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愛知県 常滑市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)



        平成22年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

 平成22年3月18日(木)午前9時30分 開議

第1 議案第2号 平成22年度常滑市一般会計予算

第2 議案第3号 平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算

第3 議案第4号 平成22年度常滑市老人保健特別会計予算

第4 議案第5号 平成22年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算

第5 議案第6号 平成22年度常滑市介護保険事業特別会計予算

第6 議案第7号 平成22年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算

第7 議案第8号 平成22年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算

第8 議案第9号 平成22年度常滑市下水道事業特別会計予算

第9 議案第10号 平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算

第10 議案第11号 平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算

第11 議案第12号 平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算

第12 議案第13号 平成22年度常滑市水道事業会計予算

第13 議案第14号 平成22年度常滑市常滑市民病院事業会計予算

第14 議案第23号 常滑市やきもの散歩道地区景観条例の制定について

第15 議案第24号 常滑市事務分掌条例の一部改正について

第16 議案第25号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第17 議案第26号 常滑市消防団条例等の一部改正について

第18 議案第27号 常滑市火災予防条例の一部改正について

第19 議案第28号 常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について

第20 議案第29号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

第21 議案第30号 市道の路線廃止について

第22 議案第31号 市道の路線認定について

第23 議案第32号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

第24 議案第33号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

第25 議案第34号 常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定の変更について

第26 議案第35号 常滑市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について

第27 議案第36号 委託施行者と常滑市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について

第28 議案第37号 常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について

第29 請願第1号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願

第30 請願第2号 「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願

第31 請願第3号 市議会議員の定数を削減する請願

第32 議員提出議案第1号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について

第33 議員提出議案第2号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

第34 議員派遣について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第5号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  佐々木志津江君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      17番  川原和敏君

      18番  村上道明君

      20番  片岡勝城君

      21番  古川善助君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            足立克彦君

 総務部長          村田 博君

 企画部長          西見寿雄君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          片岡 覚君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        伊藤宣之君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 建設部次長兼土木課長    杉江常博君

 水道部次長兼水道課長    畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長    山下正英君

 秘書広報課長        盛田昌樹君

 財政課長          栗本儀則君

 職員課長          森下義則君

 企画課長          赤井義明君

 保険年金課長        家田直子君

 商工観光課長        籾山敏宏君

 市街地整備課長       中野一成君

 下水道課長         藤井文彦君

 競艇事業課長        平岡雅至君

 消防総務課長        齋藤計則君

 消防予防課長        渡邊敏己君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          松下武義君

 議事課長          都築一雄君

 課長補佐          柿田義則君

 副主幹           田中悦子君

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(古川善助君) 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(古川善助君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△議案第2号〜議案第37号及び請願第1号〜請願第3号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(古川善助君) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」から日程第31、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」までの計31件を一括議題といたします。

 各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 まず、予算委員会の審査結果の報告を求めます。委員長片岡勝城君。

     〔予算委員会委員長 片岡勝城君登壇〕



◆予算委員会委員長(片岡勝城君) ただいま一括議題となりました議案のうち、予算委員会に付託となりました議案第2号から議案第14号までの13件について、審査結果をご報告申し上げます。

 本案13件の議案の審査に当たっては、委員全員出席のもと慎重に審査を行い、まず、9日に経済建設委員会所管分、10日に文教厚生委員会所管分、11日に総務委員会所管分に係る予算案の質疑をそれぞれ行いました。また、審査の過程において、11日には質疑終了後、議案第2号から議案第14号までの討論を行い、6議案について討論がなされました。

 したがって、採決に当たりましては、討論のあった議案第2号、第3号、第5号、第6号、第10号及び議案第11号の6件については、挙手による採決を行い、採決の結果、賛成多数で原案を可とするに決しました。

 なお、議案第4号、第7号、第8号、第9号、第12号、第13号、第14号の7件については、全員異議なく原案を可とするに決しましたので、ここにご報告申し上げます。

 以上、予算委員会に付託されました議案についての審査結果のご報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員会の審査結果の報告を求めます。委員長盛田克己君。

     〔経済建設委員会委員長 盛田克己君登壇〕



◆経済建設委員会委員長(盛田克己君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当経済建設委員会に付託となりました議案第23号及び議案第28号、議案第30号から議案第36号までの計9件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る12日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の過程におきまして出された主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、「議案第23号常滑市やきもの散歩道地区景観条例の制定について」は、地域住民の声を反映するため、地元の代表者及び学識経験者10名程度で常滑市やきもの散歩道地区景観計画推進会議を設置し、意見を聞きながら計画を進めていきたい。

 また、罰則については、建物のデザイン、色、材質について勧告を行い、勧告に従わないときは、その後氏名等を公表し、変更命令を行った後に国の景観法第101条に基づき罰金を課すことになる。経費の一部を助成することについては、道路に面した場所等目に見える景観に影響する部分に対し、限度額を設け助成したい旨の質疑、答弁がなされました。

 質疑後、煙突の保存については、基礎がない構築物であり、風災害や地震に弱いので地区住民の意見を聞き行ってもらいたい。地域住民の理解を得た上で、やきもの散歩道地区の景観計画を進めていってほしい。煙突を保存するに当たっては、補助対策を確立した上で、この条例の趣旨である地区の良好な景観形成を図ることを念頭に置いて行ってもらいたい。また、地区住民に条例制定の理解と街並みの価値そのものの理解が得られるよう行政として行動されたい旨の要望が出された後、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第28号常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について」は、旧食堂2号店の跡地利用については、イベントの昼食会場等の多目的ホールとして活用していきたい。また、施設使用料の改正による影響については、21年度に比べ約380万円、33%の減額になる旨の質疑、答弁があった後、要望、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第30号市道の路線廃止について」、「議案第31号市道の路線認定について」及び「議案第32号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について」は、質疑、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第33号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について」は、北条区と瀬木区になる新しい字の区域は、それぞれの字に諮り、字会の議決をもらっている。また、飛香台8丁目の計画戸数と人口については、計画戸数は165戸、1戸数当たり2.5人である旨の質疑、答弁があった後、要望、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第34号常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定の変更について」は、当初、汚水管の末端も決まっておらず、全体を見て計画したが、実施に当たり設置距離が決定されたため基本協定を変更する旨の質疑、答弁があった後、要望、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第35号常滑市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について」及び「議案第36号委託施行者と常滑市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について」は、質疑、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、経済建設委員会に付託されました9議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の審査結果の報告を求めます。委員長村上道明君。

     〔文教厚生委員会委員長 村上道明君登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(村上道明君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当文教厚生委員会に付託となりました議案第29号について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 「議案第29号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正について」は、質疑等もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 以上、文教厚生委員会に付託されました議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 報告は終わりました。

 報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の審査結果の報告を求めます。委員長土田和男君。

     〔総務委員会委員長 土田和男君登壇〕



◆総務委員会委員長(土田和男君) ただいま一括議題となっております議案のうち、当総務委員会に付託となりました議案第24号から議案第27号まで及び議案第37号並びに請願第1号から請願第3号までの計8件について、審査結果をご報告申し上げます。

