくかということも問われているというふうに思います。これは賛否あるかもしれないんですけれども、例えば市街地整備課の中に促販係というのを設けて、再任用された職員の方々が必死になって営業努力をして、土地を売却してくるとか、企業立地を独立の部だとか、独立させて、ここにも再任用の職員を充当して、全国津々浦々企業誘致に向かって、常滑のまちのために努力していただくとか、こういったこともこの期に及んで幾らでも考えられるものかなというふうに思いますので、ぜひともご検討いただきたいというふうに思います。これらの提案をどう思ったか、総務部長に率直にお聞きします。

 市長に1点だけお聞きをしたいと思います。再生プランが出されるときに、ぜひとも私、市長から明確な常滑の将来のビジョンというものをはっきりと言ってもらいたいというふうに思います。もちろん断片的には、市長さんはこう言っておったよとか、記者会見でこんなようなことを話ししたよとか、市長さんが冒頭でこんなあいさつをしたよというのはよくわかるんですけれども、具体的に再生プランが出されたときに、市長は市長として、このまちをどういうふうにしていきたいのか。厳しい市民からの意見をしっかりと受けとめながら、将来どういうまちにしていきたいのかということを、はっきり公式の場で述べていただきたいというふうに切に思っております。

 単刀直入に聞きますが、市長さんは公式の場で再生プランが出された折にしっかりとした公式の見解を出す準備はあるかどうか、それをお伺いして、私の質問を終ります。長時間ありがとうございました。



◎総務部長(栗本儀則君) それでは、私のほうからご質問について、総括的になろうかと思いますが、お答えさせていただきます。

 例示ということでご理解いただきたいんですけれども、まず議員ご指摘のありました1日に232万円消えていくんだよということで、その数字は間違っておりません。国の資金を借りる場合には、国も資金を運用しておりますので、繰上償還した場合には、違約金が発生いたします。そうしますと、その違約金を払って、なおかつプラスになるのかということはなかなか難しくて、それができないという状況であるということをご理解いただきたい。国が政策的にやっておりますのは、それこそ財政力の低い自治体に対しては、過去に借りた高金利のものについては、政策的に違約金を払わずに借り換えを認めるという実例はございますけれども、本市の場合、ご承知のように1.0を超しておりまして、その対象にはなっていないということでございます。ただ、特別会計につきましては、そういう条件が緩和されますので、できるものからやっておるというのが実情でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、土地利用の規制の緩和とか、いろいろありました。あと、用地の洗い出しについては、内部の検討会で一応普通財産の中でなっているものについては、今、洗い出しをして、積極的に売っているというのが実情ですけれども、議員がおっしゃいました何々計画の中に位置づけられている用地についても、今後も利用を考えて、必要なものについてはやっていくべきではないのかなというふうに思っております。

 それから、委員の委員会の報酬についても無償でいいのではないかというご提案でございまして、ありがとうございます。実は過日ありました委員会の中でも、委員の皆様方から、それについて私どもは要りませんよと、幾ら規則に定められているからといっても辞退したいという申し出がございまして、ありがたいご意見でございましたので、今後ともそういう見直しをしていきたいと。こちらの状況を説明して、していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤久豊議員さんからの財政についてのさまざまな視点からの質問ありがとうございました。

 事業仕分けを行って、市民の皆さんの前で行ったわけでありますけれども、現在も事業仕分けに出さなかった部分について、全体的に新たな行政改革項目の検討ということで現在各課から出させておりまして、それぞれ担当課とのヒアリングを今進めている最中であります。再生プラン、11月、あるいは12月ぐらいには、議員の皆さんのほうに示し、そして最終的には市民の皆さんにも示していくわけでありますけれども、そのときの市長としてのビジョンをという話でありますが、やはり私としては、夢を売るというか、市民に夢を与えることが私の仕事だと思っております。現在は大変厳しい状況でありますけれども、今の我慢が過ぎれば、明るい未来が待っているということで、再生プランを示すときには、皆さんが「よしそれなら今この我慢を何とか乗り切ろう」というような気持ちを持っていただくような、そんなビジョンを示していきたいというふうに思っております。

 現在、8月末で人口5万5,616人ということで、7月末と比べて9人減っております。常滑市が暗いまちというようなイメージを植えつけるのではなくて、市民の皆さんが今まで5万5,000人ではあったのですが、実は10万人規模のサービスを受けていたということも含めて、ぜひ身の丈に合った行政サービスを進めながら、次にはすぐそこまで、手の届くところまで明るい未来が今来ているんだということをこの再生プランで示していきたいと思いますので、ちょっとまだ数カ月、時間を必要としますけれども、ぜひそのあたり、また議員の皆さんのご協力、またご支援をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

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△加藤代史子君



○議長(伊藤史郎君) 次に、2番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

     〔2番 加藤代史子君登壇〕



◆2番(加藤代史子君) 皆さん、おはようございます。

 2番公明党議員団加藤代史子でございます。本日は、アイアンマン70.3応援のTシャツを着まして一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 では、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回の質問は、女性専門外来について、女性特有のがん検診推進事業の継続について、精神疾患に対する取り組みについての3項目でございます。

 まず初めに、女性専門外来についてでございます。

 最近まで医学の世界では、男性と女性の性差は余り注目をされていませんでした。しかし、実際の医療現場では、女性は妊娠、出産など、心身ともに女性特有の働きを持っていて、女性ホルモン、エストロゲンの分泌の乱れで、さまざまな症状を引き起こすことが示されています。例えば胸痛に悩まされる微小血管狭心症は、更年期前後の女性に多く発症いたしますが、通常の狭心症の検査では異常が見つからないので、気のせいだということで家に帰されたという例もあるそうでございます。アメリカでは、化学的な検討、そして検証がなされた結果、男性と女性が本来持っている体の機能の差が問題となり、性差医療の必要性が認められております。また、2000年、日本人の成人男女を対象に行った検査では、メタボリックシンドロームの有病率は、男性で12.1%、女性では1.7%と開きがあり、また男性は30歳代で有病率が上昇し、女性では50歳代から有病率が上昇すると報告をされております。

 このように女性を取り巻く環境が急速に変化する現在、女性の健康に大きな関心が集まっており、女性特有の病気に対する医療相談、診療体制の充実が求められております。女性が安心して一生を送るため、女性の快適な環境をつくり出すため、あらゆる総合的に診察をする女性専門外来が求められております。女性は、思春期から出産可能期、そして更年期、閉経後の高齢期に至る各年代において、男性とは異なる健康上の障害があります。女性専門外来は、女性の体や心に関するあらゆる不調について相談できる窓口です。話を聞くのは女性医師、その専門領域は産婦人科、内科、外科、診療内科などさまざまですが、窓口の医師が患者の悩みを十分聞いた上で必要な他の科と連携をとりつつ、検査や治療を行っていくものです。新たな患者さんが見込まれると思いますが、いかがでしょうか。

 平成21年度の市民病院の決算が発表されました。常滑市民病院改革プランによる経営改善の努力の中、入院稼働率、外来受診率とも目標に達せず、減少しているのが実態です。女性専門外来の新たな導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、女性特有のがん検診推進事業の継続についてでございます。

 この事業は、平成21年度の事業として、対象年齢の方に直接、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが送付をされ、がん検診を受けていただくという画期的な事業でございました。しかし、平成22年度、国からの補助費を削減され、事業の継続が危ぶまれましたが、本市の補助により継続をされたものでございます。がんの検診率がなかなか上がらない中、この事業の継続は、医療費の削減の意味からも必要であると考えます。

 そこで、平成23年度の予算が考えられている今、引き続きの事業継続をぜひとも行っていただきたいと思っておりますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 最後は、精神疾患に対する取り組みについてでございます。

 まず初めに、うつ病対策です。

 警視庁の発表によりますと、平成21年度の自殺者は3万2,845人で、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は25.8であり、交通事故死亡者の4,914人に比べて高い数字となっております。原因・動機特定者の中で、64.9%が健康問題、そのうち43.8%がうつ病と言われております。うつ病が自殺の要因として特に重要であることが明らかになっており、厚生労働省における自殺対策においても、その中核となっているのがうつ病対策です。

 9月10日は世界自殺予防デーで、9月10日から1週間を自殺予防週間として設定されております。自殺予防週間は、啓発事業の実施を通じ、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対処方法について、国民の理解の促進を図ることを目的とするものでございます。

 そこで、総合的なうつ病対策について、以下、3点についてお伺いします。

 1点目、本市のうつ病の患者数と増加率はどうか。

 2点目、うつ病に対する本市の対策と今後の課題はどうか。

 3点目、地域自殺対策緊急強化基金事業がことしからスタートいたしましたが、事業内容と今後の課題はどうかについてお伺いします。

 次に、2項目めは、精神障害者に対する雇用対策についてでございます。

 平成18年、障害者自立支援法が施行され、身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉サービスを統一するとともに、福祉サービスの提供主体が市町村に一元化をされました。そして、ことしの4月、社会福祉法人あゆみの会による精神障害者支援施設レインボーハウスが開設をされました。この施設は就労支援B型でございまして、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、就労に向けた知識及び能力の向上のために、必要な訓練を行う施設でございます。

 そこで、以下、3点についてお伺いします。

 1点目、現在の施設利用者は何人ですか。また、何人まで利用可能なのでしょうか。

 2点目、本市の他の障害の福祉施設とのネットワークをどのように考えているのか。

 3点目は、施設への仕事のあっせんをどのように考えているのか。

 以上、お聞きいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 梅原啓三君登壇〕



◎病院事務局長(梅原啓三君) 加藤代史子議員さんの1番目のご質問、女性専門外来についてお答えさせていただきます。

 女性には、女性特有の身体的、心理的な特徴があり、女性が医療機関にかかるときには、男性医師の場合、思うように話せないことが多くあります。このようなことから、受診を見合わせ、結果的に病気を悪化させてしまうこともあります。そうしたことから、女性医師による女性専門外来を開設する動きは近年広がってきております。

 常滑市民病院におきましては、女性専門外来と標榜した専門外来は現在行っておりませんが、それに準じた内容の外来として、毎週火曜日に女性産婦人科医師による診療を行っております。毎回、婦人科疾患、更年期障害などの患者さんを10名程度診療しております。また、助産師外来では、毎週2回定期相談の場を設け、助産師が育児相談や妊娠中の相談、産後相談などを行っております。今後は、先ほどご紹介いたしました産婦人科外来で女性医師が毎週診療していることを広く広報するとともに、女性医師の確保に努め、将来女性専門外来が可能かどうか検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員の2番目のご質問、女性特有がん検診推進事業の継続につきましてお答えします。

 女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成21年度から国の全額補助による経済危機対策事業として、5歳刻みの節目年齢に達した女性を対象に実施しております。内容につきましては、子宮頸がん検診及び乳がん検診に関する検診手帳とがん検診無料クーポン券を送付し、受診促進とがんの早期発見を図るとともに、正しい健康知識の普及及び啓発に努めてきました。平成21年度の実績につきましては、子宮頸がん検診は対象者1,797人に対し479人の方が受診し、乳がん検診は対象者1,760人に対し628人の方が受診しました。また、子宮頸がん検診で要精検者となった12人及び乳がん検診で要精検者となった62人の方に対しては、精密検査の受診を促しました。本年度につきましては、国の補助が事業費の2分の1となりましたが、事業を継続し、節目年齢となる子宮頸がん検診対象者1,740人と乳がん検診対象者1,675人に対し個人通知を発送し、10月から受診していただくよう周知に努めております。

 ご質問の平成23年度の事業継続につきましては、今のところ国の補助事業として継続されるのか確定しておりませんが、事業の必要性は認識しておりますので、今後も国及び近隣市町の動向を注視しながら実施について検討していきたいと考えております。

 次に、3番目のご質問、精神疾患に対する取り組みについてお答えします。

 ご指摘のとおり、我が国の自殺者は10年以上にわたり毎年3万人を超えております。常滑市においては、人口動態統計による自殺者数は、平成18年18人、19年15人、20年6人、21年7人と経過し、この2年間は減少しております。こうした中で自殺に至る最終段階での原因の多くが健康問題であり、さらにその多くをうつ病が占めていると承知しております。

 初めに、1点目のご質問、うつ病対策について、本市のうつ病の患者数と増加につきましては、常滑市における精神疾病の通院医療費を公費で負担する自立支援医療の受給者数は、現在、男性211人、女性239人、計450人となっております。そのうち、うつ病で受診している人は、男性75人、女性108人の計183人となっており、自立支援医療受給者の約4割を占めております。また、過去3カ年のうつ病患者数を見ますと、19年度末114人、21年度末186人と2年間で約60%患者数が増加しております。

 次のうつ病に対する対策と今後の課題につきましては、21年6月に実施した精神障害者への暮らしについてのアンケートからも、精神障害者、家族に対して情報が伝わらず、サービスの提供につながっていないことが伺えました。障害者を支援する自立支援協議会を通して、今後、対策を検討しますが、引き続き常滑市やメンタルヘルス相談を実施している知多保健所、障害者相談支援事業を実施している社会福祉協議会等の関係機関が連携して、情報の提供や支援に努めていきます。今後の課題につきましては、うつ病に対する偏見をなくす取り組み、正しい知識の普及啓発、早目の精神科医を受診させるための普及活動が重要と考えております。

 次に、地域自殺対策緊急強化基金事業の内容と今後の課題につきましては、地域自殺対策緊急強化事業は、国の経済危機対策として、国が平成21年度に100億円の補正予算を計上し、県に基金を設置し、地域の実情を踏まえた事業を各自治体において実施しております。21年度につきましては、常滑市社会福祉協議会に事業委託をして、電話による相談、弁護士等による対面相談、自殺予防の啓発パンフレットの作成、関係機関を対象とした研修会等を実施しました。年度途中からの事業開始であったことから、今年度以降、事業を本格化し、特に関係機関との連携や宣伝により、相談につながる機会を増やし、また地区老人クラブ等を通して、高齢者が支え合う地域の連携体制の充実に努めたいと考えております。

 次に、2点目の精神障害者に対する雇用対策について、就労継続支援施設B型となっているレインボーハウスの現在の利用者数及び利用可能人数につきましては、定員20人、利用登録者数24人、平均利用者数12人となっております。

 次に、本市の他の障害の福祉施設とのネットワークにつきましては、3障害を一本化した自立支援法の趣旨や、同じ授産施設であることからの交流なり連携は必要と承知しております。既に事業者間では交流を進めておりますが、関係者が参加しております自立支援協議会の中でもネットワークについて考えていきたいと思っております。

 また、施設への仕事のあっせんにつきましては、現在、それぞれの施設がそれぞれの努力で仕事の確保に努めております。仕事の確保が必要であれば、商工会議所を通した市内事業者への協力の呼びかけや、市の業務の中でできる仕事があれば検討したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

     午前10時47分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆2番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。それでは、自席での質問をさせていただきます。

 まず、初めの女性専門外来についてでございますが、今のご答弁では、婦人科の外来を皆さんに周知をしていきながら、そこでフォローしていくというお考えで、将来は検討していくというお答えであったかというふうに思いますが、今、病院を取り巻く問題は山積みで、改革プランはできたものの、収支の改善は本当に大変な状況でございます。現在、整形の先生の常勤がいなく、手術できない状況の中、お医者さんの状況が即病院経営を圧迫しております。

 しかし、そんな状況の中で、できることがあると思います。茨城の医療センターでは、病院の都合から患者の希望へと女性専門病棟が開設をされております。また、大分県立病院でも、本館7階部分に女性専門病棟を設け、病室以外に心安らぐ部屋が欲しいとの要望で、憩いの部屋も設置をしたそうでございます。また、女性医療を重視する岐阜県の医療センターでも、本館8階に女性専用病棟を40床設置し、安心して治療に専念できると大変患者さんから好評を得ているそうでございます。また、愛知県の東栄町の東栄病院では、現在民営化されておりますが、民営化する前は日曜外来や予約診療などに取り組み、職員の意識改革も図ったそうでございます。今、どれだけ常滑市民、また住民の要望にこたえるかが問われていると思います。多くの市民の皆様に一人でも多く市民病院を使っていただくことしかありません。

 そこで、質問は、外来受診率、入院稼働率を増やすための施策をどのように考え実施をしていくお考えかお伺いをします。

 次に、2点目、女性特有のがん検診推進事業の継続についてでございますが、今、部長さんのほうから、国の傾向を見ながら、23年度も続けていきたいというご答弁でございましたが、がんの対策基本計画では、2011年までにがんの検診受診率50%以上という大きな目標を掲げております。無料クーポンにより受診率が上がっても、全国平均ではまだまだ24.5%ぐらいです。

 そこで、質問は、受診率向上のための取り組みと常滑市としての目標についてお伺いをします。特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、検診とワクチン接種でほぼ100%と言われております。公明党は、子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした子宮頸がん予防法案を参議院に提出をし、成案を目指しているところでございます。厚生労働省の来年度の予算概算請求に子宮頸がん予防ワクチンの助成事業が盛り込まれましたが、助成事業を実施していない市町村は対象に含まれず、命の格差になっているのが現状だと思います。

 2つ目の質問は、子宮頸がんの予防ワクチンの助成事業についてのお考えをお伺いします。

 最後は、3、精神疾患に対する取り組みについてでございますが、うつ病は特別な病気ではなく、だれもがなり得る病気です。また、うつ病を含む気分障害の患者が、この10年間で43万人から92万人へと増加をしております。本市でも、増加率は大変アップをしている状況でございますが、うつ病は国民のおよそ15人に1人が経験するまさに国民病と言われております。うつの患者さんが安心をして治療を受け、社会復帰できる体制整備がとても大切です。そして、早期発見、早期治療が不可欠、うつ病は医療費の自己負担1割の自立支援医療の対象であることがなかなか知られておりません。本市では、現在、男性では211人、女性でも239人、この自立支援医療の対象者がいるということでございますが、まだまだこの自立支援医療の対象であるということが知られていないのが現状であると思います。

 そこで、1つ目の質問は、この周知に対してどのように考えているのかお伺いをします。

 2つ目の質問は、市の職員に対する取り組みについてでございますが、職員の中でもうつ病の治療を受けている方は現在どれぐらいいらっしゃるのか。また、うつ病治癒後の職場復帰プログラムをどのように考え実践されているのかお伺いをいたします。

