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愛知県 常滑市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



        平成22年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成22年6月10日(木)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(2月、3月、4月分)

     (2) 常滑市土地開発公社の経営状況について

第4 報告第2号 平成21年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて

第5 報告第3号 平成21年度常滑市下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて

第6 報告第4号 平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて

第7 報告第5号 平成21年度常滑市一般会計の事故繰越しについて

第8 報告第6号 平成21年度常滑市水道事業会計予算の繰越しについて

第9 報告第7号 専決処分の報告について

第10 議案の一括上程

     「議案第40号〜議案第50号」

     (1) 提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(20名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  加藤久豊君

      6番  佐々木志津江君

      7番  盛田克己君

      8番  土田和男君

      10番  川原和敏君

      11番  村上道明君

      12番  八木祥信君

      13番  片岡勝城君

      14番  冨本 健君

      15番  片山達師君

      16番  稲葉民治君

      17番  相羽助宣君

      18番  藤井友二君

      19番  中井保博君

      20番  古川善助君

      21番  伊藤史郎君

欠席議員(1名)

      9番  竹内良博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            山田朝夫君

 総務部長          栗本儀則君

 企画部長          伊藤宣之君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          筒井正治君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        梅原啓三君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          盛田昌樹君

 総務部次長兼総務課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 消防次長          都築勇次君

 秘書広報課長        岩田久喜君

 財政課長          竹内洋一君

 職員課長          渡辺 勉君

 企画課長          石井隆光君

 保健予防課長        竹内雅弘君

 保険年金課長        相羽祥弘君

 農業水産課長        都築一雄君

 市街地整備課長       中野一成君

 消防予防課長        齋藤計則君

 学校教育課長        吉田博高君

 学校教育課付課長      中山和久君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          籾山敏宏君

 議事課長          柿田義則君

 課長補佐          田中悦子君

 主査            浜崎博充君

          午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(伊藤史郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成22年第2回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

         〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、開会に当たりまして謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、平成22年第2回市議会定例会を招集申し上げましたところ、ご多忙中にもかかわらず議員各位のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告6件、補正予算案1件、条例の一部改正案10件の計17件でございます。いずれも重要な案件でございますので、よろしくご審議をいただき、ご了承、ご可決賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

         〔降壇〕

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△開議の宣告



○議長(伊藤史郎君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△議事日程の報告



○議長(伊藤史郎君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤史郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。

 2番加藤代史子君、4番成田勝之君、20番古川善助君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(伊藤史郎君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月23日までの14日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

         (「異議なし」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(伊藤史郎君) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告2月、3月、4月分」、市長から「常滑市土地開発公社の経営状況について」、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

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△報告第2号の上程、報告、質疑



○議長(伊藤史郎君) 日程第4、「報告第2号平成21年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて」を議題といたします。

 本件に関しましての報告を求めます。総務部長。

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第2号平成21年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しにつきまして、報告申し上げます。

 裏面の繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。

 この繰り越しにつきましては、平成21年度3月補正予算で繰越明許費の設定につきましてご可決賜ったものでございます。

 2款総務費1項総務管理費、市庁舎設備改修費3,405万3,000円及び全国瞬時警報システム整備費262万5,000円、3款民生費2項児童福祉費で、子ども手当システム作成費289万8,000円及び保育園改修工事費1,276万7,000円、4款衛生費1項保健衛生費で、新型インフルエンザワクチン接種事業費360万円、8款土木費2項道路橋梁費で、多屋線道路改良事業費5,860万円及び石瀬線道路改良事業費1,510万5,682円、同款5項都市計画費で北条公園整備事業費3,156万1,000円、公園改修費350万円、常滑市体育館補修工事費310万8,000円及び常滑西特定土地区画整理事業(まちづくり交付金事業分)3,100万円、10款教育費2項小学校費、小学校校舎等補修工事費1,286万5,000円及び小学校体育施設補修工事費1,300万円で、繰越総額は2億2,468万2,682円でございます。これらにつきましては、平成22年度にそれぞれ繰り越し、使用させていただくものでございます。

 なお、繰越額の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。

 繰り越しの主な理由でございますが、市庁舎設備改修費は国の第2次補正予算、地域活性化・きめ細かな臨時交付金によるもので、工期が不足し年度内に完了しないため繰り越したもので、完了予定は10月末でございます。

 全国瞬時警報システム整備費は、国のシステム仕様のおくれによるもので、年度内に発注ができないため繰り越したもので、完了予定は12月末でございます。

 子ども手当システム作成費は、国の第2次補正予算によるもので、年度内にシステム作成が完了しないため繰り越したもので、完了予定は8月末でございます。

 保育園改修工事費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金によるもので、工期が不足し年度内に完了しないため繰り越したもので、完了予定は7月末でございます。

