議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



        平成22年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成22年6月11日(金)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「2番」 加藤代史子

    (1) 読書活動の推進について

    (2) 学習支援について

    (3) 情報のバリアフリーについて

    (4) ヒブワクチンの公費助成について

   2「6番」 佐々木志津江

    (1) 国民健康保険税の減免制度拡大について

    (2) 保育の充実について

   3「3番」 井上恭子

    (1) 各種委員会・審議会等委員の選定基準の見直しと情報公開を

    (2) 情報のさらなる推進のために議会のインターネット配信を

    (3) 私立高校生に授業料助成制度を

   4「5番」 加藤久豊

    (1) 住民投票条例の制定について

   5「15番」 片山達師

    (1) 債権の未収金対策について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(20名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員(1名)

      9番  竹内良博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 病院長           鈴木勝一君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 市民協働課長        稲葉道子君

 保健予防課長        竹内雅弘君

 福祉課長          山田健壱君

 こども課長         沼田和久君

 保険年金課長        相羽祥弘君

 学校教育課長        吉田博高君

 学校教育課付課長      中山和久君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

          午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は8名でございます。本日はそのうち5名を行います。

 質問の方法につきましては壇上で1回、議席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告に沿って簡明に、答弁につきましても、簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤代史子君



○議長(伊藤史郎君) まず、2番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

         〔2番 加藤代史子君登壇〕



◆2番(加藤代史子君) おはようございます。

 2番公明党議員団加藤代史子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の質問は、1、読書活動の推進について、2、学習支援について、3、情報のバリアフリーについて、4、ヒブワクチンの公費助成についての4項目でございます。

 初めに、1、読書活動の推進についてでございます。

 ことしは国民読書年です。文字・活字文化振興法の制定・施行5周年に当たる本年、政・官・民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと制定されたものでございます。決議文の中には、「我が国において、近年、年齢や性別、職業等を超えて活字離れ、読書離れが進み、読解力・言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘因する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない」とあります。読書活動を推進するためには、学校・家庭・地域がそれぞれ連携し取り組むことが重要です。

 読書は、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにする源泉です。さらに人生をより深く生きる力や、相手を思いやる心を養うことができると言われております。

 子供の読書環境は、平成12年の子ども読書年に始まり、平成13年、子どもの読書活動推進法が成立、さまざまな活動が展開されるようになりました。そこで、学校での推進について、以下5点についてお伺いをいたします。

 1、学校での読書年の取り組み、読書活動の推進はどうか。

 2、学校図書館の整備・充実など読書環境の整備の状況はどうか。

 3、小・中学校での朝の読書タイムの実情と効果についてはどうか。

 4、学校におけるボランティアによる読み聞かせの現状と効果についてはどうか。

 5、家庭への読書活動の啓発についてはどうか。

 次に、2、学習支援についてです。

 発達障害を抱えた児童・生徒への学習支援に新たにマルチメディアデイジーが開発をされました。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発をされたものでございます。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディアデイジーです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかりやすいようになっております。わかりやすく例を挙げると、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わるのと同じようなイメージです。

 2008年9月、教科書のバリアフリー法と著作権法の改正によりデイジー版教科書が作成できるようになり、ことしの1月1日より著作権法がさらに改正施行され、障害者のための著作物利用について権利制限の範囲が拡大をされ、発達障害も対象となり、文科省検定教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。発達障害や、その他の文字を認識することに困難のある児童・生徒が増えている現状を踏まえ、小・中学校の学習支援にマルチメディアデイジーの活用を進めることが有効と考えるが、見解と課題についてお伺いをいたします。

 3つ目は、情報のバリアフリーについてです。

 平成19年第4回定例会において、視覚障害者のための情報のバリアフリーについて質問をいたしました。年金や納税など個人に関する情報に音声コード、SPコードをつけていただきたいとの質問でした。視覚障害者用の音声コード読み上げ機器の整備に市町村で100万円まで、全額国費の補助金が2011年度まで活用できるようになっております。その後の本市の取り組みと進捗状況についてお伺いをいたします。

 最後は、ヒブワクチンの公費助成についてです。

 乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式にはインフルエンザ菌b型といいます。小児細菌性髄膜炎の原因菌はヒブ菌が55%、肺炎球菌19.5%となっております。国内では毎年1,000人の子供が発症し、4人に1人が後遺症で苦しんでいると言われております。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが、世界100カ国以上で利用され、90カ国以上では国の定期予防接種として使われているヒブワクチンです。

 国内では昨年12月より任意接種が可能となりましたが、1回の費用が7,000円から8,000円、接種年齢で接種回数が異なるのですが、生後2カ月からの接種では4回となり、3万円ぐらいと高額になります。乳幼児を持つ保護者の方から「接種費用が高額で受けられない」との声があります。大切な未来の宝である子供の命を守るため、財政の大変厳しい状況ではありますが、安心・安全の子育てのできる環境づくりの一環として公費助成が必要であると考えます。ヒブワクチンの公費助成に対する見解と課題についてお伺いをします。

 以上、お伺いをいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔教育部長 盛田昌樹君登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹君) 改めましておはようございます。

 加藤代史子議員さんの1番目、2番目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1番目のご質問、読書活動の推進についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおり、近年ますます進む活字離れ、読書離れに待ったをかけようと、平成17年に文字・活字文化振興法が議員立法で制定され、平成20年には、制定5周年に当たる平成22年を「国民読書年」とすることが決議されました。

 振興法は、その基本理念として、学校教育においては読む力及び書く力並びにこれらを基礎とする言語に関する能力、つまり言語力の涵養に十分配慮されなければならないといたしております。

 さて、ご質問1点目の学校での読書年の取り組み、読書活動の推進についてお答えさせていただきます。

 市内すべての小・中学校では、読書活動の推進についてこれまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。毎年度の読書指導については、年度の当初に図書館教育担当の教員を中心に、前年度の実践の反省を踏まえ、継続して指導すべき事柄、改善すべき事柄、新規に行う事柄などについて話し合われ、全教員が参加して、その年度の方針や重点事項を決定しております。朝の読書、読み聞かせ、図書館フェスティバルなどのイベントを通して児童・生徒が読書に親しみ、読書意欲や関心が高まるように、学校ごとに工夫を凝らしております。

 教育委員会からも、常滑市学校教育の目標の中に、朝の読書の推進、読書活動の充実を盛り込み、各学校に豊かな情操を培う読書指導の充実を指導いたしておるところでございます。

 国民読書年につきましては、児童・生徒には、ことしが国民読書年であることを図書館へのPRポスターの掲示ですとか、朝会での講話、学級での担任からの話、図書館だよりなどの広報紙により周知いたしておりますが、国民読書年だから特別に事業を行うということではなく、先ほども述べましたように、これまでの指導を振り返り、改善していく中で地道に読書活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校図書館の整備・充実など読書環境の整備状況についてお答えさせていただきます。

 各学校では、図書館の蔵書点検を毎年実施し、図書管理をしております。パソコンを使った貸し出し、返却のシステムが整備されておりますので、児童・生徒の読書冊数等の把握にも活用いたしております。

 ご承知のように、学校図書館の蔵書冊数は標準冊数が国で定められており、本市においてはすべての学校で標準冊数を満たしております。

 次に、3点目の朝の読書タイムの実情と効果についてお答えをさせていただきます。

 本市では、すべての小・中学校において朝の読書タイムを実施いたしております。始業後の10分から15分間を使い、児童・生徒は自分が選んだ本を静かに読みます。月曜日を除く週4日間で実施している学校が多いようですが、曜日を決めて、この時間に読み聞かせを実施している小学校もあります。また、教員も教室で一緒に読書をしている学校もございます。

 朝の読書タイムの効果としては、読書意欲の向上、読書量の増加、落ち着いた雰囲気で1時間目に移行できる等の報告を各学校から受けております。今後も継続して取り組んでまいります。

 4点目のボランティアによる読み聞かせの現状と効果についてお答えをいたします。

 すべての小学校でそれぞれ工夫しながら実施しておりますが、その頻度は、学校規模やボランティアの人数などによりさまざまでございます。多くの学校では月1ないし2回実施されておりまして、PTAや地域の方々のご協力により行われておりますが、中には、お子様が卒業されてもボランティアとして引き続きご協力いただいている方もいらっしゃいます。楽しんでもらうよう工夫を凝らして読み聞かせをしていただいているおかげで、子供たちも楽しみにしており、本に親しむ子供が増加した、いろんな分野の本を読んでいただけるおかげで子供たちの読書の幅が広がった、読み聞かせで読んでいただいた本を自分も読みたくて学校図書館へ足を運ぶ子供が増えたなどの報告を学校から受けております。

 読書意欲の向上や読書への興味・関心の広がり、感動する心の育成など確かな効果を確信いたしております。また、学校によっては、教師による読み聞かせや、高学年の児童による低学年児童への読み聞かせを実施している学校もあり、また、教師と児童の触れ合い、子供同士のつながりにも一役を買っていただいております。

 最後、5点目、家庭への読書活動の啓発についてお答えします。

 各学校では図書館だよりを発行いたしております。図書館だよりでは、新刊本や推薦図書の紹介、親子読書の推奨、読み聞かせボランティア活動の紹介やボランティア募集、教師の読書体験など、内容はさまざまですが、各校で工夫をしながら広報活動を進めております。

 小学校では、長期休業期間を利用した親子読書の推奨やお勧め図書の紹介を通して保護者への読書活動推進を啓発しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

 続きまして、加藤代史子議員さんの2番目のご質問、学習支援についてお答えをさせていただきます。

 デイジーとはデジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムの頭文字をとりました言葉でございまして、日本ではアクセシブルな情報システムと訳されています。わかりやすく言えば、障害のある人にとって利用しやすい情報システムでございます。50カ国以上の会員団体で構成されております、本部をスイスに置くデイジーコンソーシアムにより開発と維持が行われている情報システムでございます。主に視覚障害者や、普通の印刷物を読むことが困難な人々のために、カセットにかわるデジタル録音図書の国際標準規格でございます。

 デイジーは、視覚障害児のみならず、発達障害児の学習支援について有効ではないかというご指摘は、そのとおりでございます。デイジーは音声と、その部分のテキストや画像等がシンクロ同期して、出力されたものをパソコンを使って利用いたします。学習障害、特に学習能力に異常がないのに文字が読めない、読めてもその内容が理解できないディスレクシア、読字障害と訳しますが、ディスレクシアと呼ばれる児童・生徒に有効であると考えております。

 本市の小・中学校におきましては、平成21年度の愛知県教育委員会のチェックシート調査により、発達障害と思われる児童・生徒は4,580人中178人、3.8%おります。そのうち学習障害あるいは学習障害を合併していると思われる児童・生徒は98人、2.1%でございます。昨年度より、文部科学省の委嘱を受け、こうした発達障害児のニーズに応じるため、特別支援教育総合推進事業を推進いたしております。特に発達障害児への対応に専門家が指導・助言をする巡回相談活動、学習障害を含む発達障害に関する特別支援教育に特化した常滑教師力アップ研修、常滑保育力アップ研修を実施して、保育士、教職員のスキルアップを図っておるところでございます。今後も、学習障害を含む発達障害児のニーズに応じた教育を推進してまいります。

 さて、課題といたしましては、マルチメディアデイジーは、まだ十分にその存在と利用が普及されていないということでございます。平成22年1月1日から著作権法の改正が施行されました。これにより、これまで視覚障害者のみにしか対象にされていなかった録音図書等を発達障害も利用できるようになり、また、国立国会図書館においては、納本されている図書をデジタル化することが可能となりましたが、文部科学省検定教科書のデジタル化はまだ検討段階であると聞いております。そのため、現在ではコンテンツ数が限られることや、パソコン環境が必須であることなど、使用場所が限定されることなどが課題となります。

 しかし、その有用性は非常に高いと考えておりますので、今後ともマルチメディアデイジーの普及ぐあいを注視しながら、学習利用への導入について研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) おはようございます。

 初めに、加藤議員さんの3番目のご質問、視覚障害者のための情報のバリアフリーのその後の進捗状況についてお答えします。

 平成19年3月に策定しました第2次常滑市障害者基本計画により、情報のバリアフリーの推進につきましては、同年度において視覚障害者や弱者への情報提供の方策として、視覚障害者用活字文書読み上げ装置3台を市役所、保健センター、福祉会館にそれぞれ配備し、音声コード作成ソフトについては保健センターへ導入しました。また、音声コード作成ソフトを利用して作成した音声コードつきのパンフレット等につきましては、障害者手帳交付時にお渡しする福祉サービス一覧に音声コードをつけました。

 視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用につきましては、自由に使っていただくということで、特に集計はしておりませんが、市役所、保健センター、社会福祉協議会ともに利用は大変少ない状況となっており、利用方法や利便性等についての周知が不足していたと承知しております。

 直接または電話等による問い合わせ等に対しては、わかりやすい説明に心がけておりますが、ゆっくり聞きたい方、何度も聞き直したい方には視覚障害者用活字文書読み上げ装置は大変便利な装置と思っております。

 こうしたことを踏まえまして、今後は、新たに視覚障害者用活字文書読み上げ装置の貸し出しを実施するとともに、この装置につきましては平成15年4月より日常生活用具の指定品目となり、視覚障害者2級以上の手帳所持者は自立支援法により個人でも購入できますので、こうしたPRに努めてまいります。

 また、視覚障害者の皆様のニーズを確認しながら、必要な情報の音声化にも努めていきたいと考えております。

 続きまして、4番目のご質問、ヒブワクチンの公費助成についてお答えします。

 ヒブワクチンにつきましては、細菌性髄膜炎への感染予防ワクチンとして、平成19年1月に厚生労働省より製造販売が承認され、平成20年12月から任意接種として始まりました。

 ご承知のとおり、ヒブワクチンは接種を開始する年齢により接種回数が異なり、初回の接種年齢が生後2カ月から7カ月未満なら4回、7カ月から1歳未満では3回、1歳から5歳未満では1回の接種となっております。1回の接種費用は約7,000円から8,000円程度と言われております。平成22年1月に予防接種リサーチセンターが全国1,784市区町村を対象に任意の予防接種への助成状況調査を実施し、その中でヒブワクチンの接種費用の助成は100市区町村が実施または予定をし、愛知県内では名古屋市、一宮市、尾張市の3市となっております。