 3つ目の質問は、2010年度の診療報酬改定で、うつ病の治療に有効な認知行動療法が保険適用となりました。この認知行動療法に対する認識と課題についてお伺いをいたします。

 現在、本市では、第2期常滑市障害福祉計画が作成をされ、障害者自立支援法に基づき、福祉の充実が図られております。基本計画の中に、精神障害者を対象とするサービスについては、厚生事業団としては、これらのサービス実施機関との連携を図ることが重要であると書かれております。また、地域全体で障害者を支えることが必要で、交流事業など諸活動を推進し、関係者のネットワークの構築強化が重要であるとあります。

 ぜひとも地域全体でこの就労継続支援事業B型を行っているレインボーハウスを支えていただきたいと思っております。レインボーハウスに来てもらい、まずは家から一歩出る居場所があることが大切だと思っております。そこで少しでも仕事でお金を得ることができれば、それが楽しみとなって、働く意欲になるわけです。自立支援法では、働きたいと考えている障害者に対して就労の場を確保する支援の強化が進められております。今、景気の低迷で仕事が減っているのが現状です。先ほどもご答弁の中でも今後考えていくというご答弁がございましたが、地域支援協議会においても、就労支援の課題について話し合ったと書かれてありました。

 質問は、どのような課題が話し合われたのか、またその課題の解決策をどのようにお考えなのかお伺いをして、自席での1回目の質問とさせていただきます。



◎病院長(鈴木勝一君) まず、女性専門病棟のことですけど、今、常滑ではそれをつくる余裕はないということです。今、5病棟あって、各病棟は50人の患者数で、その中に内科、外科、脳外科とずっと入っているわけです。内科もいろいろな臓器別に入っている。そういう中での医療というのは、医師だけではなくて、看護師も分化しているわけです。そういう分化していて専門化している。そういう医療を女性専門のところで持っていく余裕は今全然ないです。だから、現在のところつくる予定はないということです。今後、必要があるかどうかということですけど、僕は余りないのではないかというふうに思っています。

 むしろ今、病棟において非常に問題なのは、ベッドサイドで食事をしているということです。食堂がないということ。ベッドサイドで食事をしていて、隣のベッドには簡易トイレが置いてある。どうしてもすぐトイレに行きたいという人がいるわけで、トイレのにおいをかぎながらご飯を食べている人がいる。そんなような悪条件の中で入院患者さんは生活しているということはとても大きいことで、一日も早く新病院をつくっていただきたい。そのことが患者さんを増やすことにもやっぱりなるのではないかというふうに思っています。

 では、どのようにして入院患者、外来患者さんを増やせるかということですけれども、この前も評価委員会があったんですけど、やっぱり一番重要なことは医師確保だろうと思います。特に整形外科の医者がいないということが大きなことで、整形外科の医者がなぜ来なくなったか。一番大きな原因は、今、名古屋大学から整形外科の医者が来ているんですけど、教授の話によると、病院が古い、新しい病院が建つ計画がなかなか出てこない。そんなところに医者を送れないということをはっきり言っているわけです。市長さんにも一緒に行ってもらったんですけど、市長さんがお願いしても、教授はそういう言い方をする。

 ちょっと変、余りこんなことを言っちゃいけないんですけど、そんなような教授で、なかなか大変なんですけれども、そうは言いながらも、どうにか医者を確保しなければいけないということで、名市大のほうにお願いして、今、名市大から毎日外来をやっていただいている。今はそういう状況なんですけど、やっぱり医者を確保することが、入院患者数を確保できるし、外来も確保できて、収支を改善する一番大きな問題であろう。そのためにもやはり病院を新しくしていただきたい、切にお願いしたいと思います。

 以上です。



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、女性特有がんの受診率の向上の取り組み、それから目標50%についてどう考えているかということですけれども、受診率の向上につきましては、今のところ個別に節目検診ということでやっておりまして、非常に成果が上がっているというふうに思っております。こういった取り組みが、国の今度の23年度の概算要求ですと、引き続きやっていくという厚労省の概算要求になっておりますので、やっていけるというふうに思っておりますけれども、非常に効果があるということでして、この取り組みに期待しておりますし、受診率の向上につながるというふうに思っておりますので、努めていきたいというふうに思っております。

 それから、目標率50%についてですけれども、女性特有がんの節目検診を見ますと、乳がんが37%、子宮頸がんのほうは27%、合わせますと30%、非常に効果が上がってきております。ぜひ50%に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、子宮頸がんのワクチンについてですけれども、これも国の概算要求のほうで載っておりました。3分の1、国が補助するということになっております。非常に効果があるということは承知しております。3分の1補助ということになるかどうか、これからのことなんですけれども、国の補助がつくということであれば、前向きに考えてみたい。ただ、市の負担が3分の2補助ということになると思いますと、財源的なこともありますので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思っております。

 それから、うつ病が自立支援医療の対象として知られているかどうか疑問だということですけれども、その前にうつ病自体がなかなか本人が気づいていない、周りも病気としてわかっていないという状況があります。その部分をもっとやっていきたいなというふうに思っておりますし、医療機関におきましては、今、うつ病であれば、自立支援医療の証明書をすぐ出していただけるような、そういう関係ができているというふうに思っておりますので、かかっていただければ、10%負担で利用できますし、また10%についても、常滑市の精神障害者医療のほうで支援できますので、無料でかかれるという仕組みになっておりますので、大いに宣伝していきたいというふうに思っております。

 それから、職員におけるうつ病の人数とか、市の職員だけが例外的ではありません。世間並みにうつ病患者はいるというふうに承知しておりますけれども、直接、職員担当のほうに確認しておりませんので、お答えはできませんけれども、一定の割合でみえるということは承知しております。

 それから、こういった方への対処ですけれども、一応市としてもメンタルヘルス研修というのをやっておりまして、管理職なり、本人ばかりでなくて、周りがそういったことに気づいて、きちんとした方向に連携できるように、そういうふうな理解ができるように努めておるところです。

 それから、認知行動療法について触れられたかと思います。これは22年度からの医療法改正の中で点数化されたということだと思います。非常にうつ病に効果的な療法だというふうに言われて、これからだというふうに思っておりますけれども、そういったところが担える医療機関なり、そういったところが増えていくことを期待しております。

 それから、レインボーハウスへの支援というお話、また自立支援協議会の中でネットワークについてどういった話し合いをということですけれども、自立支援協議会、いろいろな障害者に対する課題をいろいろな関係者が集まって具体的に検討しております。そういった中に、そういった授産施設、レインボーハウスの施設長も入っておりますし、ほかの授産施設の者も入っております。そういった中で具体的なことを話していると思いますし、そういった話し合いもなされているということで、実際交流も、今回、夏祭りが大曽のほうであったかと思いますけれども、そういったところにも案内を出して参加しているということも聞いておりますし、梶間授産所の生徒が園外へ出たときにはレインボーハウスに寄るとか、そういった交流もしているというふうに聞いておりますので、その辺は積極的に双方で交流が行われているというふうに承知しておりますし、こういった自立支援協議会の中でも話題になっているというふうに聞いておりますので、今後そういった活動に期待しておるところです。

 以上です。



◎企画部長(伊藤宣之君) 先ほどの市の職員の精神疾患の状況でございますが、福祉部長が答えましたように、昨年度は四、五名程度の精神疾患等による休職でございました。それから、支援の関係でございますが、医師の就業可能の診断書が出ましたら、本人の症状に合わせまして、例えば業務量だとか、業務時間等の軽減を図りながら復帰ができるようにやっていく、こういうことをしております。

 以上でございます。



◆2番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、最後の質問でございます。

 先ほど福祉部長のほうから自立支援医療についてのお話があったのですが、やはりうつ病というのは早期発見、早期治療が大事でして、治療をするのに、やっぱり自己負担が1割で済むということが周知されるということは、かかりやすい、受診しやすい、医療費が安く済むということの認識を持つということが、やっぱり医療機関にかかりやすいという状況にもなると思っておりますので、やはりうつ病は自立支援医療の対象であり、自己負担は1割で済むんだということの周知について、もう一度広報なり、市民への徹底をしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、今、企画部長のほうから、職員の中でもうつ病が四、五名程度ということで休職をされながら、メンタルヘルス研修、またドクターの診断書が出たら、職場復帰に向けて時間軽減をしながら、職場復帰をさせていくというお話がありました。ありがとうございます。このように本当にうつ病というのは、先ほど福祉部長のお話からもありましたが、ご本人が知らない中でも意外とうつ病になっているということがあるということで、今回の9月号の広報にも、心の病は身近な問題ですということで、健康日本21とこなめ計画ということで、周知もされておりました。しっかりこの広報を皆さんが読んでいただけるといいなというふうに思っております。

 それでは、最後の質問で市長さんにお伺いをいたしますが、1つ目の女性専門外来、院長のほうからは必要ないというふうに言われてしまいましたが、何としても女性専門外来は、うつ病対策としても必要であると思っております。実現していただきたいと思っております。男性よりも女性のほうがうつ病になりやすいと言われておりまして、女性特有の産後うつなども今とても問題になっております。そのために女性専門外来はとても有効だと思っております。市民の命を自殺から守るためにも、うつ病対策は急務です。

 そして、2つ目の女性特有のがん検診推進事業も、子宮頸がん予防ワクチンも、とても重要でございます。女性が元気で生き生きと輝くこと、それが家庭にあっても、社会にあっても、みんなの願いであり、改めて子宮頸がんゼロに向けた市長さんの決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤代史子議員さんからの3つの質問をいただきましてありがとうございます。

 女性専門外来ということがあります。今、女性の医師を確保するということが、やはり全体的な医師の増加にもつながるというふうに考えております。そういった中で働きやすい女性医師の職場づくりが急務ということになると思いますけれども、そうはいっても、今の施設にそういった施設を設けることは多少困難な面があるということで、今後の新たな病院建設については、そういった面も含めながら、要は具体的にいうと、院内保育所とか、そういったことも考慮に入れながら、女性医師の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 うつについては、市役所も先ほど企画部長から申しましたようにあるということでありますし、またこうった面も含めてPRということも、やはり自分だけに病気か病気でないかということもなかなか自分本人もわかりませんが、そういうことで、今回、先ほども加藤議員さんから紹介がありましたように、この9月10日から世界自殺予防デー、週間ということになりますし、また常滑においても、9月10日に午後1時半から2時半まで、名鉄常滑駅周辺で自殺予防の街頭啓発キャンペーンというのも行われるということもあります。そういったことで、そんな医療にかかりやすいようなPRに努めていきたいというふうに、一人で悩まないようにということで啓発していきたいというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎病院長(鈴木勝一君) ちょっとすみません、さっき言ったのは、女性専用の病棟は必要ないと言ったので、外来用も必要ないということは言いませんでした。ただ、女性専用外来ということではなくて、やっぱり疾患を限定すべきだと思います。更年期障害に対する女性専門外来というような形ですべきではないか。余りうんと広げてしまって、何でもいらっしゃいということでは何もできないので、やっぱり更年期障害を中心とする女性専門外来というようなことは絶対必要なのではないかと思います。



○議長(伊藤史郎君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

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△佐々木志津江君



○議長(伊藤史郎君) 次に、6番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

     〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党議員団佐々木志津江です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております2点についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、事業仕分け結果及び消防の役割についてであります。

 まず、1点目は、事業仕分けの問題です。8月7日、8日に、財政難を理由にさまざまな事業の仕分け作業が行われ、市民生活の安全等に影響を及ぼす施策が改善・廃止などに仕分けされました。常滑市行革推進本部から出された「財政危機の原因と対策」という資料によりますと、財政危機を招いた原因として、?競艇依存体質で、身の丈以上の行政サービス実施、?競艇収入の激減、?行政のスリム化に着手せず、?借金等でしのぎつつ、空港関連の大規模投資、?もともと貯金の習慣がない、?病院赤字の拡大、?空港税収への過度な期待、このように7項目挙げております。このうち私は財政危機を招いた大きな原因は、?の借金等でしのぎつつ、空港関連の大規模投資と?の空港税収への過大な期待であったと思います。

 愛知県企業庁が作成した空港からの税収予測をもとに、常滑市も同じように予測をいたしました。その後、下方修正したものの、それでも過大な予測でありました。私は、このことについて警告を発してきましたけれども、当時の市長は「借金をしても、空港からの税収で賄える。余ったお金で市民の福祉も向上する」との強気の発言をして、空港関連事業を推進してまいりました。

 特に常滑ニュータウン計画では、国内希少野生動植物種に指定されているオオタカの営巣が発見されたことであります。私は貴重な自然を保護する上でも開発の中止を求めました。このオオタカの営巣発見で、工事が一たん中断されている間に、市街地では空港関連の住宅が次々と建設され、当初のニュータウン計画では、空港関連の従業員の需要があると言われてきた大義名分がこのことによって崩れてきたと言えます。私はこうしたことから、先ほどの自然保護と同時に、住宅供給の過剰が生じるとの懸念から、ニュータウン開発の中止を再三求めてまいりましたが、しかし事業は強行されてまいりました。

 平成14年当時の新聞で「意義が失われたにもかかわらず、開発自体が目的化し、深みにはまった公共事業は多い。一たん立ちどまる決断が求められているのではないか」という記事がありましたが、私もそのとおりだと思います。さらに、平成18年には、市民病院などのための公益的施設用地を元金、利息を合わせて107億円で早々と購入し、今、そのツケが回っています。

 また、常滑駅周辺土地区画整理事業でもそうです。空港のある玄関口として訪れる人に恥ずかしくない駅前にするんだと言って進められてまいりました。この原資は、国や県の補助金がありますけれども、大方は市債が充てられてきました。このことについても、私は再三中止、凍結を求めてまいりました。今回の事業仕分けで、常滑駅周辺土地区画整理事業は凍結・見直しとの結果が出ましたが、これは当然のことでありますけれども、遅きに失したと言えます。

 以上のことを前提にして、市長に質問いたします。

 まず、財政難に陥った最大の原因は何だと認識しておりますか。また、市長はこれに対する責任をどう感じておられますか、お伺いをいたします。

 次に、事業仕分けの項目のうち、市民の命にかかわる消防出張所についてお尋ねをいたします。

 この消防出張所は、事業仕分けの結果、改善・廃止ということでありました。言うまでもなく、消防の目的は、消防組織法において、災害が起こらないように警戒・予防すること、万が一火災などが起こったときには国民の生命、身体、財産を守ることで、国民の安寧秩序など福祉の向上に資すると規定しております。

 そこで、消防出張所について、以下、2点についてお伺いをいたします。

 1つは、市長は消防の役割をどのように認識しておられますか。

 2つ目は、財政危機を口実に空港出張所は廃止、他の出張所は改善とはいうものの、廃止に近い結果が出されました。これは市民の命と安全がないがしろにされるものだと考えますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、市内巡回バスの運行についてお尋ねをいたします。

 本年3月市議会定例会でも私は質問いたしましたが、再度、以下について質問をいたします。

 1点目は、常滑市公共交通庁内検討会が昨年から開催され、本年3月末にこの検討結果を市長に提出したと言われておりますが、どのような内容であったのか。また、庁内検討会は今後も継続されていくのか。そして、どのようなことを検討していこうと考えているのか、お尋ねをいたします。

 2つ目は、巡回バスについては、さきのご答弁では、市民の意向把握、アンケートは関係団体との協議を踏まえ考えていくということでありました。この協議会設置の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 3つ目は、現在、日本共産党が実施しておりますアンケート調査で依然として巡回バスを求める声が多数あります。武豊町では住民の声にこたえてコミュニティーバスの運行が始まりました。また、南知多町でも10月から運行されるということであります。市民の願いを実現するために、常滑市としても早速巡回バス実施の検討に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、協議会設置のいかんにかかわらず、市民アンケートを実施すべきだと思います。再度お伺いいたしまして、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔消防長 石川忠彦君登壇〕



◎消防長(石川忠彦君) 佐々木議員さんの1番目のご質問、事業仕分け結果及び消防の役割についてのうち、2点目のご質問、事業仕分け項目のうち消防出張所についてを先に答弁させていただきます。

 なお、1点目のご質問は、後ほどお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、事業仕分け結果は見直し・廃止であったが、消防の役割をどのように認識しているかでございますが、消防の目的は、佐々木議員さんのご質問の中で言われたとおり、消防組織法及び消防法において明記されていることから、市としましても、市民の安全・安心な生活のために寄与することが消防の役割であると十分認識しておるところでございます。

 次に、財政危機を口実に市民の命と安全がないがしろにされることはいかがなものかについてですが、本市の消防体制は1本部1署3出張所体制で、市民の安全・安心な生活のために業務を実施しているところでございます。しかしながら、過日行われました事業仕分けの結果において、改善・廃止と示されたことにつきましては重く受けとめ、今後の体制につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 佐々木議員さんのご質問、事業仕分け結果及び消防の役割についてのうち、1点目、財政難に陥った原因は何かについてと、2番目のご質問、市内巡回バスについてお答えをさせていただきます。

 初めに、財政難に陥った原因につきましては、「財政危機の原因と対策」と題して行った説明でも申し上げましたように、先ほど佐々木議員さんからご紹介がございました部分と重複はいたしますが、1番目に、豊かな競艇事業収入に依存し、身の丈以上の行政サービスを実施することができましたが、2番目に、その競艇事業収入が平成11年度から激減してしまったこと、3、4番目として、それにもかかわらず行政のスリム化に着手せず、一方で、借金等で補てんしつつ、空港関連の大規模投資を行ってきたこと、5番目に、豊かな競艇事業収入を当たり前として、貯金の習慣がなく、どんどん行政サービスに使ってしまったこと、6番目に、平成14年度以降、市民病院の経営状況が厳しくなり、赤字の補てんが大きな負担となってきたこと、7番目に、空港関連税収に過度の期待をかけ、空港関連事業を積極的に進めてきたことの7項目が財政危機を招いた原因であると考えております。

 しかし、これはあくまで今の時点から過去の推移を振り返り、大きな要因を抽出したもので、これら7つの要因が重なり合って、財政危機に陥ったと分析したものであります。当然それぞれの時点時点においては、今日のような結果を予測することは困難であったと考えており、その時々の分岐点では厳しい財政状況にあっても、市民サービスを低下させず、一方で空港と共生し、ともに発展するためのまちづくりを進めるため真摯に取り組んできたものと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、市内巡回バスについてお答えさせていただきます。

