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愛知県 常滑市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月05日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)



        平成22年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

 平成22年3月5日(金)午前9時30分 開議

第1 議案第15号 平成21年度常滑市一般会計補正予算(第4号)

第2 議案第16号 平成21年度常滑市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第17号 平成21年度常滑市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第18号 平成21年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第5 議案第19号 平成21年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第20号 平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

第7 議案第21号 平成21年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

第8 議案第22号 平成21年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算(第1号)

第9 議案第2号 平成22年度常滑市一般会計予算

第10 議案第3号 平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算

第11 議案第4号 平成22年度常滑市老人保健特別会計予算

第12 議案第5号 平成22年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算

第13 議案第6号 平成22年度常滑市介護保険事業特別会計予算

第14 議案第7号 平成22年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算

第15 議案第8号 平成22年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算

第16 議案第9号 平成22年度常滑市下水道事業特別会計予算

第17 議案第10号 平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算

第18 議案第11号 平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算

第19 議案第12号 平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算

第20 議案第13号 平成22年度常滑市水道事業会計予算

第21 議案第14号 平成22年度常滑市常滑市民病院事業会計予算

第22 議案第23号 常滑市やきもの散歩道地区景観条例の制定について

第23 議案第24号 常滑市事務分掌条例の一部改正について

第24 議案第25号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第25 議案第26号 常滑市消防団条例等の一部改正について

第26 議案第27号 常滑市火災予防条例の一部改正について

第27 議案第28号 常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について

第28 議案第29号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

第29 議案第30号 市道の路線廃止について

第30 議案第31号 市道の路線認定について

第31 議案第32号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

第32 議案第33号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について

第33 議案第34号 常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定の変更について

第34 議案第35号 常滑市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について

第35 議案第36号 委託施行者と常滑市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について

第36 議案第37号 常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について

第37 請願第1号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願

第38 請願第2号 「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願

第39 請願第3号 市議会議員の定数を削減する請願

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第4号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  佐々木志津江君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  竹内良博君

      17番  川原和敏君

      18番  村上道明君

      19番  八木祥信君

      20番  片岡勝城君

      21番  古川善助君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            足立克彦君

 総務部長          村田 博君

 企画部長          西見寿雄君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          片岡 覚君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        伊藤宣之君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 建設部次長兼土木課長    杉江常博君

 水道部次長兼水道課長    畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長    山下正英君

 秘書広報課長        盛田昌樹君

 財政課長          栗本儀則君

 職員課長          森下義則君

 企画課長          赤井義明君

 保険年金課長        家田直子君

 商工観光課長        籾山敏宏君

 市街地整備課長       中野一成君

 競艇経営企画課長      山口 学君

 競艇事業課長        平岡雅至君

 消防総務課長        齋藤計則君

 消防予防課長        渡邊敏己君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          松下武義君

 議事課長          都築一雄君

 課長補佐          柿田義則君

 副主幹           田中悦子君

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(古川善助君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(古川善助君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△議案第15号〜議案第22号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(古川善助君) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第15号平成21年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」から日程第8、「議案第22号平成21年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算(第1号)」までの8件を一括議題といたします。

 予算委員会の審査結果の報告を求めます。委員長片岡勝城君。

     〔予算委員会委員長 片岡勝城君登壇〕



◆予算委員会委員長(片岡勝城君) ただいま一括議題となりました議案のうち、予算委員会に付託となりました議案第15号から議案第22号までの平成21年度各補正予算8件について審査結果をご報告申し上げます。

 去る3月3日本会議終了後、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 議案第15号及び議案第16号については、質疑、答弁の後、要望、討論もなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第17号及び議案第18号については、質疑、討論もなく、全員異議なく原案を可とするに決しました。

 次に、議案第19号については、質疑、答弁の後、保留地処分が計画どおり進まず、さらに借金が増えるという悪循環を繰り返すので、この事業は見直すべきであるとの反対討論があったので、挙手による採決を行い、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第20号については、質疑、答弁の後、駅前事業の計画については住民を入れて行いたいといのことであったが、いまだに住民参加が行われていないとの反対討論があったので、挙手による採決を行い、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第21号については、質疑、討論もなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。