 新型インフルエンザワクチン接種事業費は、国の第2次補正予算により補助対象者が拡大され、年度内に接種が完了しないため繰り越したもので、完了予定は9月末でございます。

 多屋線道路改良事業費は、用地買収契約は締結いたしましたが、物件移転等が年度内に完了しないため繰り越したもので、完了予定は9月末でございます。

 石瀬線道路改良事業費は、地元関係者との調整に日数を要し、道路工事、用地買収が年度内に完了しないため繰り越したもので、完了予定は9月末でございます。

 北条公園整備事業費は、受託事業者である都市再生機構の事業着手がおくれ、年度内に事業完了ができないため繰り越したもので、完了予定は9月末でございます。

 公園改修費及び常滑市体育館補修工事費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金によるもので、工期が不足し年度内に事業完了しないため繰り越したもので、完了予定は2事業とも9月末でございます。

 常滑西特定土地区画整理事業(まちづくり交付金事業分)は、用地買収、物件移転補償で地権者との調整に不測の日数を要したこと及び受託事業者である都市再生機構の事業着手がおくれ、年度内に事業完了ができないため繰り越したもので、完了予定は平成23年2月末でございます。

 小学校校舎等補修工事費及び小学校体育施設補修工事費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金によるもので、工期が不足し年度内に完了しないため繰り越したもので、完了予定は2事業とも10月末でございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして報告申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 報告第2号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△報告第3号の上程、報告、質疑



○議長(伊藤史郎君) 日程第5、「報告第3号平成21年度常滑市下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。水道部長。

         〔水道部長 筒井正治君登壇〕



◎水道部長(筒井正治君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第3号平成21年度常滑市下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しにつきまして、ご報告申し上げます。

 裏面の繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。

 この繰り越しにつきましては、平成21年度3月補正予算で繰越明許費の設定についてご可決を賜ったものでございまして、2款1項下水道建設費で、常滑浄化センター増設事業費9,800万円、雨水ポンプ場更新化事業費2,260万円、合計1億2,060万円を平成22年度に繰り越しをして使用させていただくものでございます。

 なお、繰越額の財源内訳につきましては、それぞれ記載のとおりであります。

 繰り越しの主な理由につきましては、常滑浄化センター増設事業費では、水処理施設で既設用水ポンプの故障に関連し、水処理系統の再検討を行う必要が生じたことにより、年度内の工事完了が見込めなくなったため繰り越しをしたものでございます。

 また、常滑北部雨水ポンプ場の雨水ポンプ場更新化事業費につきましては、地元漁協との調整でノリ養殖時期の工事を制限したことにより、年度内の工事完了が見込めなくなったため繰り越したものでございます。工事の完了予定は2事業とも本年9月末でございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 報告第3号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△報告第4号の上程、報告、質疑



○議長(伊藤史郎君) 日程第6、「報告第4号平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。建設部長。

         〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) ただいま議題となりました報告第4号平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越しにつきまして、ご報告申し上げます。

 裏面の繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。

 本件は、平成22年3月第1回定例会におきましてご可決いただきました繰越明許費、1款1項土地区画整理費8,026万4,000円のうち、所要の額につきまして平成22年度に繰り越しをし使用させていただくものでございます。

 繰越明許費の事業名、繰越額につきましては、常滑駅周辺土地区画整理費7,175万4,400円、財源内訳につきましてはそれぞれ記載のとおりであります。

 繰り越しの理由といたしましては、現在施工中の常滑駅西線ほか5路線の道路及び排水路築造工事におきまして、関連する物件移転の交渉に時間を要し、対象物件の撤去が年度末となり、工事の一部が年度内に完了できなくなったため、前払い金を除いた残金と関連する電柱移転や水道施設に関する補償費について、繰り越しをしたものでございます。

 ご承認いただきました繰越額より金額が少なくなっている理由といたしましては、年度内に取り壊しができないと見込んだ補償物件の契約金の一部を繰り越す予定でありましたが、移転方法の変更により昨年度末に取り壊しが完了し支払うことができたため、繰り越しが不要となったことなどにより、繰越額が減額となったものでございます。

 なお、事業の完了時期は7月末の予定でございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 報告第4号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△報告第5号の上程、報告、質疑



○議長(伊藤史郎君) 日程第7、「報告第5号平成21年度常滑市一般会計の事故繰越しについて」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。総務部長。

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) ただいま議題となりました報告第5号平成21年度常滑市一般会計の事故繰越しにつきまして、報告申し上げます。