 去る16日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 初めに、議案第24号から議案第27号まで及び議案第37号の5議案について、審査の過程において出された主な質疑、答弁を申し上げます。

 まず、「議案第24号常滑市事務分掌条例の一部改正について」は、質疑等なく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第25号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、ことし行われる参議院議員選挙では、改正前と改正後では約53万5,000円の経費節減となる旨の質疑、答弁が、また、投票立会人の報酬は1回1万1,000円から午前、午後それぞれ5,350円となる旨の質疑、答弁がなされました。

 質疑後、討論等の発言はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第26号常滑市消防団条例等の一部改正について」は、改正後の団員200名の内訳は、団長1名、副団長2名、分団長4名、副分団長9名、部長10名、班長19名、団員155名である旨の質疑、答弁が、また、報酬と費用弁償の額については、知多4市5町の平均も参考に決定した旨の質疑、答弁が、さらに、改正後の定員200名を超える入団の応募者があった場合は、退団者の補充を含め今後検討したいとの質疑、答弁がなされました。

 質疑後、討論等の発言はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第27号常滑市火災予防条例の一部改正について」は、市内に条例第37条の3の適用を受ける店舗は2店舗あり、適正に管理されており、個室型店舗は建築確認申請時に把握している旨の質疑、答弁が、また、店舗通路側の扉をあけた状態で避難通路の幅が60センチ以上確保できる場合は、自動的に閉鎖する扉の設置義務が免除される旨の質疑、答弁がなされました。

 質疑後、討論等の発言はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、「議案第37号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、出向者の待遇については、国での役職や過去の職歴等を踏まえて8級である部長以上、特別職である副市長以下の格付けとした旨の質疑、答弁が、また、現参事が3月末で県に戻ることに伴い、新市民病院建設問題など市にとって重要な懸案事項もあることから、国からの職員を迎え活躍を期待する旨の質疑、答弁がなされました。

 質疑後、討論等の発言はなく、採決の結果、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、請願第1号から請願第3号までの3件の請願について、審査の過程において出された主な発言と審査結果を申し上げます。

 まず、「請願第1号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」については、所得税法第56条に対する訴訟においては、最高裁で過去3年続けて棄却の判決が出ていることにかんがみ、不採択としたい旨の発言などがあったため、討論を省略し、請願の採択について挙手による採決の結果、挙手なしと認め、不採択とするに決しました。

 次に、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」については、国主導で行った平成の大合併の影響で、現職議員数が40%減り、年金受給者が20%増加する中、国の年金存続案や廃止案では莫大な公費の負担増が避けられないことから、請願には賛成する旨の発言が、さらに、平成23年度には積立金の枯渇が確実視されている現状を考えると、これ以上議員年金の存続は不可能であり、また、問題は喫緊の課題であることから、本請願により意見書を提出したい旨の賛成の発言が、また、現役議員や年金受給者の生活を考えると、ここで廃止の結論を出すことなく、もう少し議員間で議論し、結論を出すべきとの考えから不採択としたい旨の発言がありました。

 請願第2号については、採択と不採択の両意見があったため、討論を省略し、請願の採択について挙手による採決の結果、挙手少数と認め、不採択とするに決しました。

 次に、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」については、議員定数については議員みずからがさまざまな視点からお互いに話し合っていくことが重要であり、そうした観点で具体的な定数や結論を出す時期をこの場で結論づけることはできないので、趣旨採択としたい旨の発言が、また、議会の議員の構成は年齢、性別、職種、地域性などさまざまな要件をバランスよく考慮したものでなければならず、議員定数も含め議会内部に検討委員会を新たに立ち上げ、検討していくことで動き始めており、そこで具体的事項が検討される。したがって、請願の趣旨のみを採択したい旨の発言などがあり、討論を省略し、趣旨採択について挙手による採決の結果、全員異議なく趣旨採択とするに決しました。

 以上、総務委員会に付託されました8議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、順次発言を許します。3番井上恭子君。

     〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番新風クラブ井上恭子でございます。

 「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」について、反対討論をさせていただきます。

 平成22年度の一般会計は189億6,000万円、子ども手当創設により7億5,000万円余の増加要因がありましたが、前年度と比べ3億1,000万円減となっております。また、本市の22年度の予算は13億円余の財源不足見込みから予算編成作業をスタートさせていることも重々承知はいたしておるものの、市民からいただいた税金を市民のために有効利用するということにおいて、3つの事業に対して見直しをしていただきたく、反対討論をいたします。

 1つ目は、太陽光発電システム設置費助成金の廃止についてでございます。

 国の助成制度、発電電力の買取制度が充実したことからの廃止と伺っておりますが、国から出る補助金は今までどおりということで市民に支給されます。余分に出るということではありません。CO2削減において、この事業は続けるべきだと考えます。昨年の予算は、県からの補助金40万円を含め160万円ほどです。

 2つ目は、私立高等学校授業料補助金の廃止についてでございます。

 国の助成制度が充実するということからの廃止のようですが、決してそうではないことを説明をいたします。

 来年度から高校の授業料が無償になることは、皆さんご存じだと思います。公立は無償化されますが、私立は現行の授業料助成に一部のみ上乗せされます。今回、公立高校に11万8,800円出ますが、私立高校には所得により2万4,000円しか上乗せされません。これにより、公立と比べ10万円以上の格差が広がります。

 今回、国から11万8,800円の授業料助成のお知らせが各市町村に届いたのが昨年12月です。そして、県から、私学は2万4,000円にするようにとの達しがあったのがことしの2月でございます。今回、11万8,800円助成があると思い、市の助成金7,200円の廃止を決定されたのではありませんか。

 教育基本法第4条、すべての国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。助成を打ち切るということは、これに反するのではないでしょうか。

 愛知県では、高校生の3人に1人は私学に通っており、どんな状態であれ、私学に行かなくてはいけない子供が存在します。その子供たちが現在学費を払えず、学校によっては除籍や留年にされてしまうケースが出ています。県下の59市町村のうち50市町村は廃止しておりません。市の財政が苦しいといっても、何を削り、何を残すかの問題であります。

 次代を担う子供の教育は最も大切です。重要です。市長は、この事業を思い切ってやめることと言い続けておりますが、わずか200万円のことです。他の事業の見直しをしてまでも、今回の私立高校授業料補助金の廃止は踏みとどまっていただきたいと存じます。

 また、常滑駅周辺土地区画整理事業に対しても、見直しのないままのこの事業に対して反対とさせていただきます。

 よって、「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」についての反対討論をさせていただきました。

 常滑市を今後担っていく後世のためにも、ご出席の議員諸氏の賢明なるご判断をいただき、私の討論にぜひ賛同をお願いいたします。

 以上を申しまして、新風クラブの反対討論を終了させていただきます。



○議長(古川善助君) 暫時休憩をとります。

     午前10時00分 休憩

     午前10時00分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き会議を再開いたします。



◆3番(井上恭子君) では、続きまして「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について、反対の立場で討論させていただきます。

 昭和62年に既に完成した常滑駅開発でありましたが、常滑ニュータウン事業が始まるとともに浮上したこの事業は、施行期間は平成15年から30年です。平成15年からすると、現在の常滑市の財政状況は、世界同時不況も加味して、いまだ脱却のめどが立っていないほど変化をしてきております。その状況下の中、なぜこのような事業をやり続けるのでしょうか。