 厚生労働省の予防接種部会においても、この2月に予防接種制度の見直しについて第1次提言をまとめ、この5月までには8回の予防接種部会を開き、対象となる疾病ワクチン、健康被害への対応、費用負担、ワクチンの確保等、予防接種制度全般のあり方について議論を進めております。ヒブワクチンにつきましても、予防接種法による定期接種の対象とするのか、位置づけが検討されております。

 今後もこうした動向を見きわめながら、公費助成のあり方については検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆2番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。

 では、まず1回目の自席での質問をさせていただきます。

 まず、1番目の読書活動の推進についてでございますが、今の部長さんの答弁で、小・中学校では全校で朝の読書タイムが行われており、その読書タイムの効果も現在うかがえているというご答弁でございました。

 また、学校におけるボランティアによる読み聞かせは、やはりボランティアのニーズによって、学校でいろいろ格差も出てきてはいるが、学校内での上級生が下級生にという形であるとか、いろいろな学校での工夫でこの読み聞かせも行っていてくださり、また効果についてもあらわれているということで、大変いいことだと思っておりますので、今後もこれをまた継続、また拡大していっていただきたいというふうに思っております。

 それから、家庭への読書活動の啓発につきましては、図書館だよりを利用して、各校がそれぞれ工夫をされて広報してくださっているということで、これもまた継続して行っていっていただきたいというふうに思っております。

 自席での質問ですが、今回、この子どもの読書活動の推進に関する法律の中で、市町村は子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないと、努力義務ではございますが、そのようにあります。本市のこの子ども読書活動推進計画はあるのかについてお伺いをしたいと思います。

 そして、この子ども読書活動推進計画の中にはメディアリテラシー教育、新聞やテレビなどの内容をきちんと読み取り、マスメディアの本質や影響について幅広い知識を身につけるなどの教育でございますが、このメディアリテラシー教育を組み込む必要性があると言われております。いわゆる新聞活用教育について、本市の取り組みについてのお伺いをしたいと思います。

 そして、この読書活動の推進の中で大切に思うことは、ブックスタートでございます。これは、市町村が赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうもので、日本で始まってもう10年になります。読書活動の推進も、まずは家庭からだと思っております。赤ちゃんへの言葉がけが心の栄養になり、絵本はそのための有効な道具であります。現在実施の自治体も718にも及んでおるということでございます。本市のブックスタートの取り組み状況についてお伺いをします。

 2つ目の学習支援についてでございますが、これも部長の答弁にもありましたように、現在、本市でも178人、3.8%ということでございますが、結構学習障害の方がいらっしゃるということで、このデイジー版教科書をぜひとも活用できるような形で取り上げていっていただきたいなというふうに思っております。

 今回このデイジー版教科書は、日本障害者リハビリテーション協会というボランティア団体がこの通常の教科書と同様のテキストと画像を利用してデジタル化に対応し、マルチメディアデイジー版教科書が策定をされているそうです。文科省においても平成21年度より、このデイジー版教科書の発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法について実証的な研究・調査をなされているということでございます。本市でも研究・調査をしていただいて、一日も早いこのマルチメディアデイジー版教科書を使用していただけるといいなというふうに思っております。

 先日、東京書籍というところから発達障害の子供の「視知覚認知問題への対処法」という本が出版をされました。この本の中には、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)といいますが、学習障害のある子供たちには高い確率で視知覚の認知の問題が起こり、視覚情報を認識し、記憶し、整理し、解釈することが苦手なために文字や絵を使う学習では混乱しがちだとあります。学習に必要な視覚情報の意味をとらえるのが難しいために、普通の教科書では理解しにくいということです。

 現在、発達障害ではないかと思われる子が本市でも増えている中、このデイジー版教科書の早期導入は大変有効であると思います。また、教職員の指導、研修も大変重要であると考えますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。

 それから、3番目の情報のバリアフリーについてでございますが、今の部長さんのご答弁によりますと、その100万円の予算で活字読み上げ装置を3台、それからソフトを購入したということでございます。この活字読み上げ装置はあるが、利用者が少ないということでございますが、まさにその音声コードがついている情報がないということが現実なのでございます。この音声コード(SPコード)がついた情報を一日も早く本市でも取り上げていただきたいというのが、私の今回の質問です。必要な情報の音声コードが何なのか、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 厚生労働省が2006年に行った調査によりますと、全国の視覚障害者の人数は31万人とも推定をされて、このうち70歳以上が約半数を占めているそうです。これは病気などによって中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いことを示しており、こうした実情から、実際に点字ができる視覚障害者は全体の1割程度にとどまっていると言われています。現在インターネットなどを利用して得られる情報も増えてはおりますが、印刷物でしか入手できない情報は多いのです。個人の情報でさえ、だれかに読んでもらわなければ日常生活もままならない環境にあり、著しい情報の格差が強いられているのが現状です。視覚障害者の情報のバリアフリー化に向け、音声コードの一日も早い普及が望まれております。

 愛知県では、6月から音声コード版の広報あいちを発行するそうです。新聞にも掲載されておりました。また、栃木県の宇都宮市ではデイジーというデジタル録音図書による広報を使用しております。このデイジー専用の再生機が必要となりますが、読みたいページの検索が簡単にできるようになったと喜ばれているそうです。

 本市では現在、声の広報としてカセットテープによる広報が使われておりますが、2本に分けての収録になっております。本市では広報についていかがお考えかお伺いをします。

 そして、音声コードの早い導入に向けて大切なのが研修です。これもまた2011年度まで全額国費の補助金で、音声コード読み上げ装置の導入や有効な活用方法を学ぶ自治体職員の研修費が30万円まで使えるようになっております。愛知県でも豊橋、東海市などでこの研修が予定をされているそうですが、ぜひ本市でも行っていただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。

 最後に、4つ目のヒブワクチンでございますが、今後、このワクチンについて全般調査研究をし考えていくということでございますが、なかなか財政状況の大変な本市独自で公費助成を行うのは難しいと思っております。しかし、先日も中日新聞に掲載がされましたが、ヒブワクチンの供給不足、接種待ち長期化のニュースが掲載をされました。これは若いお母さんたちから考えれば高額なワクチンですが、子供の命、また重い後遺症、これを考えると高額な費用でもワクチンの希望者が大変多いのが現状だということです。

 福井県の池田町では全額助成をしていますが、担当者の話によりますと、過疎地域なので、今いる子供を大切にしたいと言っております。これから子育てする方々が住みやすい、子育てしやすい環境づくりのためにも、ぜひ公費助成を考えていただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いをして、1回目の自席での質問とさせていただきます。



◎教育部長(盛田昌樹君) ご質問ありがとうございます。

 1番目のボランティア活動を今後も継続、拡大していただきたいという要望と、家庭への啓発も続けてお願いしたいというご要望ですが、そのとおりでございまして、継続して、さらに力を入れていきたいなと思っております。ボランティアも格差があると言いましたが、十数人いる学校から、3人、4人しかいない学校等がございまして、そういうボランティアの少ないところには、ボランティアを募集することに力を入れていただきまして、なるべくたくさん、頻度も多く読み聞かせができるように努力してまいりたいと思っております。

 それから、子ども読書活動推進計画が常滑市にあるかというご質問でございますが、現在ございません。努力規定があることは承知いたしておりますが、先ほども述べましたように、各小学校では、毎年その年の読書活動推進計画を定めて、毎年、反省点を踏まえながら、改善しながら読書活動の推進を進めているところでございますが、また、先ほどにも関連しますけれども、小学校においては9小学校で100人を超す読み聞かせボランティアの皆さんに登録していただいて活動を進めております。

 また、先ほど壇上では言いませんでしたが、4保育園では毎週金曜日を絵本を借りる日に設定しまして、園児が選んだ本を家に持ち帰って、土曜日、日曜日、保護者が読み聞かせたり、一緒に読書をしたりしておりまして、昨年度で園児数1,605人が7万290冊を借り出しております。園児1人当たり年間44冊の絵本を借りたことになります。

 また、市の読書環境につきましては、蔵書約16万冊の市立図書館を核としまして、青海、鬼崎、南陵という3つの公民館に分館を持っておりまして、それぞれ約2万5,000冊程度の蔵書がございます。ご案内のとおりですが、蔵書については充実した環境にあると考えております。

 さて、計画策定についてでございますが、実効性のある計画とするため、私どもは市立図書館を指定管理者制度に移行しておりますが、指定管理者としての市立図書館と幼保、小・中学校との連携のあり方を含めまして、先進地の事例を研究いたし検討を進めてまいりたいと思います。その際には、メディアリテラシー、新聞を使った教育も一つの方法でございますが、それも織り込んだ当然検討になるかと思っております。

 次に、2点目、デイジーの早期導入と教職員の教育をしっかりやってほしいというご質問と思いますが、現在、先ほどお答えしましたように状況がまだ、文部科学省のほうの準備がまだ、昨年12月ですが文部科学省が国会で答弁書を発表しておりますが、「マルチメディアデイジー教材についても調査研究の中で、その教育効果等を検証しているところであり、評価については、調査研究の結果等を踏まえて行うものとしている」と。調査研究の中でも、「その教育効果等を検証している段階であり」という言葉にまだとどめておりまして、まさしく今からスタートしていくのかなと。それに乗りおくれないように、私どもも、教員の指導を含めまして検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員の2回目のご質問ですけれども、5点ほどあったかと思います。

 1つ目ですけれども、ブックスタートのことについてちょっと最初にお話ししたいと思います。

 さっきと重複するかもしれませんけれども、これについては保健センターのほうで、パパママセミナーといいまして、妊娠されたお母さんに5回ほどのセミナー、お父さんも含めてですけれどもあります。そのうちの3回目のときに、本を借りてきて本に親しむことの必要性とか、そういったことを紹介させていただいております。

 それから、3、4カ月健診というのがあります。その中でも、一応図書館と一緒になりまして、子供に大変有効な本を紹介しながら、そういったことの必要性とか、そういったのを案内しております。

 それからまた、子育て支援ということでもいろんなところでやっておりまして、本を利用したそういった必要性も承知しておりますので、本を子育て支援の中で活用していくということで、意識的に活動しておりますので、そういったこともあるということをご紹介させていただきます。

 それから、2つ目になります。利用が少ないのは音声コードの普及がおくれているんではないかということですけれども、音声コードをまずどういったところからやっていくかということですけれども、まず、障害の担当のほうのいろんな文書等からやっていく。いろんな市からのものとか、そういったものをそういった特定の方に出すとなると、情報管理の問題とか、そういったこともございますので、まず担当課のほうで出せる情報について詰めていきたいというふうに思っております。

 それから、広報での音声コードの導入、今、テープで提供しているわけなんですけれども、新たにデイジーを使った情報とか、そういうのを提供していく場合、やはり機器と音声ソフトを一体として提供していかないと、なかなかできないというところがあると思いますので、その辺のところをこれから検討していきたいというふうに思っております。

 それから、広報の必要性についてですけれども、これについても早々に、7月号の広報には音声読み上げ装置の貸し出しをしますよとか、また、できればホームページにも載せていって、また職員についても、なるべくこういったことが有効に利用できますよということを周知できるように努めていきたいというふうに思っております。

 それから、ヒブワクチンについてですけれども、非常にヒブワクチンへの希望者が多いということで、公費助成の必要性があるということで言われました。確かにその必要性は承知しておりますけれども、ただ、自治体の段階でその専門的な有効性とか、また副作用の問題もあるかというふうに思います。やっぱりこういったことについては国で判断して、国の制度設計の中でやっていただきたいというのが思いでありますので、先ほどもお話ししましたけれども、国においても今、定期接種化に向けて、いろんな任意接種のワクチンをそうするのかどうかということを議論されておりますので、そういった動向を注視しながら、早目に対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(加藤宣和君) 加藤代史子議員さんから質問いただきましたメディアリテラシーについて、そして学校の様子を少しお話をさせていただきたいと思います。

 メディアリテラシーといいますと、メディアの特性や利用方法を理解して、そしてメディアを利用、使いこなす能力、そういったもののことだと思っております。それで、特に今大事なのは、適切な手段で自分の考えを相手に伝えるということ、そういうことができる能力が必要だろうというふうに思っています。また、あとは、情報を取捨選択して活用する。いろんな情報があふれておりますので、その中から正しい情報はどんなものか、そんなことを取捨選択をして、そしてそれを使って自分の伝えたいことを伝える。そんな能力を身につけさせることが学校では重要だろうというふうに思っております。

 従来では、電話とか手紙というパーソナルメディア、それから新聞やテレビ、ラジオなどマスメディア、こういった伝統的なメディアの利用方法を知っていれば、事が足りたわけですけれども、ご存じのように、現在では急激な技術の進歩によってインターネットが常時使えるようになってきておる。それから携帯電話の普及とか、そういったことが進んでまいりまして、新しいメディアの利用、そういったことにまつわっていろんなトラブルも発生をしております。

 ですから、そういったことから子供たちにも、そういったトラブルに巻き込まれないような、また自分が加害者にならないような、そんな教育をしていくことが重要であろうというふうに思っております。そこで、各学校では、県警サイバー対策室の方に来ていただいたり、または携帯の会社の方に来ていただいて、子供たちをいかにしたら守れるのか、自分たちはどういうことに気をつけて使ったらいいのか、そんなことも行っております。

 それから、先ほどご質問の中にもありましたように、もちろん昔からやっている新聞を学校の授業の中で利用する、そういったことも行っております。とりわけ国語の授業で、投書を集めてきて、その考えについてどうだろうかということをやってみたりとか、それから総合的な学習の中でいろんなテーマをもとに総合的な学習を進めていくわけですけれども、そうすると当然レポートを書くようになるわけですね。そういったときに、自分が新聞から仕入れたそういったものを根拠にしながら、自分のレポートをつくっていく、そんな授業等もやっております。

 それから、3年生になりますと社会科の公民で、そういった記事について自分はどう考えるのかそういったスピーチをやったりとか、国語では、いろんな記事を持ってきて、それを要約するとどうなるのかと、そんなような授業を行ったりとかしております。新聞を使うことによって、社会の問題が子供たちにとって自分の問題としてとらえることができる、そういったことでもこういったことは大変重要であり、これからも進めていきたい、そのように思っております。