 次に、議案第22号については、質疑、答弁の後、要望、討論もなく、全員異議なく原案を可とすることに決しましたので、ここにご報告申し上げます。

 以上、予算委員会に付託されました議案についての審査結果の報告といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(古川善助君) 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。通告がありますので、これを許します。1番滝田尚美君。

     〔1番 滝田尚美君登壇〕



◆1番(滝田尚美君) おはようございます。新緑風クラブの滝田尚美でございます。

 議案第19号平成21年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、反対の立場で討論させていただきます。

 今回の補正予算案によれば、保留地が売れなかったために地域開発事業債という名称の地方債、いわゆる借金をして予算のつじつま合わせをするということですが、保留地を処分することに関係当局は全力を投入しなければなりません。売れなかったからといって、安易に地方債による補正をすることについては、原則的に反対をさせていただきます。

 なぜ保留地が売れなかったのか、その原因を十分調査し、改善する必要があります。しかしながら、保留地を処分するために最大限の努力をした様子が私にはうかがえません。しかも、このまま地方債による補正を重ねれば、保留地処分単価に上乗せされることになり、ますます売れにくくなるのではないでしょうか。まさに悪循環の極みではないでしょうか。

 この際、市長が先頭に立ってでも、あるいは全庁挙げて保留地処分に取り組むことを希望いたします。賢明なる議員諸氏の賛同をいただくことをお願いいたしまして、議案第19号平成21年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)に対する私の反対討論とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 以上で通告による討論は終わりましたので、討論を終結いたします。

 これより順次採決を行います。

 なお、採決に当たっては、討論の通告のあった議案を除き一括採決をいたします。

 まず、議案第15号から議案第18号までの4件について一括採決を行います。

 本案4件について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立全員と認めます。よって、議案第15号から議案第18号までの4件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号について委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第19号は原案とおり可決されました。

 次に、議案第20号から第22号までの3件について一括採決を行います。

 本案3件について、委員長の報告は可決であります。よって、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(古川善助君) 起立多数と認めます。よって、議案第20号から議案第22号までの3件は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号〜議案第14号及び議案第23号〜議案第37号の一括質疑、委員会付託



○議長(古川善助君) 次に、日程第9、「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」から日程第36、「議案第37号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について」までの28件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 まず、議案第2号について通告がありますので、発言を許します。3番井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) 3番新風クラブ井上恭子でございます。

 議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算の議案質疑を行います。

 1番目、歳入、15款2項1目不動産売払収入は毎年予算額に満たしておりません。売れた段階で予算計上してはどうでしょうか。また、ほかの項目で計上する方法はないかお伺いいたします。

 2番目、歳出、2款1項12目1報酬、表彰対象者に議員と特別職が入っておりますけれども、表彰審査会で、その対象者を変更することができるのでしょうか、お伺いします。

 3番目、歳出、5款1項1目2ふるさと雇用再生特別基金事業費と3緊急雇用創出事業基金事業費、この2つについてなんですけれども、募集の方法はどのように今後行う予定でしょうか。また、どのような業種や事業形態の企業などが応募する見込みなのかお伺いいたします。

 4番目、歳出、7款1項7目1観光宣伝事業費、常滑観光DVDの多言語版を作成する予定だが、どこに依頼するのか、どのような方法でこの事業を進めていくのか、これをお伺いいたします。



○議長(古川善助君) 総務部長。



◎総務部長(村田博君) 井上議員さんのご質問の1番目、歳入、15款2項1目不動産売払収入についてお答えをさせていただきます。

 前年度にも増して深刻な財政状況の中、平成22年度当初予算が空港と共生したまちづくりをさらに推し進めるため人口の増加策、観光立市への取り組み、市民生活の安心・安全などを盛り込んだ年間予算として編成させていただきました。したがいまして、そのための財源を確保する必要があったということでございます。