 反対の理由を4つ述べさせていただきます。

 1つ目、2つのロータリーが必要でしょうか。なぜならば、今のロータリーの状況を見ましても、混雑しているわけではありません。わずか5万6,000人の人口で2つのロータリーが必要なんでしょうか。

 2つ目、青写真が見えてこないということです。現在の計画では、商業、業務施設用地については公園整備との計画で、以前計画のあったツインビルの予定も未定とのことで、どんなまちになるのか見えてきておりません。

 3つ目、費用対効果が見込めないことです。広い道路はコミュニティーの崩壊を意味し、そこにロータリー、公園の建設で経済効果が上がるのでしょうか。とてもそれだけの価値がある計画とは思われません。

 4つ目、常滑市の財政状況悪化により、22年度の予算案を見ますと、市民サービスは10%削減、それ以上の削減もされております。にもかかわらず、当初予算計画は57億円だったこの事業費は60億円になり、見直しもされていないということです。世の中は大きく変化しております。分母、いわゆる税金が少なくなった今、事業仕分けをするなり市計画の見直しや凍結をすべきと考えます。また、もっと市民の真の声を吸い上げ、市民とともにつくり上げる駅前にすることを望みます。

 「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について、反対討論といたします。

 続きまして、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 地方議会議員の年金制度は特権的と批判され、平成18年に廃止された国会議員年金制度に準じて、昭和36年に発足しました。しかし、現在、市町村合併の余波などで平成23年度には積立金が枯渇し、破綻が確実視されております。平成19年度末時点で既に3万人余の議員が、その2.6倍の9万人もの受給者を支えるいびつな構造になっております。

 そこで昨年総務省は、制度存続に向けた見直し案並びに廃止する場合の考え方を示しましたが、全国市議会議長会、市議会議員共済会は、そのいずれでもない独自案を作成し、全国の市議会の同意を求めようとしています。その内容は、大合併に伴う影響額については全額公費負担する、議員負担と公費負担は5対5とすること、給付水準の引き下げは行わないことという、むちゃな条件をつけております。

 制度維持には毎年140億円規模の新たな税金投与が避けられず、議員に対する厚遇措置ではないかとの批判が上がっております。当初から公費負担が増えるおそれがあったのに、昭和61年に制度ができた当時、主要政党はこぞって賛成しました。今のままでは、その当時と同じく各党の利害一致で公費負担が決まりそうです。財布の中身がマイナスになるというのに、受給権という財産権を盾にとって、もっぱら受給者の既得権を主張する声もありますが、現に掛金を払っている人、若手の議員やこれから議員になる人から強制的に取って、受給者に回せばよいという考え方は、むしろ法のもとの平等に反するのではと私は思います。

 今月になって議員年金廃止の動きが活発になってきました。16日のある新聞では、「名古屋市議会、議員年金廃止決議へ」と大きな見出しの記事がありました。また、安城市議会も議会運営委員会で、議会最終日24日に廃止を求める意見書を議員提案をすることを決めたと報道されております。また、身近なところで武豊町も議会最終日24日に意見書を出すということです。また、福井県敦賀市議会も昨年12月議会で廃止を決定しております。岐阜県の山県市もそうです。また、三重県議会も廃止でまとまったそうです。また、愛知県の町村議会議長会は、県内の町村議会すべてに議員年金について、議員個人アンケートをとっている最中です。

 常滑市の場合、こんなに差し迫っているこの議員年金制度問題でありますのに、議員全員での議論は一度も行われませんでした。いずれ廃止になるのだから今やらなくてもいいのではと言う議員がおりました。国・県や上部組織の指示待ち状態で思考停止状態に陥っているケースとも見受けられます。このような問題において自分たちのことを自分たちで決断できない、皆で相談してからというのでは、議員不要論と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 平成14年と18年の過去2回、給付水準の2割引き下げや会員の掛率の引き上げなどが実施され、既に議員年金については、ずっと以前から問題視されてきております。面倒なことは後回しにし、放置しておいたツケで、やめるも地獄、存続するにも地獄と言われる議員年金にだれがしたのでしょうか。今から議論するのは遅過ぎるぐらいで、廃止になるのは時間の問題です。しかし、公的資金、市民の税金を投与している議員年金であればこそ、市民のためには早急に廃止するよう国に意見書を提出し、早い解決をすべきと考えます。

 よって、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」について、賛成討論とさせていただきした。

 次に、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」について、賛成討論をいたします。

 議員定数の考え方には大きく2つあります。1つは、議会は多様な意見を出し合い、さまざまな視点から議論する場であるがゆえに相当な人数が必要であるという考え方、もう一方では、定数削減することが執行機関に対峙できるもう一つの少数精鋭の頭脳集団として存在するとの考え方があります。また、市民目線で見た議員のニーズ、必要性についても、昔は、今もありますが、部落意識や地区意識が強く、地元のためには地元出身議員が必要との考え方が根強く残っています。しかし、区長設置規則に基づく地区連絡機能の発揮により、区ごとの問題解決は区長に託され、現在では常滑市全体を展望する、いわゆるグローバルな視野を持った本物の議員のニーズが高まっています。そして、多くの有権者は、議員同士が切磋琢磨し、議員の資質が上がっていくことを求めております。

 今なお低迷する我が国経済情勢の中、とりわけ行財政改革が急務必須の常滑市にあっては、議会もその一端を負うべきこととして議員定数削減を率先して議論すべきところ、さきの陳情に加え、本件を請願する事態にまでなった先進性のなさを議会の一員として、まことに残念に思います。

 次に、定数そのものの根拠についてでございます。

 知多地域の他市との比較は、必ずしも根拠にはなりませんが、これらを参考にしなければ常滑市民の理解を得られないのも事実であり、こうした実情を常滑市に当てはめると、12から15人の定数が類推されます。

 また、現在の常滑市の議会の現状をお話しさせていただきますと、1、党派を超えた自由闊達な議論の場がございません。2、議会総体として市民に対する議会報告もしておりません。3、議長及び副議長、正副委員長にしても、密室での会派間調整で、最大会派だけでポストを順送りしています。民主主義とは、議論をし、賛成多数で決定することではありませんか。その議論もなく、議員21人の3分の2が最大会派であるため、すべてが14人で決定されると言っても過言ではございません。ゆえに議員定数は14人で運営されるということが立証されております。

 また、現在3つの委員会がありますが、採決に当たり、委員数が奇数であったほうが円滑に進行できると考えられます。また、3つの委員会を同数にするという意味でも、15人の議員定数が妥当と考えております。

 今回、常滑市議会を考える会が請願という行動を起こしたのは、昨年9月の区長会で、議員定数削減に関して議長に依頼、その後、12月に陳情したにもかかわらず何の動きも見せない議員の資質を問うたものです。すべてに言っています。議員定数を問題にしているのではなく、一部の利害関係で動き、議員本来の仕事をしていない議員に対する市民からの警鐘です。既に議員定数削減検討委員会を設置することを決めて、議員だけで討論しようとしていますが、議会内部だけで議論し、決定することには大きな問題があると思いませんか。