 以上です。



◆2番(加藤代史子君) では、自席での最後の質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の読書活動の推進についてでございますが、子ども読書活動推進計画、実効のある計画を立てていただけるということで、一日も早くお願いしたいというふうに思います。

 また、今、教育長さんのほうからもお話がありましたように、このメディアリテラシー教育も学校のほうで推進をしていただいているということで、今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、2番目のマルチメディアデイジーのことについてでございますが、平成21年度の12月現在で、もう300人以上の方がこのマルチメディアデイジー版教科書を使って実際に勉強していると。保護者や本人から学習の理解が向上したという効果が表明をされているそうです。今後、調査研究の対象となるということでございますが、一日も早く本市でもこれについて調査研究していただきたいというふうに思っております。

 それから、ブックスタートについてでございますが、現在、3、4カ月健診で読み聞かせ、また本の大切さのことをお話をしていただいているということでございましたが、やはりこのブックスタート、どの家庭でもすぐ実践できるよう、最低1冊の絵本を対象者すべてに送るのが基本となっておりますので、本市でもこれについて取り入れていただきたいというふうに思っております。

 それから、ヒブワクチンについてでございますが、今後、国でのこのワクチンについての調査研究を待つということでございますが、このヒブワクチン、本当にお母さん方が心配しているのは後遺症でございます。やはり社会保障費も予防費のほうにお金をシフトしたほうが大事ではないかというふうに考えますので、このヒブワクチンの公費助成についても調査研究、一日も早い本市での取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 最後に、市長さんに、この読書活動の推進、またデイジー版教科書、音声コードの普及、ヒブワクチンの公費助成についての見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤代史子議員さんの4つの質問をいただきまして、ありがとうございます。

 読書活動の推進につきましては、先ほど来から教育長、教育部長から答弁しましたように、本当に100人以上の方が各小・中学校、読み聞かせのボランティアをやっていただいていることにつきましては、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 また、生まれた赤ちゃんのため最初に読む絵本ということのブックスタートの話でもありますけれども、昨年4月から、私ども、出産祝い金を1万円払っていたのを廃止させていただきました。そういったことで、先ほど紹介いただきましたように、718の自治体がブックスタートということでやっているということも伺っております。そういったことで、今後余裕ができた段階というか、そのときにはまた検討していきたいというふうに思っております。

 また、学習支援についてのデイジー版教科書、これについてももう既に、ご紹介いただきましたように300人以上の方が使っている。また、いろんな情報を見ると、もう130ぐらいの教科書をデイジー版教科書にするということも聞いております。障害のある児童・生徒ばかりではなくて、学校の先生にもそういった配布もできるというようなことも聞いておりますので、また常滑市においてもそういったことで調査研究していきたいというふうに考えております。

 また、情報のバリアフリーについての音声コード(SPコード)でありますけれども、先回の質問でありましたこの読み取り装置については、先ほども報告しましたように3台設置してありますが、また今、愛知県の場合は広報あいちをSPコードつきということになっておりますけれども、常滑市においても今後研究していきたいというふうに考えております。

 ヒブワクチンについての公費助成ということでありますが、もう既に全世界では94カ国が公費で、国が支援しているということを伺っております。こういった市、町ごとに助成内容が変わるというのは問題があると思いますし、やはり子供は宝でありますので、そういったことで、私どもとしては、国の責任の範囲内で制度設計の中で、そういった公費助成を取り入れていただきたいというふうに、今後も要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐々木志津江君



○議長(伊藤史郎君) 次に、6番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

         〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党議員団の佐々木志津江です。さきに通告いたしております2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、国民健康保険税の減免制度拡大についてお尋ねいたします。

 去る5月の臨時議会で非自発的失業者に対し前年分の給与所得を100分の30として保険税の軽減がなされることになりました。これは憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、こうした規定に基づいて措置されたものであります。しかし、これに該当しない国保加入者の多くは、近年の不況により所得の減少が続き、税金を払いたくても払えず、滞納せざるを得ない人が増えており、さらにお金がないために医療機関への受診を控えたことによって命の危険に脅かされるなど、今こうした問題が大きな社会問題になっております。

 こうした実情を無視して税の滞納者に対する徴収を強化すべきとの議論がされますが、徴税強化のみに走るのは問題であります。行政として憲法25条の規定に沿って、市民の生活と命を守る観点から、払いたくても払えない人の苦しみを取り除くための一つとして、当年所得が前年所得より減少が予想される世帯に対する国保税減免の実施がどうしても必要です。こうした趣旨で私は、昨年の12月議会で質問いたしました。そのとき、福祉部長と市長から、「所得の減少により国保税の支払いが困難となる世帯に対して減免ができるよう検討を進めてまいりたい」、こうした答弁をいただきました。その後、早速、この答弁どおり検討していただいたことが、広報とこなめ6月号に記載されていました。その内容は、本年中の所得が前年中の所得の2分の1以下となる見込みの人には所得割の2分の1を減免するという制度を設けたということであります。まさに市民の生活と命を守る施策として実行していただきました。

 そこで、改めてお伺いいたしますが、常滑市国民健康保険税条例施行規則第5条で減免基準が11項目挙げられております。今回新たに設けられました減免については、本年度に限っての特例ではなく、この施行規則第5条の12項目として追加され、今後も引き続き施行されるものと理解してよろしいでしょうか、この点についてまずお伺いをいたします。

 次に、保育の充実についてであります。

 保育園は地域に欠かせない施設であり、地域の担い手づくりと少子化対策としても行政の責任は大きく、公的保育の充実こそ自治体の大切な課題であると考えます。こうした観点に立って、以下質問をいたします。

 まず最初に、青海保育園についてお尋ねをいたします。

 昨年7月に幼保育園の再編と計画が発表され、青海保育園を平成23年度から幼稚園型の認定こども園に変更して開園するとなっています。それ以前の4月の説明会資料では、青海保育園を保育園の機能もあわせ持つ認定こども園としてのあり方を検討、また幼稚園であっても長時間保育の需要にこたえるということが検討内容として上がっておりました。

 そこで、青海保育園での乳児及び長時間保育の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 私がこのことについて以前、部長にお尋ねしましたところ、「今後検討していく」と言われました。どのように検討されているのかお尋ねをいたします。

 次に、認定こども園についてお尋ねをいたします。

 1点目は、西浦北保育園及び西浦中保育園を廃止し、民間による認定こども園を新設、さらに青海保育園を常滑市立の認定こども園に転用するという計画についてであります。

 保育に欠ける子、つまり保育園児と保育に欠けない子、つまり幼稚園児が同じ施設の中で生活する上での問題点が指摘されております。他市の例ですが、保育園児が昼食後お昼寝に入りますが、幼稚園児はお昼寝をせずに、保護者が迎えに来るまで園庭か保育室で遊ぶことによって、これがお昼寝の妨げになる、また午前中は、保育園児も幼稚園児も同じ保育室で保育が行われますが、幼稚園児が帰った後の保育園児は別の保育室に移動するというように、1日のうちで何度も保育室を移動しなければならない。また、幼稚園児が帰った後、保育士がかわることがあるなど報告されております。こうしたことから、子供たちは落ち着いた生活環境が確保できなくなるのではないかと懸念されます。

 このように、幼稚園児と保育園児ではそれぞれの生活リズムが違うわけで、スムーズな保育がなされるのか心配されますが、市としてこれにどう対処されるのか、具体的な検討をされているのかお尋ねをいたします。

 「まだ先のこと」ではなく、今からきちんとした対応を練っていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目は、西浦北保育園と西浦中保育園を認定こども園にするに当たっての事業化スケジュールでは、平成23年4月に事業移管し、平成24年4月にこの両園の廃止となっております。私は、まだ議会において常滑市立保育所の設置及び管理に関する条例の改正がなされていない段階で、民間への事業移管をする準備が進められていることは問題だと思いますが、どうお考えでしょうか。

 3点目、4月の市議会協議会で常滑市立西浦北保育園及び西浦中保育園の民営化に関する指針についての説明の中で、事業者が決定された後、円滑な引き継ぎを行うために、保護者、事業者、市の3者による定期的な話し合いの場を設置する。また、移管後、これは計画によりますと平成23年4月以降ですが、一定期間3者において話し合いの場を設置する。市は保育内容を逐次確認し、問題が生じた場合は必要な改善・指導をするとなっておりますが、認定こども園が開設される平成24年4月以降はどうなるのかということであります。つまり、平成22年と23年度は、今申し上げましたように市の関与が明記されておりますが、民間事業者がこども園を開園する平成24年4月以降の市の関与がどうなるのかがはっきりしておりません。説明によりますと、こども園の保育事業評価は事業者が第三者機関に依頼するとなっております。私は、保育事業評価について、保育内容など問題が生じたときは市がきちんと対処する、つまり、市もこの第三者機関の一員となって事に当たることが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 4点目は、保育料についてであります。

 保育料は、市立保育園と同額になるようにする。保育料を事業者が決定するに当たって、市として指導するといいますが、どこまで踏み込めるのかということであります。認定こども園の入所は、施設と利用者の直接契約であります。本市においては、私立幼稚園就園奨励費補助制度を導入して、公立、私立幼稚園における保護者負担の格差を是正する。また、保育料の設定は市の基準に沿って決めるよう市が指導するということでありますが、こども園の経営的な問題から、市の意に反する保育料が設定されるのではないかとの懸念があります。そのようなことは決してないと言い切れますか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) 佐々木議員さんの1番目のご質問、国民健康保険税の減免制度の拡充につきましてお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、平成21年第4回定例会において同様の質問をいただき、減免ができるよう検討すると答弁いたしました。昨年、国からは雇用情勢が厳しい状況にあることを踏まえ、留意事項として、必要に応じた離職者に対する保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮をするよう通知が出されております。

 このことを踏まえまして、本市におきましても減免の適用について検討を進め、平成22年度課税分から、所得の減少に伴い生活が著しく困難になった世帯について減免規定を創設し、制度の拡充を行ったところです。この減免制度の内容につきましては、既に広報とこなめ6月号にてお知らせしております。

 対象となる方につきましては、疾病や休廃業等により本年中の合計所得金額の見込み額が前年中の合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合で、前年中の世帯合計所得金額が200万円以下の低所得世帯に対して、対象となった方の所得割額の2分の1の額を減免するというものであります。

 今後も、この減免制度の周知を図るため、7月中旬に発送を予定しております国民健康保険税納税通知書に減免内容をお知らせするチラシを同封する予定でおります。

 なお、先ほど、今回については22年度に限るということではないかとの確認がありましたが、規則として制度化いたしましたので、今後とも継続していく制度であるということであります。

 続きまして、佐々木議員さんの2番目のご質問、保育の充実についてお答えします。

 保育の充実につきましては、窮迫する財政状況の中、昨年策定した常滑市幼保育園の再編等計画に基づき、子供たちの健やかな成長を目指して、今市が取り組むべき計画をまとめ、取り組んでおります。また、計画の一つである民営化に当たっても、民営化に関する指針を作成し、事業者募集を進めております。

 ご質問の1点目、青海保育園での低年齢児と長時間保育事業の実施につきましては、青海保育園は来年度、幼稚園機能をあわせ持つ公立の認定こども園として生まれ変わる計画であり、より魅力のある施設にするためにも、低年齢児と長時間保育事業の両事業は今後必要であると考えております。

 しかしながら、隣接する三和西保育園と鬼崎北保育園においても両事業を実施しておりますので、今後の利用動向を注視しながら、なるべく早い時期に実施できるように考えております。

 続きまして、質問の2点目、西浦北保育園と西浦中保育園の民間への事業移管と民間による認定こども園の開設及び青海の認定こども園についてお答えします。

 初めに、保育に欠ける子と欠けない子の生活リズムへの対処につきましては、ご指摘のように認定こども園では、園児は一日の生活の流れの中で、最初の共通時間は一緒に教育を受け、その後は帰宅する園児と昼寝など保育を受ける園児に分かれることになります。そのため、園に残って保育を受ける園児の気持ちを考え、短時間利用児のお迎え場所を配慮したり、生活の寸断という心配に対しては、青海の認定こども園では、1人もしくは複数の同じ職員が教育と保育に継続的に当たることで対処していこうと考えております。

 このことは、市内の保育園と幼稚園で働く職員のほとんどすべてが保育士と幼稚園教諭の両資格を持っておりますので、可能であると考えます。また、こういった細やかな対応については、今回の民営化における民間事業者選定の条件にもしたいと考えております。

 次に、事業者募集等を条例改正の前に行う進め方に問題はないのかとのご指摘ですが、この民営化につきましては、昨年から実施している説明会やパブリックコメントにより、保護者や地元の皆様のご理解をいただいているものと認識しており、また条例改正を提案する前には、実現の可能性が十分に判断できる状況を準備しておく必要があると考えております。こうした事前の対応につきましては、行政と保護者、地域が諸条件の検討や協議を重ね、よりよい事業者の選定、事業者の準備期間の確保、園児の負担を軽減する引き継ぎ保育を実施するために丁寧に進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、第三者機関による事業評価と市の関与につきましては、まず第三者評価は、事業者が行う保育の透明性を確保すると同時に、事業者の運営の資質を高め、保護者の信頼を確保するため非常に重要な制度であると考えております。また、市の関与につきましては、移管後に保護者アンケート等を実施して保育内容を確認し、問題が生じた場合には調整に入る等、継続的に必要な指導・改善に取り組んでまいります。

 最後に、民営化後の保育料につきましては、公立の保育園との格差がないようにしたいと考えております。認定こども園では施設と利用者の直接契約になりますが、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条にも、認可保育園と同様に、保育料が保護者の負担能力に配慮したものになるよう市町村が関与することを求めていますし、また、そのための必要な援助は事業者に対して行いたいと考えております。

 今後も、計画を進めるに当たり丁寧な説明と情報提供を行い、保護者、地域、事業者と連携し、必要な保育の充実に努めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 自席での質問をさせていただきます。

 国保税についてですが、私が再質問でお伺いしようとしたことをご答弁いただきました。周知方法についてですね。税の通知のときに減免内容がわかるようにきちんと通知するようにということを質問しようと思いましたが、ご答弁いただきましたので、ぜひ漏れがないようにお願いしたいと。この制度を知らなくて減免ができないような事態にならないように、周知徹底はぜひともしていただきたいというふうに思います。