 1点目のご質問、検討結果の内容についてでございますが、公共交通庁内検討会は、昨年の2月、関係課長9人により立ち上げ、あわせて担当者レベルの作業部会を設置して、市内の公共交通の現状、課題とその対応について検討、整理等を行い、市内のバス交通について、2つのプランとして取りまとめたものでございます。

 プラン1は、現在の市の費用負担を前提にして、できることから改善するとしたもので、常滑南部線はそのまま活用し、北部バスの充実を図るというものでございます。

 プラン2は、公共交通空白地域の解消や高齢者等への対応のため、全面的に見直すとしたもので、民間事業者に市内巡回バス、いわゆるコミュニティーバスの運行を一括委託するというものでございます。

 これらのプランの検討は、庁内内部で事務的に整理したものであり、区画整理の進展や商業施設の動向など、市内の交通状況に大きな影響を及ぼす周辺環境についても流動的な部分がございますので、さらに検討の精度や熟度を高めていくことが必要であり、報告では今後さらに検討を進めていくとしております。

 次に、協議会の設置とアンケートの実施につきましては、今申し上げましたプラン2を実現する際に、協議会、または道路交通法に規定されている地域公共交通会議が必要になると考えておりまして、これはコミュニティーバスを走らせることを前提としたものであり、その際にどのようにバスを走らせたらよいかのアンケートが必要になると考えております。

 しかし、この検討結果をまとめた時期より、本市の財政状況はさらに厳しくなっており、例えばプラン1の北部バスの運行につきましても、事業仕分け的視点からの検討が必要になってきていると考えておりまして、プラン2を実現に移す段階には達していない状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆6番(佐々木志津江君) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 今、「財政危機の原因と対策」のことについて、7点の財政危機の原因があるということが言われましたけれども、「財政危機の原因と対策」の資料では、空港への過度な期待が結果的に失敗したと書かれておりまして、私はこのことが一番の原因ではなかったかというふうに思います。それによって、まさに今、借金地獄の深みにはまってしまったと言えると思うんです。それで、このような轍を踏まないことが、これからの市政運営についての教訓だというふうに思いますが、市長はこれ以上の借金を生み出さないためにどのような改革を今後進めていくおつもりなのか、市長からのご答弁をお願いいたします。

 また、事業仕分けでは触れられていないことで、空港対岸部進出企業への立地促進奨励金があります。私は、この奨励金について見直しというか、凍結を前回の質問でも申し上げましたけれども、この奨励金の額は、平成21年度決算で3,890万円、平成22年度予算におきましては5,300万円、合計9,990万円になります。来年度は1億円を超すのではないかというふうに思いますが、この立地促進奨励金が事業仕分けの対象にならなかったのはなぜなのかお伺いします。これについての答弁としては、企業の立地を促進するためには必要なんだということで言われると思うんですけれども、再度お聞きしたいというふうに思います。

 来年度、12億円近い財源不足が生じると言われている中で、この矛先を市民に向けるだけでなくて、やはり企業にも立地促進奨励金という制度を条例で定められておりますので、私は奨励金については反対はしましたけれども、こういう条例がある限りは、企業との約束ということはわかりますけれども、先ほど加藤久豊議員の質問のご答弁の中で、今は苦しいけれども、今後市民に夢を与えていくんだというようなことで、これからの再生計画についてはそういうことをおっしゃったんですけれども、やはりそういうふうに市民に「今は苦しいけれども、後でいいことがあるんだよ」と言うのでしたら、私はこういう企業に対しても、「今、常滑市がこれだけ厳しい状況にあります。経済が好転するまで、しばらく奨励金を先送りさせてほしい」ということを企業に理解を求めてもいいのではないかというふうに思います。私は、これが市長の言う思い切って改めること、思い切ってやめること、これに当てはまるのだと思いますが、市長の見解とご決断を求めたいと思います。

 次に、消防出張所についてお尋ねをいたします。

 先ほど壇上でも申し上げましたが、万が一火災が発生したときに、市民の命、財産を守る、被害をいかに軽減するか、これが最大の任務であると思います。火災発生から放水開始まで6.5分あると、被害の軽減が果たせると言われております。火災の通報から消防隊が出動して、消火栓にホースを伸ばし、放水するまでの時間は2分と言われています。そうしますと、残された4.5分、この4.5分でどれだけ走れるかというと2キロです。つまり2キロ以内に消防署がなければならない。被害を最小限に食いとどめる根拠がここにあるというふうに思います。

 国の基準では1消防隊5人と定められておりますけれども、常滑市の場合は3人です。常滑市民の命を守るために必要な消防職員の基準は129人ですが、現在は67人、この消防職員というのは、私の勝手な計算でやったんですけれども、通信員、予防要員、庶務処理人員を除いています。ですから、基準からいうと、62人少ないということになっています。消防出張所勤務員は10人ですが、1消防隊3人。ですから、この3人が火災発生により出動したときには、救急要請があっても対応できないということがあると言われています。

 ちなみに救急出動割合は、北出張所で30%、本署で45%、南出張所で15%ということであります。逆に救急出動したときに火災発生の連絡があっても、瞬時に出動できなかったこともあると聞いております。これだけ高い出動割合があるのに、出張所をなくすということは、軽度で済むことが重症になる、あるいは最小限の火災で済むのに規模の大きい火災になってしまうことだってあると思います。

 事業仕分けの際に大府市の例が示されました。大府市は、常滑市より人口が多いのに、消防署は2カ所しかない。それに比べて常滑市は多いと言われました。私は、こうした大府市の現状がどうかということを抜きにこれは論じられていたというふうに思います。私が調べたところ、大府市の消防職員の基準は152人ですが、現状では、平成21年度ですが、89人、また消防署の設置基準は3カ所でありながら、2カ所しかない。こうした職員不足を補うために非番招集、つまり仕事ではないとき、休みのときに呼び出しを受けている回数が、平成21年度100件を超えていると言われました。常に市民の命を守るという緊迫した職場で働く職員が、十分な休暇もとれずに、健康さえ守られないという事態になっているということであります。このように大府市の消防力の実情を見ず、類似団体での比較とか、あらわれている数字だけで判断したりすることは、消防の役割を全く認識していないとしか思えません。

 そこで、お伺いいたしますが、今、大府市の例のところで申し上げましたけれども、常滑市におきましても、非番の人に非常招集をかけたことはありますか。あるとすれば、何回ぐらいあるのかお尋ねします。もちろん大規模災害があったときには、やむなく休みの人を招集して、何とか人員を確保するという、そういう事例もあるかもしれませんけれども、日常的に行われていることはいかがなことかと思いますので、まず常滑市の現状をお聞きしたいというふうに思います。

 また、事業仕分けの結果についてのコメントで、消防の広域化ということが言われています。私は以前に消防の広域化について質問したことがあります。総務省は、広域化されることでのメリットをいろいろと述べておりますけれども、このメリットというのは、住民の安全のためのメリットではなく、安上がりの安全、消防力の低下につながるものであると考えます。実際に愛知県の中で広域化されたところでは、人員が減り、職員の負担が強まったとか、以前に比べ消防車の現場への到着時間が遅くなったとの指摘がなされ、メリットよりデメリットのほうが大きいと言われています。やみくもに消防の広域化をしても、消防力の強化にはならないというふうに思います。

 この消防の広域化については、次の相羽議員から質問が出されておりますので、余り深くは申し上げないようにしたいと思いますが、あえて申し上げたいことは、消防責任は基礎単位である市町村長にあります。住民生活に最も身近に発生する問題を解決する行政組織というのは、やはり住民に近い行政がやることが、効率よく運営することができる。すなわち自治体が行うことだということです。そうしたことから、出張所のあり方を広域化の中で検討するということではなく、むしろ基準を満たす消防力の強化こそやるべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、巡回バスのことについてお尋ねをいたします。

 今、3月に出された検討会の答申といいますか、このことについてお話がございましたけれども、私から言わせれば、何ら進展していないというふうに思います。これも前回質問した中で申し上げたことなのですが、再度申し上げますと、昨年2月の第1回検討会で総務部長の言葉として、「少子高齢化を迎え、これからのまちづくりにおいて安心・安全に移動できる手段を目指し、公共交通のあるべき姿について意見調整し、市の方向性を示していきたい」とあいさつされ、このバス庁内検討会の目的がここにあったというふうに思うんです。

 しかし、「今後のニュータウンなどのまちづくりなど、これからのまちづくりは流動的であるので」というお話がありましたけれども、今、巡回バスの運行について市民が求めているのは、今後、ニュータウンに新しく病院ができた後にバスを運行してほしいと言っているのではないんです。今現在のことを言っているわけです。最近、高齢化などに伴って、今まで自分で運転していたけれども、自分も含めて、家族からも安全第一ということから、車の運転をやめている人が増えています。こうした人たちから社会参加の機会を奪おうとしているというふうに思います。

 先ほど言いましたけれども、武豊町、南知多町でも、地域交通会議、地域公共交通活性化協議会、こういうことを設けまして、フォーラムを開いたり、住民との対話を重ねてきました。既に運行されている他の自治体でも、定期的に協議会や市民アンケートなどを実施して、現在、多くの住民の方々が利用され、喜ばれております。さらに、今、開催されております阿久比町の議会で巡回バスについての一般質問があり、これに対して町長は、「今後、運転計画案を策定し、住民代表による検討委員会で検討してもらう」、こういう答弁をしたという報道がされました。聞くところによりますと、「早速来年度から巡回バスの運行を始めたい」、こういうふうに言われているそうであります。

 このように安心・安全な公共交通機関の充実は、どこの自治体でも重要な課題だというふうに思います。先ほども言いましたけれども、少子高齢化を迎え、これからのまちづくりにおいて、安心・安全に移動できる手段としての公共交通を考える上で、市民の皆さんの意見聴取が第一だというふうに思います。先ほど協議会の設置の問題についてお伺いしましたが、協議会の設置はまだ先の話のようなご答弁だというふうに思いますけれども、やはり市民の意見も聞かずに机上の論理だけで結論を出すべきではなく、協議会を設置して、どのような形がいいのか、市民はどのようなことを思っているのか、どのようなバスがいいのか、あるいは乗り合いタクシーという考え方もあるというふうに思います。そうしたことを含めて、そうしたことを考える上でも、私は市民も含めた関係者による協議会をまず設置することから始めることだというふうに思います。

 市長は、巡回バスの私の前回の質問について、私もやりたいと思っているんですよというふうにおっしゃいました。そうであるならば、ぜひ行動に示してほしいものだというふうに思います。ぜひ誠実なご答弁をお願いして、自席での第1回目の質問を終わります。



◎環境経済部長(新美峰和君) 対岸部の立地促進の奨励金のことについてご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 議員みずからお答えはこうだと、こういうご発言もあったわけでございますけれども、対岸部につきましては、ご承知のとおり、企業庁の用地でございます。今の状態のまま、企業が進出しないままであれば、税は全く入ってこないわけでございます。そういった中で各市町ともいろいろな優遇措置を設けておるわけでございます。ある意味、自治体間の競争でございます。国においても、いろいろな企業が海外へ出ていく、空洞化を招く、それを防ぐために、いかにいろいろな施策を講じて、国内に企業をとどめる、こういった施策も講じているわけでございます。当市におきましても、そういった意味において、この制度を継続する中で企業誘致を図っていきたいと思います。

 実際、対岸部の奨励金で申しますと、固定資産税、都市計画税につきましては、一定の期間、優遇措置といいますか、奨励金として交付していくわけですけれども、将来的にはそういった税も入ってまいります。もう一つは、法人市民税ですとか、雇用の促進ですとか、あるいはそういった企業に進出した方、従業員の方が市内にお住まいになれば、個人の市民税もそこで生まれてくるわけでございます。そういった意味におきまして、こういった制度は引き続き継続してまいりたいと思います。

 先般、9月1日にエナックス株式会社も高度先端産業立地促進奨励金という制度を設ける中で、起工式が行われたわけでございまして、そういった意味で先行投資というふうに考えておりますので、引き続き継続してまいりたい、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(栗本儀則君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、空港関連の過度な見込み、期待が原因ではないかということでございました。税収見込みは、先ほど加藤議員さんの質問にも答弁させていただいたんですけれども、税収予測につきましては、見直しを行いまして、かた目にやったつもりでございます。しかし、現在は収入と支出の乖離が生じているということでございまして、今だけをとらえれば、成果といいますか、効果があらわれていないということでございます。

 それから、もう1点、借金をこれ以上増やさない方策はということでご指摘がございました。基本的な考え方につきましては、中期財政計画の中でも基本的には決めておりますけれども、これ以上借金を増やさないためにも、目標年次を決めまして、25年にはこうなりますという試算もしております。やはりその中でやろうとすれば、投資的な事業については、いましばらくは我慢が必要だということで思っております。

 それから、バスの関係でございます。私は申し上げたのは、今は財源的に無理だということで申し上げたつもりでございまして、必要性について、必要ないというふうには決して思っておりません。先ほどプラン2ということで紹介させていただきましたけれども、この中で具体的な検討もしております。特にルートをどういうふうにするんだということで、やはり市内南北に長うございますので、1ルートでは足らないということで、やはり走らせようとした場合には、コミュニティーバスというのは3ルートぐらい必要だろうと。その場合には、経費としてどの程度かかるのかということで、やはり5,000万円を超す金額が必要だと、しかも一般財源ということで、今は財源がないがために踏み出せないということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎消防長(石川忠彦君) 佐々木議員さん、消防に関して2点たしかあったと思うのですが、まず火災発生時における非番の招集に関してですが、21年中におきましては32回の非番招集をかけております。これは災害参集命令を使って、非番職員に災害情報を与えて、非番で出動させるようにしております。

 それから、2つ目のご質問、広域化について検討する前に基準と照らし合わせて考えるべきだというご質問であったと思いますが、本市においては、署の署所数というのが一応基準数は4でありますが、この基準というのは、先ほど佐々木議員さんのほうから消防力の整備指針で、いろいろ私も勉強になったのですが、消防指針の中においては、署所の出張所に関しては、地域の実情、また地域性、管轄面積等を踏まえて、地域の実情に応じて、それぞれの市町の基準をつくるということで、私どもは充足率は4としております。

 南北の出張所に関しては、昭和49年、また50年に南北の出張所を設けまして業務を運用しておるところでございますが、その時代と比べて、近年において、35年たっておるんですが、近年においては、道路事情、また管轄の人口等々踏まえて、当時とは大分変わってまいりました。その辺も踏まえまして、今後、広域化等々踏まえて、基準も含めて、署所の基準も含めて、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(伊藤史郎君) ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆6番(佐々木志津江君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 先ほど消防のことで非番招集が21年度は32回あったということをご答弁いただいたのですが、これはどういう状況の中で招集があったのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

 事業仕分けの中での発言なんですけれども、「消防の重要な役割を聞いているんではないんだ。この財政危機を乗り切るのかが問題なんだから、論点が違う」という大変厳しい発言がありました。でも、私から言わせれば、市民の命の重さを財政問題と絡めて論ずること自体が論点が違うというふうに思います。先ほど来申し上げましたように、また消防長も消防の役割については、安心・安全に寄与するという認識を持っておられるということで、そのとおりだというふうに思いますし、消防の出張所を縮小、あるいはなくすということは、これに反することだというふうに思います。常滑市の消防費の一般会計に占める割合は年々減少しております。例えば平成17年度では、一般会計の比率が6.2%でありましたが、これが平成22年度には4.1%と減少しております。また、消防職員の減少もそうです。何度も申し上げますけれども、市民の命と安全を守る消防の最大の役割からすれば、出張所をなくすなどという発想自体が、地方自治体の責任を投げ捨てるものだというふうに思います。

 私は再三、壇上でも議席での1番目の質問でも求めましたが、市長からのご答弁がありません。最後にお聞きするというよりも、私は最初から市長がご答弁いただきたかったというふうに思いますが、最後に市長の認識をお伺いしたいというふうに思いますし、またこうした消防の役割を考えれば、私は先ほど言いましたように、消防の出張所の役割強化こそが必要だというふうに思います。あえて申し上げれば、市民の命と安全より経費節減が優先すると市長はお考えなのかお尋ねをしたいと思います。

 巡回バスについてですが、最初のご答弁の中で、協議会の設置について私はお尋ねしたのですが、これはコミュニティーバスを走らせることが前提なんだと。だから、今は財源の問題、あるいはいろいろなことを考えれば、まだコミュニティーバスを走らせるまでには至っていないと、私はそういうふうに理解してご答弁を伺ったんですけれども、この点について、やはり私はまず最初に協議会を設置した上でいろいろなことを考えるべきだというふうに思います。コミュニティーバス、要するに私が申し上げている巡回バスは、ぜひとも実現してほしいというふうに思います。

 そこで、いろいろな自治体を調べてみますと、知多地域に限ってではありますけれども、どこの自治体でも最初から全地域を網羅した運行ではなかったわけです。既にご存じだというふうに思うんですけれども、最初は限られた地域だけのルートで始めたんですけれども、そのときにもやはり利用者は少なかったけれども、どうしたら皆さんに利用してもらえるのかということで、住民からのアンケートや協議会などで意見を聞いて、住民が利用しやすいルートの変更などを重ねてきているわけです。例えば東浦町では、運行開始の年度は1万9,604人でした。それが平成20年度では23万2,588人、これだけの多くの方が現在利用されております。同じく東浦町で平成11年に試行運転を行ったわけなんですが、このときはバス停7カ所、1日4往復、要するに1ルートから始めたんですけれども、その後、徐々に運行系統を増やして、今申し上げました利用者の増加につなげているわけです。

 常滑市の場合も、先ほどの今後どうするのかということのお答えの中で、ルートをどうするのか、あるいは経費はどれだけかかるのか、今、財源のない中でどうするのかということを検討していくということなんですけれども、私はまず最初に協議会を立ち上げた上でこうした問題を検討していくべきだというふうに思うんです。巡回バスの必要性は持っているというふうにおっしゃったわけですので、ぜひとも今から準備しておくということが大事なことではないかというふうに思いますので、もう一度お伺いいたします。今後、市民の期待にこたえる前向きな検討が開催されるよう要望いたしますが、最後にというのは、私としては不本意ではございますが、市長のご答弁をお願いします。