 すべての議員は直接の利害関係に該当するわけですから、市民の中には、議会委員会条例第17条、いわゆるお手盛り禁止条例に該当すると言っていらっしゃる方も見えます。議員定数削減については、数年前にここにいらっしゃる何人かの方は、議会で十分お話し合いをされたのではありませんか。議員年金廃止のときと同様、自分のことを自分で決められず、皆さんと話し合って決めるとか、そんな情けない反対討論ではなく、15という数字がなぜだめなのかの根拠を示した上で、何人が適当かを示していただきたいです。ちなみの町議会議員は少数でも成り立っております。

 今回の請願者は氷山の一角で、その背景には、行動こそ起こしませんが、多くの同感者や賛同者がいることをここにいらっしゃる議員の方たちは肝に銘じていただきたいと思います。

 きょうもこの採決を見守るために多くの傍聴者が来ております。今回、常滑市の区長さんすべてのところに私はお訪ねしました。お会いした方のほとんどの方はこの案に賛成でした。こうした事態を真摯に受けとめて、議員定数削減として15名とする本請願をぜひとも採択していただきますようお願い申し上げます。

 賢明なる皆様の良識ある判断を党議拘束ではなく、一人一人のお考えで決断するようお願い申し上げます。

 以上で賛成討論は終わります。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、5番佐々木志津江君。

     〔5番 佐々木志津江君登壇〕



◆5番(佐々木志津江君) 佐々木志津江です。

 ただいま議題となっております案件について、まず最初に、平成22年度予算案及び条例の一部改正案に対する反対討論を行います。

 最初に、「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」についてです。

 未曽有の不況という中で、住民暮らしは厳しい状況に置かれております。市職員にとっても同じであり、生活者としての生計費である給与の引き下げは大きな痛みを伴うものであることから、全会計に及んでいる職員給与の引き下げはすべきではありません。また、行財政改革で市民に負担を押しつけながら、対岸部進出企業に対して、本年度は5,300万円余の多額な奨励金を交付することは認められません。

 よって、この奨励金については、これまでも申し上げてまいりましたが、廃止あるいは一時凍結することを求めたいと思います。

 次に、総務費の伊勢湾口道路建設促進期成同盟負担金及び土木費の西知多道路推進協議会負担金などの支出は、これらの事業は無駄な公共事業であり、認められません。

 民生費における後期高齢者医療広域連合負担金、約3億7,000万円について、後で述べます後期高齢者医療制度を廃止すべきとの立場から、この支出に反対をいたします。

 子ども手当についてでありますが、子育て中の世帯にとって一定の前進された施策であり、反対するものではありませんが、当初2万6,000円支給すると言っていたのが、平成22年度はその半額だけの支給です。また、この子ども手当の財源にするため所得税と住民税の年少扶養控除を廃止するということも問題であります。所得税は平成23年1月から、住民税は平成24年6月から増税となります。この所得税、住民税の増税が保育料などに連動し負担増を招くおそれがあります。

 このように増税が重くのしかかる来年度、平成23年度以降、子ども手当が全額支給されるかどうかは、財源のあり方も含めて改めて検討するというだけで、全く不透明なものです。

 私は、このような手当支給の後に増税というやり方は認められません。真に安心・安全な子育て社会をつくる方向を目指すべきだということを申し上げておきたいと思います。

 次に、衛生費のうち知多南部広域環境組合分担金についてでありますが、常滑市をはじめとする2市3町によるごみの広域化に伴うものでありますが、これはごみを燃やさない、ごみを減らす方向から逆行するものだと思います。

 土木費でありますが、常滑東特定土地区画整理事業特別会計繰出金についてでありますが、この事業は、これまで多くが地域開発事業債で賄ってまいりました。平成21年度予算のときにも申し上げましたが、歳出において、公債費償還をすべて保留地処分金で賄おうとしていることに、現在の経済情勢の中で保留地処分が進まないことが懸念され、大変不安定な綱渡りの内容であると指摘いたしました。その結果、やはりほとんど処分されず、さらなる市債を増やすことになりました。今回も平成21年度予算と同様の予算編成をしており、このあり方に疑問を持ちます。

 また、常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金についても、空港とともに発展する玄関口にふさわしいまちづくりをするためと言われますが、私は、ここに住む住民のことが置き去りにされた計画であると同時に、これ以上の借金を増やすべきではないとの立場から、この事業の凍結、見直しを求めます。

 市長が言われる思い切ってやめること、改めることの中にこの常滑東特定土地区画整理事業及び常滑駅周辺土地区画整理事業を入れるべきだと思います。

 教育費についてです。高校授業料無償化は大きな前進であると思います。ただ、私立高校については課題が残っております。私立高校の授業料については、低所得者について割り増しはあるものの年間11万8,800円が支給されるということですが、私立高校の授業料は全国平均で35万4,500円と言われております。まだまだ大きな負担が残ります。公私間格差をなくすために、国や県などにこの公私間格差をなくすよう要求するとともに、私立高校への支援の拡充を求めます。

 次に、「議案第3号平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。

 国保に加入している方は、高齢者、低所得者が大半を占めています。今の不況下において、国保税滞納者が増えています。その意味からも、一層の国保税軽減措置の拡大を求めます。

 また、後に述べる後期高齢者医療特別会計に反対の立場から、後期高齢者医療支援金の支出は認められません。人間ドック事業に対して県支出金がこれまで全額支出されておりましたけれども、今回全額カットされました。早期発見、早期治療の観点から、県に対して支出金の復活を要求していただきたいと思います。

 次に、「議案第5号平成22年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算」について、これは一般質問でも申し上げてきたことですが、後期高齢者医療制度は75歳という年齢を重ねただけで別枠の保険に強制的に加入させられ、医療でも差別する保険制度であります。国民の多くの怒りのもと、発足から1年もたたない中でたび重なる改正が行われましたけれども、高齢者を差別する仕組みは変わっておりません。

 民主党は、昨年の衆議院選挙で後期高齢者医療制度は廃止する、保険料は上げないとマニフェストで掲げておりましたが、廃止どころかさらに継続し、しかも保険料を上げるというのでは、高齢者を裏切ったことになります。こうした高齢者いじめの制度は即刻廃止すべきだということを申し上げておきたいと思います。

 「議案第6号平成22年度常滑市介護保険事業特別会計予算」についてであります。

 昨年、保険料の大幅な値上げが行われました。これは、低所得者にとってますます負担が重く、介護が必要になってもサービスが制限されかねません。さらなる軽減措置をとるべきです。また、介護認定においては、生活実態をきちんと反映させたものになるよう望みたいと思います。

 「議案第10号平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について、これはさきの議案第2号で申し上げたとおりであります。

 次に、「議案第37号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について」反対をいたします。

 これは、総務省からの職員出向に伴い、新たに給料表に9級を追加し、総務省出向職員には月額給与50万4,400円、その他役職手当や通勤手当等々が加算されて、年間約1,000万円強という高額な給与を払うというものであります。今、市職員の給与引き下げなどにより、本年度は約2億円余の削減をし、市民に対しても各種補助金のカット、私立高校の授業料補助金廃止、さらには来年度から保育園の統廃合が計画されているなど、市民への負担を強化しております。また、出向職員の任務として6点挙げられておりますが、これらは現在の市職員でもできる仕事ではないでしょうか。