 裏面の繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。

 10款教育費2項小学校費で、小学校理科教育設備整備費、同款3項中学校費、中学校理科教育設備整備費につきまして、事故繰り越しをさせていただくものでございます。

 事故繰り越しをさせていただきました理由につきましては、理科備品全体で小学校174品目、中学校79品目のうち、人体解剖模型、生物顕微鏡など小学校で24品目、中学校で7品目が受注生産であり、全国的に発注が集中したため年度内の納入が困難になったものでございまして、小学校につきましては、支出負担行為額1,066万8,210円のうち、平成21年度の支出済額は886万7,040円で、年度内に支払いができなかった180万1,170円を、また中学校費につきましては、支出負担行為額513万4,500円のうち、平成21年度の支出済額は452万250円で、年度内に支払いができなかった61万4,250円をそれぞれ平成22年度に繰り越しさせていただくもので、納入予定は7月末でございます。

 以上、地方自治法施行令第150条第3項の規定によりまして報告申し上げるものでございます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 報告第5号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△報告第6号の上程、報告、質疑



○議長(伊藤史郎君) 日程第8、「報告第6号平成21年度常滑市水道事業会計予算の繰越しについて」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。水道部長。

         〔水道部長 筒井正治君登壇〕



◎水道部長(筒井正治君) ただいま議題となりました報告第6号平成21年度常滑市水道事業会計予算の繰越しにつきまして、ご報告申し上げます。

 裏面の繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。

 この繰り越しにつきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定によりまして繰り越しをしたものでございます。

 繰り越しをいたしました事業は、1款1項建設改良費で常滑駅周辺土地区画整理事業に伴う配水本支管布設替工事でございまして、繰越額といたしましては1,045万9,650円でございます。

 なお、繰越額の財源内訳につきましては工事負担金でございます。

 繰り越しの理由につきましては、平成21年度事業として予定をしておりましたが、常滑駅周辺土地区画整理事業の21年度工事がおくれたことから、配水本支管布設替工事が年度内の工事完了が見込めなくなったため繰り越したものでございます。

 工事の完了予定は本年7月末でございます。

 以上、地方公営企業法第26条第3項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 報告第6号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△報告第7号の上程、報告、質疑



○議長(伊藤史郎君) 日程第9、「報告第7号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。環境経済部長。

         〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) ただいま議題となりました報告第7号専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。

 今回報告させていただきますのは、広域農道における車両単独事故に対する損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 2枚目の専決処分書をご覧をいただきたいと存じます。

 3の事故の概要でございますが、本年3月20日土曜日午後10時ごろに、常滑市桧原字三郎谷地内の広域農道を軽自動車が走行中、道路陥没箇所を通過した際、左前輪タイヤ、ホイル等に損傷を与えたものでございます。

 専決処分の日は平成22年5月27日、損害賠償の額は4万1,659円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 過失割合につきましては、市が75%、相手方が25%でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険で処理し、相手方に支払いをするものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 報告は終わりました。

 これより報告に対する質疑を許します。

         (「ありません」の声あり)



○議長(伊藤史郎君) 質疑を終結いたします。

 報告第7号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△議案第40号〜議案第50号の一括上程、説明



○議長(伊藤史郎君) 日程第10、「議案の一括上程」を行います。

 「議案第40号」から「議案第50号」までの計11件を一括上程し、議題といたします。

 これより提案理由の総括説明を求めます。市長。

         〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 議長さんのお許しをいただきまして、議案の総括説明を申し上げます。

 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、ただいま報告させていただきました報告6件をはじめ、補正予算案1件、条例の一部改正案10件の計17件でございます。

 それでは、各議案につきまして、その概要を説明させていただきます。

 まず、補正予算案1件は、議案第40号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第1号)でございまして、100%財源が見込まれる急を要する事業1,395万円の増額補正をはじめ、当市の情報システムの最適化を進めるため、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

 次に、議案第41号から議案第50号までには、条例の一部改正案でございまして、議案第41号は常滑市職員の育児休業等に関する条例、議案第42号は常滑市職員の給与に関する条例等、議案第43号は常滑市職員の退職手当に関する条例、議案第44号は特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、議案第45号は常滑市税条例、議案第46号は常滑市農村公園の設置及び管理に関する条例、議案第47号は常滑市空港対岸部企業立地促進条例、議案第48号は常滑市国民健康保険条例、議案第49号は常滑市火災予防条例、議案第50号は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、国の法令改正や制度改正、事業の実施や見直し等に伴い、それぞれ一部改正をお願いするものでございます。