 そこでお伺いいたしますが、前年所得が200万円以下の世帯が対象ということになっておりますけれども、2008年の段階での資料でありますが、愛知県全体で見ますと、収入減を理由とした減免を実施しているのは45自治体あります。そのうち前年所得が200万円以下の世帯を対象にしているところは8自治体で、そのほかは300万円から500万円以下というばらつきはありますけれども、そういうことになっております。また、名古屋市においては、これは大変大きいんですけれども、1,000万円以下というふうになっております。また、当年と前年との減少割合は3分の2以下ということもあります。

 そこで、お伺いするんですが、今、制度として試行されたばかりではありますけれども、この前年所得が200万円以下という要件の見直し、また減少割合については2分の1ではなく3分の2以下に範囲を広げるように、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ちなみに収入減を理由とした減免要件を、春日井市では300万円を400万円以下に、また、江南市では100万円以下を400万円以下に拡充されております。そうした事例もありますので、本当に多くの方が生活に困らない、また命が脅かされない、こうした制度をきちんとやっていくためにも、こうした減免の要件の見直しを求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園についてでありますが、青海保育園の低年齢児長時間保育、延長保育の実施についてでありますけれども、今後、この低年齢児保育及び延長保育の実施については必要だと考えるけれどもという前提の中で、今後検討していくということなんですけれども、青海町にお住まいの方が三和西保育園で乳児長時間保育を利用されております。また、まだ決定ではありませんけれども、大野保育園で先日お別れの集いとかいうことで、廃園になることでね。大野海岸で何か催し物があったということで、もう既に廃園を視野に入れた動きがあるようでありますけれども、この大野保育園の子供が三和西保育園に通うことになるわけです。こうしたことによって三和西保育園のマンモス化につながるというふうに思います。また、鬼崎北保育園でも北汐見坂の方が通っておりまして、これも既にマンモス化が始まっております。

 幼稚園についてですけれども、幼稚園としての需要があるにはあると思いますけれども、しかし、保育園としての機能、特に低年齢児長時間保育、延長保育を希望する方も多くみえます。近くにありながら、そこを利用できないという事態が今つくられております。そのためにも、今申し上げました他の保育園のマンモス化を防ぎ、また青海町の方や北汐見坂の方が近くの保育園を利用しやすい、そうするためにも早急に条件整備をしていただきたいと思います。

 11月には来年度の入園申し込みが始まります。そこで今後検討していくということでありまして、来年度というか、平成23年度の入園申し込みのときには長時間低年齢児延長保育の入園はやらないということなんですね、今のご答弁のとおり受け取りますと。そうではなくて、私は、この来年度の入園申し込みに間に合うように、ぜひ検討を急いでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、認定こども園についてですが、保育料については市が関与していくんだと、これがきちんと定められているということなんですけれども、認定こども園の保育料がどういうふうに設定されたのかについては、情報の公開がきちんと行われますか、まずお尋ねをします。

 もし市の基準以上に設定された場合、これを改善するよう市は指導されますか。今の最初のご答弁では、きちんと指導すると言っておりますけれども、再度このことについてお伺いをしたいと思います。

 また、2点目の西浦北保育園と西浦中保育園の認定こども園に対する廃止について、いろいろなスケジュールについて条例改正がされていない段階でということで私は質問いたしましたけれども、保護者の理解を得ているということでありますけれども、やはり私は、議会の決定がされていない段階でこういうことを行うのは少し問題ではないかなというふうに思います。

 それから、事業評価についてですけれども、市が第三者機関の一員となるようにということを申し上げましたけれども、今のご答弁をいただきますと、保護者からのアンケートをとって、何か問題があれば適切な指導をしていくということなんですが、では、その第三者機関とは関係なく、常滑市としてきちんと、保育内容などについて問題があれば、その都度指導ができるということで理解してよろしいんでしょうか、そのことをお伺いをしたいと思います。



◎福祉部長(大岩久晃君) 佐々木議員からの2回目のご質問ですが、6点ほどあったかと思います。

 最初に、国保税についてですけれども、周知についてということですけれども、先ほど答えましたけれども、納税通知の中でまたこのことについてお知らせしていくということですけれども、ほかの方法もあると思いますので、いろんな意味で努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、減免に係る対象者の所得の額、それから減免割合についての質問があったかと思います。このことにつきましては、常滑市のこの減免規定には、ほかのいろいろ病気とか、いろんなことの減免規定はほかにもいろいろあります。そういったところが、大体所得については200万とか、減免については2分の1というふうにしておりますので、全体的な対象がそういうふうになっておりますので、今のところはそういうふうでいきたいというふうに思いますけれども、必要があれば研究していきたいというふうに思っております。

 それから、特別保育の充実についてです。低年齢児保育とか延長保育についてですけれども、一応、すべての園ではなかなかできないものですから、小学校区単位でまず整備していこうというのが計画です。そういった中で、今のところ23年度では予定しておりませんけれども、再度よく利用状況を確かめて、確認していきたいというふうに思っております。

 それから、認定こども園での保育料への関与ですけれども、当然、保育料については、市の考え方で民営化を進めておりますので、保育料についても市の責任で、協議等の中で対応していきたいというふうに思っております。

 それから、議会での設置条例の改正前に準備をしていくのはいかがかなということですけれども、完璧な進め方ではないとは思いますけれども、ほぼ妥当な進め方ではないかというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。

 それから、第三者機関の評価と、それからあと、市としてはそれに対してどう対応するかということです。

 第三者機関の評価については、当然、市としても関心を持って確認させていただきますし、市としても、市の立場で必要なことについては関与していきたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆6番(佐々木志津江君) 国保税の減免について、今後必要であれば、さらに検討していきたいということでありますので、ぜひ、本当に、先ほど壇上でも申し上げましたように、憲法25条の規定に沿ってやっていただきたいというふうに思いますので、このことについて今後検討されるということを希望いたしまして、ご答弁は結構でございますが、ぜひお願いします。

 それから、保育園についてですけれども、先ほども何度も申し上げましたように、自分の住んでいる地域に保育園がありながら通えないと、遠いところまで通わなければならない。一方でマンモス園が生じているということで、こうした不均衡な状態はおかしいと私は思います。先日配布されました「とことことこなめっ子プラン」では、地域において子育てを支援するとして「保育サービスの利用者の動向を把握し、需要に応じられるよう量的・質的な拡大を図るとともに、ニーズの多様化に対応できる保育サービスの充実に努めます」と書かれております。

 青海保育園につきましては、地元の人が地元の保育園に通いたい、延長保育、低年齢児保育をぜひやってほしいという強い願いを私はお聞きしております。こうした切実な需要にこたえられるよう、ぜひとも来年度から、この青海保育園において低年齢児延長保育の実施をしていただくよう、重ねて強く求めたいというふうに思います。

 最後になりますが、今後、少人数の保育園を廃止して、民間による保育園建設が進められようとしておりますけれども、子育ての場を企業の利潤追求の場にさせないためにも、民間が民間の保育園運営について常滑市としての責任を果たすようしっかり監視して、また問題が生じたときはきちんと是正させるよう、このことについて先ほどもご答弁がありましたけれども、このことを強く私は求めておきたいというふうに思いますので、これについての見解を再度お伺いをして、質問を終わりたいと思います。



◎福祉部長(大岩久晃君) 青海保育園での特別保育について再度要望がありました。そのことについては先ほどもお答えしましたけれども、再度、利用意向を確認しながら、きちんと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、市としての保育の責任についてですけれども、当然、民営化になりまして実施主体がかわるかもしれませんが、市としての保育責任に変わりはないというふうに思っておりますので、そういった立場で民間の保育園についても関与していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤史郎君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時5分といたします。

          午前10時48分 休憩

          午前11時05分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△井上恭子君



○議長(伊藤史郎君) 次に、3番井上恭子君の質問を許します。井上恭子君。

         〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 皆様、おはようございます。

 3番新風クラブの井上恭子でございます。通告に従いまして3つの質問をいたします。

 まず、1問目、各種委員会・審議会等委員の選定基準の見直しと情報公開に関して質問をさせていただきます。

 鳩山政権から菅直人政権となり、参議院選が来月11日投開票との日程が決まり、選挙に向かいお忙しい方もいらっしゃると思います。しかし、国の財政も危機的状況に陥って大変なことは、皆さんもご存じだと思います。

 さて、常滑市において昨年1月に策定した常滑市中期財政計画の歳入歳出の収支見込みを再試算されたものが、ことしの5月、議会協議会に提出されました。それによりますと、税収減により23年から25年の3年間で9.5億円収支が悪化します。そこで今後、常滑市の財源不足を補うための行革には、市民参加、いわゆる自分たちのまちは自分たちで守ろうという住民の意識の芽生えが必要不可欠になってきます。

 そこで今回、行政内の市民参加の一つとしての各種委員会・審議会等について取り上げてみました。

 現在、行政内には、法に基づく委員会、条例、規則に基づく委員会、要綱などに基づく委員会・審議会などがあります。情報公開審議会、個人情報保護審議会、防災会議、市政モニター、行政改革推進委員会、民生委員推進委員会、選挙管理委員会などなど数多くの諮問機関があります。しかし、その会がいつ開催され、何を審議しているか、どこにも公開されておりません。その存在すら知らない市民の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 しかし、これらの委員会・審議会などは、常滑市の政策形成、法律立案において大きな影響力を持っているのは確かであります。多様な意見を吸い上げる機関として、より多くの住民の協力を得るためにも、各種委員会・審議会等の情報公開をすべきであるし、その委員などの選定基準の見直しをしていただきたいということで、3点質問させていただきます。

 1、常滑市の各種委員会・審議会等の数とその役割はどのようなものでしょうか。

 2、現在の各種委員会・審議会等委員にはどのような選定基準が設けられているのでしょうか。

 3、今まで委員会・審議会などの内容を市民にどのように公表してきたのでしょうか。

 この3点をお伺いいたします。

 次に、2問目、情報のさらなる推進のために議会のネット配信をしていただきたいというテーマで質問させていただきます。

 現在、本会議の一般質問はCATVによる当日のリアル放送、現在そうですよね。それから当日の夕方というのは、今晩また放映されます。そして日曜日の録画再放送を行っております。現実には、その時間帯に見ることができる人は限られてしまいます。また、そのときの質問内容をすぐに確認したくても、市役所のホームページの会議録は3カ月後しか掲載されていませんので、その情報をすぐに入手することはできません。常々市長が言われている情報公開でありますが、常滑市の財政状況などをはじめ、議会情報を市民に伝え、より市民に協力してもらうことが地域主権の観点からも今後最も重要な課題であります。

 特に、常滑の次世代を担う若者は、最近、iPadと言われる通信機器の人気にもあらわれているように、情報公開を得る手段としてネット配信は必要不可欠ではないでしょうか。

 そこで2点お伺いいたします。

 1、常滑市が議会中継のインターネット配信をした場合のメリットとデメリットはどんなことでしょうか。また、コストはどのぐらいかかるのでしょうか。

 2、ネット配信をするのにはどこに決定権があるのかお伺いをいたします。

 3問目にまいります。

 私立高校生への授業料助成制度を再度復活していただきたく質問をいたします。

 今年度、民主党政権になり、子供に手厚い政策として公立高校の授業料が無償化されることになりました。それに伴い、常滑市は今まで私立高校へ助成していた子供1人当たり年7,200円を廃止してしまいました。その議案に関して、3月議会で私を含め一部の反対者があったものの、廃止ということで議決してしまいましたが、再度復活をしていただきたく、今回、一般質問をさせていただきました。

 公立の高校生は、今まで授業料として11万8,800円を支払っていましたが、今回の制度によってゼロ円、つまり無償化されました。一方、私立高校生は、親の年収350万円から610万円以下の所得の場合、県からの助成20万5,200円だったものに2万4,000円しか上乗せされませんでした。そのため9万4,800円の公私格差が生じてしまいました。本来、子供は平等であるべきで、私立に行く子も授業料は無償にすべきではないかなということを私は常々感じております。

 私立高校の場合、授業料のほかに施設設備費、遠距離通学のために交通費など多くの支出を余儀なくされているのが現状です。教育基本法第4条「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない」、この法律にのっとれば、今回の私立高校への助成廃止措置をもう一度見直し、市からの授業料助成制度の復活をしていただきたいと思います。

 そこで2点ほどお伺いします。

 1、年収350万円から840万円の世帯では、公私格差が縮まるどころか、逆に9万4,800円、すなわち10万円近くも公私格差が拡大してしまいました。当局としては、これについてどんなお考えをお持ちでしょうか。

 2、国から高校生に対して11万8,800円の助成があると通達してきたのが昨年12月で、県がその金額に対して修正をしてきたのがことしの2月と聞いております。常滑市が私立高等学校授業料補助金の廃止を決めた際に、これだけ公私格差が拡大するという事実を認識していらっしゃったのでしょうか。

 この2点をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。

         〔降壇〕

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 井上議員さんの1番目のご質問、各種委員会・審議会等委員の選定基準の見直しと情報公開をについてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のご質問、委員会・審議会等の数と役割についてですが、平成22年4月1日現在で45の委員会・審議会等ございますが、休会も含めますと52になります。その役割は、行政が意思を決定する際に公正な立場で意見を述べること、施策や事業等が適正に執行されているかを管理すること、計画等の策定にかかわること、計画内容の審査・評価をすること、行政運営の執行などが挙げられます。

 次に、2点目のご質問、委員の選定基準は、委員会等の設置目的に応じ、条例、規則、要綱等で基準が定められておりまして、例を挙げますと、職で指定するいわゆる充て職、関連する団体・機関の方、学識経験者、市民代表などであります。

 3点目のご質問、公表の内容ですが、会議内容が多くの市民の皆様にかかわりの深い、例えば総合計画審議会や新常滑市民病院あり方検討委員会では、会議録をホームページで公表させていただきました。

 続きまして、2番目のご質問、情報のさらなる推進のために、議会のインターネット配信をについてお答えをさせていただきます。

 1点目のインターネット配信をした場合のメリットとデメリット及びコスト、2点目の決定権について一括してお答えをさせていただきます。

 市では、情報公開の推進を市政運営の基本の一つとし、行政情報だけではなく、市議会のことにつきましても議員の皆様のご理解とご協力により積極的に情報公開に取り組んでいるところでございます。市議会情報につきましては、市のホームページをはじめ、議員の皆様の編集・発行による市議会だより、CCNCによる市議会中継などにより提供させていただいております。