◎消防長(石川忠彦君) 佐々木議員さんのまず1点目のご質問ですが、非常招集32件はどんな状況での招集かというご質問でございますが、私ども非常招集に関しては、建物火災において、現場における災害を最小限に食いとめるための現場活動要員の確保という観点から、非常招集を参集しております。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 佐々木志津江議員さんからの質問、2点についてありがとうございました。

 消防の出張所の問題、事業仕分けでこの問題が出されまして、北の出張所、南の出張所につきましては、仕分け人さんの意見としては、改善4、継続2、廃止1、そして空港出張所につきましては、改善3、廃止4という結果でありました。先ほど来から6.5分という、そういった時間の中で、消防は国の基準ではそうなっているという話の中で、消防というのは、やはり市民の安全・安心を守るのは最大の責務だと思っていますし、必要であることには間違いありません。

 ただ、国の基準どおりにやることが、全国的にそうでなければならないのかというと、やはり地域事情があるわけであって、すべて全国的に6.5分という体制で持っていこうと思ったら、一体どれだけの消防署、あるいは消防出張所が必要かということになってくると、できない部分も中にはあると思うわけであります。事業仕分けの中でも、コーディネーターをお願いした昇先生の中では、常滑市は今まで5万のまちであったにもかかわらず、10万のまちと比較しながら市政を運営してきた、これが最大の今の財政状況をつくった原因だということが言われております。

 そういった中で、先ほど大府市の消防本部の話も出ましたけれども、大府は9万人弱の市であります。常滑市は、今、類似団体と比較すれば、73人の消防でやれというのが国の基準でありますし、現在は20人多いということであります。ですから、市民の皆さんがそれだけのサービスを受けているということの中で、今、果たして1本部1署3出張所の体制が、本当にこれが住民の皆さんにとって安全・安心を得ているかというと、先ほど佐々木議員のほうからも出たと思いますけれども、出張所は夜間は3人体制であります。これが救急車が出れば、いざ出張所のエリアで火事が起きても、出張所からは出動はできない、現実的にもそういった問題もあります。

 そういったことで、ぜひ1本部1署3出張所については、事業仕分けはあんなふうな結果になりましたけれども、今後、行政改革推進本部の中でそういった議論も検討材料の中に入れさせていただきながら、再生プランにはどのような考え方を示すべきかを考えていきたいというふうに考えております。

 また、巡回バスの協議会の設置であります。前から佐々木議員さんからは何度も質問を受けて、私も本当に公共交通機関が発達していないこの常滑市においては、足のない高齢者、あるいは弱者のためには、巡回バスというのは必要性は重々感じております。ただ、総務部長からも発言しましたように、今の常滑市の財政から見ると大変厳しいものがある。先ほど武豊町の紹介がありましたけれども、武豊町は今回22年7月から運行開始しているわけですけれども、聞くところによると、町の負担額は2,745万4,000円、また南知多町もこの10月から運行開始ということも聞いておりますけれども、4,480万4,000円というのが町の負担だということも聞いております。

 そういった中で、何度も言って申しわけございませんけれども、今、常滑市は再生に向けてどうすべきかをということを考える時期だということで、いましばらくお待ちいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤史郎君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

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△相羽助宣君



○議長(伊藤史郎君) 次に、17番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔17番 相羽助宣君登壇〕



◆17番(相羽助宣君) 17番翔の会相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました消防行政について質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、消防関係について1点報告させていただきます。過日、8月27日に京都市におきまして、第39回全国消防救助技術大会が開催され、当消防本部、竹内省吾消防士がはしご登はんにおいて、14秒155で51人中5位という成績でございました。心よりお喜びを申し上げます。

 では、質問に入らせていただきます。

 項目1、愛知県消防広域化推進計画が平成20年3月に制定され、5年後を目途に広域化の実現に努めるものとすると記載されている。

 そこで、4点についてお伺いいたします。

 項目ア、計画では知多圏域は5市5町の6消防本部組み合わせであるが、広域化に向けて協議は開始されているか。

 項目イ、市として広域化の必要性やメリット、デメリットをどのように考えているか。

 項目ウ、推進計画に定められている組織以外の組み合わせについてはどのように考えているか。

 項目エ、事業仕分けにて南北出張所は改善という結果であった。そのときのコメントに「広域化の中であり方について検討」ということであるが、広域化の実現なくして改善できないのではないか。

 項目2、空港出張所について、以下、2点についてお伺いいたします。

 項目ア、事業仕分けにて空港出張所は廃止という結果であったが、制限区域内を空港会社の消防車が消火活動できるのか。また、救急車は空港会社からの寄贈車両であるが、廃止したときは返納するのか。

 項目イ、空港出張所の土地は県企業庁から5年間無償貸与で、その後に市が購入するということであったが、どうするのか。

 以上、壇上にての質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔消防長 石川忠彦君登壇〕



◎消防長(石川忠彦君) 相羽議員さんの消防行政についての1点目のご質問、愛知県消防広域化推進計画が平成20年3月に策定され、5年後をめどに広域化の実現に努めるものについてお答えさせていただきます。

 初めに、知多圏域5市5町で広域化に向けて協議は開始されているのかについてでございますが、愛知県消防広域化推進計画の策定を受け、平成20年8月に知多5市5町を管轄する知多地域6消防本部により、知多地域消防広域研究会を立ち上げました。この研究会では、消防業務の実情を把握し、各消防本部の特徴と課題を検討するとともに、広域化後の消防本部の組織や出動体制のあり方、またどのような方法で広域化すれば効果が上がるかなどについて調査研究を行っているものであります。

 次に、広域化の必要性やメリット、デメリットをどのように考えているかについてでございますが、メリットとしては、災害時において、市域を越えた災害現場に近い出張所などから適正な車両・人員を迅速に出動させることが可能となるなど、住民サービスの向上を図ることができること、また施設整備、維持管理費等が軽減でき、財政上の効果が期待できることなどが考えられます。

 広域化に関する問題点につきましては、知多地域における各消防本部を構成する市町の人口規模や産業構造などの違いによる消防署ごとの消防力や火災、救急など出動件数の違いや総務、予防業務の実施方法の違うこと、また地域に密着した消防団との連携方法など、多くの課題が生じることから、広域化の必要性も含め、今後さらに継続し、調査研究が必要になると考えております。

 次に、推進計画に定める組み合わせ以外の組み合わせについてでございますが、現在、愛知県消防広域化推進計画の枠組みであります知多圏域5市5町を管轄する知多地域6消防本部で調査研究を進めているところであり、結論には時間を要する段階でありますので、今後も現在の枠組みの中で継続して調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けにより南北出張所が改善という結論であったが、広域化の実現なくして改善はできないのではについてでございますが、現在、出張所は24時間勤務者3人により消防車、救急車の2台運営を行っており、人員的にも厳しい状況での運用であります。救急需要は、日中、夜間と大きな差はなく、24時間体制での対応が必要と考えております。広域化につきましては、住民のサービスの向上、消防力の強化、財政上の効果等を十分に検証しながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目のご質問、空港出張所の事業仕分けで廃止という結果で、制限区域内を空港会社の消防車が消火活動ができるか、救急車は返納するかについてでございますが、中部国際空港開港に伴い、「中部国際空港及び空港周辺における消火救難活動に関する協定」を締結いたしました。制限区域内について、中部国際空港株式会社の消防車は必要に応じて出動するものと明記されており、消火活動を実施することは可能でありますが、後方支援的な活動になると考えております。

 また、空港出張所に配備してあります救急車については、空港島における安全・安心という趣旨で寄贈いただいたものと認識しております。今後、検討、協議の中で、たとえ空港出張所が廃止と決定しましても、空港島の救急業務を実施するのは市の責務であり、返納することは考えておりません。

 次に、空港出張所の土地購入についてですが、土地については空港開港前から県企業庁と協議を進め、最終的に覚書を締結し、平成22年度を限度に有償で本市が買い受けると明記されております。そのため、本年度が買い取り期限となってはいるものの、市の厳しい財政状況を踏まえ、現在も継続して協議を行っており、双方にとって、よりよい形で協議がまとまるよう努力しているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆17番(相羽助宣君) どうも答弁ありがとうございます。自席での1回目の質問をさせていただきます。

 項目アにつきましては、協議会ではなく、前段階の調査会ということで現在やられているということで今ご答弁があったのですが、としますと、推進計画書には、やっぱり年数的に大分かかるようなことも書いてあります。平成24年までには広域化は難しいのではないかという認識でよろしいでしょうか。

 項目イについて再質問いたします。当市としましては、メリット的に財政上いろいろあると思います。しかし、他の5消防本部の考え方、先ほど言われたのですが、装備面、また形態もいろいろ違っております。そうしたときに、当市としての交渉に臨むスタンスが、広域化のためのもとになる消防体制、消防活動に重きを置くのか、また活動的なことにも置くが、財政的な面にはさらに重きを置くのか、そちらのほうをお伺いいたします。

 続きまして、項目エにつきまして、私も事業仕分けを傍聴させていただきました。コーディネーターの方の発言で、南北の出張所については、広域の中でカバーしていけばいいのではないかというような形で議論も進んでいったような記憶がございます。しかし、現実的に広域化の中で、広域化を実現してやっていくのは、まだまだ先のことと今の答弁等でも思われます。

 再度お伺いします。広域化を実現する中で南北出張所をどうする、そのときは広域化を実施するときに南北の出張所を廃止するのか、同時にやっていくということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。そうでないと、広域化の仕分けのときの発言が、私が感じたあれかもわかりませんが、ただ廃止、改善ありきのための発言ととられるような気がしてなりません。この件については、消防本部より、市長のほうから答弁をよろしくお願いいたします。

 項目2の空港出張所について再質問いたします。

 項目アでございます。後方的な支援体制は航空会社でできるということですので、これから本署も新しく移転いたします。そうしますと、体制的にも今より強化されます。そうした場合、新消防本部の新体制後なら、私自身も今の消防長さんの話、常滑のほうで、消防本部のほうで空港もやっていくような心強い発言だったと思うのですが、現実的には新消防本部ができて、新しい消防体制になってからということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。

 項目イについて再質問いたします。現在交渉中であるという今ご答弁でございました。たしか私の記憶でございますと、1億7,000万円ほどという覚書ではなかったかと思うのですが、交渉中であるのに、なぜ仕分け項目に出したのか。やはり相手の県企業庁に対しても大変失礼なことではないか。一方では交渉しておいて、片方では市のほうで仕分けして廃止というような、相手もどちらのあれが常滑市さんの真意かというようなふうに受け取れます。そして、仕分けの判定委員の方も本当に一生懸命やっていただいたと思っております。このような情報が私の記憶ですと提供されていなかったと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。この件についても市長より答弁していただきますとありがたいと思っております。答弁のほうよろしくお願いいたします。



◎消防長(石川忠彦君) 相羽議員さんのご質問、5つあったと思いますが、まず1点目の消防の広域化についてでございますが、24年に広域化するのかというご質問だと思いますが、24年というのは、国のほうで組織法改正が18年に行われまして、消防庁の告示の中に24年を目途に自主的な市町村の広域ということが記載されております。したがいまして、私ども知多地域圏域においては、消防の広域を研究しながら、まず今、知多地域の6消防本部が一番困っている、つまり通信の関係、共同指令センターをまずもって整備すると。それから、28年5月までに今の消防無線をアナログからデジタルに移行しなければならない。段階的に整備を行っていく上において、まずは広域の通信指令の関係、それからデジタルに向けた更新、それと歩調を合わせながら、広域について、また議論、研究していかなければならないなと思っております。

 2点目の広域に伴っての消防体制でございますが、その折に広域に関しては財政的に重きを置くのか、また消防体制に重きを置くのかということでございますが、やはり広域というのは、先ほど壇上でもお答えを申し上げましたが、やはり広域のメリットというのは、消防体制の充実、また財政的にもコストが抑えられるということでございますので、これは両方に重きを置きながら、トータル的に広域については調査研究を行いながら検討していきたいと考えております。

 3つ目の南北出張所の広域に伴い統廃合をどうするのかという質問だったと思うのですが、やはり南北出張所、空港出張所もそうですが、事業仕分けの結果、改善・廃止という結果でありましたが、例えば空港出張所のあります空港島において、一本の連絡橋において日中人口が4万の一つのまちでございます。また、施設も旅客ターミナルビル、給油施設等がある、そのような巨大な施設、また空港でありますので、そのあたりも含めて、慎重に検討していかなければならないなと。また、南北出張所においても、同様にさまざまな視点から検討していかなければならないのかなと。この辺あたりも秋に市が策定します財政再生プランの中において、慎重に協議、検討してまいりたいなと考えております。

 今後、新庁舎が移転するということで、空港出張所をそのときに統廃合したらというようなご質問だったと思うのですが、先ほどもお答えしたように、南北、それから空港出張所においても、さまざまな視点から慎重に協議していかなければならないと考えておりますので、今ここで新庁舎と統合するというようなお答えはちょっと難しいのかなと。先ほども申しましたように、11月、12月に市が策定します再生プランの中でお示しをしたいなと思っております。

 それから、今回の事業仕分けの中で空港出張所が出てきたということは、今、土地の購入問題がある企業庁に失礼ではないかということでございますが、この土地の問題に関しても、企業庁との覚書の中において、私ども例えば空港出張所が廃止になっても、土地の購入は明記されておりますので、だからこのあたりも企業庁に失礼というのか、企業庁と今の協議の中においては、今年度をめどにということになっておりますので、そのあたりを踏まえて協議、検討している最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(相羽助宣君) ありがとうございます。

 1点だけ、今の消防長さんの答弁で、私のちょっと質問が悪くて、勘違いされていたと思うのですが、新庁舎が建った後は、南北の出張所でなくて、私が言ったのは、空港出張所の一応廃止ということになっていまして、そのときにはそちらの方面から体制的に整えて、空港出張所がカバーできるのではないかというような発言でございます。南北のほうは、私自身もそんなあれは思っておりませんし、検討していかなければいかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 自席で最後2回目の質問をさせていただきます。

 私自身、消防の広域化、いろいろ環境の変化に的確に対応し、先ほども佐々木議員さんが言われたのですが、市民の生命、身体、財産を守るという責務を果たしていくためには、避けて通れない今後大きな課題だと思っております。ぜひ時間が余りないかもしれませんが、時間をかけてしっかり検討して進めていただきたいと思っております。

 そして、常滑市の消防本部、活動体制、先ほど市長より言われたのですが、人員的にまだ多いというような形で言われたのですが、他の市町村より消防職員が多い割には、大変厳しい現実の中で活動しているのではないかと思っております。先ほど佐々木議員さんも言われたのですが、出張所で3人しかおらんうちに消防車と救急車を一緒に走らせて活動するということは、隊員さん3名の気持ちを考えますと、本当に十分にその辺を思って、今後検討していただきたいと思っております。

 そして、空港出張所に勤務しておりました元消防士の方とこの前お話をする機会がありまして、空港出張所、回数等は少ないが、飛行機の発着・着陸のときには、私たちは本当に何かあったときのためのシミュレーション等々で本当に緊張するということでございます。数字的なあれで判断も大事かもしれませんが、その辺もどうか酌んでいただきたいと思っております。消防職員の方は本当に絶えず市民の方の生命、身体、財産を守るという強い使命で動いております。命令されれば、本当に何がなんでも自分の身を投げ打ってでもやる覚悟でやられていると思っております。どうか今後の行財政改革を進める中で、消防行政の財政的な面は厳しく進めていかねばなりませんが、ほかの事業と同じ一律的な財政だけの数字だけで判断するのではなく、進めていただきたいと思っております。どうかその辺を踏まえていただきまして、先ほどの質問と最後に市長のほうから答弁のほうをしていただければありがたく思っております。よろしくお願いいたします。



◎消防長(石川忠彦君) 先ほどの2回目の質問の中で、5つ目の質問の中でちょっと勘違いして申しわけございませんでした。空港出張所が新庁舎のほうへ統合されたとしても、機動力を持った体制で空港島における災害には対応できると考えております。ただし、先ほども言ったように、空港島に関しては一本の連絡橋であって、なおかつ巨大な施設がある日中人口4万人ぐらいおるということで、やはり消防のスタンスとしましては、初動対応が大きな災害に至らないというような方向で考えております。しかしながら、今の財政状況でございますので、先ほども申し上げましたように慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 相羽議員さんからの質問ありがとうございます。

 今回、事業仕分けでも空港出張所の問題が出、なおかつ先ほどの空港の出張所の土地問題もあります。実はこの覚書は、平成22年度中には土地代金を支払うという愛知県と常滑市が結んだ覚書であります。本来であれば尊重すべきものでありますが、私としては1億7,000万円というお金を当初から予算には計上しませんでした。というのは、今、常滑市は払う財政力はないということの中で、何とかこの1年をかけて、県企業庁と話し合いを持ちたいなと思っておりました。そういったところ、今回、事業仕分けをしたわけでありまして、先ほども広域という話があります。広域できることについては、広域すべきだと思いますし、また国・県の段階では、そういったことで今現在進めているわけであります。

 ただ、今この93名という消防吏員を抱えながらの広域をすると、消防吏員1人当たりの抱える人口としては、常滑市が一番少ないわけでありまして、そういったときに今の状態のまま合併すれば、広域になれば、その後の負担額というのは相当増えるわけであります。人口が最も少ないところが最も大きな負担をしなければいけない。これは今、直していかないことには、広域になった場合には、相当えらいことになってしまうのではないか、そういったことも含めて、今回、事業仕分け等に挙げさせていただいたわけでございます。広域されれば、今の出張所体制を見直すこともあり得るだろうと思いますし、ただ今、通信指令のほうは24年には一つになりますけれども、なかなか消防本部自体が遅々として進んでいないというのも現実であります。そんなことで、ぜひ事業仕分けで出された意見を尊重しながら、行革推進本部で図っていきたいというふうに考えております。

 また、空港の出張所につきましては、この事業仕分けの後に、空港株式会社と空港に立地しております企業等のセントレア協議会というのがあるんですけれども、そこからも廃止について考え直してほしいというお願い文書もいただいていることもここで発表させていただきますけれども、そういったことも含めながら、5万5,000人のまちで今の空港という、消防も国、あるいは県はなかなか加味してくれないわけでありまして、そういったことに対しても、地元常滑市としては、何とか国・県がそういった支援もいただければというふうな淡い期待もしていることも確かであります。ただ、そうはいっても、交付税の算定基礎に加味されるわけでもありませんし、そういったことで今、常滑市が何をすべきかということを私どもとしては考えていきたいというふうに考えておりますので、また議員の皆さんのご協力をお願いしたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