 なお、各議案の内容につきましては、後ほど関係部長から補足の説明をさせていただきます。

 よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、総括の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 以上で、市長の提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「議案第40号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。総務部長。

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) ただいま議題となりました議案第40号平成22年度常滑市一般会計補正予算(第1号)につきまして補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、当初予算を年間予算として編成したことから事業の必要性や緊急性を十分検討し、100%財源が見込まれ、真にやむを得ない事業について補正をお願いするものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,395万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億7,395万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条に定めます債務負担行為の補正につきましては、3ページの「第2表 債務負担行為補正」に記載のとおり、情報システム最適化事業につきまして、期間を平成22年度から平成28年度まで、限度額を15億7,500万円として定めるものでございます。

 次に、歳入歳出の補正につきまして、主な内容を説明申し上げます。

 初めに、歳入でございますが、10ページをお開き願います。

 14款県支出金2項4目労働費県補助金は、補助率10分の10の緊急雇用創出事業基金事業費補助金を、同項5目農林水産業費県補助金は、補助率2分の1の新規就農者補助事業のための経営体育成交付金を計上するものでございます。

 同款3項6目教育費委託金は、市町村特別支援教育支援事業委託金を計上するものでございます。

 19款諸収入5項5目雑入は、財団法人地域活性化センターによる活力ある地域づくり支援事業助成金を計上するものでございます。

 続きまして、歳出でございます。12ページをお開き願います。

 5款1項1目労働諸費、3緊急雇用創出事業基金事業費は県の追加募集に採択されたもので、市内への企業立地動向アンケート調査を全国約5,000社に対し実施し、基礎データを収集し、今後の企業誘致活動に役立てるものでございます。

 6款1項3目農業振興費、10、6)経営体育成交付金(新規就農者補助事業)は、県からのいわゆるトンネル補助で、営農開始の初期段階における機械、施設等のハード面の整備費用を助成するもので、ことしの冬の出荷を目指したイチゴハウス新設に1人及びイチジク栽培の誘因施設設置に3人の計4人に対し、補助率2分の1、1人当たり最大で400万円を限度とするものでございます。

 7款1項7目観光費、9活力ある地域づくり支援事業費は、地域活性化センターのソフト事業である地域資源活用助成事業に採択されたことによるもので、大野三和西部地区、やきもの散歩道地区、小鈴谷地区の市内3地区の歴史と文化の魅力を再発見し、地域の活性化を図るもので、各地区の歴史や文化を調査し、やきもの散歩道地区では小学生の社会見学向けに小冊子の作成を、その他の地区では散策コースの設定及び散策マップの作成など実施するものでございます。

 10款1項4目教育指導費、12発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業費は、発達障害を含むすべての障害のある幼児、児童・生徒の特別支援教育を総合的に推進するもので、関係機関との連携強化を図るための特別支援連携協議会が中心となり、幼・保育園、小・中学校への専門家による巡回相談などを実施するもので、本年度から国の直接事業が県委託事業にかわったことにより予算化するものでございます。

 続きまして、債務負担行為の補正につきまして説明を申し上げます。16、17ページをお開き願います。

 情報システム最適化事業につきまして、債務負担行為を設定するもので、現行の基幹業務システムはオンラインシステム導入から20年以上が経過し、たび重なる制度改正やシステム間の連携増加による経年劣化が進んでいることや、LGWANなど行政専用ネットワークを介した行政機関相互の連携が難しく、将来的には事務の効率化が困難になることから複数のシステムを統合し、一連で処理できる統合型パッケージシステムの導入を図るもので、現行のホストコンピューターの更新時期が平成24年4月末であることや、同年7月からの外国人対応の住民情報システムの運用開始に間に合わせるため、今議会で債務負担行為を設定し、業者選定を行った後、今年度の必要額につきましては9月議会において補正予算を提出させていただく予定でございます。

 なお、資料として平成22年度6月補正予算概要を添付させていただいておりまして、その5ページ以降に補正予算の概要を記載し、補正内容を説明させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第41号常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」から「議案第43号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」までの3件の補足説明を求めます。企画部長。

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) ただいま一括議題となりました議案第41号から議案第43号までの3件の条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 議案第41号常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、常滑市職員の育児休業等の制度について、所要の改正をお願いするものでございます。

 巻末の資料2をご覧いただきたいと存じます。

 今回の改正は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、育児休業等をすることができることとするものでございます。

 主な改正の内容でございますが、(1)といたしまして、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができるものとすること及び子の出生の日から一定期間内に最初の育児休業をした職員について、再度の育児休業をすることができることとするものでございます。