 このように財政難を理由に市民への負担を強めているときに、高給な給与で新たに職員を招く道理は見当たりません。

 以上、予算案及び条例案の改正について反対を表明いたします。

 次に、請願第1号についてです。

 請願第1号は、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願についてでありますが、賛成の立場から討論をいたします。

 さきの本会議で、本請願の趣旨説明で私が申し上げたとおりでありますが、強調しておきたいこととして、再度申し上げたいと思います。

 日本の経済を根底から支えているのは中小業者であり、この不況の中、事業主やその妻、子供の働きによって苦境を乗り切ろうと懸命に努力されています。こうした働きの対価としての給与を認めることは当然のことであります。この請願が審議されました先日の総務委員会で、56条より57条の変更ならわかるがという発言がありましたが、57条というのは青色申告の場合、専従者の給料を必要経費として認めるというものであり、この条項を廃止するということは、専従者の給料を必要経費と認めないということにつながるのではないでしょうか。

 所得税法第56条は、生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しないということになっております。まさにこの条例こそ問題なのであります。人の給与など税法上の人格にかかわることに対して、申告形式をもって差別することは許されるものではありません。

 総務省の労働力調査で、事業主、家族従業員は近年大幅に減少しております。その原因は、構造改革が生み出した貧困や格差社会であり、大企業による下請け代金の引下、大型店の出店による中小業者の経営が立ち行かなくなったことにあります。世界の主要国の多くでは、自家労賃を必要経費として認めております。国際的にも異常な制度を改め、家族従業員に労働の対価としての正当な報酬を実現することは、地域経済の重要な担い手である中小業者、家族従業者の暮らしと営業を守るためにこそ、今必要な緊急の課題であると思います。

 よって、所得税法第56条は廃止するとの請願を採択し、政府関係機関に意見書を提出するよう求めて、賛成討論といたします。

 次に、請願第2号について。

 請願第2号は、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願でありますが、これについては、反対の立場から討論をいたします。

 地方議員の年金制度は、1961年に施行された地方議会議員互助年金法により、議員及びその遺族の生活の安定を図ることを趣旨として任意加入の制度として創設されました。その後、すべての地方議員を対象とした強制適用の公的年金制度とされ、数回の改正を経て現在に至っております。今、議員数の減少によって年金財政が破綻すると言われておりますが、そもそも共済会財政が厳しい状況に陥った要因は、政府が推進してきた市町村合併にあります。

 議員年金に対して、議員の特権だから廃止すべきとの意見がありますが、総務省の報告では、国会議員互助年金は退職金としての基本的性格を有するのに対して、地方議会議員年金は、制度創立当初には掛金のみで運営されていた互助年金であり、制度の性格が異なっている。また、国会議員互助年金は、原則国庫負担の恩給方式により国が直接給付を行うのに対して、地方議会議員は現職議員に係る掛金と負担金で受給者を支える社会保険方式により共済会が運営しており、制度の運営方式の面でも異なっていると述べています。

 また、地方公務員は退職金が支給されますが、地方議員には退職金は支給されません。さらに、これまで厚生年金や共済年金に加入していた人が議員専従になった場合、それぞれの年金を脱退しなければなりません。そこで創設されたのが地方議員年金制度です。議員やその家族の生活の安定を図るためには、厚生年金や共済年金を引き継ぐ制度がない状況下では、その代替としての制度は必要な制度であると考えます。

 このように基本的性格も実態も異なっている地方議会議員年金に対して、特権だから廃止すべきと論ずることはできないと考えます。

 したがって、地方議員年金制度は住民から信託を受けた地方議員が独立した立場で住民に約束した各政策に取り組める環境をつくり、議員としての活躍の場を開くものになると思います。

 最後に、年金制度をめぐっては年金全体の一元化も含めた検討や改革が課題とされています。そうした検討の中で、よりよい年金制度の方向性が見出されていることを期待して、本請願に対する反対討論といたします。

 次に、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」について、反対の立場から討論をいたします。

 言うまでもなく、議会と議員の使命と責務は、第1には、執行部から提案された事柄に対し、質問、質疑、修正などを通して重要な予算、契約、条例等の審議において地方自治体の意思決定を行う機関であります。第2には、執行機関の行財政の運営や事務処理、事業の実施がすべて適正、適法に、しかも公平、効率的、民主的になされているかを住民の立場に立って批判し、監視機能を果たすことです。その過程において議員は切磋琢磨して、住民の福祉の向上のために議論することが求められております。

 既に議員の定数は平成19年4月に26名から21名と大幅な削減が行われました。重要な役割を担う議員数をさらに5名減らすということは賛成できません。この請願が審議されました先日の総務委員会の討論の中で、議員の数を減らし、少ない人数で市政にかかわる大事なことが決定されていいのかとの趣旨の発言がありましたが、私もそのように思います。

 常滑市には、常滑固有の課題が山積しており、また、人口も増えています。今後、ますます議員の役割は重要になってくると思います。行政執行部の提案するさまざまな事柄に対して、適切で正確なチェックを行おうとすれば、それに見合った議員数が必要なことは当然のことであります。また、行財政改革と議員定数削減を同質に見ることは、議会制民主主義の否定につながります。

 今後は議会として議会の役割、議員としての資質の向上、議員定数のあり方等々について、検討委員会を立ち上げることが検討されております。そうした検討を重ね、市民に期待される議会、市民の負託にこたえる議員活動の活発化が図れるよう、私も一層努力していきたいと思っております。

 以上、本請願に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、4番成田勝之君。

     〔4番 成田勝之君登壇〕



◆4番(成田勝之君) 4番優民クラブの成田勝之でございます。

 「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」に対しまして、賛成の立場から討論を申し述べます。

 この地方議会議員年金制度は、ご承知のとおり1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、その加入が義務づけられているものであります。この内容につきまして、細かいことにつきましてはさんざんお話がございますので、大まかにのみお話をさせていただきます。

 大まかにこの制度のことを言えば、現職の掛金と公費とで賄っている制度であるということが言えると思います。しかしながら、平成の大合併を機に現職議員の数は大きく減少をしており、また議員定数の削減の流れもある一方で、受給者は増加することが予想をされております。つまり、今のままではこの地方議会議員年金制度が制度として成り立たず、破綻をするのは明らかであります。また、2011年度には積立金が枯渇することが確実視をされており、時間的余裕がないことも事実であります。

 そこで、さらに制度を維持しようとすると、総務省のA案、B案、また全国市議会議長会の案でも示されていますように、現職議員の掛金の負担増もそうでありますが、さらなる公費の負担増も避けられないところであります。しかしながら、これ以上の公費の負担増は、今の全国の状況から見ても、また本市においても許されないという状況にあると考えております。

 したがいまして、この際廃止を前提に、議員活動のみで生活をしてきた人たちの社会保障制度や現在の受給者及び有資格者への対応などの諸課題を探るほうが現実的であり、建設的であるというふうに考えております。