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△成田勝之君



○議長(伊藤史郎君) 次に、4番成田勝之君の質問を許します。成田勝之君。

     〔4番 成田勝之君登壇〕



◆4番(成田勝之君) 4番優民クラブの成田勝之でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してありますCOP10の対応についてと常滑市の目指す観光立市について質問をさせていただきます。

 まず、1点目のCOP10の対応についてであります。

 来月、10月18日から29日まで、名古屋市におきまして、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が開催をされます。この会議に先駆けて、10月11日から15日にはMOP5、ミーティング・オブ・ザ・パーティーズの略ですが、生物多様性条約に基づくカルタヘナ議定書第5回締約国会議が開催をされます。このカルタヘナ議定書は、遺伝子組み換え生物の生物多様性への悪影響を防止しようと、2000年1月にコロンビアのカルタヘナで特別締約国会議を開いて、議定書をつくりました。これによって、遺伝子組み換え作物などの輸出時に、輸出国は輸入国に対し通告を行う、輸入国はその情報を踏まえてリスク評価を行って、輸入の可否を決定すると具体的なルールが決まりました。世の中にいろいろなことが浸透するには、ある程度経済的な側面が実際のところは必要であるというふうに私は考えております。そして、このカルタヘナ議定書は、まさにそこにつながるものであるというふうに考えております。

 これは国と国との話でありますけれども、前回のCOP9の1週間前に行われたMOP4で議定書の中身の強化を進めようという議論の中で、遺伝子組み換え生物の利用によって、輸入した国に何らかの被害が起きたときに、民間企業を含め輸出側がとるべき責任範囲を明確にするという話し合いがされたときに、そのことにつきまして、日本は消極的な態度をとったために、各国のNGOからCOP10のホスト国として日本は不適切だという強い批判が起きたそうであります。このことからも想像がつきますとおり、COP10が名古屋で開催されることについて、必ずしも参加国がよい印象で来るとは言えず、実際に前回のボンでもそのような雰囲気があったという話を聞いたことがあります。したがいまして、来月に迫ったCOP10及びその前のMOP5について、少し認識を新たにしておくというか、厳しい目で見られるということを含んでおく必要があるかというふうに思っております。

 さて、生物多様性条約の「生物多様性とは」ということで、少しご紹介をさせていただきます。愛知県のパンフレットには、「多くの種類の生き物がいること。それらがつながって生態系の豊かさやバランスが保たれていること。遺伝子の多様さが過去から現在、そして未来へとつながっていること」とあり、「生物多様性が衰退すると、すべての生き物にとってなくてはならない地球上の生態系の機能が低下し、生態系全体の生産力や環境の変化に対する回復力が低下してしまいます」というふうにあります。

 昨年の3月議会におきまして、生物多様性年の対応についてということで質問をさせていただきました。そのときのご答弁の中で、生物多様性の重要さについては十分認識をしている。生物多様性保全戦略の策定については、COP10開催後の状況を踏まえて研究していくんだと。そして、今はまだ低い生物多様性という言葉の認知度を上げるんだと。そして、市民への啓発にも努めますというお答えでありました。それから、1年半ほど過ぎまして、COP10という会議の名称や生物多様性という言葉を非常に多くの機会で見聞きするようになってきたというふうに思っております。市としては、現在、認知度や啓発活動についてどのように認識をされておられるかお尋ねをいたします。

 続いて、2点目の常滑市の目指す観光立市についてをお聞きいたします。

 平成21年3月に公表されました常滑市観光振興計画には、3つの基本理念が述べられております。それは「懐かしさと楽しさを伝える」「焼き物や食など日本の生活文化を伝える」「伊勢湾の海が持つ魅力と遊びを伝える」とあります。また、目標では、平成25年度の来訪者を年間150万人とし、滞在型観光を目指すというふうに記述がございます。

 観光で成り立つという意味は、経済的な側面と文化・伝統に重きを置くということに分けて考えることができるというふうに思います。私自身は、行政は文化・伝統を守り、次世代へ継承していくことに力点を置いて活動していくことが大事だというふうに考えておりますが、この点につきまして市としてはどのように考えており、今後どのように進んでいこうとしているかをお尋ねをいたします。

 以上、2点についてご答弁をよろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 成田議員さんの1番目のご質問、COP10の対応についてお答えさせていただきます。

 地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全することなどを目的として、1992年成立した生物の多様性に関する条約に基づく第10回締約国会議COP10がことしの10月18日から29日まで名古屋市において開催されます。また、2010年は、国際連合が定める国際生物多様性年でもございまして、現在、COP10支援実行委員会や県下市町村によるさまざまな取り組みが進められているところでございます。

 本市においてもさまざまな取り組みが実施されております。市教育委員会では、県下の教育委員会全体で実施されるグリーンウェイブ運動として、国際生物多様性の日、5月22日の前日21日に実施されたドングリの苗木の植樹のほか、田んぼの生き物調査など、COP10に関係した生物多様性に関する学習活動が全小中学校において取り組まれております。

 このほか、5月15日には、知多自然観察会により蒲池海岸において自然観察会が、7月25日には、観光協会多屋支部による海に親しむイベントとして、まるっとヘルシー多屋海岸事業が、8月8日には、愛知県により坂井海岸において水辺の生き物観察会が、8月22日には、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む矢田地域保全隊により、矢田の天神池において水生生物調査がそれぞれ行われたところでございます。

 これらの取り組みには、子供さんも含めて、約900人の方々が参加され、多様な生き物や自然に直接体で触れることなどにより、生き物や自然の大切さを実感することができたのではないかと考えております。また、こうした取り組みの一部は、今後、COP10開催記念の記念映像や記録誌として、COP10会場において世界に向け紹介されることとなっております。

 ご質問のCOP10の認知度につきましては、日本経団連関連団体、経済広報センターがことし3月に実施したインターネットによる全国調査では、「生物多様性という言葉を聞いたことがある」「内容を知っている」と答えた人は62%、「名古屋でのCOP10開催を知っている」と答えた人は15%という結果でございました。本市としての認知度調査は実施しておりませんが、広報とこなめによる啓発活動やマスコミ報道、先ほど紹介いたしました取り組みなどを通じて、認知度は高まってきているものと考えております。今後、COP10発表交流事業として、10月9日、10日の両日、愛知県ライフセービング協会の協力により、愛・地球博記念公園において、「常滑の自然に親しもう」のテーマのもと、海辺の工作教室や光る泥だんごづくり等のイベント、パネル展示が予定されております。今後も生物多様性の意義、重要性などについての啓発とともに、自然観察会など関連団体などとの連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問、常滑市の目指す観光立市についてお答えさせていただきます。

 観光とは、国の光を見ることとされ、その原点は人々の暮らしを見るとともに、地域住民がみずから光を示すこと、地域で何を光として見せるかが重要と言われております。本市には、れんが煙突、窯、土管・しょうちゅう瓶の擁壁など、常滑焼の歴史・文化が判断で感じられるやきもの散歩道があり、散策しながら焼き物を買ったり、陶芸体験も楽しむことができます。また、伝統行事としての春の山車まつりや常滑焼まつりなどのイベント、海辺での潮干狩り、丘陵地での体験農園も楽しむことができます。こうしたことが本市の特徴であり、私たちの生活文化でもあり、ご指摘の文化・伝統、常滑の光とも言えます。

 また、全国に魅力ある観光地では、そこに暮らす人々が地域の美しい自然や景観、歴史、伝統、文化などに誇りと愛着を持っていると言われております。本市では、本年3月、やきもの散歩道地区景観計画を策定いたしました。これは常滑観光の魅力を高め、住民の皆さんが誇りと愛着を持てるよう焼き物のあるまちの景観を地域住民の皆さんとともに守り育てていく重要な取り組みと考えております。

 さて、観光とは、一方で宿泊業や飲食、小売業、運輸業のほか、農林水産業、製造業、建設業など、幅広い産業に関連する産業と言われております。昨年3月策定の常滑市観光振興計画におきまして、やきもの散歩道の年間来訪者数が19年度実績の33万人の場合の経済効果を試算した結果、市域に及ぼす経済効果は21億円、愛知県も含めますと36億円にもなります。大野海水浴場では、昭和25年当時、シーズン80万人もの海水浴客でにぎわい、町の経済を潤したそうですが、昭和46年には3万人へ激減し、12軒あった旅館も数軒を残して廃業していったという記録がございます。観光客の減少が、地域経済へ大きな打撃を与えた事例であり、海水浴という地域の文化と経済が密接に関係していることがわかります。

 常滑市観光振興計画では、こうした経験を踏まえつつ、観光客が市域で滞在時間を延ばし、消費が拡大し、市内で宿泊してもらえる、いわゆる滞在型観光地を目指すことといたしております。宿泊、飲食、小売業などの売り上げ増加による直接効果から、雇用の拡大や従業員の家計支出の増加による間接効果まで、うまく域内経済が循環し、地域経済が活性していくことを期待しております。

 ご指摘の観光産業としての経済的な側面と文化・伝統を守り育てていくことは、明るく元気な常滑、観光立市の実現を目指していく上において両立させていくことが重要であると考えております。そのためには、引き続き市民、観光事業者及び観光関係団体の皆さんと私ども行政がそれぞれの役割分担のもと、相互に連携、協働して取り組んでいくことが必要であり、そのように努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(成田勝之君) ご答弁ありがとうございました。

 認知度もかなり上がっているというふうにお聞きをいたしました。62%ぐらいということで、かなりの認知度かなと。愛知県の数値目標では50%以上ということで、既にクリアしている数字だなというふうに思って、お聞きをいたしました。

 また、啓発活動につきましても、ことし5月以降でも随分たくさんのイベントがあってということで、参加人数も900人ということで、特に生き物、自然と親しむということであるせいか、かなりの人数の参加率かなというふうに思って、お聞きをいたしております。

 部長さんからご紹介がありました新聞、テレビ等メディアでも生物多様性ということについて、かなり目にしますし、新聞等でも連載なんかもあったりして、また学校でも地域でも子供たちに命の恵みの大切さ、生き物のつながりを折に触れて教えているようであるというふうに思います。

 こういった取り組みというのは、当然ことしCOP10の開催でありまして、生物多様性年ということで、当然なされておるんですけれども、来年度以降、こういう取り組み、継続的に市としての意識を持って取り組むご用意があるか、ここのところを少し確認をしたいなというふうに思います。

 前回の質問のときに、教育委員会のほうにもご質問させていただきまして、その際、心に残っている答弁として、教育長さんのほうから「植物も動物もそれぞれ命があって、だから食事の前にいただきますと言って、自分たちが生きるために動植物の命をいただきますというふうにしているんだよ」というお話がありました。本当にそのとおりだなと思って、非常に心に残ったご答弁だったんです。今の一言が生物多様性を一番わかりやすく身近な言葉であらわしていたなというふうに改めて思った次第であります。

 こういった非常に身近でわかりやすい、そしてまた行動しやすいこと、こういうことを啓発し続けるということが、行政の役割の一つかなというふうに思いますので、先ほどの質問でありますけれども、引き続き来年度以降も何かこういった取り組みをされていくかどうかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。

 それから、愛知県のほうがつくりました保全戦略のほうの行動計画の中に、できる規定ということで載っておる話でありますけれども、緑の基本計画策定ということで少し載っております。このことについて少しお聞きをしたいわけであります。実はちょうど折しも先週の土曜日の中日新聞に、今回のCOP10に条約事務局が提出する決議案の全容が明らかになったという記事が大きく載っておりました。その記事の中で、総論で、2050年までに生物多様性が回復し、人類が自然と共生する世界を目指すと、こういった理念を掲げる一方で、各論では、具体的目標の言及に乏しいというふうにありました。数値目標がほとんど盛り込まれていないとか、決議案の大部分が不合意で国際交渉の難しさ、特に資金計画やABS(アクセスと利益配分)について、非常に困難なことが予想されるという内容であります。

 前回も言いました。開催地名古屋への世界からの玄関口である常滑市においても、ある程度の生物多様性についての理解と行動が伴っているべきではないかというふうに考えております。そういったことを踏まえまして、先ほど言いました緑の基本計画の策定、愛知県のほうでは26年度までに全市町村、できる規定でありますけれども、これを策定してほしいということが載っておりますが、このことについてどういうふうに進めていかれるのかお聞きをいたしたいというふうに思います。

 それから、続きまして観光立市のほうであります。お答えいただきました。経済的な活動と、それから文化・伝統を守っていくと、両立をしていくんだというお話だったというふうに思います。その中で経済的な活動についてなんですけれども、非常に大事だとは思うのですが、経済的活動を追いかける余り、例えば観光客が多ければ多いほうがいいのかなというちょっと素朴な疑問も思うわけであります。観光というのは、観光資源があって、観光資源がきちんとあるから観光立市として成り立つんだと。そういうことからいくと、観光資源を守ろうとすると、実は観光客の適正規模というのもあるのではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、ここについてどのようにお考えか、この点につきましてお聞きをいたしたいというふうに思います。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えさせていただきます。

 来年度以降どんな取り組みをということで、COP10に関してのご質問をいただきました。もう1点が緑の基本計画、こういうご質問をいただいておるわけでございます。

 先ほど壇上で申し上げましたのは、一部の関係団体と協力してと、こういうことでございます。ただ、具体的にどうしていくのかということがございます。一つの取り組みといいますか、これまではCOP10は開催をされておらないといいますか、今から開催をされていくわけでございます。そういった中で既に愛知県としてといいますか、県の環境部のほうが主導されまして、生態系のネットワーク、これが昨年、成田議員さんのほうからご質問いただいたちょうどそのころに新聞報道でいっぱいされて、県内のいろいろな生態系のネットワークをやっていきましょう、それを守っていきましょうということで発表されたものでございます。

 要は単独の市町ではなくて、広域にそういった生態系のネットワークをきちっと張って取り組んでいく必要があるのだろうということで、県のほうがお示しをした。その具体的な取り組みが既に始まっておりまして、ここのところ、ことしの1月、7月、こういったところで、そういった生態系ネットワーク、これは県のネーミングで、まだ正式ではありませんけれども、「ごんぎつねと住める知多半島」みたいな、そんなような、最近常滑市でもキツネがよく発見をされるわけでございますけれども、そういったことのネーミングのようなことで、各市町の担当者ですとか、企業関係者、それからいろいろなそういった自然環境に関心のある団体の方々、それから学者の方々、そういったことでそういった取り組みを進めてまいりましょうと、こういうことで始まっております。これは一過性のものではないと思います。県として、保全戦略を既につくっておりまして、その取り組みの一つとして、そういった取り組みが始まっております。私どもそういうところに積極的に参加をして、それを地域といいますか、そういった団体の皆さん、市民の方々にどうお伝えしていくかというのが行政の役割かというふうに思っております。

 それから、もう一つの緑の基本計画についてでございます。今回、県の自然環境保全戦略というのは既にできておるわけでございます。その中で文章を、私もご質問をいただいて、改めて確認させていただきますと、市町村にどんなことが求められているのかということがそこに記述をされております。その中の一つが、先ほどご質問いただいた緑の基本計画ということになるんですけど、ちょっと紹介させていただきますと、とにかく市町村というのは、地域の住民と一体となって、どんな取り組みをしていくのかということが書かれてございます。その一つが常滑市版の地域戦略をつくっていくことですとか、緑の基本計画をつくっていくことだとか、もう一つは、市の教育委員会のほうでも積極的に取り組んでおります生物多様性に対するいろいろな環境教育等の教育、もう一つは、里山林の整備保全と、こういうことも言われております。

 6月の議会で条例を出させていただきました。大谷の高砂山を農村公園に位置づける、これはまさしくこの事業に合っているのかなというふうに思っております。管理道の整備を含めて、里山林をきちんと守っていく。それも地域の大谷の高砂山を守る会という団体と一緒にといいますか、そこが主導して、その地域の自然環境を守っていく、まさしくそういう取り組みなのかなというふうに思っております。

 緑の基本計画でございますけれども、こういった流れの中でどうしていくかということかと思います。既に市としては平成7年に緑のマスタープランというのをつくっておるわけでございますけれども、こういった生態系ネットワークの議論ですとか、県のほうの保全戦略が求められるということを踏まえまして、これは私の担当ではございませんけれども、市としては、そういったアクションが今後必要になってくるのかなとは思いますけれども、よくよく検討していかなければいけないなというふうに思っております。

 それから、今度は観光立市のご質問でございます。多ければ多いほどがよいわけではない、適正な規模、こういうご質問でございました。適正規模は非常に難しゅうございます。観光振興計画でいいますと、来訪者は年間130万人の現実を5年間かけて3%ずつ増やして、最終的には150万人ということを目標にしてやっておるわけでございます。議員さんおっしゃいましたように、やっぱり多ければ多いほうがいいわけではない。それはやきもの散歩道でいきますと、当然そういうことが今までもいろいろな意味で語られてきておるわけでございます。観光客の方のマナーですとか、夜にどうするかという問題も含めまして、さまざまなことが課題になっております。多ければ多いほうがよいというふうに市として認識しておるわけではございませんけれども、適正規模というのは、ちょっと今この場で、この規模が適正なんだとは申し上げられないというふうに思っております。散歩道についても、いろいろな受け入れ体制ですとか、いろいろなことを努力することによって、一定の数の観光客を受け入れることがまだ可能ではある、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(成田勝之君) ありがとうございました。

 1点目のほうですけれども、今お聞きをしていると、いろいろとやっていることはやっているといいますか、後で振り返ってみると、県の方針にのっとっていることがこれだったというようなお話かなというふうに今お聞きをしたわけであります。要は前回のときにも言ったんですけれども、いろいろなことをきちっと整理をして、これについてはこういうことだよという、今までも、例えば前回言いましたけれども、大きな事業のときに必ず環境アセスメントがあって、その中で生態系のことについても触れられているわけで、そういったものは今あるものだけでも、先に少し読み返す等をしていただいて、生態系の側面から、入り口から整理をしていただきたいなというふうに思って聞いておりました。