 (2)といたしまして、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとするものでございます。

 (3)といたしまして、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業の承認の請求をすることができるとするものでございます。

 次に、資料1で改正の内容につきまして、新旧対照表により説明をさせていただきます。こちらをご覧いただきたいと存じます。

 新旧対照表の1ページ。第2条は育児休業をすることができない職員を定める規定でございますが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとする改正、並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定を整理するものでございます。

 同条の次に、第2条の2としまして、育児休業法第2条第1項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日間と定め、新たに加えるものでございます。

 第3条は、再度の育児休業ができる特別の事情を定める規定でございますが、改正に伴う規定の整理と、2ページの第4号につきましては、計画書を提出した場合に再度育児休業することができることを改めるものでございます。

 第5条につきましては、職員以外の子の親が状態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由に当たらないこととするものでございます。

 第10条は、育児短時間勤務をすることができない職員を定める規定でございますが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとする改正、並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定を整理するものでございます。

 第11条は、育児短時間勤務の終了から1年を経過しない場合に、育児短時間勤務ができる特別の事情を定める規定でございますが、第1号に育児短時間勤務の定義を定め、改正に伴う規定の整理を行い、4ページの第5号につきましては、計画書を提示した場合に育児短時間勤務をすることができることに改めるものでございます。

 第14条につきましては、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由に当たらないこととするものでございます。

 第21条は、部分休業することができない職員を定める規定でございますが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわりなく、職員は部分休業をすることができるとする改正及び非常勤職員に関する規定を整理するものでございます。

 5ページをご覧ください。第22条は、部分休業の規定でございますが、部分休業の定義を加えるものでございます。

 恐れ入ります、議案に戻っていただき2ページの附則をご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、この条例は育児休業法の施行日であります平成22年6月30日から施行するものとし、第2条は、改正条例の施行日前に育児休業計画書により申し出た再度の育児休業または育児短時間勤務の請求の計画は、施行日以後は改正後の規定により申し出た計画とみなすことを定めるものでございます。

 続きまして、議案第42号常滑市職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 一般職の国家公務員の給与改定及び育児休業制度の改定に準じまして所要の改正をお願いするものでございます。

 対象となります条例は3件ございまして、常滑市職員の給与に関する条例、常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、常滑市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例につきまして、改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、資料の最後におつけいたしました資料2をご覧いただきたいと存じます。

 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成21年11月30日に公布されまして、人事院勧告に伴います国家公務員の超過勤務手当の支給割合の引き上げが平成22年4月1日に施行されました。また、国家公務員につきまして、育児のための早出遅出勤務や時間外勤務の制限などの育児休業制度が6月30日に改正されます。これらに準じまして所要の改正をお願いするものでございます。

 今回の主な改正でございますが、(1)常滑市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当について、支給割合を引き上げるものでございます。

 正規の勤務時間外以外の勤務につきましては、現行の100分の125、または100分の135を100分の150に引き上げ、週休日を振りかえた場合の勤務につきましては、現行の100分の35を100分の50に引き上げるものでございます。

 (2)常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、時間外勤務に関しまして月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合と、本来の支給割合との差額分の手当の支給にかえて、正規の勤務時間においても勤務をすることを要しない日または時間、いわゆる時間外勤務代休時間を指定することができる制度を新設するものでございます。

 次に、育児休業制度に関しまして、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができることとするものでございます。

 また、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを規定するものでございます。

 次に、(3)常滑市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正でございますが、給与を受けながら職員団体のためのその業務を行い、または活動することができる時間に時間外勤務代休時間を追加するものでございます。

 次に、資料1で改正の内容につきまして、新旧対照表により説明をさせていただきます。こちらをご覧いただきたいと存じます。

 新旧対照表の1ページ。常滑市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 第16条、時間外勤務手当の規定に、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当に関します規定を加えるものでございます。

 第5項の規定は、正規の勤務時間外以外の時間にした勤務につきましては、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるものでございます。なお、午後10時から翌日の午前5時までの深夜時間帯の支給割合は、100分の175とするものでございます。週休日を振りかえた場合の勤務につきましては、100分の50に引き上げるものでございます。

 2ページ。第6項の規定は、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえまして、時間外勤務代休時間を指定することができる規定でございます。時間外勤務代休時間を指定した場合は、引き上げ前の支給割合による支給を行うこととするものでございます。

 第7項の規定は、再任用短時間勤務の時間外勤務に関します読み替え規定を定めるものでございます。

 第24条は、給与の減額規定でございますが、時間外勤務代休時間につきましては、給与の減額を行わないことを定めるものでございます。

 続きまして、3ページをご覧ください。常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。

 第8条の2でございますが、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当を支給すべき職員に対しまして、正規の勤務時間においても勤務を要することを要しない時間外勤務代休時間を指定することができる規定でございます。