 ご質問の不動産売払収入につきましては、21年1月に取りまとめました行財政改革アクションプログラム、推進手法、重点取り組み項目の考え方を基本とし、遊休土地は積極的に売却していく方針を打ち出しており、それに沿ったものでございまして、中期財政計画で見積もったほぼ同額を計上させていただきました。

 なお、平成21年度当初予算では約3億6,700万円を計上しておりまして、現在71.9%、29カ所、2億6,400万円余りを売却しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 2番目のご質問にお答えいたします。

 常滑市表彰審査委員会は、市長より諮問された被表彰候補者が常滑市表彰条例、同施行規則及び審査基準要綱に照らして、表彰するに妥当かどうかを審査していただく委員会でありまして、審査委員会の場で議員、特別職をその対象から変更することはできません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(新美峰和君) 3番、4番のご質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず3番でございます。ふるさと雇用再生特別基金事業の募集の方法でございますが、この事業は、継続的な雇用機会を創出するものでございまして、雇用期間は原則1年以上というものでございます。

 観光事業の企画運営やPRを行う観光魅力づくり事業、1事業を予定しておりまして、この事業を常滑市観光協会へ委託し、観光協会が半田公共職業安定所を通じて労働者の募集を行うとするものでございます。

 2つ目の緊急雇用創出事業基金事業につきまして、企業の業種などについてのご質問でございます。この事業は、臨時的、一時的な雇用機会を創出するもので、雇用期間は原則6カ月以内というものでございます。市から委託して行うものが、幹線農道の環境美化、小・中学校、幼稚園の樹木の剪定など14事業で、委託を受ける企業の業種としては造園業者、土木業者、シルバー人材センターなどを想定をしております。

 なお、この委託事業のほか、戸籍電算化に係る事務の補助として臨時職員を雇用するものなど、市が直接行うものが4事業あり、全体で18事業予定をいたしております。

 次に、4番の観光宣伝事業費の観光DVDのことについてお答えをさせていただきます。

 常滑観光DVDは、平成17年の愛・地球博時に知多半島ケーブルネットワーク株式会社へ委託し製作したもので、約5年が経過、観光振興計画が作成されたことなど状況が変化したことなどから、平成21年度、同社に見直しを委託、タイトルを「招き猫のふるさと常滑」としてリニューアルをいたしました。現在、市のホームページでもご覧をいただけますが、今後、貸し出しも行っていく予定をしております。

 新年度において、この日本語版を翻訳し映像にナレーションを収録して、英語版、韓国語版、中国語版として製作していくこととしております。製作に当たっては、日本語版の製作者であります知多半島ケーブルネットワーク株式会社へ委託を予定をいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) 1番目の不動産売払収入の件についてですけれども、今回は確かに71.9%ということで、売り上げ率は以前よりは高いとは思うんですけれども、あくまでもこれはいつも見込みですので、この見込みだけではなくて、後で収入が入ったならば、それをどこかにストックして、歳入に入れないでやるという方法を考えていただけませんでしょうか。これについてお伺いします。

 それから2番目なんですけれども、今、審査会のほうでは対象者を変更することができないということなんですけれども、どこでやったらできるのでしょうか。

 それは、結局表彰をされる議員さん、私もいずれなる可能性もあるので、自分で思うんですけれども、要は市政に功労する者ということで出されていると思うんですけれども、これって本来業務ですよね。私たちは市政に功労するのが当たり前、要するに皆様の税金をいただいて功労するというのが当たり前の仕事、そういうものでありますので、それと昨年を見ましても、上段のところで議員さんたちはすべてみんな1人ずつ表彰されているという、何かこういうのを見ましてちょっと不思議だなということがありましたので、これも加味した上で、どこでそれは変更されるのかお伺いいたします。