 既にそういうことをやられていれば、どうだったかという感想もお聞きしたいですし、もしされていなければ、新たにどこかに出して、整理をするということではなくて、まず今あるものを、書面を少し読み返していただいて、こうだなというふうに思っていただくだけでも、かなり整理かなというふうに思うんですけれども、このあたりについてどのようにお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、観光のほうであります。当然適正規模をこれからやるということ、ばくっと市全体でどんなもんだというのは当然言えないでしょうし、もう少し言えば、各地域ごとでいろいろな適正規模というか、このくらい、具体的な数字が出るかどうかも含めまして、難しいのかなというふうに思います。ただ、ちょっとふと思ったのは、市内の地域によっても、滞在型もあるんですけれども、滞在型に重きを置く部分と、それから寄っていただくというところと、少し分けて考えることができるのかなというふうに思います。その辺について、何かお考えがあればお聞きをしたいということ。

 それから、先ほど多ければ多いほうがいいというわけではないよというお話をさせていただきました。ただ、普通の一般の観光以外に、いわゆる産業観光ですね、企業等、ビジネストリップで来るような産業観光、こういう視点もあるかなというふうに思います。特に今ですと、新エネルギーの部分もありますし、そういった部分につきまして、企業誘致も産業観光になるのかなと思ってみたりもするんですけれども、この辺について、どのようにお考えかお聞きをして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。



◎環境経済部長(新美峰和君) 3回目のご質問にお答えさせていただきます。

 生態系についていろいろな整理をしているかと、こういうことのお尋ねだったかと思います。これは県の保全戦略が出たときの数値でございます。絶滅危惧種がよく言われることなんですけれども、植物でいきますと、県内に確認が3,780種あるそうでございます。そのうち489種、12.9%が絶滅のおそれがある、動物でいきますと7,620種のうち275種、2.6%、そういった割合というふうに発表はされております。しかしながら、なかなか私どもも積極的にその数値が常滑的にはどうなんですかということを確認はしておりませんけれども、ある意味そういった危惧種がここの道のここにあるよとか、この池のここにあるんだとか、そういうことになりますと、またそれが生態系を破壊していく原因になる、そんなことも想像するわけですけれども、そういったこともありまして、まだまだ私どもそういったところまでの整理はされておりません。

 したがいまして、ただ取り組みを、ことしCOP10が開かれるという中で、私ども行政も改めてそういうことに気づかされたという部分もございますので、これを機に愛知県のほうからもいろいろなアクション、先ほどご紹介しましたように、生態系ネットワークについての取り組みが始まっておるわけでございまして、そういったアクションと歩調を合わせるように、おくれないように、できる限り整理をして取り組んでいかなければならないなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、観光についてのご質問、滞在型とそうでない、いろいろな見方があるかと思います。常滑市的にいいますと、滞在型観光を目指すということ、常滑だよというふうになるんですけれども、一つは知多半島という観光圏もできたわけでございます。知多半島観光圏の中で滞在を増やしていく。ですから、いろいろな魅力づくりを常滑市の中で、やっぱりまだまだ、先ほどの壇上の答弁ではありませんけれども、光を出すように磨いていくということが必要かと思います。そうすれば、常滑市で滞在時間が増えていく。そうすれば、経済活動が発展していくというふうに考えております。個々の事業について、これは滞在型、そういうくくりでちょっと整理をしておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いいたします。

 産業観光のお尋ねがありました。私ども報道で知る限りでございます。最近はやっているのが中国人の方、いわゆる企業ですね、まさしく本当に企業を見学して、あるいは人間ドックをしてとか、そういうツアーが、中国人だけが外国人の観光客でありませんけれども、そういったことがよく言われております。議員さんおっしゃるとおりでございまして、新エネの体験館もございますけれども、まさしく今回、エナックスさんがどういうふうにおっしゃるかどうかよくわかりませんけれども、企業秘密のこともございますので、なかなか難しい面もございます。

 最先端の技術、愛知県はそういった地域でもございますし、常滑にもそういった最先端の企業が誘致をされてきたということもございますし、中国人の嗜好ということもございます。中国人のみならず、いろいろな形で、逆に言いましたら空港会社さんも経営は大変だと思います。私ども常滑市も大変ですけれども、本当にそういったことで本当の観光地といいますか、今まで言われている観光ではなくて、本当のそういった工場見学だとか、そういうことも観光になり得るんだということが最近よく言われていることかと思いますので、そういった面についてもいろいろな関係と相談しながら進めてまいりたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 市長の答弁は求められておりませんけれども、成田議員さんからの2つの質問、特にCOP10と観光という2つの点をとらえて、私も答弁したいというふうに思っております。

 COP10につきましては、先ほど来から紹介がありましたように、来月の10月9日から29日開催、その中で私ども全国自治体会議というのも10月24日から26日まで開かれるということであります。自治体と生物多様性に関する行動計画実現に向けてということでやるわけでありますけれども、今回、議長国であります日本の一応目玉ということであれば、SATOYAMAイニシアティブということで、里山提案ということであります。

 10月9日よりも前に、きょうは皆さん着ているように、9月19日にはアイアンマンがあります。このアイアンマンも常滑市の観光の一つになり得ることだと思っております。特にアイアンマン、海と海岸伝いに、そしてまた広域農道も走るということで、走ることによって、常滑の自然、常滑が先ほど部長が言いましたように、キツネにも注意ということで、キツネ注意という看板も出ている。そんなまちでアイアンマンを開催しているということは、常滑市が自然と共生するまちということもアピールできるのではないかなというふうに考えております。そういった意味で、ぜひアイアンマンの成功、またCOP10の開催も、今後の常滑市の観光にも結びついていくというふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆さん、そして市民の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 成田勝之君の質問は終わりました。

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△井上恭子君



○議長(伊藤史郎君) 次に、3番井上恭子君の質問を許します。井上恭子君。

     〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番新風クラブの井上恭子でございます。通告に従いまして、質問をいたします。

 民主党の代表選が告示され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長による論戦が始まり、新聞、テレビをにぎわせております。その中で子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などのマニフェストを実現するために、行政の無駄を徹底的に省き、一般・特別会計予算組み替えで捻出すると言っております。しかし、昨年の事業仕分けで見ても、わずかしか削減できないのは明らかであり、今後の政策を注目するところであります。

 常滑市においても、財源不足は愛知県でワースト1と言われ、健全なる財政に立ち直らせるために、8月には事業仕分けをいたしました。どの事業も必要ですが、財源がなくてはいたし方ありません。しかし、財源不足は、既に何年も前から言われてきたにもかかわらず、もっと早くからしっかりとした行革をしてこなかったことが悔やまれます。

 そこで、今回、事業仕分けで挙がったごみ問題と常滑駅周辺土地区画整理事業、その他自殺についての3問を質問事項として取り上げました。

 1問目、住民にごみ減量化の推進を。

 現在、半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町の2市3町で広域ごみ処理場の建設を半田市ということで計画が進んでおります。稼動年次29年を目標に、約200億円の建設費用で行うことが合意されております。新たに建設する焼却炉の規模は1日380トンと算定されております。将来的に無駄になるような大きな施設をつくらないためにも、燃やさない、埋めない、買わないという減量化について考えていただきたく、4点お伺いいたします。

 1点目、常滑市はごみの減量化として、平成8年から分別収集が始まり、確実にごみの減量化が図られてきたと思います。今後、分別収集以外にどんな減量化を考えているのでしょうか。

 2点目、想定する焼却炉の規模は、現在の時点では380トンと聞いております。その数値は、平成13年から17年の1人当たりのごみ量や人口を計算して、そこにごみ減量を加味したもので計算しております。国はごみ減量化率を5%減、県は8%減ということで試算したようですが、市としては何%の削減を想定しているのでしょうか。

 3点目、先日の事業仕分けでは、家庭ごみ全般で改善という判定でした。リサイクルすれば中間処理に経費がかかり過ぎる状況の中、ごみを買わない運動の推進が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、新焼却施設建設には200億円という莫大な建設費がかかるので、ごみ減量を協力してもらう市民に対して説明会が必要だと思います。半田市は、平成20年8月に3回説明会を開いております。昨年8月の協議会でも、また他の議員さんもぜひ常滑でも説明会を開いていただくよう要望いたしましたが、まだ開かれておりません。それはなぜかお伺いいたします。

 次に、2問目、自殺者に対する行政対応の強化を。

 2009年の自殺者は全国で1年間に3万2,845人で、12年間連続3万人を超えております。交通事故より多いのにもかかわらず、その対策はほとんどなされていないのが現状です。政府が5月閣議決定した自殺白書によりますと、自殺は15歳から19歳の若い世代がトップを占め、特に30代で亡くなった人の4人に1人はみずからの命を絶っております。先進7カ国で最も高い数値になっております。原因は、事業不振だったり、多重債務を抱えたり、看病疲れだったりで、生活苦となり、自殺に追いやられます。職場の変化での自殺者も3割おります。配置転換で神経を病み、過労を伴い、うつになり、自殺に追いやられるケースも多いのです。

 そこで、2点質問させていただきます。

 1点目、常滑市の自殺者数は、愛知県警の情報によりますと、平成17年には17人、18年に23人、19年に19人、20年には7人、21年に9人となっています。そこで、年齢別では常滑市の場合はどうなっているのでしょうか。また、実態解明こそが対策推進の第一歩と言われておりますが、常滑市の自殺の主な原因はどのようなものであったのかお聞かせください。

 2点目、自殺防止のためのあらゆる政策が、支援を実施する側の理屈でつくられていて、問題を抱えた当事者にとっては非常に使い勝手の悪いものになってしまっていると言われております。この事業を常滑市は社会福祉協議会に委託しておりますが、市としては今後自殺防止のためにどのような対処をしていかれるのかお伺いいたします。

 次に、3問目、常滑駅周辺土地区画整理事業の適切な計画変更をという質問をいたします。

 昭和63年に完成した常滑駅前事業計画でありましたが、空港対岸部との連携や相乗効果を生み出すように、総合的なまちづくりを目指すとして、平成15年、事業費58億円で常滑駅周辺土地区画整理事業計画が決定されました。その計画の中には、5万人の都市にしては規模が大きいと思われる2つのロータリー、5メートルの歩道、9メートル道路の拡張工事、商業施設などが計画されており、平成20年には工事が着工されております。

 しかし、既に計画当初から本市を取り巻く財政状況は厳しい状況でありまして、とても身の丈に合った事業ではなかったにもかかわらず、現在まで推し進められてきました。この事業に関して、私は20年9月議会、一般質問をして以来、一貫して見直しを訴えてきました。しかし、毎回、議会では通過してしまい、今回の事業仕分けでようやく改善という判定がおり、ほっとしているところです。その中でも、市から提出された図面からは、一向に青写真が見えてきません。

 そこで、以下、3点についてお伺いいたします。

 1点目、財政問題です。この事業は、国費21億円や県・市費が投入され、現在では総事業費約60億円でありますが、この事業の費用対効果をどのように積算されていらっしゃいますか。

 次に、これまで用地買収などで支出済みの金額は幾らでしょうか。

 次に、今後支出しなければいけない金額と、とりやめた場合、どのような支出が考えられ、総額は幾らでしょうか。

 次に、この事業を続けた場合、借金の返済計画はどうなっているのでしょうか。

 2点目、この事業の内容についてでございます。現在のロータリーを市民が利用できないと、よく聞いております。事実はどうなのかお伺いいたします。

 次に、平成15年の企画書案では、新ロータリーはタクシーと自家用車用の乗降場、タクシープールとなり、現在のロータリーはバスの乗り入れ専用となると書かれております。今後、バスの乗り入れは一日どれくらいを想定しているのかお伺いします。

 平成20年9月市議会協議会の資料では、「常滑駅周辺地区が本市の中心市街地としての役割を果たしていくことができるよう、土地利用の再編を図るとともに、大規模商業施設の導入が予定される空港対岸部との機能分担を目指し、地元生活型の商業機能や市の歴史・文化を生かした観光商業機能などの立地を促進することで、空港対岸部との連携や相乗効果を生み出すような総合的なまちづくりを目指す」と書いてありますけれども、その中で地元生活型の商業機能、それと観光商業機能というのは具体的に何を示すのかお伺いいたします。

 また、平成15年当初に計画があった新ロータリーの北と南に計画されたツインビル構想は現在どうなっているのでしょうか。また、今後、その土地の利用計画はどのようになっているのでしょうかお伺いします。

 3点目といたしましては、この事業計画の今後についてでございます。事業仕分けでは、改善(凍結)という判定が下っておりますが、それをどのような方法でだれと今後検討していくのかお伺いします。

 費用軽減のために現在のロータリーの外側を市民が車を入れやすくする、そういう計画、構想を考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、本事業は10万人都市としての機能をあわせ持つ計画であると思いますが、交通体系や都市構造をもとにした身の丈に合った計画とするには再構築を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 この事業は、多額の国費や市費が投入されております。公共性が高いと考えます。しかし、平成18年から19年に4回行われたまちづくり協議会では、対象者は地権者のみでありました。公共性を考えたら、市民の意向を計画に反映していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) ここで休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

     午後2時31分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 井上議員さんの1番目のご質問、住民にごみ減量化の推進をについてお答えをさせていただきます。

 本年4月、常滑市、半田市、武豊町、美浜町、南知多町の2市3町は、知多南部広域環境組合を設立、管内にある3つのごみ処理施設を1施設に集約し、半田市クリーンセンター敷地における平成29年度の新ごみ処理施設稼動を目標に建設の準備を進めているところでございます。

 1点目のご質問、ごみの減量化としての分別収集以外の試み及び今後の減量化の考えについてでございます。分別収集以外のごみ減量化の取り組みについても順次進めております。子ども会などの資源ごみ回収団体に対する資源ごみ回収団体報奨金制度を平成4年度から、生ごみ減容器購入者へ一定額を交付する生ごみ減容器設置報奨金制度を平成5年度から、生ごみの減量化と有機肥料としての活用のための生ごみの発酵促進剤アスパの無料配布を平成6年度から、マイバッグ持参促進とレジ袋の削減を目的としたレジ袋有料化を平成20年度から、それぞれ取り組んでまいりました。

 今後の減量化についてでございます。平成18年度実施のプラスチック容器・紙製容器包装の分別収集開始以後、市民1人当たりのごみ排出量は横ばいの状況でございますが、さらなるごみ減量が必要と考えております。一つの視点として、可燃ごみの約40%が紙や布である現状から、これを資源ごみとして回収することで、可燃ごみの減量化を図るなどの取り組みが必要であると考えており、取り組みの具体化に向け検討を始めたところでございます。

 2点目の新焼却施設の規模決定に関連したごみの削減の想定に関するご質問でございます。知多南部広域環境組合の前身の組織であります知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議が平成18年度に策定した知多南部地域ごみ処理基本計画における新焼却施設は、1日当たり380トンの処理能力が必要であるとしております。これは平成17年度までのごみの発生量の実績に基づき、国や県の減量目標を踏まえて、平成33年度までのごみ処理量を予測、施設の稼働率などを考慮し、算出したものでございます。

 現在、知多南部広域環境組合において、新焼却施設の規模についての検討を始める段階となっております。平成21年度のごみ処理実績では、ごみ処理基本計画で推計した数値を下回っておりますが、このこととあわせて、1点目のご質問でお答えしました可燃ごみに混入している紙・布などの資源化など、さらなるごみ減量化施策を具体化し、広域環境組合と協力しながら、施設の規模決定の根拠となるごみ処理量を想定してまいりたいと考えております。

 3点目のご質問、事業仕分けの家庭ごみの判定は改善、プラスチック分別のコストが高く、ごみを買わないという減量化を考えているかについてでございます。ごみ処理には非常に多くの経費を要します。平成21年度実績で申しますと、全体で約7億2,000万円、市民1人当たり年間約1万3,000円の経費がかかっております。ご指摘のように、プラスチック容器包装の分別処理については、紙製容器包装に比べ、同じ重量で比較しますと、約2.5倍程度の経費を要する実態にあり、年間約4,400万円を要します。

 ごみ処理に係る費用は年間幾らかかっているか、市民1人当たりどれだけのごみが排出され、この処理に幾らの費用がかかっているかなど、ごみに関する情報をきちんと市民の方々に提供し、市民一人一人がごみの排出量を減らしていくことで、焼却量減少によるCO2削減や、節減されたごみ処理経費を他の行政サービスへ回すことができることなどのメリットについて、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、ごみを減らすための3つのR、リデュース・減らす、リユース・再利用、リサイクル・再生利用の推進について、今後もこれまで以上の協力を市民の方々にお願いしていきたいと考えております。

 4点目の新焼却施設建設に係る市民への説明会の開催要望に関するご質問でございます。新焼却施設を半田市に建設し、稼働したといたしましても、市民の方々は基本的には従来どおりお近くの集積場にごみを出していただくこととなりますことなどから、現在のところ、新焼却施設建設に係る常滑市民を対象とする説明会開催の予定はございません。新焼却施設建設等に係る情報につきましては、広報とこなめやホームページ等で情報提供に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) 井上議員の2番目のご質問、自殺者に対する行政の対応についてお答えします。

 初めに、ご指摘のとおり、自殺者につきましては、12年連続して3万人を超え、自殺未遂者は自殺者の10倍以上いるとも推計され、社会的かつ社会構造的な問題として認識しております。

 ご質問の1点目、常滑市における自殺者の詳細につきましては、個人が特定されるおそれから情報が得られておりませんので、愛知県全体の状況としてお答えします。平成20年の愛知県での自殺者数は1,555人を数え、年齢別では一番多い60歳代は293人で19%、次に多い30歳代は264人で17%、そして50歳代は252人で16%となっており、働き盛りの40代から60歳代で自殺者全体の50%を占めております。

 続きまして、原因、動機につきましては、1,555人中、一番多い健康問題は633人で41%、次に多い経済・生活問題は160人で10%、そして家庭問題は147人で9%となっておりますが、自殺に至る経路につきましては、うつ病、家族の不和、負債、身体疾患、生活苦、職場の人間関係、職場環境の変化、失業、事業不振、過労等、さまざまな危機要因が複合的に絡まっていると思っております。

 次に、2点目の市の社会福祉協議会に委託している自殺防止事業及び自殺防止のための対処につきましてお答えします。自殺防止事業につきましては、国の経済危機対策として、21年度から3年間、県に地域自殺対策緊急強化基金を設置し、地域の実情を踏まえた事業を実施しております。市では、常滑市社会福祉協議会に事業委託をしており、21年度の事業では、専用電話による相談、弁護士等による対面相談、啓発パンフレットの作成、関係機関を対象とした研修会等を行いました。