 一般質問や答弁の詳細につきましては、議員の皆様の了承のもとに、平成8年3月議会より開始をいたしましたCCNCの自主的な放送による生中継と録画によります3回の放映と、後日、閲覧可能となります市のホームページによる会議録の配信により提供させていただいております。

 ご質問のとおり、近年ではインターネットの普及とともに、ネットによる議会の生中継や録画配信を実施する団体も見受けられるようになり、全国市議会議長会が21年7月に発表した調査によれば、806市中173市、21.5%が生中継を実施し、録画配信につきましては203市、25.2%が実施中でございます。

 ネット配信のメリットとしましては、1つ目に、いつでも視聴しダウンロードができる利便性、2つ目に、いわゆるネット世代の若い方にも利用者が広がり、市議会に興味を持ってもらえることなどが考えられます。

 デメリットは経費の問題で、実況中継を実施するには初期費用だけでも概算で1,000万円程度かかることが見込まれており、録画配信サービスを導入するにいたしましても、映像編集費やコンピューターのサーバー利用料など概算で毎年500万円近くかかることが見込まれております。こうした状況でございますので、ネット配信は便利なシステムではございますが、当市の厳しい財政状況や他市の導入状況等から勘案をいたしますと、当面は無理であろうと考えております。

 最後になりますが、将来、導入を決定していく際には、中身が市議会のことでございますので、執行部が一方的に決定できるものではございませんので、執行部と議会とがお互いに十分協議し、結論を出していく事柄であると考えております。

 以上、お答えさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔教育部長 盛田昌樹君登壇〕



◎教育部長(盛田昌樹君) 井上議員さんの3番目のご質問、私立高校生に授業料助成制度をについてお答えさせていただきます。

 本市の私立高等学校授業料補助制度は、私立高校生を持つ保護者の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等の原則を確保することを目的に、平成4年度から始められました。補助金額は、年額で当初1万円でしたが、昨年度は7,200円とさせていただいております。交付者数はここ数年250人前後で推移いたしております。

 さて、1点目のご質問、年収350万円から840万円の世帯では10万円近くも公私格差が拡大してしまった。これについてどんな考えかについてでありますが、3月市議会の議案質疑で盛田議員さんからもご質問がございました。国は今年度から公立高校の授業料無償化を実施し、それに伴い私立高校についても高等学校等就学支援金を創設し、高校生家庭の教育費負担の軽減を図ることとなりました。国の支援金は都道府県に交付され、都道府県が私立高校へ支給する仕組みとなっております。

 愛知県には、既に生徒の世帯所得に応じた私立高等学校授業料軽減制度があります。県は国からの支援金を活用して、22年度から助成額の拡充を図っております。具体的には、平成21年度と22年度を比較しますと、年収250万円未満の世帯には、21年度同様に私立高校の平均年間授業料38万2,800円の全額が助成されます。また、年収350万円未満の世帯も助成額が26万4,000円から38万2,800円に拡充され、やはり授業料の全額が助成されることとなります。

 年収610万円未満の世帯は、助成額が20万5,200円から22万9,200円に、年収840万円未満の世帯は14万6,400円から17万400円にそれぞれ拡充されます。そして、新たに年収840万円以上の世帯についても11万8,800円が助成されます。

 このように、県の制度が拡充することによって保護者の負担は間違いなく軽減いたします。しかし、ご指摘のとおり、公立高校の授業料が無償化することから、私立高校の授業料の助成額が増額になったとしても、公立と私立の保護者負担の差は、年収350万円から610万円未満の世帯では5万8,800円から15万3,600円へ、年収610万円から840万円未満の世帯では11万7,600円から21万2,400円とそれぞれ9万4,800円拡大いたします。議員のご指摘のとおりであります。この保護者負担の格差が拡大した所得階層については、少なくとも平成21年度の公立と私立の差まで縮小するように、県に強く要望していきたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、市が私立高等学校授業料補助金の廃止を決めた際に、こうした事実を認識していたかについてでありますが、県の平成22年度私立高等学校授業料軽減制度の内容が示されたのは平成22年、ことしの2月下旬でした。そのとき初めて拡充された助成額と公立と私立の保護者負担の格差の拡大を認識したわけですが、先ほど述べましたように、国や県の制度の創設・拡充によって保護者の負担は軽減されていること、及び市の厳しい財政状況をしんしゃくしまして、思い切ってやめることとして私立高等学校授業料補助金制度を廃止することといたし、3月議会にご提案し、議会のご可決をいただいたものであります。

 以上のことから、私立高等学校授業料補助制度の復活は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆3番(井上恭子君) まず、1点目の各種委員会・審議会委員の選定基準の見直しと情報公開ということなんですけれども、私、先日、ちょっと情報公開でこれだけの審議会・委員会の名簿だとか、内容とかを調べさせていただきまして、そのときのちょっと中身をお伝えいたしますと、先ほど言われたように、いわゆる充て職というのですよね、それがほとんどあったということ。充て職ということは毎年ころころと変わりますので、それが果たして本当にいいかなということ。いわゆる短期間で知識とか興味が持てないままに、また次にかわってしまうという欠点があります。

 その上、1人の人が幾つか兼務をしているという、これもいい面、悪い面いろいろあると思いますけれども。それからまた、会長を30年近くやっていらっしゃる方も中にはいらっしゃいました。それから委員も10年以上やられているということなんかが、ここの中から見受けられます。これがいいか悪いかというところは、おのおの審議していかなくてはいけないということだと思いますけれども。

 そこでまた3点お伺いをいたします。

 今、審議会等を公開をしてきましたかというお話の中に、総合計画だとか、病院だとか、申しわけないですけれども、ほんのわずかの公開はしてきたけれどもということですよね。実は議会のほうにも書類を出すようにということで、それを私ちょっと見たくて、その書類を見たんですけれども、その中に審議会の経過報告というのが余りなくて、情報がないのが現状です。というのは、そんなに情報公開されていないという現状ですと、委員会とか審議会というのは、市長執行部の思惑どおりの結論を出すための機関となっていると思われても仕方がないところがあるんじゃないでしょうかね。ゆえに、これらの審議機関の情報公開をまずはしていただきたいということ。

 それから、委員の兼務職をなるべく排して公募も視野に入れた、より多くの人材を委員として登用することを要望いたしますけれども、この案についていかがでしょうか。

 それから、2点目、これはちょっと以前から私はちょっと気になるところで、例えば表彰審査委員会などは委員に市議会議員が5名任命されております。市議会議員は10年で表彰するという規定があるため、規定どおり市長から表彰されるわけですが、そもそも表彰審査委員会に入っている委員そのものが表彰されるというのは、私は非常にちょっと不自然な感じがいたしました。また、市議会が表彰されること自体がいかがなものかなということもちょっと感じておりました。

 次にお伺いをします。

 今、選定基準は条例によりとか、いろいろある中で、委員の中で学識経験者というのが結構入っておりますよね。そういう学識経験者というのは、市としては何を基準に選定をしていらっしゃるのか。また、審査委員を選定するのに学識経験者それらも含めて、そもそもどなたがお決めになっているんでしょうか。片岡市長さんでいらっしゃいますか。ちょっとその辺のどなたがということをお伺いをいたします。

 3点目、議員が審議会や委員会に出席すると日給6,500円の報酬が支給されるところがあります。また、一般の方で月給で支給されている委員会というのもありまして、月に1回、1時間程度で高額な報酬がいただけるところもあると聞いております。市民のサービスはどんどん削減されている中、行革の一環として、行政内のこのような審議会の報酬の見直しを早急にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 ここでは3点お伺いいたします。

 次に、2問目、情報のさらなる推進のために議会のネット配信をということです。

 先ほどのお答えで、全国市議会議長会が昨年末に取りまとめた調査結果、今報告していただきました。そんなに普及しているということではありませんけれども、私、一つ気になったことがありましたので、ここでちょっと発表させていただきますと、実は先日、委員会への傍聴にいらっしゃった市民2人が、常滑市の委員会傍聴基準に反するということで傍聴することができませんでした。常滑市の委員会傍聴基準は定員5人までとか、傍聴の対象者は委員長の許可を得た者とする、始まる15分前までに申請書を委員長に提出するとか、いろいろ規定が書かれております。しかし、これはあくまでも議会が決めたことで、地方自治法第115条、「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」の精神に明らかに逆行するものであり、自治法違反と言わざるを得ません。市民の聞く権利を議会が勝手に剥奪していいものでしょうか。録画配信をしている市は、まだ4分の1程度のものですが、議会が何を議論し、どのような決定をするのかを市民に見ていただきたいのです。

 先ほど予算のことを言ってらっしゃいました。その設置するのに1,000万、それから毎年500万という数字が高いか低いかということは、これは議論をこれからすべきだと私は思います。ただ、すぐにはできないということは承知の上で、ネット配信がまだ無理でしたら、もう数回再放送をするとか、それから憲法にも住民は知る権利を保障されているはずですので、ぜひ市長のご意思ですべての議会を公開をしていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。

 それから、3問目、私立高校生に授業料助成制度をと。

 先ほどのお答えですと、県が拡充をするということ、拡充していただくことを申し込むというのか、申請をするというお答えでしたよね。それと、実際には保護者の負担が軽減されているということも言われましたね。また、常滑市の財政が本当に財政難だと。これは私も本当に実感しておりますので、この部分においては本当に大変だと、議会も考えなければいけない部分だというふうには思いますけれども、ただ、市の予算がないことを理由に助成制度を廃止をされたと。私学助成の目的というのは、恩恵や補助金ではなくて、本来、学校教育費であり、どの子も平等に与えられるべきだと私は思います。それは憲法で保障された国民の権利なんです。実際私学に行く生徒は3人に1人います。最近は、景気の悪化に伴い、公立高校に希望する子供が殺到し、私学に行く子の中には、学校に行くのを断念しなければいけない子供も出てきております。

 そこで再度確認なんですけれども、まず初めに、そもそも常滑市の私学助成は教育の機会平等の面からも納税者に対する社会的公平の面からも、父母負担の公私格差を是正するべきであるという理念に基づいて確立された制度ではありませんか。これについて再度お答えください。

 それから、2点目、今回、常滑市が廃止を決定したのは、国から11万8,800円が支給されるという前提で決定されたということですが、その前提が大きく崩れ、公私格差がむしろ大きく拡大してしまったことが明らかになった今、当然、補正予算で賄っていただくのが筋であると私は考えております。いかがでしょうか。

 この2点、お答えをお願いいたします。

 以上です。



◎企画部長(伊藤宣之君) 井上議員さんの自席での質問にお答えをさせていただきます。ただし、委員会とか審議会というのは50程度ありますので、総括的にお答えをさせていただきたいと思います。個々の委員会には、それぞれの会の性格あるいは条件等ありますので、私の回答が必ずしもすべて該当するというわけではないと思いますので、その辺はご了解いただきたいと思います。

 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、1点目になると思いますが、委員会等の情報公開、それから委員の兼職の排除、それから、ちょっと言葉としては多様な人材の登用というところで整理させてもらいますが、それについてどうかというご質問でありました。

 まず最初、委員会等の情報公開については、私ども、必要なことだというふうに思っております。まずは、多くの市民の方にかかわりの深いもの、先ほども壇上で言いましたが、そういうふうなものにつきましては、事前に開催日時あるいは課題等をホームページなどでお知らせすることも検討したいなと、こんなふうに考えております。

 それから、次に質問いただきました委員の兼職の排除はどうだというところと、多様な人材の登用につきましてご質問いただきました。

 先ほど壇上でもお答えさせていただきましたが、それぞれの委員会等の設置目的によりまして、それぞれの条例、規則等で委員の選定基準というのが規定をされております。そうしたことから、やむを得ず委員を兼ねる、兼職をするケースがあるかと思います。

 それから、次に公募も含めた多様な人材登用につきましては、私どもも委員会に有能な人が入るということは重要なことだと、こういうふうに理解をいたしております。特に市民代表につきましては、審議内容等に知識がある方、あるいは関心のある方が公募いただければありがたいと、こういうふうに思っております。

 ちなみに私どもでは、例えば市政モニター、あるいは市民参画推進懇話会、それから男女共同参画社会推進懇話会、あるいは行政改革推進委員会等で公募をいたしております。

 それから、2番目のご質問、学識経験者の基準と、それからそれ以外に前提条件として、委員をだれが選ぶのかというご質問だったと思います。

 まず、学識経験者でございますが、これは一般論でございますけれども、一般的にその委員会の内容等について知識と高い見識がある、それに加えて生活体験が豊かであると、こういう方を、それにふさわしい方をお願いをしているというのが状況でございます。

 それから、次に選定する側についてだれかというご質問なんですが、例えばそれぞれの選定基準に基づきまして、例えば学識経験者であれば、今私が申し上げた基準で市がお願いをしている。それから、関係する団体・機関の方でありましたならば、関係する団体あるいは機関に候補者の依頼をお願いしまして、委員の就任をお願いしている状況です。それから、例えば市民代表でありましたら、公募の方、あるいはそれにふさわしい方をお願いをしている状況でございます。

 それから、方針のことについてご意見いただきました。現在の状況でございますが、行革推進委員会をはじめ18の委員会で無報酬で実施をいたしております。それから、教育委員さんにつきましては20%の報酬削減、これも実施をいたしております。見直しにつきましては、今年度、行革の取り組み項目を検討する中で、どうするのかを検討していきたい、こんなように考えております。

 それから、情報推進のほうでご質問いただきましたネット配信をやったらどうだという話と、それからCCNCの放送回数を増やしたらどうだという話と、それから市議会の関係の委員会の公開というご質問をいただきました。

 まず、議会中継のネット配信の件でございますが、議員からも紹介いただきましたけれども、5月の市議会協議会で財政の中期試算について説明をさせていただきました。その折、23年度から3年間で30億円の財源不足という説明をさせていただきました。