 それから3番目、ふるさと雇用、これは本当にいい事業だと思うんですけれども、観光協会に委託ということで、やはりもうちょっと幅広いところに募集をかけるという、そういう方法もできないかなと。それに関係した業種の方はわかるんですけれども、やはり公平にというのか、そういう部分でもっと幅広くPRする場所を設け、だれでもがキャッチできるような、そんなような方法を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 常滑観光DVDなんですけれども、これも招き猫ということでつくられて、いろいろな地域に出すというのも本当にいい事業だとは思います。ただ、外国なんかに出す場合は、それとプラスやはり日本の文化というんですか、そういうものも加味したものを入れていただければなというふうに思っておりますので、今回これもう収録されちゃっているんですよね。また今度やられるときになってしまうかもしれないですけれども、いろいろな方たちが関係してこういうものをつくるというような、そんな方向にできないかなというふうに思っておりますので、それもお答えお願いいたします。



○議長(古川善助君) 総務部長。



◎総務部長(村田博君) 不動産売払収入に関して、売れた段階で予算計上したらどうかというご質問だと思います。ご案内のとおり、予算というのは歳入歳出同額というんですが、プラス・マイナス・ゼロというふうになっておりまして、当然支出を抑えることは当然のことでありますけれども、それに見合うだけの歳入というのを予算は計上する。今回の場合はいろいろなことを調整する中で、売払収入につきましては予算3億7,000万円を計上させていただいているということであります。

 実際売れるかということはもちろん今から努力していきます。ただ、最初の答弁でお答えさせていただいたとおりですけれども、行財政改革の中で土地の売り払いというのも大きな柱であります。歳入確保のための柱ということで、全庁一体となって取り組んでいくということで、この目標に向かっていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 常滑市表彰条例がございます。この常滑市表彰条例がどのような方を被表彰候補者として選定していくかということが決められております。ですから、この常滑市表彰条例の改正を行い、対象者を見直すということをすれば、対象者が違う角度で見直しができるということであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 2点いただきました。観光協会に委託ということを、幅広い形でと、こういうお尋ねだったかと思います。

 昨年の4月に商工会議所のほうに市から観光協会の会長も引き受けていただきまして、事務局も商工会議所のほうで現在やっていただいております。まさしくふるさと事業によりまして、事務局体制も充実する中で、観光協会が本当に民の力を持って一生懸命やっていただいております。そういった意味で、まさしく充実のために観光協会にこの魅力づくり事業ということでいろいろなイベントの企画運営ですとか、PRを委託していくことが、まさしく民の力で観光協会で自立してやっていただく、そういうことになろうかと思いますので、観光協会に委託をさせていただいております。よろしくお願いいたします。

 それから、DVDのお話でございます。日本の文化をもっと入れてと、こういうお話でございます。ホームページでも今公開をさせていいただいております。日本語版でございます。その中を見ますと、日本の文化といいますか、常滑の文化であります急須づくりの場面も当然出てまいりますし、そういった意味でも一定の発信はできているのかなというふうに思っております。そういった意味も含めまして、また改定する場合は、そういったことも含めていろいろ検討してまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 次に、盛田克己君。



◆14番(盛田克己君) 私は、歳出10款1項2目に対する私立高等学校授業料補助金廃止についてお伺いします。

 この制度は、4月1日より公立高校は授業料を徴収せず、11万8,800円を国から県を通じて支援金として各学校に支払われる。しかし、私立高校は所得世帯に応じて就学支援金が支給されるということで、その内容については、昨年の12月22日の国会で決まり、愛知県では2月に入ってから支援金の詳細が決まったようです。常滑市の予算についても、このころ既に予算組みができておったということで、私立も公立並みの支援金がいただけるものとして、情報が不確定の中、思い切ってやめることの目玉として、私学の補助金を廃止したと考えております。

 しかし、所得が340万から600万円の世帯で見ますと、私立が2万4,000円の支援金しかなく、保護者にとっては2万4,000円入るということで、若干の補助にはなっているかもしれないですが、この制度の取り組みによって、公費の格差が今までの340万から600万円世帯で見ますと、11万500円から20万5,300円の2倍の格差になるわけです。さらに、それに市の補助金を廃止すると苦しくなるということで、まず、この格差の拡大をどうお考えですか、お伺いいたします。