 次に、自殺防止のための対処につきましては、現在、自殺未遂者を含めたハイリスク者に対して、障害、保健師、生活保護、包括支援センター等の担当者が社会福祉協議会の精神保健福祉士、社会福祉士、県保健所、警察署、民生委員、医療機関等の関係機関と連携をとりながら、本人、家族の方への支援を行っております。

 また、自殺が社会的かつ社会構造的な問題であることから、福祉、税務、商工、教育、子育てなどさまざまな窓口が複合的に絡まっている自殺の危機要因に理解を深め、また必要な場合は、メンタルヘルス相談等、関係窓口へつなぐことが重要と考えておりますので、地域自殺対策事業とともに、こうした体制整備や情報の共有に努めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) 井上議員さんの3番目のご質問、常滑駅周辺土地区画整理事業の適切な計画変更をについてお答えさせていただきます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、駅周辺地区が将来にわたり本市の中心市街地としての役割を果たしていくことができるよう、都市拠点としての機能を確保しつつ、常滑市の魅力ある玄関口を形成することを目的として実施しているものでございます。

 1点目のご質問、財政問題についての1つ目、この事業の費用対効果をどのように考えているかについてでございますが、駅周辺地区は、やきもの散歩道等の観光に来られるお客様の玄関口でもあり、常滑市を印象づけるまちの顔にもかかわらず、現状は商店や飲食店等の集積の状況は低く、中には土地の形状や接道状況から十分な利用ができていない土地もあります。

 土地区画整理事業により、駅周辺の都市基盤を整え、活力を生み出すような商業系施設の立地を促進するとともに、居住者にとっても快適な住環境を確保することで、常滑駅周辺地区がまちの顔となり、また市民や観光客等が利便性の向上した道路や駅前広場を安全、快適に利用することで、活気を生み出し、市の活性化につなげていきたいと考えております。

 費用対効果につきましては、補助採択の際に事業を実施した場合の総便益分を総事業費で除した費用便益比を算出しております。その資料では、土地区画整理事業に係る費用便益比を1.17、街路事業に係る費用便益比を5.80と試算しております。

 次に、これまでの支出済みの金額につきましては、平成21年度末時点で用地買収費が約7億円で執行率は100%、道路等の公共施設整備費で約1億1,000万円、執行率は約7%、建物等の移転補償費で約6億2,000万円、執行率約32%、その他約1億7,000万円の合計約16億円となっております。

 次に、今後必要な事業費と仮に事業を取りやめた場合にどんなものがどれくらい支出されるのかにつきましては、今後必要な事業費は、総事業費58億9,500万円から支出済みの約16億円を差し引いた約42億9,500万円の予定です。仮に事業を取りやめた場合、それに伴う支出は、これまで受けた国・県の補助金の約7億円の返還以外に、地権者への損害賠償と事業の整理のための費用等想定できないものがあるため、試算は難しいと考えます。

 次に、この事業を続けた場合、起債の返済計画はどうかについてですが、試算では、起債額は約12億円、その償還期限は2037年までで、総額は利率により変動しますが、現在の利率で試算しますと約14億円程度となります。

 次に、2点目のご質問、常滑駅周辺土地区画整理事業についての1つ目、現在の駅前ロータリーを一般の市民が利用できない理由は何か、またその根拠は何かでございますが、現在の駅南駅前広場は主にバス、タクシー、大型を含む一般車両、新設の駅東駅前広場は一般車両とタクシーを受け入れる計画です。どちらの駅前広場につきましても、一般車両の利用が可能となっております。

 次に、新ロータリーは、タクシーと自家用車の乗降場、タクシープールとなり、現在のロータリーはバス乗り入れ専用となるようだが、今後のバスの乗り入れは一日どれくらい想定しているのかについてですが、現在の駅南のロータリーは、先ほどご説明したとおり、バス、タクシー、一般車両が今までどおり利用していただけます。現在のバスの乗り入れ状況は、路線バス、競艇のお客様の送迎用バス、とことこバスのほか、観光バスや空港従業員送迎用バスも利用されております。今後のバスの需要予測は難しいですが、現在の利用状況から見ますと、大幅には増加しないと想定しております。

 次に、地元生活密着型の商業施設と観光商業機能とは具体的に何を指すのかにつきましては、広域エリアを視野に入れたりんくう町の大型商業施設と区分けするという意味で、地元市民のほか、観光客を対象とした地元密着型の商業観光施設、例えば常滑焼や農産物などの地元特産品の物販店などが想定されます。

 次に、ツインビル構想は現在どうなっているかについてですが、駅東駅前広場に隣接する2つの街区におきましては、民間事業者による商業業務施設の立地が図れるよう進めていきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、常滑駅周辺土地区画整理事業の今後についての1つ目、事業仕分けでは改善という判定が下ったが、それをどのような方法でだれと検討していくのかについてですが、事業仕分け対象の他事業と同様に、この秋にお示しする予定の行財政再生プランづくりの過程で検討してまいります。

 次に、費用軽減のために現在のロータリーの外側を広げ、市民の車が入れる道路をつくるという構想を考えてはどうかについてですが、現在の駅前広場は、敷地全体が有効に活用されており、ロータリー以外の広場は歩行者空間として利用されておりますので、ご提案いただいた道路をつくるスペースを確保することは難しいと考えます。

 次に、交通体系や都市構造をもとにした身の丈に合った再構築を図ってはどうかについてですが、当事業は100%仮換地指定済みであり、その換地計画に基づき、建物移転や工事を実施しておりますので、大幅な変更はできないと考えますが、今後見直しできる内容については見直しを行い、事業費の圧縮に努めていきたいと考えております。

 最後の市民の意向を計画に反映して、一緒に練り上げていくべきと思うがどうかにつきましては、今後、駅周辺のまちづくり、特に駅東駅前広場周辺につきましては、市民の意見を反映できる組織の立ち上げを検討してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(井上恭子君) 自席での再質問をさせていただきます。

 まず、ごみ減量化についてなんですけれども、いろいろなことを今後考えていくということですし、ごみの啓発事業というのは非常に難しいということ、これは本当に私も常々考えていることでございます。しかし、市の内部でやれることですよね、たくさんあると思います。例えば常滑市の場合、先ほどお答えいただきました紙ごみが40%だということ、これを何とかすればということです。

 私は、どっちかというと、具体的に話がいったほうがいいんじゃないかなということで言わせていただきますと、午前中の加藤議員の質問の答弁にもありましたけれども、コピー枚数が100万枚以上になるという、これは本当にすごいことであり、議会も実は、もちろん必要なところにかけるということにかけては、かければいいと思うんですけれども、私は議会内の中でのことを言わせていただきますと、今回の資料の中にも、認定案第1号というもの、これはほんのり4行、5行ぐらいしか書いていない。これが実は14枚もあるんですよね。もちろん裏は何も書いていない。こういうことが本当に必要かなということ。

 それから、いつも資料をいただくときに、こういう袋に入れていただく。議員さんの中にはこれが必要だということもありますけれども、必要なければ、これを置いていったらどうかということ、そんなのもやれるのではないかなというふうに思います。それと、今、IT化がすごく進んでいる割には、議会内でのITのやりとりいうのは、まだまだではないかなと、これも見直していかれたらいいかなということを思います。

 それと、ごみを買わないということにかけてなんですけれども、実はいつも常々私は山田参事さんのアルミの水筒、あれを見ているんですよね。とてもいいことだなという、その周りを見ましたら、やはり自宅からペットボトルを持ってきて、それを飲んでいる方も実はいらっしゃるんですよね。先ほど言いましたように、ごみの啓発というのは非常に難しいので、そういうところをテレビタックに映してもらって、市はこういうふうにやっていますよということを映してもらったらいかがかなということが一つ。

 それから、交通安全週間のときにいつもペットボトルが出ますよね。私はあれは一番疑問に思ったのは、常滑市は焼き物のまちなのに、何で焼き物のコップが出てこないかなと。確かにやりくりは大変な部分もありますけれども、エコのことを考えた場合、やはりちょっと昔に戻って、市の中でやることにおいては、そんなこともちょっとやってみたらどうか。

 いろいろ出せばあると思いますけど、そんなところでごみ減量キャンペーンを市の中で繰り広げたらどうかなということを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、2点目、広域環境組合のほうで、ごみ処理施設を380トンというふうで、今それが21年度からごみの減量が進んでいるので、このトン数を減らしていくのではないかなというふうなお答えでしたけど、ちょっと聞くところによると、340トンという話も出ております。これはもちろん人口想定というところがあると思うんですけれども、人口想定をどれぐらい少なくなっていくかという想定をされているのか。もしこれがわかればで結構ですので、人口想定はどれくらいにして、340トンにしようとしているのかということをお伺いします。

 それから、3点目、先ほどのお答えの中でごみ処理費、21年度の決算でいきますと、年間7億3,000万円、1人当たりで換算しますと1万3,000円支払うんですよね。このことのPRをやっていかれるという今お答えで非常にうれしく思っております。しかし、やっていく、やっていくで、どういうふうにやっていくかというところなんですけれども、実は常滑市の第4次総合計画を見ますと、減量化の中にイコールリサイクルというのは結構書いてあるんです。でも、私が今訴えている燃やさない、埋めない、買わないという部分は抜けているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。

 そんなところから、実は平成5年に環境基本法が制定されております。第7条には、地方公共団体は国の施策に準じ地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務が期されておりますというふうに書かれて、多くの市町はこの環境基本法が既に制定され、環境についての施策が行われております。早いところでいいますと、昭和48年に大阪府がそれを考えているということ。知多市では平成12年、半田市では平成21年、東海市は平成19年、大府市は平成14年、東浦町も平成9年にそれを考えているということです。

 常滑市はこれがまだ策定をしていないのではないかなということですので、ごみ減量の早期の実現のために環境基本計画を策定したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、2問目の自殺対策についてなんですけれども、最近この問題に関しては、国も県も相当力を入れてきまして、先ほど市長さんからも言われたと思うんですけど、9月10日に世界自殺予防デーということで、常滑駅前でキャンペーンをするということ。そういうこともやられておりますし、またインターネット上である自殺対策のNPOにより、かなり自殺の原因というのが解明されてきております。その中で自殺にはいろいろ原因があるのですが、その原因の64%が健康問題とされてきております。しかし、健康問題に至ったその前の状況ですね、その原因は大半がお金にまつわることが多いと。いわゆる仕事がなくて、うつになり、自殺につながるケース。ですから、自殺というのは、個人の問題ではなくて、社会的要因が多いので、何とか市の対応を強化してほしいという私のお願いなんです。

 実は総務省は8月17日、4月から6月期の労働力調査に日本の未来を背負っていく若者の死亡の4分の1が自殺である事実を踏まえ、厚生労働省は大学生や高校生の就職を後押しするため、2011年から若年層を対象に支援制度を強化すると発表いたしました。企業への助成額を上げ、対象者の拡大をするというものです。来春ももっと就職難になるそうです。就職できなければ、結婚もしにくくなる。結婚ができなければ、もちろん子供も増えないという結果になり、将来の労働力人口が先細りしかねません。

 そこで、市として、就職をしやすい状況、施策を何とかつくっていただけないかということです。これについてお答えください。

 それから、3問目の質問、常滑駅周辺土地区画整理事業の再質問にまいります。

 駅前の状況を聞いていましたら、進むしかないかなという状況ではございますけれども、実は平成13年、そのころ泉佐野市に多くの方が見学に行っておりますよね。その13年のときの実は書いた書類があるんですけど、そこには今の常滑市と同じ状況が書かれているんです。11年前になるのかな。本当になぜそのときに気がつかなかったかということがちょっと悔やまれるんですけれども、現在、泉佐野市の水道代というのは1カ月1万円だそうです。私はそのようなまちにはなりたくありません、もちろん皆さんもそうでしょうけれども。

 それで、純粋な私の質問に答えていただきたいんですけれども、駅前をやるにしても、財政が一番大事なところになると思います。私は財政問題をやった中で、いつも言っているんですけど、平成14年から17年の会計監査報告のまとめ、これをずっと見てみました。それから、平成16年の中期財政計画、これも見てみました。そこの中には「右肩上がりの高度成長の終えんとともに、長期にわたる景気の低迷、地場産業の構造的不況により、税収増は期待できません。競艇事業収益は激減し、市財政運営に甚大な影響を及ぼしています。少子高齢化などで行政需要は増加の一途をたどっており、厳しい財政運営が続いています」と記されております。

 また、平成13年からことしまでの歳入を見てみましても、別に増えているわけではないんですよね。増えているのは、臨時財政措置と言われる借金が増えているということなんです。今後の日本の人口は、地方圏においては19%減少すると言われております。少子高齢化を考えれば、市税が減り、高齢者などの福祉費が増大するのは、だれの目にもわかると思います。こんな状況であるにもかかわらず、先ほど以来の実は答弁でいきますと、それぞれの時点ではそのことは予測できなかった。それから、今の時点では効果が上がらないが、しばらく辛抱すれば、効果が出てくるのではないかなという、そういう財政についての答弁がありました。

 そこで、再度お伺いいたしますけれども、その時点での予測は無理と言われましたけれども、ではちゃんとした行革をやられたならば、駅前事業は効果が上がるとお考えでしょうか、再度お答え願います。

 次には、実は市長さんに2問お答えしていただきたいんです。いつも3問目に市長さんはお答えされますので、3問目のときに次に私が質問したくても、この一般質問は3問しかだめだということで、次の質問ができませんので、ぜひこの質問、そんなに難しくありませんので、市長さん、お答えください。お願いいたします。

 1点目、この事業は国や市のお金を大量に投入して行われるもので、それだけ公共性が高いからこそ、構想の段階で市民の意向を計画に反映すべきでありますが、それを地権者のみの話し合いで進められてきましたよね。第4次総合計画には、市民の情報提供の充実をという主な事業が書かれております。もちろん市長も常々言っているのは、情報公開をしますということを言っておりますよね。だったら、それは常滑駅周辺土地区画整理の事業に当てはまるのでしょうか、当てはまらないのでしょうか。市長の言われる情報公開とは、どこまでのことを言うのでしょうか。今後、この事業に対して透明性を持って対処いただけるのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、やはり総合計画の中に常滑地区ニュータウン内に新市民病院の移転新築は平成18年、22年という計画になっております。常滑の土地区画整理事業は進んでおりますけれども、市民病院は、昨年度、あり方検討会を開き、28年度開院ということでおくれております。これも常々市長さんに優先順位をつけるならば、どんなことかといつも聞いておるんですけれども、今回も同じ質問です。

 そこで、市長さんは市民病院と常滑駅周辺土地区画整理とどちらを優先しておりますか、お答えをお願いいたします。

 3点目、平成14年ごろから国土交通省は郊外型のニュータウンに代表される郊外型大規模開発に実質手を引いております。郊外型のニュータウンはもう時代おくれだと、そういう事業は進めないほうがいいということですよね。そんな中、常滑ニュータウン事業は、郊外型ではなく、常滑駅前周辺土地区画整理とセットで都市再生機構に任せたということ、これはそういうことがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 それから、最後に参事さんにお伺いしたいんですけれども、今回、この事業は事業仕分けに出てきましたね。ですから、かなり勉強されたと思います。本当にこれが必要なのか、必要でなくてもこれは進めるべきだというふうに多分お答えになると思いますけれども、この事業に対してどう思われたのかお伺いいたします。

 以上で自席の質問とさせていただきます。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えをさせていただきます。

 5点ほどのご質問をいただいたかというふうに思っております。

 まず、1点目が庁内でのごみ減量のキャンペーンをやったらどうかと、こういうご質問であったかと思います。十分にやっておるかというと、なかなか難しさもございますけれども、実は平成14年度から、これは国からも求められておるんですけれども、庁内率先行動計画ということで計画をつくりまして、とにかくCO2削減も含めて、頑張っていきしょう。そのうちの一つが先ほど例に出されました用紙等の使用の削減、こういうことでございます。そういったことも項目に挙げて、14年度から取り組んでおりまして、現在2次の計画ということで、19年度から新たな計画ということでやっております。

 ちょっと手元には、突然のご質問でしたので、20年度のペーパーしかない、21年度は今まとめている最中なんですけれども、実は目標値が用紙等の使用の削減5%という目標を立てて取り組みましたところ、20年度では結果として6.5%減ったと、こういう結果が出ております。ただ、これで十分かということになりますと、十分ではないと思いますし、ほかのいろいろなことにつきましても取り組みが必要かというふうに思っております。

 庁内におきましても、そういったごみの減量、現在、用紙につきましては全部燃やしてとか、そういうことは全然ございません。リサイクルに出しておりますし、機密書類につきましては、機密が漏れないような処理ということもしておりますし、いろいろなリサイクルもしておるのが現実でございます。さらなる努力をする必要がある、そんなふうに考えております。

 それから、2つ目のご質問が380トンという新焼却施設の規模についてのご質問で、人口想定のことをご質問されたかというふうに思っております。先ほど壇上でも申し上げました今ある計画で380トンという規模を決定しておるわけですけれども、現実は下がっております。21年度のベースで申しますと、想定値よりもごみの量が約9%ほど下がっている現実にございます。そういったこともございます。

 もう一つは、人口も当然ファクターの一つであろうかというふうに思います。想定は33年度でいきますと、7万1,000人を常滑的には想定して計画をつくっております。21年度の想定値が5万9,000人ですので、現在の人口に比べますと若干多目に見積もりはしておるわけでございますけれども、そういったもろもろ、今の現実9%減っているという現状、人口、それからさらなる減量化施策ということも加味して、今後、広域の環境組合と一緒になって、想定をどういうふうにしていくのかということを考えております。380トンではなくて、適正な規模がどれだけなのかということをこれから検討していく段階になっております。

 それから、ごみの処理費で年間で7億2,000万円ほどかかる、1人当たり1万3,000円かかる、こういうことで、事業仕分けのときもそういったペーパーを出して、皆さんにそういった意味の状況をお伝えしたところでございます。これをどうやって伝えていくかと、こういうことでございますけれども、なかなかこれは難しゅうございます。今、PRの一つとして、庁内に掲示をさせていただいております。その費用のことも書いてございますけれども、1人1日当たり50グラム、50グラムと申しますと卵1個分でございます。これを減量するというふうにいたしますと、これは乱暴な計算ですけれども、年間で3,270万円の経費が減るのではないかと、これはちょっと乱暴な計算ですけれども、計算上はそういうふうになります。そういったことを、議員の皆様方もご覧いただいたかもしれませんけれども、掲示板のほうに大きく張り出しをしてやってございます。