 また、先ほどもご紹介がございましたが、近隣市町におきましても、武豊町議会で、廃止で意見書を提出することとしております。また、半田市議会においても、議長会からのアンケートに対する答えを見直して廃止で返答し直したというふうに聞いております。また、名古屋市議会におきましても、廃止決議を行う方針を固めたと報道で伝わってきております。

 以上のことにより、この際議員年金の廃止を訴えるべき時期に来たと判断をし、この請願に対し賛成をするものであります。

 続きまして、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」に対し、趣旨採択の立場で討論をさせていただきます。

 現在の常滑市議会の議員定数21人は、平成19年度の統一地方選挙に際し、その前年に市議会で議会改革検討委員会を立ち上げ、さまざまな議会改革の検討をした中で、大きな柱として、それまでの26人から21人へと削減をしたところであります。

 しかしながら、その後に大きく社会状況、経済情勢が変化をしております。そして、現在この21人という定数を近隣の市議会と照らし合わせれば、確かに人口規模だけでの比較で考えれば、まだ議員定数が多いということは否めません。また、本市における財政状況は極めて厳しく、財政的な側面からしても、議会に係るコストを削減する方法は考えるべきであろうというふうに考えております。また、昨年末には旧常滑地区の正副区長から、14人への定数削減の陳情書をいただいたところであります。今回の請願は、議員定数を15人へと削減する要望であります。

 したがいまして、市民からは大幅な議員定数削減を要望されていると理解をいたします。その点につきましては賛同をいたしますが、具体的な人数は、今予定をされております議員定数削減を主眼に置いた検討委員会で議論をし、結論を見出すことが妥当であると考えるものであります。

 したがいまして、今回の定数を15人に特化した請願を採択するということはできませんが、その趣旨を酌み取り、趣旨採択とすることにしたいと考えるものであります。

 以上で趣旨採択の立場での討論を終わります。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、7番中井保博君。

     〔7番 中井保博君登壇〕



◆7番(中井保博君) 7番新政会の中井でございます。

 「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」、これにつきまして、新政会を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。

 まず、この議員年金の制度を支える財源についてですが、これまで繰り返しの話になりますので省略いたしますが、いずれにいたしましてもこの財源は逼迫しておりまして、平成23年には基金が枯渇し、破綻が明らかになっているところでございます。

 私は、これ以上続けたら破綻は間違いないという状況にあるものをなぜ継続しなければならないのか理解できません。そして、先ほど話がありましたが、総務省のA案、B案あるいは全国市議会議長会が示している案にいたしましても、どの案をとっても地方公共団体や国の公費負担増を避けることはできません。苦しい自治体財政からこのような制度維持のために、これ以上の負担を続けることが果たして住民の理解を得られることなんでしょうか。

 また、この年金制度の維持のためには、今後の掛金率のさらなる引き上げは避けられません。来年4月には地方統一選挙がありますが、制度を維持するために、これからの新しい議員さんにこれまで以上の負担をかけさせていいものなのかどうか大変疑問に思います。

 以上、簡単ではありますが、私たち新政会は、国はこの年金制度の多くの課題を早急に整理検討し、廃止に向けた方向性を一刻も早く示すべきと、このことを求めまして、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」の賛成討論とさせていただきます。

 終わります。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、1番滝田尚美君。

     〔1番 滝田尚美君登壇〕



◆1番(滝田尚美君) 新緑風クラブの滝田尚美でございます。

 ただいまより、「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」及び「議案第10号平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」並びに「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」に反対の立場で討論させていただきます。

 昨年の当初予算案反対の討論でも申し上げましたが、長引く地場産業の低迷が続く中、市財政においても多大なる債務を抱え、本来市民が受けなければならない行政サービスを大幅に削減し、同時に、歳出における人件費の削減もさらに推進を余儀なくされております。しかしながら、市民の大半は景気低迷に誘因された雇用問題や深刻な生活不安など、さらに大きな問題を抱えております。

 このような状況の中では、これ以上の出血をとめるべきであり、直ちに必要性のない投資的事業の実施については、この際延期もしくは一時凍結するべきであり、債務負担の軽減や景気回復が見込まれた時点で再度協議すべきであると考えます。

 まず初めに、議案第2号、歳出、8款土木費5項都市計画費8目開発費のうち、常滑地区ニュータウン整備事業費について反対の討論をさせていただきます。

 議員に当選以来、たび重なる一般質問で一貫して申し上げておりますように、資金計画上必要な保留地処分単価の設定は市場価格との隔たりも大きく、かなり高額であります。そのような坪単価となる根拠である事業費そのものに問題があるので、事業費の見直しをしない限り、市場価格に即した求めやすい坪単価にはなりません。

 したがって、さらなる事業費の削減、縮小を強く求めて反対とさせていただきます。

 次に、同じく開発費のうち常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金について、反対の討論をいたします。

 先ほど来、反対の理由をるる述べさせていただきましたが、現在の市財政の状況は昨年同様、極めて危機的な状況にあり、将来的にもこの状況が打開されることは考えにくく、ここでさらに市債を増やし、歳入を上回る要因となるような投資的事業は市財政が好転するまで一時的に控えるべきであると考えます。

 したがって、常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金については、来年度予算において執行すべきではなく、一時凍結もしくは延期すべきものと考えます。よって、反対といたします。

 次に、「議案第10号平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」について、反対の討論をいたします。

 先ほど「議案第2号平成22年度一般会計予算」でも述べた理由に加え、資金計画上必要な財源の確保のほとんどが保留地処分金にゆだねられており、その単価の設定が市場価格との隔たりが大きく、かなり高額であることから、その財源確保が極めて難しいのが現実と考えます。いかに執行部が保留地処分に対して全力で遂行したとしても困難を極めるものと考えます。

 そこで、歳入のほとんどが保留地処分金にゆだねられ、土地区画整理費の歳出をはじめ市債償還金等の歳出に充てられるという予算計画には賛成するための根拠が極めて希薄であるため、反対をせざるを得ません。よって、「議案第10号平成22年常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」について、反対といたします。

 次に、「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について、反対の討論をいたします。

 先ほど議案第2号で述べた同様の理由で、さらに市債を増やし歳入を上回る要因となるような投資的事業は、市財政が好転するまで一時的に控えるべきであると考えます。よって、「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について、反対といたします。

 続きまして、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」について、反対の立場で討論いたします。

 平成21年12月に地方議会議員年金制度検討会の報告がなされ、その内容によれば、市町村議会議員共済会は平成23年度に積立金が枯渇し、平成23年度から平成43年度までの約20年間における財源不足額が約2,998億円、平成43年度において一定の積立金を残すことを考えれば、必要経費は約3,400億円になることが明らかになったとあります。

 地方議会議員年金制度は、地方議会議員の互助年金制度として昭和36年に議員立法により創設され、昭和37年に地方公務員共済組合法が制定された際に、地方議会議員互助年金制度関係の規定が同法に移行されてから、数時の改正を経て今日に至っています。平成14年には地方議会議員の年金財政の状況にかんがみ、現役会員及び地方公共団体の負担の引き上げ、給付水準の引き下げ等の見直しが行われ、平成18年には、市町村合併の進展等による年金財政の悪化に対応するため、現役会員及び地方公共団体の負担の引き上げ、市町村合併の特例措置として激変緩和負担金の創設、既裁定者を含む給付水準引下、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政単位の一元化等の見直しが行われてきました。