 またあわせて、先ほど壇上でもお答えしましたが、他市の導入状況から考えますと、当面は無理だろうと考えております。

 それから、CCNCの議会中継の放送増の関係でございますが、もともとこれはCCNCの自主的な放送でありました。そういうこともありまして、例えば視聴者から放送回数の増のニーズが多ければ、会社として対応を考えていただける可能性はあると、こういうふうに思っております。

 それから、最後になりましたが、市議会の委員会の公開はどうだというご質問でありましたが、これも先ほど同様に、執行部で一方的に決める事柄ではない、こういうふうに思っております。まずは議会のほうで議論いただいて、議員の皆様方の方向性を決めることが大事かなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育部長(盛田昌樹君) ご質問ありがとうございます。2点ご質問いただきました。

 教育の機会の均等を保障するという意味から、公私格差を是正するのが、この常滑市が持っておった補助制度の理念ではないかというのと、もう1点が、廃止が決定して格差が拡大したと、大きく拡大したという事実を知ったならば、補正をするのが筋ではないかというご質問だったと思います。

 まず、1番目の私どもの補助制度、先ほど冒頭で述べさせてもらいましたけれども、経済的負担の軽減を図って、なおかつ教育機会の均等を保障していくために、この制度7,200円を昨年度実施しておりました。経済的負担という点から見ますと、議員おっしゃる350万円以上840万未満の方には2万4,000円、少なくとも1年間で2万4,000円の県からの、国から来て県を通過して学校に渡る額が増加しております。間違いなく増額になっておるということで、経済的負担の軽減を図るというのは、ある一定部分はそこで達成されているんではないか。

 おっしゃる機会均等から外れるんではないかというご指摘ですが、それは別に間違っておるとは思っていませんので、私どもは、県に、どうして格差がこんなに拡大してしまったのか、もとに戻すべきではないかと。先ほど答えさせてもらいましたが、県に強く要望していくというお答えをさせていただきましたが、再度繰り返させていただきます。

 2点目ですが、補正をやるのが筋ではないかというご質問ですが、行革の50項目の観点から議決をいただいたものでありまして、補正については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(井上恭子君) 各種委員会のほうなんですけれども、実は、東浦町がこの4月1日から審議会の傍聴と公開会議の開催予定一覧、会議録の閲覧などを公表することになりました。ここに東浦のちょっとインターネットから出したものがあるんですけれども、このように、だれでもインターネットから審議会・委員会の情報が得られるようになっております。

 それで今、審議会などの情報は随時これからやっていきたいというご答弁で、ありがとうございます。期待しております。

 しかし、私、昨年6月議会で、今後の各種審議委員の登用方針と審議会のあり方の一般質問をしております。そこで当時の部長さんの答弁では、「委員の人選は大変重要であると考えております。現在、審議会の委員の選出につきましては、審議内容をより深めることや、会の活性化を推進するため、主に学識経験者、議員の皆様、関係団体の方々、各界の代表者の皆様にお願いし、さらには女性の登用の促進や一般公募などを推進し、実施しているところであります」とご答弁をいただきました。そんなご答弁の中、本年度は、昨年と違って女性の登用とか一般公募が昨年より増えているんでしょうか。

 私はちょっと首をかしげることがありますので、そこで質問及び提言をさせていただきますと、1点目、各種団体の長などに充て職が集中しているケースがありますが、1人に負担をかけるより、団体内で分野に応じて担当者に分担してはいかがでしょうか。

 2点目、会長などは長くおやりになると名誉職になる嫌いがありますので、最長任期を決めたらいかがでしょうか。

 3点目、専門家を必要とする諮問機関もありますので、随時学識経験者の中に本来の意味の専門家を入れたらいかがでしょうか。

 4点目、議論の活性化のために参加者の予備知識を充実させるための勉強会などは、多少はおやりになっていると思いますけれども、それの充実を考えていただきたいと思います。

 5点目、若い年代の方をもう少し採用する努力をしていただきたいと思います。

 この5点に対してどうお考えかお伺いします。

 それから、2問目の情報のさらなる推進のために議会のネット配信をということなんですけれども、先ほどのお答えですと、執行部だけではお答えができないというご答弁でした。もちろん議会と検討を重ねてということなんですけれども、いわゆる行政のことは行政で、議会のことは議会でと振り分けていらっしゃるようなんですけれども、では、市民の意思決定はどこでしたらよろしいでしょうか。市民が聞きたいという、そういう願いはどこで聞いていただけるんでしょうか。議会が決めたからそれでいいというものではないと私は思います。

 名古屋の河村市長のように、市民のためには市長としてどのような判断をしたらよいのか、議会の放映に対して、市長さん、決断を下していただきたいと思います。

 3問目、私立高校生に授業料助成制度をと。

 この春、大阪府が独自で始めたのが私立高校の授業料を事実上無償にする補助制度です。今年度は、年収350万円未満の世帯に限り無償化するが、来年度以降、財政の問題はあるが、さらに広げるよう挑戦したいと大阪府橋下知事が表明しております。しかし、4市5町はどこもこの私学助成制度を廃止しておりませんし、削減を決めた半田市も、最近、総額をもとに戻すということを決定したと聞いております。助成を出していないのは常滑市のみとなりました。市の財政が苦しいといっても、何を削り、何を残すかの問題であります。

 市長は、この事業を思い切ってやめることとして位置づけておりますが、教育はとっても大切な部分で、子供の人生を左右するところでございます。教育の平等という観点からして、他の事業の見直しをしていただいて、市の補正予算において私立助成金を復活するよう要請いたします。間違っても子供たちだけに犠牲を強いるものにならないように、市としても全力を挙げて善処するよう強く求めるものであります。市当局の明快なご答弁を再度求めます。

 漏れ聞きますと、事業仕分けをやられるということを少し聞いております。ぜひこの事業仕分けをして、予算をこの私立高校の助成のほうに回していただきたい。それとまた、その事業仕分けをぜひテレビで私は見たいと思っておりますので、その放映もよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎企画部長(伊藤宣之君) 合計で6点ほどご質問いただいたと思います。ありがとうございます。

 まず、審議会のほうの特定の人へ負担が多過ぎると、軽減してはどうかというご質問でありました。私、先ほどもお答えさせていただきましたが、それぞれの委員会等の選定基準に基づきまして、例えば関連する団体・機関のことであれば、私どものほうから団体あるいは機関に候補者の推薦の依頼をお願いをいたしております。ご指摘のように、1人の方に過大な負担がかかるというような問題があると思います。そういうこともありまして、恐らく団体だとか機関のほうでは、そのことを避けるため推薦をいただいているものというふうに考えております。またあわせましては、そのことについては課題ということで受けとめさせていただきます。ありがとうございます。

 それから、2番目の委員会の長が長過ぎる、任期設定してはどうかというご提案でございました。

 まず、もともと委員の任期につきましては、それぞれの委員会等の条例だとか規則等で規定がされております。また、当然のことながら、その委員会の長につきましても条例、規則等で長の選任に関することだとか、任期についても規定がされております。したがいまして、規定に基づいて委員会等の長が適切に選ばれておるものと認識はいたしておりますが、長過ぎるというご提案につきましては、ご意見として賜らせてもらいます。ありがとうございます。

 それから、3番目の学識経験者に専門家をどうだというご意見でありました。

 先ほども私お答えさせていただきましたが、学識経験者というのは、その委員会の内容について高い見識がある方、そういう方をお願いしているわけでございますが、そのいわゆる学識経験者の中に専門家も含まれておるという理解をいたしておりますが、委員定数内であれば柔軟に、議員がおっしゃられる専門家を入れても、それは可能性があるというふうに思っております。

 それから、事前の勉強会についてご質問いただきました。

 事前に知識が必要な会議というのはあると思います。そうした場合、まず私どもでは、会議資料の事前配付、それから内容でわからないことがありましたら、事前に担当にご質問をいただけるように考えております。もう一歩進んで、相当に知識が必要な会議では、内容について事前に勉強会の実施についても検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから、若い年代の委員についてどうだというご質問をいただきました。

 委員会等の構成で年代バランスというのは重要なことだというふうには理解はいたしております。そんなことを意識しながらやっていきたいと思っております。

 それから、最後、情報推進で市長の考えはどうだというところでございますが、先ほど申し上げましたように、議会の中継のネット配信につきましては、先ほどと同じでございますが、議会とよくよく協議をして決定することだというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎教育部長(盛田昌樹君) ご質問ありがとうございます。

 大阪府の橋下知事が350万円未満の方は無償化にすると、来年度もさらに広げるということに挑戦したいという発言がございました。壇上でも申し上げましたけれども、私ども愛知県でも、350万円未満は大阪府同様、既に今年度から無償化になっておりまして、来年度が幾らになるか、まだ決定になっておりません。

 それと、国の支援金といいますのは、基本的には公立高校の無償化の額11万8,800円を基準としておりまして、私立高校の都道府県に配られるお金もそれが基準となっておりまして、さらに350万円以下の低所得者層、低い所得の方には1.5倍だとか、さらに低い方には2倍という加算をして、県の助成制度として学校にお金を送っているという制度でございまして、例えば350万円以下は、先ほど言いましたように、国は11万8,800円を支援金として払っておりまして、そこに愛知県が11万400円を上積みして22万9,200円がことし補助される額でございます。しかし、結果として、その格差が拡大したということの質問でございますけれども、私ども、先ほど言いましたように、この格差が広がらないように、少なくとも21年度ぐらいの格差まで戻すようにということを県に強く要望していきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 井上恭子議員さんからの3つの事柄についての質問をいただきまして、ありがとうございます。

 私も、1つ目の各審議会委員を見直す情報公開について、日時だとか、事柄について東浦の紹介がありましたけれども、私も東浦、大府、東海市、この近隣の3市町のホームページも見させていただました。私のやりたいという中で情報公開というのはありますので、これについては研究していきたいというふうに考えております。

 また、3つ目の私立高校生に授業料助成制度をということで、今も教育部長から回答しましたように、大阪府知事の問題については先ほどの答弁のとおりであります。愛知県の場合は、もう340万円以下の方についてはゼロということになっているかと思います。ただ、この愛知県の私立高等学校授業料の軽減制度と常滑市の私立高等学校授業料の軽減制度は別のものであります。ですから、県の今の公立と私立の格差については、私どもとしても県に対して要望していきたいというふうに考えております。ただ、私どもがやっている私立高等学校の授業料軽減制度については、先ほどの質問の中では、常滑市だけがやっていないというような質問だったと思いますけれども、その辺はうちだけではありませんので……、知多半島と言いましたか、あ、そうですか、はい、知多半島ということであればいいです。ということで、愛知県の中ではほかの市町もやっていないところはあります。これについては、国のほうは、子供を育てるのは国の責任ということで、今回、高等学校の授業料の免除だとか、あるいは子ども手当ということが出てきたと思うんですけれども、そういったことで、今、財政的に豊かなところと厳しいところ、ここが、市、町によって子どもたちが補助金がもらえる、もらえないというこの格差が、私は問題ではないかなというふうに思っております。

 そういったことで、こういったことも含めて、私どもみたいに財政的に厳しいところについても、やはりこういったことは国がすべて、自治体ごとの差が出ないような制度を設けていただけることを願うということであります。これについても要望していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(伊藤史郎君) 井上恭子君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。

          午前11時57分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(伊藤史郎君) 休憩を解き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤久豊君



○議長(伊藤史郎君) 次に、5番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

         〔5番 加藤久豊君登壇〕



◆5番(加藤久豊君) 5番みんなの常滑デモクラシーの会加藤久豊でございます。発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず初めに、これまでお世話になりました新和会を退会し、一人会派として今後活動してまいります。これまでお世話になりました皆様に感謝申し上げるとともに、今後ともご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、今回質問させていただきます事項は、住民投票条例の制定についてであります。

 近年、将来にかかわる問題について住民投票を行う自治体が増えてきていることは、皆さんご存じのとおりだと思います。事住民投票と申しますと、市町の合併ですとか、あるいは原発の問題ですとか、まちの将来にかかわるような大きな事例が脳裏をよぎります。当然のことと思います。しかし、財政状況の厳しい本市の場合、新市民病院計画がこれに当たると考えてもよろしいのではないでしょうか。

 自治体が抱える病院の問題は深刻であり、他のまちでは、病院をとるか、市をとるかなどと議論され、市長のリコール運動まで発展した自治体もございます。安全・安心の観点から見れば病院は必要と判断することは間違っていないでしょう。私なりに市長の方針に対し一定の理解を示しますが、市の財政状況を見れば、厳しいことも事実であります。ここにみえる皆さんもそう思っていることと思います。

 資金計画が現時点で存在しているのかどうか、私は知りませんが、建設するならば、一刻も早くより具体的な財源や市民一人一人の将来負担の金額を算出し、議会はもとより、市民に対し正直な数字を提示した上で進めていくことが必要と思います。

 そこでお聞きします。

 直接市民に聞くことも必要と思います。個別型住民投票条例を制定することも有効な民意反映の手だてと思いますが、そのお考えはないか、市の見解をただします。

 以上、壇上での質問といたします。

         〔降壇〕

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) 加藤久豊議員さんのご質問、住民投票条例の制定についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のように、全国的に住民投票条例を制定した自治体が増えてきております。住民投票は、あらかじめ住民投票条例を制定しておく常設型条例と、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、議員もしくは市長、いわゆる首長の提案、または住民の直接請求により、その都度、議会の議決を得て制定される個別設置型条例がございます。

 住民投票は、市長や議会が住民世論の傾向を把握して、意思の決定の参考にするための手段としては、民意がはっきり示されるため有効であると言われております。一方で、住民投票結果に法的拘束力はなく、結果をどう反映させるかは市長、議会の判断となります。

 ご提案の新市民病院建設について個別設置型住民投票条例による住民投票で民意を問うことについては、現行制度では、選挙で選ばれた市長、議会が民意を反映することが基本ではありますが、先進事例等を検証したいと考えております。その際には、市民に対し十分な判断資料が提供でき、十分な検討時間が持たれた上での意見形成ができるかどうかが重要な要素であると考えております。