 これで十分か、十分ではございません。いろいろな手だてを、広報はもちろんですけれども、先ほどちょっと壇上でも申し上げましたように、ごみ減量化の施策は、現場が必要でございます。現場で市民の皆さんにどうやって理解していただくのか。そのときにそういった情報もきちっとお伝えをしていきたいなというふうに思います。それで、これだけ経費がかかっているんだということで、減量に努めていただけるように頑張っていきたい、そんなふうに思います。

 それから、燃やさない、埋めない、買わない、こういうお話でございますけれども、埋めないというか、燃やさないということは、現実論としましては、毎日毎日集積所にごみが出るわけでございます。それを処理するのが市の、ある意味行政としての最低限の責務でございますので、そういったことは難しいとは思いますけれども、先ほど壇上でも申し上げました買わないといいますか、そういったことはリデュースといいますか、そういったことで、これは今からもPRに努めていかなければいけないし、市民の方々に努めていただきたい。

 要は例えばのことですけれども、詰め替えの商品を買うですとか、先ほど言いましたようにレジ袋は辞退率は今90%を超えておりますけれども、さらなる辞退といいますか、無駄なものはもらわないといいますか、そういったこと。過剰包装のものは買わないとか、私もよく本屋に行くんですけれども、包装紙は要らないよということを言うんですけれども、そういった細かい積み重ねが必要なのかな、そういったPRにも努めていきたい、そんなふうに思っております。

 それから、5番目が環境基本法に基づきまして、環境基本計画、こういうご質問をいただきました。突然のことでございますので、そのことにどうかということはあるんですけれども、環境基本法でございますので、ごみ減量ということに特化しているわけでもなくて、地球温暖化対策ですとか、環境への負荷の少ない交通の問題ですとか、水循環の問題ですとか、先ほどご質問もいただきました生物多様性の問題ですとか、教育の問題ですとか、さまざまな切り口での計画。ただ、現実の問題、ご紹介いただきましたように、県内でも一定多くの自治体においてこういった計画が策定されているのは承知しておりますので、今後、そういったことにつきましても研究をしてまいりたいと、そんなふうに思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(大岩久晃君) 市での雇用の促進について、そういったようなお話があったかと思います。新卒者への支払い支援制度ですか、ちょっと承知しておりませんので、どう影響するかわかりませんけれども、今、非常に雇用の拡大というのが難しい中で、自殺の関係でいきますと、離職の方が有職者に比べて非常に自殺率が高いと、非常に大きな問題になっているということです。ですので、特に仕事を求めるということであれば、ハローワークで対応していると思いますけれども、ハローワークの中でも単に仕事がないということではなくて、そういった仕事がないことがいろいろ危機要因になって、自殺へとつながっていると、危機要因として大きな位置にあるということを承知しておりまして、そういったいろいろな関係機関が自殺を意識した危機要因の一つでも断ち切るような、そういった考え方でやっておると思いますし、私たちもそういう考えで連携してやっていきたいというふうに思っております。また、市の中で仕事がないことでの相談がありましたら、そういったことを意識しまして、自殺につながる一つの危機要因として除去できるように、関係機関と連携しながら対応に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎建設部長(鯉江浩二君) 井上議員さんの自席でのご質問に私がお答えできること、3つお答えしたいと思います。

 1つ目が、今の時点で事業効果が上がるのかどうかということ、2点目では、まちづくり協議会という地主さんを集めた会議を何回かやったわけなんですけれども、それが公表というか、市民に対しての透明度が薄いのではないかと、もっと市民を入れてという話だったと思うんですけれども、そのこと。それから、もう1つ、郊外型のニュータウン計画について、国のほうは控えていると、駅周辺とセットでURの都市再生機構に頼んだかどうかということ、この3点についてお答えいたします。

 事業効果なんですけれども、先ほど壇上でもお答えしましたように、常滑駅周辺の状況が、常滑市の玄関口としてふさわしくない土地利用がされているという点につきまして問題があるので、土地区画整理事業によって、都市拠点としての位置づけだとか、そういったものを果たしていくんだよということ、このことについては変わりありません。

 それに、この時点からまた最近では駅周辺での社会資本のストック、そういったストックを有効に活用して、まちづくりを進めようということが、平成18年の都市計画法の改正からそういう考え方が生まれてまいりました。駅周辺の商業施設の立地もさることながら、駅周辺に住んでいただくと、末永く住んでいただくということが大事なこの事業の一つかと思います。今回、民間の事業者によって計画していきたいと思っております駅前の建物についても、そういった居住施設もできるといいというふうに思っております。

 先日の事業仕分けの結果を受けますと、廃止が1、改善が6ということで、かなり厳しい判定をいただきました。しかしながら、この事業、地権者の方々に多くの理解をしていただきまして、ここまで進んでまいりました。仮換地という大変な作業も終えて、これから工事を淡々と進めていくという段階まで来ております。ですので、ここで大幅な変更は難しいと思います。ですので、事業のスピードだとか、内容の見直しだとか、そういったものは今回の行財政プランづくりの中で考えていきたいというふうに考えております。

 2つ目の透明性の件なんですけれども、確かに市議会のほうに報告させていただいたのは、20年の9月の協議会に一度この計画について説明させていただきました。そういう面では若干もう少し情報を発信していかなければいかんなというふうに思っております。今後ですけれども、かなりのところまで進んでまいりまして、これから工事を進めていくわけで、そういった段階ではいろいろな方々の意見を聞いて、常滑駅のまちづくりにふさわしい意匠だとか、色だとか、そういったものをお聞きしていかなければいかんなと。そういう意味では情報をいろいろ発信していきたい。まちづくり委員会もなるべく早くにつくって、そういった皆様方の意見を聞いていきたいというふうに考えております。

 それから、郊外型ニュータウン計画が、平成15年当時、これからはしていかないよというお話です。確かに住宅都市整備公団でしたか、そのころ大規模な用地を買って住宅開発をするということは撤退していったかと思います。常滑市のニュータウンの場合、ニュータウンという名前はついておりますけれども、ちょっと規模の大きな区画整理事業ということで、大きな山を一つ買って、大規模な住宅開発をするというものとはちょっと違うような気はいたします。そういったことで、土地区画整理事業として、URが受けていただいたということです。たまたまその時期同じくして、駅周辺の事業認可を得たということで、偶然平成15年ころにその事業が2つ立ち上がったということでございますので、セットでお願いしたということはございません。

 以上です。



◎参事(山田朝夫君) 駅前区画整理事業に対する私の感想という、どう思っているかということでございますが、この事業が計画され、意思決定がされた時点で、私は常滑市におりませんでしたので、そこの間の事情も実際にはよくわかりませんので、お答えをする適切な立場にはないと思いますが、あえて何か言えというようなことであれば、覆水盆に返らずと思っております。



◎市長(片岡憲彦君) 井上議員さんから私に3つの質問をいただきました。そのうちの1つ目と3つ目については、先ほど建設部長が答弁で言ったとおりであります。2つ目の市民病院と駅周辺土地区画整理事業の優先順位のことについてでありますけれども、どちらも大切な事業でありますが、私の頭の中はどちらが占めているかというと、私の頭の中は病院をどうするべきかということの思いのほうが強くあります。

 以上です。



◆3番(井上恭子君) 再々質問をさせていただきます。

 1問目のごみ減量化についてなんですけれども、先ほど1日380トンから340トンになっていくかもしれない。それはごみの減量化が進んでいる。それから、人口も減ってくるということで、常滑市の人口を示されたんですけれども、この事業は一応広域で2市3町でやることですので、その2市3町の人口ということで私はちょっと聞きたかったんですけど、私が調べたところによりますと、これはもちろんインターネットだとか、ちょっと調べたところによりますと、地方圏におきましては、2005年に6,358万人が2035年には5,180万人、要するに19%減少となる、そういう予測がされているそうなので、それを2市3町に当てはめますと確実に、もちろん17年度、その前に計画された人口からすれば、かなり少なくなってくる。

 ですから、ごみの焼却炉、何かを言いたいといいますと、最近、東京のほうでは、大きなごみの焼却炉をつくってしまったがために、プラとか、何でも燃やしちゃうという、それによっての弊害というのが実は問題になってきております。これから新しい焼却炉をつくるわけですから、みんなでしっかりと減量化、人口、そういうことを皆さんで検討し合って、炉の大きさをもうちょっと考えて、常滑市として提案していただきたいと思います。

 さっきごみを買わないということにかけて、環境基本計画というのは、ごみだけではない、今後提供していきたいというお答えだったんですけれど、それと以前にそういう計画はしていたということなんですけれども、ごみというのは、だれが出すか。それは市民なんですよね。幾ら半田市で燃やすかもしれませんけれども、ごみを減量していかなきゃいけないのは市民なんですよね。それと、200億円という計画だということで、莫大な税金がかかるわけです。それと、ある一面からいいますと、実は1トン1億円という計算を聞いたことがあるんですよね。だから、340トンだとすると、340億円かかるのではないかという試算をする方も実はあります。

 そんな重要なことを市民に説明もなしに進められていくというのは、やはり市民の協力は得られないということになりますので、実は環境基本計画、水俣市、ご存じですよね、あそこのホームページを見ていただくと、しっかりと事業計画がされておりまして、その中で環境に意識のある市民や事業者みずからとワークショップとか、市民会議で手法を用いてパンフレットをつくっているんです。カラーで、とてもかわいらしくできたものですので、そんなのを利用されたらいいんじゃないかなということを思いますので、それを早急に市民の皆さんとつくっていただきたいなということを思っております。

 それから、自殺問題なんですけれども、これは本当に手探りの状況でやっていかなきゃいけない、これは本当に大変な作業だというふうに思っております。しかし、自殺で亡くなった人も実は生きたかったのではないかと、そう思われる事例があるんですよね。それは自殺者の72%が相談機関に行っていたということです。それから、相談機関に行っていた人のうちで、自殺で亡くなるまでに一月以内に相談機関に行っていた人は62%もいるんです。

 ですから、予算もないということもいろいろありますけれども、なるべく相談できる場所づくり、いわゆる地域のコミュニティーというのがとても大切かなと思います。そういうコミュニティーづくり、それから先ほど言いました早急なる雇用創出の場を設ける、このようなことをやっていただきたいなという、これは要望とさせていただきます。

 それから、3番目、常滑駅周辺土地区画整理事業についてなんですけれども、先日の事業仕分けでコーディネーターの昇教授が言いました。「常滑市は大きな文化会館を建てたりとか、200億円の歳入のところに60億円の常滑駅土地区画整理事業をしたりと、非常識ではありませんか」ということを言われましたよね。人のお金だからやるのであって、自分のお金だったらやりますかと、常滑市はいつも身の丈に合っていない10万都市並みの計画をしている、これは皆さん先ほどの答えから認識はしていると思いますけれども、お金があれば、どんな事業も必要なことはわかっていますと。しかし、駅前事業に関しては、青写真が見えてきませんという、そういうお言葉でした。私も同感です。

 それはロータリーと広い道路、歩道の計画、そういうところしか見えてきません。本来、駅前をにぎわせるということは、駅前広場をつくり、その周りをビルで囲むんですよね。そして、タクシーやバスの乗り場は、その広場を通っていかないとバスは乗れないような状況、それがにぎわいを創出する広場というふうに言われているんですよね。でも、今の状況でしたら、駅をおりたらすぐバスに乗れたりとか、迎えの車にさっと乗れてしまう。そこでにぎわいというのは大変難しいのではないかなというふうに私は思っております。

 22年度の土地区画整理の計画の中に行政の方もいろいろと考えてくださり、まちづくりの協議会、また別枠で市民を集めてやりたいという提案をしてくださいましてありがとうございます。しかし、財政が厳しいということで、それはゼロ査定というふうになっておりますよね。本当に残念なことなんですけれども、私はやはり市民が参加した、参画したまちづくりというのは、これから本当に必要なことになってきますので、60億円もかけるんです。子供たちにツケを残さないためにも、はっきりした目的を持って、いま一度計画の練り直しをお願いしたいと思います。

 それと、午前中の加藤久豊議員とか、佐々木議員からも質問が出ました財政危機の原因についてというところで、7つの原因が出されております。その原因の中には、競艇がどうだとか、空港がどうとか、貯金の習慣がなかったとか、いろいろ出ておりますが、それも原因の一つではあると思います。しかし、それは本当に原因なのでしょうか。私は、そうは思いません。そこには必ず人がかかわっているんです。人ではないんでしょうか、それを決定する人ではないでしょうか。

 実は何年も前から職員の中ではこの財政難を予見し、報告書を書いております。いろいろなデータを分析し、解釈が書いてある中、最後の部分に「事前に行政改革に取り組むべきであったのに、これを放置した責任はだれにあるのか」ということが書かれてありました。そこに3つの原因が書いてあります。1つ目、実態を明らかにしない情報の秘匿が傷口を悪化させた、2つ目、適切な対応策を打ち出す能力も勇気もない、3つ目、責任を認めず、逃げの姿勢に終始していると書かれてあります。私は3年間のうちに財政について9回ほど質問いたしましたが、いつもこの原因に阻まれて、的確な回答が得られませんでした。別にだれの責任を追及するつもりもありません。

 それと、市長さん、以前、私がそのような質問をしたときに、「私は後ろを振り返らないんです。これからのことを考えていきたいんです」と言いましたよね。それから「今も夢を語っていきたい」、確かに夢というのは本当にいいことだと私も思います。しかし、夢でご飯が食べられるのでしょうかということです。やはり本当の原因を探るという、これがとても大切だと私はずっと思っておりました。今言った3つが確実かどうか、それは皆さんの胸に手を当ててみて考えていただきたいですけど、もし本当の原因を探っていたならば、先ほど山田参事が言われましたように、覆水盆に返らずにはならなかったのではないかなということを考えます。



○議長(伊藤史郎君) 暫時休憩いたします。

     午後3時48分 休憩

     午後3時48分 再開



○議長(伊藤史郎君) 再開します。



◆3番(井上恭子君) もう少しで終わります。

 そこで、実は先ほど財政に対する答弁で、それぞれの時点では予測ができなかったとか、今の時点では効果が上がらなかったが、辛抱してほしいということを答弁として言っていらっしゃいましたが、まだこれを信じていらっしゃるのか。行政のそのような体制に対して、私は市民として、これから何を信じていいかわかりません。それがまさに責任を認めず、逃げの姿勢に終始していると言わざるを得ません。この姿勢をいま一度見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、先ほど言いました実態を明らかにしない情報の秘匿が傷口を悪化させたとあるように、今後、情報公開はとても大切だと思います。この情報公開をしっかりしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 その2点についてお伺いいたします。



◎建設部長(鯉江浩二君) ご質問にお答えします。

 社会資本整備、投資的事業が現在効果があらわれていないということが失敗だったとか、そういう話かなと思うんですけれども、こういったものというのは、なかなかすぐに効果があらわれないものもあって、現在そういう状況かなと思います。もう少し時間を見て、結論が出るのかなと思います。

 情報公開の件ですけれども、先ほど申し上げたように、まちづくり委員会、名前は決まっておりませんが、そういったものを市民の方々と一緒になって考えていきたいと思っていますので、その中で情報公開がされていくというふうに思っております。

 以上でございます。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えさせていただきます。

 2点ほどご質問をいただいたかと思います。

 1点が規模決定のことについてでございます。380トン、これをどういうふうに見直すか。ごみは減っております。先ほど言いましたように9%ほど現状では減っている。当然のごとく、そういった状況から、ある一定の年数、これは国から交付金をもらうものですから、たしか稼動時から7年後の規模を想定してと、こういうことが国の補助金の要綱で決まっております。そういった意味から、先ほどの33年と申しましたのは、26年度の稼動を予定した計画の中で380トン、こういうことでございます。現在おくれておるわけです。

 そういったことも含めまして、当然国の交付金をいただくわけです。その中では規模決定根拠というのは重要なものになるわけです。必要でない施設を建てたことに対して、国は交付金をくれないわけでございます。そういった意味もございます。そういったことで、今の現状のごみの減量の状況、人口についてもそうです。2市3町の人口がどういうふうに変化していくのかということを、広域環境組合、国の要綱等、そういったことを整理して、規模決定を今年度やっていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、340トンというお話を2回ほど議員はおっしゃられました。ニュースソースはわかりませんけれども、実際私ども承知しておりますのは、先般、広域の環境組合の各市町の議員の方々に対する勉強会の席上、広域環境組合の事務局の方が質問に答える形で、ある想定でいきますと、こんなようなということで数字が出てきたのが340トンということだったように私は承知しております。そのことについては、公式見解として、各市町に調整をして、ごみ減量をこうやっていくんだ、人口想定はこうだという中で算定されたかどうかについて、私どもは一切承知しておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民のほうへの説明という観点でご質問があったかと思います。大きな事業には違いございません。200億円、あるいは1億円、380億円という言葉もおっしゃられましたけれども、実際これからどういった炉の形式にしていくのかですとか、事業の方式をどういうふうにしていくか、あるいは先ほど言いました380トンの規模決定がどうかということを、さまざま今年度検討していく予定をしております。そういった進みぐあいにつきましては、逐一市民の方にお知らせできるように広報等でやっていきたいというふうに思います。

 それにまつわりまして、いろいろな形で細かい情報も整理した中で、また議員の皆様にも情報を提供し、ご意見も伺いながら、それは広域の環境組合の議会のほうでどういった審議になるかということになろうかと思いますので、きちっとした情報をこれからも提供してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則君) 午前中の私の答弁に対してのご質問というか、ご意見でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 何度も申し上げるわけでございますけれども、当初の見込んだ額にまだ達していないために、収入と支出の乖離が生じたということで、具体的に申しますと、空港前の税収というのは74億円です、本市の市税というのは。空港開港後、20年度の数字でありますけれども、121億円ということで、既にこれでかなり効果が上がっていると思いますけれども、要素としては、まだありますので、今時点では効果が上がっていないということで申し上げたということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤史郎君) 井上恭子君の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午後3時56分 散会