 この規定を新旧対照表の旧の第8条の2の前に加えるものでございます。新旧対照表の旧の第8条の2は、早出遅出勤務の規定でございますが、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができるとするものでございます。この第8条の2を繰り下げまして、第8条の3といたします。

 4ページでございます。新旧対照表の旧の第8条の3は、深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定でございますが、繰り下げまして第8条の4といたします。時間外勤務の制限の規定でございます第2項を第3項に繰り下げまして第2項とし、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを規定するものでございます。

 第2項の新設に伴いまして、項番号及び引用規定を整理するものでございます。

 第10条及び6ページの第15条は、引用規定を整理するものでございます。

 続きまして、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正でございます。

 7ページをご覧ください。第2条は、給与を受けながら職員団体のための業務ができることを定める規定でございますが、年次有給休暇、休日などに時間外勤務代休時間を加えるものでございます。

 恐れ入りますが、議案にお戻りいただき3ページの附則をご覧いただきたいと存じます。

 この条例は平成22年6月30日から施行するものとし、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当につきまして、支給割合を引き上げる改正は平成22年4月1日にさかのぼって適用したいとするものでございます。

 続きまして、議案第43号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、国家公務員の退職手当制度が改正されたことに準じまして、常滑市職員の退職手当制度について、所要の改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、最後におつけいたしました資料2をご覧いただきたいと存じます。

 今回の主な改正でございますが、常滑市職員の退職手当に関する条例第14条に規定する失業者の退職手当の規定につきまして、字句の整理を行うものでございます。

 これは雇用保険法第38条、短期雇用特例被保険者から短期の雇用につくことを常態とする者が除外されることに伴いまして、常滑市職員の退職手当に関する条例第14条に規定する失業者の退職手当の規定中、法律を引用している部分につきまして、字句の整理を行うものでございます。

 次に、資料1で改正の内容につきまして、新旧対照表により説明させていただきます。

 こちらをお願いいたします。新旧対照表の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第14条は、失業者の退職手当の規定でございます。公務員は雇用保険法の適用対象から除外されておりますが、職員の退職手当の額が雇用保険法に定める失業給付金より少ない場合で、かつ退職後一定の期間失業しているときに、その差額分を退職手当として支給する規定でございます。

 今回の雇用保険法の改正にあわせまして、第7項、第8項、第11項及び第14項につきまして、法律を引用している部分につきまして、字句の整理を行うものでございます。なお、今回の雇用保険法の改正に該当する職員はいない状況でございます。

 恐れ入りますが、議案にお戻りいただき、附則をご覧いただきたいと存じます。

 附則の第1項では、これらの改正は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用したいとするものでございます。第2項は、適用日前に職員であった者については、改正前と同様の取り扱いをすることと定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、3議案の補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第44号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) ただいま議題となりました議案第44号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明をいたします。

 今回の改正は、医師等の事業見直しに伴い、保健センター所長の報酬の月額を改めるものです。

 資料の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 改正の内容は、保健センター所長の報酬月額12万円を10万円とするものです。

 議案書にお戻りください。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものです。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第45号常滑市税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

         〔総務部長 栗本儀則君登壇〕



◎総務部長(栗本儀則君) ただいま議題となりました議案第45号常滑市税条例の一部を改正する条例について、補足の説明を申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が成立し、3月31日に公布されたことに伴いまして、市税条例等の一部改正が必要となったもので、そのうち緊急を要するものにつきましては専決処分で対応し、5月18日開催の市議会臨時会にご報告申し上げ、ご承認をいただいたところでございます。

 今回の提案は、専決処分をしなかった改正部分について、所要の改正をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、議案書に添付させていただいております巻末の資料2、常滑市税条例一部改正の概要についてで説明させていただきたいと存じます。

 恐れ入りますが、巻末の資料2をご覧ください。

 初めに、1、個人住民税関係では、(1)の扶養控除の見直しのうち、?は16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除を廃止するもので、?は16歳以上22歳未満の特定扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の者に対しまして、扶養控除の上乗せ部分12万円を廃止し、扶養控除の額を45万円から33万円に改めるものでございます。

 (2)は、同居特別障害者加算の特例の改組で、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算して控除しているものを、特別障害者控除額に23万円を加算する措置に改めるものでございます。なお、(1)及び(2)の改正は平成24年度分以後の個人住民税について適用するもので、また、これらは地方税法に定められており、条例には規定がありませんので、条例改正の必要はないものでございます。