 しかしながら、市町村合併が平成18年改正で見込んだ以上に大規模に進展したことに加え、行政改革に連動した議員定数、議員報酬の削減が積極的に行われたことにより、市町村議会議員共済会の年金財政が予想を上回って急速に悪化し、年金等の給付に大きな支障が生じることが見込まれるに至りました。また、都道府県議会議員共済会においても、行政改革に連動する会員数等の減少等があったことから、今後の対応策を講じる必要が生じたものであります。

 次に、地方議会議員年金の意義、性格の基本的な考え方として、昭和36年に議員立法により制定された地方議会議員互助年金法の目的は、地方公共団体の議会の任務の重要性にかんがみ、これを組織する議員及びその遺族の生活の安定に資するため、互助の精神にのっとり議員の退職、公務傷病及び死亡について年金を給する制度を設けようとするものとされており、まずは任意加入の互助の年金として位置づけられたところであります。

 地方議会議員互助年金法においては、将来とも永続する互助年金とすべく確固たる法の裏づけをするため、地方公務員の統一的な退職年金制度に関する法律が制定される際には、それに統合することとされており、同法附則第4項において、その旨規定されたところであります。

 昭和37年に地方公務員共済組合法に移行した際には、国会議員互助年金法に準じた制度とすることしとし、強制加入の制度とするとともに、掛金のみで給付を賄い切れない場合には公費負担をする規定を設けることとしたものの、その意義、性格については互助年金的な位置づけを変更しなかったところであります。

 一方、昭和33年に制定された国会議員互助年金法については、互助の精神にのっとり、国会議員の退職により受ける年金等に関して、国会法昭和22年法律第79号第36条の規定に基づき定めるものとすると規定されており、退職金としての位置づけがなされていたところであります。

 また、地方議会議員年金は、国民年金や厚生年金と重複加入が可能であることを踏まえれば、強制加入ではあるものの国民皆年金の一環としての公的年金制度ではないものと考えられます。

 以上を踏まえれば、地方議会議員年金は国会議員互助年金や公的年金とは異なり、地方議会議員の職務の重要性等を勘案して、政策的に設けられた公的な互助年金制度であるとこれまで位置づけられてきたところであります。

 次に、地方議会年金について、特権的ではないかと批判を受ける場合がありますが、必ずしも正確な制度理解や実態を踏まえた批判ではない場合が多いことから、代表的なことについて述べさせていただきます。

 まず、地方議会議員年金の平成19年度における平均年金額は約95万円であり、都道府県議会議員年金が195万円、市議会議員年金が103万円、町村議会議員年金が68万円となっています。

 なお、廃止された国会議員互助年金の平成17年度における平均年金額が443万円でありました。

 次に、地方議会議員年金の受給資格を得るのに必要な在職期間は12年であり、公的年金の25年と比較して短期間であります。しかしながら、地方議会議員は選挙により選出されることから、制度に継続して加入できるとは限らず、最低3回は選挙に当選しなければなりません。制度間で加入期間が通算される公的年金と同列に論じることはできません。しかも、市民のためや社会の問題に立ち向かい、社会の現実や不正と真っすぐ向き合う議員ほど、この日本社会では落選する可能性が高いのであります。

 行政や市民の力だけではできないことも多々あります。隠された資料や情報、あるいは最近話題となった密約など、そうした部分にメスを入れるのも議員でなくてはできないことであります。しかしながら、こうした問題に対しては少数政党や少数意見の人ほど将来の保障がなくては心配であり、議員を目指すことに躊躇してしまいます。仮に受給資格を得る期間を公的年金並みの25年に延長した場合、少なくとも7回当選しなければ年金を受給できず、極めて少数の者しか受給者になり得ないこととなります。また、年金受給資格を得る期間を延長した場合には、結果として地方議会議員の在職期間が長くなることも予想されます。

 また、負担については、地方議会議員年金の総報酬に対する負担割合は都道府県議会議員年金が9.3%、市議会議員年金が13.6%、町村議会議員年金が13.9%となっていますが、廃止された国会議員互助年金は5.7%、老齢厚生年金は5.7%であり、地方議会議員年金の負担は、より高い仕組みとなっています。

 最後に、制度廃止後、現職議員やこれから議員になる人たちが引退した後の生活設計をサポートする制度は整備されておらず、議員年金を廃止するだけでは制度にまつわる問題が解決されるわけではないのが実情であります。

 主要先進国はいずれも職域年金制度などを設け、引退議員に対して相応の経済的保障を行っています。落選や引退に備えて蓄財に励むことや裕福な人しか議員になれなくなることを避けるためであり、民主主義を有効に機能させるための必要コストというわけであります。

 現在、地方議会議員年金制度廃止の問題は、全国市議会議長会や総務省など関係機関において鋭意検討中であります。今後、地方分権の進展と社会情勢の変化により地方議会議員年金財政の動向は、いまだ不透明であります。いずれにせよ廃止の場合であっても、幅広い層から人材を確保し、地方議会が期待される役割を果たしていく観点とともに、地方議会議員の退職後の生活を保障する観点から、何らかの方策や結論が出されることは明らかであり、遠い将来の話ではありません。よって、本請願を採択し、常滑市議会として現時点において、国に対し意見書を提出することについては、さほどの緊急性を感じられません。

 以上の理由をもって、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」に対し、反対とさせていただきます。

 続きまして、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」について、反対の立場で討論させていただきます。

 現代社会においてさまざまなことを意思決定するには、民主主義という規範あるいは原則が存在いたします。本来は直接民主主義という形式で進めるのが好ましいのでしょうが、やむを得ず間接民主主義という形式である議員という住民代表の代議員を選び、代議制ともいう議会制民主主義で運用されているのが現在のほとんどの国家において採用されている民主主義の形式であります。

 そこで、間接民主主義では、民意の反映クオリティーは議員の資質や裁量に任されることとなります。住民の直接公選により構成される議会は、地域住民の多種多様な住民意思を反映する複数の議員からなる合議体であることから、議会に求められるのは、討論を通じて多様な住民の意思を反映し、それを統合、調整して自治体の意思を形成することにあります。あわせて、それによって執行部を監視することにもなります。また、個々の議員を通じて執行部に対し住民の意思を伝え、同時に執行機関を批判、監視していくことも大きな役割です。

 議会の役割として、政策提案、監視機能を十分に果たすためには、相応の議員定数が不可欠であり、単に議員定数を減らすのみでは議会改革たりえず、削減ありきの議論ばかりでは議会制民主主義の成熟にはつながらないのであります。

 それでは、今から常滑市議会における議員定数の削減の変遷をご紹介させていただきます。

 昭和29年4月1日、常滑町、鬼崎町、西浦町、大野町及び三和村の4町1村が合併して常滑市が誕生いたしました。その後、南部に隣接した小鈴谷町のうち大谷、小鈴谷、広目及び坂井の4地区が昭和32年3月31日に市域に加わり、現在の常滑市となりました。