 以上、お答えさせていただきます。

         〔降壇〕



◆5番(加藤久豊君) それでは、答弁を踏まえまして、自席のほうで改めてお聞きをいたします。

 ただいまの答弁ですと、先進事例を見ながら研究を進めていきたいと。一方では、民意反映の有効な手段というようなニュアンスでしたか、があると。しかし拘束力はないよということであります。しかしながら、今回の私が出した質問というものは、ポイントとして3つあります。1つは、具体的な資金の計画を示してください。2つ目に、市民の負担は増えるのか。病院を建設した場合、市民の負担はこれまでより増えるのか。そして3つ目が、そうした数字、正直な数字を提示した上で、市民に問うてくださいと、この3つであります。

 個別設置型の住民投票条例を設置してくださいとお願いする前に、どうしても資金の計画のほうを聞かなければなりません。今の新常滑市民病院の計画は、だれとだれがこの資金の計画や市民の負担増について、今話し合いが行われておるのか、これをぜひ聞きたいと思います。私が知る範囲では、病院のほうがやっておるだけなのかなという気もしますので、そこの部分をお聞きしたいと思います。

 それと、私もさんざん中期財政計画を病院も含めて見直すように言ってまいりました。当然、病院の建設、それにかかるランニングコスト、またはこれから発生するであろう懸案事項も入れて、中期財政計画を再度つくり直しましょう、つくり直したらどうですかということは提案をさせていただいたわけでありますが、一体、この病院と市の財政はどのような話し合いをされてきたのかが気になるところであります。

 あえてお聞きをいたしますが、これまで何度、財政と病院が公式な話し合いを、資金繰りについて話し合いをなされてきたのか、これをお聞きしたいと思います。仮に、今まで話し合ったことはありませんよということになりますと、これはいかんですね。今、市長が、平成28年度の開院を目指してやっていくんだということの方針を出しておりますので、現時点で話し合いがもしなされていなかったら、これはいかんことだと思います。

 ですので、それらも踏まえて、もしやっていない場合、これから一体いつの時期から、だれとだれが、どのような話し合いを始めて、資金計画をいつになったらご提示ができるのか、お聞きをしたいと思います。

 それと、住民投票条例を制定して、個別で民意を反映する、聞く方法としては1つの手法であるということでありますけれども、ほかにこう民意を反映する方法というのはどういうものがあるのか、想定できる範囲内で結構ですので、その手法についてお聞かせをいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎企画部長(伊藤宣之君) 質問ありがとうございます。

 では、まず1点目のご質問、今までの経過を具体的にちょっとお話をさせてもらいます。

 議員ご承知のとおり、平成20年度に新市民病院のあり方検討委員会を開催をいたしまして、そこで一定の考え方の整理をいたしてきました。それから引き続き、21年度におきましては病院内に市民病院の建設委員会を組織をいたしました。その中に、執行部として総務部長、企画部長も参画をいたしております。そのような形で病院の建設について企画部あるいは総務部で参加をいたしましたことでございます。

 それから、具体的に資金のことを財政だとか、企画とどのように話をしてきたかということでございますが、先ほど申し上げましたように、建設委員会には総務部、企画部で携わってまいりました。それからもう少し具体的に申し上げますと、例えば今、具体的に病院の建設について総枠幾らというようなことが決まっておるわけではございません。そういった中ではございますが、市としての一定のこう全体計画を考えるときに、例えば主要施策だとか、投資的事業の取りまとめをしてまいりました。そうした中で、概算ではありますが、企画あるいは財政、病院当局と話もしてまいりました。

 それから、当然のことながら、当初予算の編成時に、また考え方も財政課として病院当局と話し合いをしてきたということ。議員ご指摘のように、病院建設については非常に大きな課題でありますので、市として一丸となってやっていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、2番目のご質問、ほかに住民の意思を確認する方法があるのかというようなご質問だったと思います。私、先ほども壇上で申し上げましたが、現行の地方自治の制度では、選挙で選ばれた首長あるいは議会が住民の意思を反映するというのが基本になっていると思います。あくまで住民投票というのはそれを補完するシステムだと、こういうふうには理解をいたしております。

 ただ、事病院の建設に関しましては、先ほどもご指摘いただきましたように、大変大きなことだということは、市としては当然認識をいたしております。具体的な方法という中で何かあるのかというご質問ですが、例えばでございますが、新病院の建設計画あるいは概要と、それから資金等を一定構築をした上で、各地区で、例えば住民説明会などを開いて、そこで市民意見をこう聞く、吸い上げるというのが一つ方法としては考えられます。あるいは、前回、あり方検討委員会でもやったんですが、市民アンケートというような方法もあると思います。それから、議員ご指摘の住民投票ということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても市として具体的な判断をする時期が来るかと思います。そういうときには、適切な方法で、何らかの形で市民意思の把握というのは必要なことなのかなと、こういう理解をいたしております。

 以上でございます。



◆5番(加藤久豊君) ありがとうございます。

 当初予算等で話し合いのほうは進めてきたということ、それから建設委員会で財政も入っているということですので、また、議事録があると思いますので、こちらのほうは機会があれば開示請求のほうをしていきたいというふうに思っております。

 さて、今回質問に対して、私はこう新市民病院という市民の福祉向上と財源不足の中で常滑市は大丈夫かという、この2つの気持ちを心の中でてんびんにかけさせていただきました。なかなか明確な答えがない中、恐らく市長さんも毎日のように悩ましい問題だと思っておるというふうに思っておりますが、あえて今回、私は、ほかの地域の病院問題についての先進事例を学ぶことをやめさせていただいて、もちろんヒントはたくさんあろうかと思いますが、常滑市は常滑市の今置かれた現状の中でどうやっていくのかということを切に伝えたくて、ほかの地域ではこうやっておった、ああやっておったということは、あえて勉強してきませんでした。ここはここでのやり方というものがあろうかと思いますので、地域医療の深刻さというのはネットで調べても、テレビでも特集を組まれるほど大変な問題になっておるというふうに思っております。

 新市民病院を建設するならば、正直な数字を市民に示すしか、もう方法はないというふうに私は思うわけですね。幾らかかりますよ、毎年これだけのお金が病院にかかりますよ、市民はこれだけの負担増がありますよ、その上で病院をつくろうと思っておりますが、皆さんどうですか。あるいは負担はなくやれますよとか、いろいろな正直な数字をシミュレーションしていく中から出して、で市民に問うていく、議会に問うていくということが大変重要な問題だというふうに思っております。

 市民アンケートとか、私もあり方検討委員会のほうは傍聴させていただいておりますので、その流れというものは私なりに把握はしておりますけれども、前回出された市民アンケートというものは、ちょっと事細か過ぎて、なかなか答えづらい部分もあったかなというふうに思っておりますし、欲しいですか、要らないですかと言えば、61%の方が欲しいよというふうに答えたというようなデータも出ております。欲しければこれだけお金かかりますよというのが、この先必要かなというふうに思うわけでありますので、ぜひともそういったことを考えていただきたいというふうに思います。

 それと、今、企画部長の答弁の中で気になるフレーズがありましたね。具体的な判断をするときが来ると。その具体的な判断というのが一体何を指したのかが、ちょっと私にはわからないわけなんですけれども、一体これは何を指されたのかお聞きをしたいと思います。

 それと、これで質問は終わるわけでありますけれども、関係者結構いますよね、きょう、企画部長さんがやっていただきましたけれども、病院長さんも、病院事務局長さんも、もちろん市長さんもみえるということで、ぜひとも今回の私の質問に、どなたか、ちょっと待てと、おれにも一言言わせろと、コメントがある方がおりましたら、またコメントいただきたいというふうに思っております。コメントがなければ、これはこれでいいと思いますので、これで質問を終わります。

 よろしくお願いします。



◎企画部長(伊藤宣之君) まず、加藤議員さんの具体的な判断というのはどういう意味かというご質問でございますが、まず1つは、市長、平成28年度開院を目指してやっていますと、ここは変わらないところでございますが、その具体的なところで、例えばもう少し具体的に予算をどうするのかだとか、あと、それより前に、市民に、例えばこういう計画で、こういう経費でというようなことを発表すると、そういうところを私、トータルとして具体的な判断と申し上げたものでございます。それ以下でも、それ以上でもございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤史郎君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△片山達師君



○議長(伊藤史郎君) 次に、15番片山達師君の質問を許します。片山達師君。

         〔15番 片山達師君登壇〕



◆15番(片山達師君) 15番翔の会の片山達師でございます。議長さんのお許しが出ましたので、通告しました債権の未収金対策について質問をさせていただきます。本日最後の質問者ですので、しばらくご辛抱いただきたいと思います。

 今の常滑市の財政は危機的な状況にあり、歳出の抑制と、いかに財源を確保するかが最重要課題であります。そういった中で、平成20年度決算における市税及び市の公私債権の未収金は、企業会計を除く全会計のうち国県支出金、地方債を除き、滞納繰越分を含めまして合計で約11億6,000万円で、年々増え続けております。不納欠損金は約6,900万円余で、毎年多額の債権を放棄しており、市の財政にとって財源を放棄することは耐え難いものがございます。

 決算監査においては、監査委員からも、市の徴収すべき債権の収入未済額について増加傾向にあるので一層の徴収に努めるよう、毎年のように指摘されているところでございます。近年、財源確保のため滞納処分が法令に定めのない債権についても歳入確保に向けて、その回収ルール等を定める市町村が増えてきております。これらの未収金については決算特別委員会でもいろいろ質疑がなされたところでありますけれども、改めて、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1点目、市税、国保税の徴収率向上に向けて、平成20年度は行財政改革の取り組みにより一定の効果を示しておりますけれども、監査委員の意見を踏まえ、平成21年度のさらなる強化に向けた取り組みと、その効果をお尋ねをします。

 2点目、市税や国民健康保険税以外の介護保険料や保育料等の公債権及び住宅使用料、水道料金など私債権の未収金について、どのように管理し、その徴収方法をお尋ねをします。

 3点目、市税、国保税以外の公私債権について、異なる法的根拠や保全・消滅・放棄等、統一した規定を定め、徴収等の一元化を図るための法的処理基準となる債権管理条例の制定に向けて、その見解をお尋ねをします。

 以上、壇上での質問といたします。

         〔降壇〕

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) 片山議員さんのご質問、債権の未収金対策についてお答えさせていただきます。

 市の財政状況が非常に厳しい中、市税をはじめとする市の公私債権の未収金を回収することは極めて重要であるとともに、負担の公平性や公正性を確保する観点からも、収納率の向上は重要な課題と認識しております。

 1点目のご質問、平成21年度のさらなる強化策と、それによる効果でございますが、平成20年度の決算審査におきまして、片山議員の言われますように、監査委員より指摘を受けまして例年実施している文書催告、電話催告、平日の滞納者宅への訪問を強化したほか、新たに夜間・休日における滞納者宅への訪問を実施いたしました。また、差し押さえなどの滞納処分についても積極的に取り組んでまいりました。しかし、平成21年度の市税と国民健康保険税を合わせました収入済額は、4月末現在では調定額140億8,499万7,000円に対し128億2,518万1,000円、率にして91.0%であり、収入未済額は12億1,555万1,000円、不納欠損額は4,426万5,000円でございます。20年度の収入未済額が11億1,746万7,000円でございましたので、9,808万4,000円の増となっており、一方、不納欠損額は2,287万1,000円の減となっております。

 この原因といたしましては、景気と雇用情勢の急激な悪化が市民生活に大きな影響を及ぼしているものと考えております。なお、本年度から収納率向上のためコンビニ収納を開始いたしました。さらに、県市町村税務職員交流制度を活用し県の税務職員2名を受け入れ、収納率向上への取り組みを強化し、滞納債権の回収に努めているところでございます。一昨年の世界的な経済危機により、予想を超える景気悪化となっており、市税収入の確保がこれまで以上に厳しい状況となっておりますが、今後もより効果的な滞納整理を推進し、効率的な市税収入の確保に向け取り組んでまいります。

 次に、2点目のご質問、市税、国保税以外の公私債権の未収金についての管理、徴収方法についてお答えさせていただきます。

 現在、市税、国民健康保険税以外の保育料、住宅使用料などの公私債権の未収金は、平成20年度9,689万6,000円に対し、平成21年度は1億646万6,000円と957万円の増となっております。それぞれの債権管理及び徴収の運用につきましては、各担当課において独自に実施しております。徴収方法につきましても、各担当課が滞納の実情に合わせ年度間でスケジュール化し、計画的に電話催告、訪宅などを行い、債権回収の処理に努めております。

 例えば保育料は、早いうちの督促が有効であることから、在園児のいる未納者には園長からの督促を実施しております。また、住宅使用料につきましては、3カ月以上の滞納者へ電話での呼び出しや長期滞納者への訪宅を実施するなど、適正かつ効率的に実施しております。

 次に、3点目のご質問、債権管理条例の制定に向けての見解でございますが、財政状況が非常に厳しい中、地方税だけでなく、使用料、利用料などの債権回収を効率的に行い、収納率を向上させることは、地方自治体にとって共通の課題でございます。この条例は、債権放棄の統一的基準を明文化するもので、知多5市では東海市、大府市、知多市が制定しておりますが、愛知県内では8市が制定しているのが現状でございます。

 本市におきましても、各債権の管理について、それぞれ根拠法令はあるものの、債権管理についての統一的な指針はございませんので、今後の検討課題としていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても債権の確保は市にとりましても急務であり、今後とも全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆15番(片山達師君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、自席で質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、大変努力されておられるわけでして、強化策といいますか、先ほどの答弁では平成20年度と同じような取り組みをされたと。電話催告あるいは戸別訪問、そして休日・夜間における戸別訪問ですか、そういう形で取り組まれたということでありますけれども、未収金については9,800万円増えたということでありますけれども、いろいろと努力されて、関係者の皆さんには本当に敬意を表するところであります。

 しかしながら、平成20年度でも11億1,700万余の滞納金があることは、財政運営、負担の公平性からもゆゆしき問題であると思います。平成20年度の行革の取り組みの効果が50項目の取り組みの中に載っておったんですけれども、たしか1,250万円ということが計上されておったわけですが、これは市税の収入未済額のわずか2%ですね。これでは未収金が増えるばかりではないでしょうか。

 全体の取り組み、通常の滞納整理を含めまして、先ほどちょっと答弁で聞き漏らしたかもしれませんが、調定額に対する未収金の割合ですけれども、市税が、これは平成20年度ですけれども、未収金6億2,000万円余で4.9%、国保税が4億9,700万円余で8.4%になりますけれども、これが平成21年度どう変化してきたのかなということをお尋ねをいたします。