 (3)は、扶養親族申告書の提出で、扶養控除は廃止されますが、住民税の非課税限度額制度等に活用するため、扶養親族に関する事項の把握は必要でございます。そのため扶養親族に関する事項を把握できるよう給与または年金の支払いを受ける者について、扶養親族申告書を提出させることとしたものでございます。

 (4)は、生命保険料控除の改組で、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に関して、生命保険、医療保険、介護保険などを対象とした一般生命保険料控除の枠を分離し、医療保険、介護保険を対象とした介護医療保険料控除を新たに設けることとし、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除及び新たな介護医療保険料控除のそれぞれの限度額を2万8,000円とするものでございます。また、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除及び介護医療保険料控除の適用がある場合における、合計の適用限度額を7万円とするものでございます。この件につきましても、条例改正は必要ないものでございます。

 2ページ、(5)は、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設で、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせまして、非課税口座で管理されている上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等については、個人住民税を課さないとするものでございます。

 次の、2、市町村たばこ税は、税率の改正でございまして、平成22年10月1日から税率を引き上げるもので、引き上げ幅はマイルドセブン、セブンスターなどは1,000本につき3,298円を4,618円に1,320円の引き上げ、エコー、わかば、しんせいなど旧3級品は1,564円を2,190円に626円の引き上げを行うものでございます。

 なお、参考に税制改正による影響額を記載しております。年少扶養控除の廃止で1億4,500万円余、特定扶養控除の上乗せ部分の廃止で740万円余、たばこ税の税率引き上げで売り上げ本数の減少がないとすると、22年度は5カ月分で5,200万円、平年ベースでは1億2,400万円の増となる試算でございます。

 次に、具体的な改正内容につきましては、一部改正新旧対照表によって説明申し上げます。

 議案書6ページの次、資料1、常滑市税条例の一部改正新旧対照表1ページをご覧ください。

 第21条及び2ページの第30条は、地方税法の改正によります引用条項の整理をするもの。第35条の3の2は、給与所得者の扶養親族申告書の提出義務を規定するもの。3ページの第35条の3の3は、公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出義務を規定するものでございます。

 4ページの第46条、5ページの第48条及び6ページの第52条は、地方税法及び地方自治法の改正に伴う条文の整理でございます。

 7ページの第87条は、たばこ税の税率の引き上げでございます。次の附則の第16条の2は、旧3級品のたばこに対する税率の引き上げでございます。

 8ページの第19条の3は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例を規定するものでございます。

 議案書のほうにお戻りいただき、4ページの中ほど附則でございます。

 第1条で、施行期日を平成22年10月1日と定めるものでございます。ただし、(1)から(3)に掲げる規定は当該各号に定める日から施行すると定めております。

 第2条は、市民税に関する経過措置を定めており、ページをはねていただきまして5ページ、第3条では、固定資産に関する経過措置を定めております。

 第4条では、市たばこ税に関する経過措置を定めており、平成22年10月1日において製造たばこを販売する一定数量以上を所持するものに対しまして、今回の税率引き上げ分の市たばこ税を課税することとしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第46号常滑市農村公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び「議案第47号常滑市空港対岸部企業立地促進条例の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。環境経済部長。

         〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) ただいま一括議題となりました議案第46号及び議案第47号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第46号常滑市農村公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 農村公園は、土地改良事業によりその用地が生み出され、市民に憩いと触れ合いの場を提供することを目的として整備されたものでございます。

 今回、市有財産の処分活用に伴い、宮山地区の堀田六治農村公園及び榎戸地区の榎戸農村公園を削除し、里山林整備事業の実施に伴い、新たに大谷地区の高砂山一帯を農村公園として位置づけ、追加するため条例の一部改正をするものでございます。

 具体的には、堀田六治農村公園及び榎戸農村公園については、行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目、いわゆる50項目の中の市有財産の処分、活用の取り組みの中で、低利用地であるとの判断から普通財産とした上で処分を進めたことに伴い、農村公園から削除するものでございます。

 また、追加する高砂山農村公園については、愛知県のあいち森と緑づくり税を財源として、市町村が里山林の整備保全を行う里山林整備事業に高砂山地区が採択され、今年度、作業小屋、トイレなどを整備し事業が完了するため、今後施設等を適正に維持管理していく必要から、この区域を農村公園として位置づけ、条例に追加するとするものでございます。

 それでは、議案の次に添付しております新旧対照表1ページをご覧いただきたいと存じます。

 別表の旧の欄の下線部分でございます。堀田六治農村公園及び榎戸農村公園を削除し、2ページをお願いをいたします。2ページの新の欄の下線部分、高砂山農村公園を追加するものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行すると定めるものでございます。