 市制施行時の法定定数は30人であり、昭和35年に人口が5万人を超え、法定定数が36人となりましたが、議員定数を削減する減数条例を昭和37年12月に議決、制定し、昭和38年4月から議員定数を36人から30人に変更いたしました。次に、30人から28人とする減数条例の全部改正を昭和58年3月に議決し、昭和58年4月から28人に変更いたしました。次に、減数条例の全部改正を平成7年3月に議決し、平成7年4月から議員定数を28人から26人と変更いたしました。次に、平成15年1月1日施行の地方自治法の一部改正により法定定数が30人に変更となり、常滑市議会の議員の定数を定める条例を26人として制定いたしました。そして、定数条例の一部改正を平成18年6月に議決し、平成19年4月から議員定数を26人から21人に変更とし、現在の21人に至っております。

 次に、議員定数削減に関して、よく引き合いに出されるのが経費の削減を理由にすることです。しかしながら、常滑市の予算において議会費の総額は、平成22年度当初予算によれば、一般会計歳出総額のわずか1.2%に過ぎず、さらに議員報酬だけに限定すれば、全体のわずか0.86%であります。

 また、このたびの常滑市議会を考える会の皆様のご提出された市議会議員の定数を削減する請願書を提出された背景には、一体何があるのでしょうか。それは、議会や議員に対する不信感があるからではないでしょうか。ただ単に議員が多過ぎるという声や議員報酬をもらっていてもどんな仕事をしているかわからない、また、各議案に対しても賛成、反対の理由がわからないという声もあります。そこで、議会が本当に住民の意思を反映しているかどうか、いま一度再確認する必要があり、住民の意思との乖離があるのではないかと疑う必要があります。

 常滑市の改革にとって、今必要なことは、単に議員が多過ぎるという声による議員定数の削減ではなく、議会が市民にとって政治に参加し、責任を持つための権利の道具であり、議員こそ市民の政治参加の体現であるべきであります。批判され、削減されるべきは、そうした住民の声をも議会に反映しない議員個々の資質と責任であります。その上で議員全員の資質の向上による議会全体の改革をもって、その不信感を取り除き、市民の市民による市民のための政治とし、真の市民参加の行政が必要であると考えます。

 また、現代社会においてさまざまな社会問題や課題を解決するために、市民の代表としての議会の権能を十分に発揮していくためには、むしろ多様化した住民ニーズに対応できるだけの相当の議員の数は必要不可欠であり、今議員定数を削減することは、市民と議会とのパイプを確実に細くし、行政全般に対して必要な市民のニーズを的確に反映できない上、もう一方の市民代表でもある行政の長である首長に対するチェック能力の低下を招く結果となってしまいます。

 以上の理由をもちまして、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」に対して反対とさせていただきます。

 つきましては、賢明なる議員諸氏のご賛同をいただきたくお願いいたしまして、議案第2号、議案第10号、議案第11号、請願第2号、請願第3号について、新緑風クラブ滝田尚美としての反対討論を終了させていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 以上で通告による討論は終わりましたので、討論を終結いたします。

 ここで休憩をいたします。再開は11時30分といたします。

     午前11時12分 休憩

     午前11時30分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き会議を再開いたします。

 これより順次採決を行います。

 なお、採決に当たっては、討論の通告のあった議案を除き一括採決をいたします。

 まず、議案第2号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立全員と認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号から議案第9号までの3件について一括採決を行います。

 本案3件について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立全員と認めます。よって、議案第7号から議案第9号までの3件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号から議案第14号まで及び議案第23号から議案第36号までの17件について一括採決を行います。

 本案17件について、各委員長の報告は可決であります。よって、各委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立全員と認めます。よって、議案第12号から議案第14号まで及び議案第23号から議案第36号までの17件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号について、委員長の報告は不採択であります。本件は、原案について採決を行います。請願第1号は採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立少数と認めます。よって、請願第1号は不採択とするに決しました。

 次に、請願第2号について、委員長の報告は不採択であります。本件は、原案について採決を行います。請願第2号は採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立少数と認めます。よって、請願第2号は不採択とするに決しました。

 次に、請願第3号について、委員長の報告は趣旨採択であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、請願第3号は趣旨採択とするに決しました。

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△議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古川善助君) 日程第32、「議員提出議案第1号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について」及び日程第33、「議員提出議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。14番盛田克己君。

     〔14番 盛田克己君登壇〕



◆14番(盛田克己君) ただいま一括議題となりました「議員提出議案第1号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について」及び「議員提出議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」の2件について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 まず、議員提出議案第1号は、議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定についてであります。当市議会では、常滑市の厳しい財政状況を受け、これまで議員の期末手当の削減を実施し、行政と一体となって経費の削減に取り組んできたところであります。また、市では行財政改革を進め、財政再建が図られる中、議会としても財政運営への協力が必要であると考え、平成21年度は議員の期末手当の25%削減策を実施してまいりました。しかし、今後についても厳しい財政状況が見込まれることから、平成22年度についても引き続き期末手当の削減を継続するとともに、削減率を30%に拡大して実施するため、特例条例の制定を行いたいとするものであります。

 また、附則において、この条例は平成22年4月1日から施行し、平成23年3月31日にその効力を失うとしております。

 次に、議員提出議案第2号は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。

 本案は、月の途中で議員になった場合、辞職などした場合の議員の報酬の支給について改めるもので、特に退任時における議員の報酬の支給については、月額から日割り計算にすることに改めるものであります。

 第2条及び第3条において改正を行うものであります。まず、第2条第1項は、議長、副議長及び議員が新たにその職についた場合、その日から議員報酬を支給することの規定であります。

 第2項は、議長、副議長及び議員がその職を離れた場合、その日までの議員報酬を支給することの規定であります。

 第3項は、議員が死亡した場合、その月までの議員報酬を支給する規定であります。

 次に、第3条は、議員報酬の支給における日割り計算の方法についての規定であります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、議員提出議案2件についての提案説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案2件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(古川善助君) ご異議なしと認めます。よって、本案2件は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 討論を終結いたします。

 これより一括採決を行います。

 本案2件は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立全員と認めます。よって、議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号の2件は、原案とおり可決されました。

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△議員派遣について



○議長(古川善助君) 日程第34、「議員派遣について」を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第119条第1項の規定により議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(古川善助君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、議員を派遣することに決しました。

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△市長あいさつ



○議長(古川善助君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたしたいと思います。

 閉会に当たりまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 議長さんのお許しをいただきまして、平成22年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、謹んでごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日から本日まで18日間の長きにわたり本定例会を開催いただきまして、まことにありがとうございました。市長からご提案申し上げました平成22年度当初予算をはじめとする多くの重要案件につきまして慎重にご審議をいただき、いずれも原案どおりご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 いよいよ新年度に入ります。執行に当たりましては、皆様方からいただきましたご意見、ご要望等を十分に尊重させていただき、常滑市のまちづくりに懸命に努力してまいる所存でございます。今後とも皆様方には格別のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕

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△閉会の宣告



○議長(古川善助君) これをもちまして、平成22年第1回常滑市議会定例会を閉会いたします。

     午前11時47分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成22年  月  日

                   議長  古川善助

                   議員  稲葉民治

                   議員  盛田克己

                   議員  八木祥信