 それで、滞納者のうち、納められない人、納めない人とあると思いますけれども、納付困難な方につきましては分納なり、あるいは執行停止、そういった配慮が必要だと思いますけれども、一方では、資力があるのに、ずるで納めない、そういった悪質滞納者といいますか、平成20年度11億1,700万円のうちどれだけあるのかわかりませんが、先ほどの答弁でも差し押さえなどを行ったということでございますけれども、これはほんの一部だと私は思うんです。資力があるこういう滞納者には強制執行、差し押さえ後の公売まで、これ市単独でできるかどうかわかりませんけれども、もっと積極的に行うなど、厳しく対応する必要があると思いますけれども、それについてどのように考えているか。あわせて、21年度の差し押さえ件数と、それによる徴収金、これをお尋ねをします。

 それから、不納欠損、いわゆる債権放棄についてでありますけれども、平成21年度は若干減ってきたということでありますけれども、やっぱり公平性の観点から最小限にとどめる必要があると思うんです。不納欠損の理由として、財産がない、処分によって生活を窮迫させる、行方・財産が不明なとき、そういったときに執行停止をし、その後消滅あるいは時効消滅になると思いますけれども、理由ごとの件数と金額をお尋ねをいたします。

 それから、2点目ですけれども、各所管課において個別に対応しておるということで、電話なり、訪宅あるいは呼び出し等で対応しておるということでありますけれども、これは実情に即した対応ができる反面、徴収のノウハウの共有とか、連携が十分にとれないということがあるかと思うんです。中には、複数の債権を滞納している方もあるかと思いますけれども、少なくとも統一した債権管理台帳ぐらいは備えて、税との情報も共有しながら、これは守秘義務にかかわるかもしれませんが、担当者がかわってもできるようにすべきですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

 一方では、未収金を発生させない対策も必要であります。そこで、市民病院の事業会計において、非常に厳しい経営状況になっておるわけですけれども、平成20年度診療収入において約4,000万円の未収金が発生しております。外来については、領収書がないと薬がもらえないとか、それから退院の場合も、支払いがなければ退院できないというふうに思うんですけれども、なぜこれだけの未収金が発生するのか。もし発生するとなれば、その発生しない仕組み、そういうものを考える必要があるのではないかというふうに思います。そのあたりお伺いをいたします。

 それから、3点目ですけれども、県下では8市制定をしているということでして、最近では大府市が制定をいたしました。また、知多市、東海市は、答弁がございましたけれども、債権放棄に関する条例を定めておりまして、非強制徴収債権の放棄に関して必要な事項を盛り込んでおられまして、それだけ債権放棄は難しいというわけだというふうに思います。

 市の債権は大きく分けて3つあるかと思うんですけれども、1つ目は、国税徴収法や地方税法により滞納処分等できる自律執行権のある市税、それから2つ目は、市税の滞納処分の例によって強制徴収することができる介護保険料や保育料などの公課、そのほか下水道負担金だとか使用料などがあるかと思います。3つ目が、自律執行権のない住宅使用料や貸付金、それから水道料金、病院の診療費も含まれると思いますけれども、そういった市債権が問題であると思うんです。公法上の債権である地方税は税法や自治法によって滞納処分の停止、消滅事項による不納欠損処分に至るまでの債権管理について定めがあると思いますけれども、2つ目の公課につきましては、市税の例によるものと、地方自治法によるものがございます。一方、私法上の債権につきましては、強制執行するには民法による裁判の執行手続が必要ですし、そうした場合、議会の議決も必要となってくるわけであります。また、債権放棄、不納欠損処分につきましては、時効による場合、民法による時効の援用という債権者の行為がなければ成立がしない、不納欠損処理ができないという大きな問題があるわけであります。

 しかしながら、時効を経過したものや、破産による履行不能なもの、あるいは債務者が死亡したような場合もあるかと思うんですけれども、そうした場合に、債権を放棄できる規定を設ければ、事務的にも判断がしやすくなりますし、時間も手間も省略できる。担当者によって方法も異なることがなくなるんじゃないかというふうに思います。

 いずれにしても、この私債権の回収手続を適切に行うのは容易ではありません。平成20年度決算において、学校給食費や病院の診療費、これ不納欠損金が計上されております。理由はよくわかりませんが、これらの債権放棄については、場合によっては議会の議決を要する場合があるわけで、そういったことを含めて、今後増えることが予想されます私債権について、強制執行、徴収停止や債権の放棄ができる場合等の規定を定めて、回収の見込みのない未収金を整理して、徴収等の一元化を図る必要があると思います。この条例の必要性について再度お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(栗本儀則君) たくさんの質問をいただきまして、漏れがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。誠意を持ってお答えさせていただきます。

 まず、1点、未収金の状況はどうなっているのかというご質問でございました。

 まず、市税について申し上げます。

 市税については、20年度は6億2,000万でございます。21年度はこれが6億9,000万に変わっておるということで、7,000万強増えておるということでございます。

 国民健康保険税につきましては、4億9,700万が5億2,500万ということで、これも2,600万ほど増えておる状況でございます。

 続きまして、資力があるのに払っていない方についての考えはどうかということでございますけれども、税の納付につきましては、税法上、ご指摘ございましたように、やはり自主納税が、原則として期間内に納付しなければならないとされております。しかし、納期限までに納付されない納税者に対しては、地方税法及び国税徴収法に基づいて事務処理をしていくことになります。督促、催告、それから納付指導などを行っても全く応じない方、それから納税の意思のない方については、納税者の実態と、それから滞納に至った原因を十分調査して、その内容を的確に把握することが重要であるというふうに考えております。

 調査の結果、財産があるにもかかわらず納税誠意のない長期滞納者、高額滞納者、それから分納不履行者などにつきましては、預金、生命保険、それから給与等の債権または土地建物等の不動産などを事前に調査をいたしまして、差し押さえ等の滞納処分を実施していくということでございます。これは今後とも変わることなく、悪質な滞納者については、法令の規定により毅然とした態度で滞納処分を実施していく考えでございます。

 それから、債権の放棄についていただきました。これにつきましては、まず21年度の実績でございますけれども、内訳でございます、それと理由でございますけれども、全体では2,381件、対象者が376人、金額にいたしまして4,426万5,000円でございます。その内訳といたしまして、財産がない方が162人、金額にいたしまして1,528万9,000円でございます。それから、生活の困窮されている方が148人ということで、この分について2,184万5,000円、それから所在不明が66人、713万円でございます。

 不納欠損とする要件といたしまして、差し押さえる財産がない、あるいは財産を差し押さえると納税者の生活そのものが困窮してしまう、それから所在が不明の場合は、滞納処分を停止して、その状態が3年間続いた債権については行うと。それに加えまして、5年間の時効により消滅した債権も対象となっております。これは法定の納期限の翌日から起算いたしまして5年間、税の請求をしなかった場合には時効になってしまうということから、租税債権が時効によって消滅しないように厳格に滞納管理をしていく必要があるということを思っております。

 それから、債権管理台帳についてのご質問をいただきました。確かに市税以外の債権の徴収は、先ほど申しましたように、各債権を持っております担当課のほうが、個々の徴収努力に任せております。ただ、大多数の市民の皆さんは納付期限内に納めているということでございますので、市税と同様に、十分な徴収努力をする必要があるというふうに考えております。

 情報を共有するということは、徴収という点においては共通の業務であり、有効であると考えておりますけれども、滞納処分に至るまでの根拠法令もそれぞれ異なります。整理すべき課題も多くありますので、今後検討していきたいというふうに考えております。

 それから次に、条例の必要性についてもいただきました。

 今後の検討課題というふうにお答えさせていただきましたけれども、決して消極的な姿勢ではございません。県内で8市が条例を制定済みと紹介させていただきましたが、条例そのものについては、条例のタイプが、債権放棄が中心のタイプが5市、それから督促から債権放棄までのタイプが3市というふうになっております。いずれにいたしましても、その財源となる債権をみずから放棄することを定めるわけでございますので、先進例をよく調査して、有効と判断すれば制定する考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆15番(片山達師君) ありがとうございました。

 最後の質問になるわけですけれども、3点目の条例については検討課題ということで、検討というのはなかなかやられないという先例があるわけですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 苦しい家計の中で、何とかやりくりをして納付していただいている方もおられますし、一方では、資力がありながら支払わない方もございます。いずれにしても滞納は負担の公平性、受益者負担のあり方について考えますと、放置するわけにはいかないと思います。

 それで、最後にお尋ねをするわけですが、自力執行権のない私法上の債権につきましては、最終的には裁判所の民事手続による方法しかないわけでありますけれども、そこで簡単な手続で裁判所に申し立てることで、裁判所から督促をしていただく支払い督促制度があります。これは裁判所からの支払い命令になるわけですけれども、この制度を導入することについての考え方と、それから導入したときどういう問題点があるのかお尋ねをします。

 それと、先ほどの質問の中で、病院の診療収入のことで4,000万円の未収金の発生について、なぜ発生するその理由と、もしそれが発生しないような仕組み、それを検討する必要があるのではないかという質問をしたわけですけれども、それ答弁がなかったので、あわせてお願いをして、質問を終わります。



◎病院事務局長(梅原啓三君) 先ほどのご質問の中で市民病院の未収金のことについてお尋ねがありました。

 1つは、20年度の未収金約4,000万円あって、その発生した理由は何かということと、もう一つは、未収金が発生しないような仕組みが必要ではないかという2つのご質問をいただきましたので、その2つについてお答えさせていただきます。

 未収金の発生のケースというのは幾つかありまして、まず1つは入院費のことですね。通常、退院日が決まりますと、退院前に請求書をお渡しして、それから納付を確認してから退院していただくと、そういうことにしております。しかしながら、病棟と医師との連絡が若干おくれたりとか、請求書の作成が退院時にどうしても間に合わなかったという場合は、患者の方に後日納付をお願いすることがありますけれども、そういうことが未収の原因につながっているということがございます。

 それから、外来につきましては、公立病院でもありますことから、原則として受診を拒否するということはできませんので、当然、外来を受け付けしておりますが、最終的に窓口に来たときにお支払いをしていただけないと、あるいは後日納めますと言ってお帰りになって、それが最終的には未納につながっている。そういうケースもございました。

 それから、そのほかとして、要するにお金を持たずに救急搬送でされた方が、お願いをするわけですけれども、後日払うよと言って帰られて、その後払っていただいていないということもございます。

 それから、再三未収をされている方が、病院のほうから納付催告を再三しているにもかかわらず、それにこたえていただいていない。それから、ある例では交通事故なんかで、相手方との話し合いだと思いますけれども、相手が支払ってくれるからと言って、そのままになっているというようなことが原因かなと思っております。

 それで、2つ目の質問で、じゃそういう未収を極力少なくする仕組みはどうなのかということのご質問ですけれども、平成21年3月に策定いたしました市民病院改革プランの中でも、収益確保の一環として未収金対策を位置づけまして、改善の目標とか、発生の抑制策とか、回収強化策を掲げて取り組むということになっております。それをより具体化するために、院内で毎月開催しております病院経営改善委員会で検討して、未収金対策を取りまとめて、現在、積極的に取り組んできております。その幾つかをご紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、未収金の発生の抑制策としては、入院患者に対しては請求書が発行できれば、支払いを確認後、退院をしてもらう。それから、請求書が時間的に発行が間に合わないという場合でも、退院後の連絡先を確認をして、それをきちっと私どもからまた納付をお願いする。それから、窓口におきましては、保険を持っているかどうかの確認、それから本人であるかの確認、そういうものを示して、支払いの方法についてもお知らせしてお渡ししております。

 それから、救急隊の取り扱いですけれども、搬送時に保険証とか診察券とか、財布の持ち合わせがあるかどうかというのを救急隊の方にご確認いただく、そういうこともお願いをしております。

 それから、宿日直担当者等につきましては、電話対応時に保険証の有無とか、診察券、財布等の持ち合わせについても確認依頼をしております。時間外窓口でも、後日、窓口の支払いについても連絡票を渡して、あるいは一部の収納もさせていただいております。

 それから、振り込みを希望される方についても、振り込みに応じ、それから時間外であっても、分割納付の申請も受け付けをしているところでございます。

 そのほか、分割納付誓約書に連帯保証人の欄を設けて、それを記載させていただいております。

 それから、ことし4月から未収金対策と、及び患者サービスの一環としてクレジットカード支払いの導入をしておりまして、この2カ月間で、実績としては283件、約620万円のクレジットカードによる納付があったと、そういうことも未収金対策の一環かなと思っております。

 それから、回収強化策といたしましては、従来、会計窓口に滞納者が来たときに面接して、電話での催告に終わっていたわけですけれども、昨年の8月からことし1月にかけて具体的に未納者の方の訪宅をさせていただいて、103件訪宅をさせていただきました。その訪宅の効果としては、外来で18件、入院で15件、合わせて33件、約190万ほどの回収をすることができました。また、場合によっては、内容証明つきの催告をするとか、あるいは支払い督促をするとか、そういったこともこれからしっかりやっていきたいなと思っております。

 いずれにしても病院収益の確保というのは非常に重要な課題でありますので、特に未収金については、どれだけ減少できるか、病院当局としては最大限努めて、これからもこういった取り組みを進めていきたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(栗本儀則君) 支払い制度の導入についての考え方についてのご質問をいただきました。

 まず、支払い制度とは、正式な裁判をしなくても、判決などと同じように、裁判所から債務者に対して金銭などの支払いを命じる督促状を裁判所のほうから送ってもらえる制度でございまして、債権回収の有効な手段になっております。

 強制徴収できない債権につきましては裁判手続をとらざるを得ないということがございまして、手続も簡単なことから、最近では多くの自治体が利用しているというふうには聞いております。

 しかし、相手方にとりまして、14日以内に異議申し立てができるということがございまして、その異議申し立てがされた場合には支払いの督促が無効になるということがございまして、それ以降は訴訟に移行するということでございます。単にお金がないからという理由で異議申し立てができてしまうということもあるわけでございます。その場合に、解決までの時間がかかってしまうということもございまして、今後、制度のメリットあるいはデメリットについて研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤史郎君) 片山達師君の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

          午後1時53分 散会