 続きまして、議案第47号常滑市空港対岸部企業立地促進条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、本年5月の市議会臨時会においてご可決いただきました常滑市高度先端産業立地促進条例の制定に伴い、所要の改正をするものでございます。

 それでは、議案の次に添付しております新旧対照表によりご説明させていただきますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 新の欄の下線部分でございます。第6条第1項にただし書きとして、常滑市高度先端産業立地促進条例に基づく立地促進奨励金と空港対岸部企業立地促進条例に基づく立地促進奨励金及び雇用促進奨励金を重複して申請することができない旨の規定を加えるものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則におきまして、この条例は公布の日から施行すると定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第48号常滑市国民健康保険条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

         〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) ただいま議題となりました議案第48号常滑市国民健康保険条例の一部改正につきまして、補足の説明をいたします。

 資料2、常滑市国民健康保険条例の一部改正の概要についてをご覧ください。

 今回の改正は、医療保険制度の安定的運営を図るため、国民健康保険法等の一部を改正する法律が5月19日に施行され、国民健康保険法の一部が改正されたことに伴い、常滑市国民健康保険条例第7条で引用している国民健康保険法の条名を繰り下げて整理するものです。

 次に、資料1、常滑市国民健康保険条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 改正は、第7条中の第72条の5を第72条の4に改めるものです。

 議案書にお戻りください。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものです。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第49号常滑市火災予防条例の一部改正について」の補足説明を求めます。消防長。

         〔消防長 石川忠彦君登壇〕



◎消防長(石川忠彦君) ただいま議題となりました議案第49号常滑市火災予防条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、火災予防のための燃料電池、発電設備の位置、構造及び管理に関する基準の適用対象に、固体酸化物型燃料電池による発電設備を加えるほか、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の条項が一部改正されたことに伴い、当該省令の規定を引用する条項の整理を行うため改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、恐れ入りますが、議案書の次のページ、資料、常滑市火災予防条例の一部改正新旧対照表によりご説明させていただきますので、ご覧いただきたいと存じます。

 第8条の3は、燃料電池発電設備に関する規定で、線引きがしてあります固体酸化物型燃料電池による発電設備を適用対象の1つとして加えるものでございます。

 第29条の5は、住宅用防災警報器等の設置免除の規定で、2ページをご覧いただきたいと存じます。線引きがしてあります第3号から第5号の規定において、当該省令を引用する条項の整理を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則におきましては、第1項でこの条例は平成22年12月1日から施行し、29条の5の規定は公布の日から施行するものでございます。

 第2項では、経過措置を定めるもので、この条例の施行の際に、現に設置され、または設置工事中の固体酸化物型燃料電池発電設備については、当該規定は適用しないとするものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 次に、「議案第50号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。

         〔企画部長 伊藤宣之君登壇〕



◎企画部長(伊藤宣之君) ただいま議題となりました議案第50号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 地方公営企業の職員、当市におきましては水道課の職員が該当いたしますが、その企業職員の給与に関する条例につきまして、改正をお願いするものでございます。

 企業職員の給与等の取り扱いにつきましては、一般の職員に準じて定めております。

 議案の後ろに、資料として新旧対照表を添付いたしておりますので、改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきます。こちらをご覧いただきたいと存じます。

 第6条の3は、企業職員の住居手当に関する規定でございますが、自宅に係る住居手当を廃止するものでございます。本来、企業職員以外の職員の条例と同時に改正すべきものを失念をいたしておりました。おわびを申し上げます。したがいまして、平成21年12月1日にさかのぼって適用したいとするものでございます。

 第15条は、企業職員の退職手当に関する規定でございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、第6項の失業者の退職手当の規定中、法律を引用している部分につきまして、字句の整理を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案にお戻りいただき、附則をご覧いただきたいと存じます。

 附則の第1項で、これらの改正は公布の日から施行し、企業職員以外の職員と同様に住居手当につきましては平成21年12月1日から適用し、退職手当につきましては平成22年4月1日から適用したいとするものでございます。

 第2項は、平成22年4月1日以前に職員であった者の今回改正する退職手当の支給については、改正前と同様の取り扱いをすることを定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第50号につきましての補足の説明とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(伊藤史郎君) 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(伊藤史郎君) ここで、私からお願いをいたします。

 まず、質疑の通告につきましてはお手元に配付の通告用紙により、14日月曜日の正午までに提出くださるようお願いいたします。

 また、討論につきましては、21日月曜日正午までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いいたします。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はどうもご苦労さまでした。

          午前10時46分 散会