○議長(古川善助君) 教育部長。



◎教育部長(梅原啓三君) 盛田議員さんのご質問、私立高等学校授業料補助金廃止につきましてお答えをさせていただきます。

 常滑市の私立高等学校授業料補助金は、私立高等学校等に在籍する生徒の保護者に対して授業料を補助することによって保護者の負担の軽減を図ることを目的として、平成4年度から交付しております。平成16年度までは、1学年につき年額1万円を、17年度から8,000円を、21年度には7,200円を交付しております。

 さて、ご承知のように国は公立高校の授業料を無償化にするとともに、私立高等学校の授業料については、高等学校等就学支援金を創設して公立高校の授業料に相当する一定額の11万8,800円に加え、低所得者の生徒については、所得に応じての一定額の1.5倍から2倍にした額を上限として助成することにより教育費の負担の軽減を図ることとしております。支援金は、国から都道府県に交付され、都道府県が私立高校の設置者に支給する仕組みとなっております。

 一方、愛知県には既に独自で生徒の世帯の所得に応じた私立高等学校授業料軽減制度はありますが、県は、この国からの支援金を活用して、平成22年度は助成額を拡大することとしております。

 具体的には年収340万円以下の世帯は、県内の私学の平均年間授業料と同じ上限の38万2,800円に、年収340万円から600万円と、600万円から830万円の世帯は2万4,000円を上乗せして17万400円と22万9,200円にそれぞれ拡大されます。また、年収830万円以上の世帯は、助成がゼロから11万8,800円に拡大されます。

 市といたしましては、このように国・県の制度が充実することや、市の厳しい財政状況を踏まえまして、私立高等学校の授業料を年間一律7,200円補助しておりましたが、平成22年度から取りやめをさせていただくことにいたしました。

 ご質問の市の補助金を廃止することによって、公立と私立との授業料の格差が拡大するのではないかという点につきましては、県の軽減制度とあわせて考えますと、年収340万円から832万円の世帯では、公立の授業料が無償化されることによって確かに格差は広がりますが、年収340万円以下の世帯では、格差はなくなってきますし、年収830万円以上の世帯では、格差は変わっておりません。また、助成額が増えることによって、保護者の負担はさらに軽減されると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 盛田克己君。



◆14番(盛田克己君) この補助金を廃止されたのは、愛知県内すべての自治体ではないわけですけれども、いろいろ県内でこの件について騒がれているということはお聞きいたしております。

 それで、いただいた資料で2月8日の衆議院の予算委員会でも、格差が拡大するのではないかという質疑がなされております。それで担当文部科学大臣が現場の実態を知らないのではないかという質疑まで出ております。常滑市の場合、今の答弁でも7,200円を全体で200万円余りの補助をされていたわけですけれども、今回の廃止をされたことは、結果としていろいろな情報が未収集のまま、目玉の行革の一つとしてやられたのではないかなという思いもあります。

 それで、同じように補助金を廃止したところ、例えば北名古屋市は、市長がはっきりと予算の補正を組むということを言っているとお伺いしております。それから、ほかの市町についても、予算の組み替えもしくは何らかの見直しをするということを言っているということをお伺いしております。

 本市の場合、もくろみが外れたということの予算組みでしたら、例えば予算の組み替えをするとか、補助金の補正をするとか、そういうことが考えられないのかどうかということを市長にお伺いします。



○議長(古川善助君) 教育部長。



◎教育部長(梅原啓三君) 2回目のご質問についてお答えをさせていただきます。

 今、いろいろな各県の状況をご紹介いただきましてありがとうございます。常滑市におきましては、22年度につきましては当初予算どおり執行というか、そういう形でお願いをしていきたいと思っております。

 ただ23年度以降につきましてもどうするかということもあるんですけれども、現在の形のような補助金というのは交付を考えておりませんけれども、今後は愛知県に対しまして一部格差が広がっている部分もありますので、他の市町村と協力して見直しを図っていただくように市として要請をしていきたいと考えております。

 なお、県のほうで見直しは図れないといった場合は、市といたしましては、格差が生じている部分もありますので、そういうことも含めましてどういう形がいいのか、県下の動向を見ながら研究、検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 市長。



◎市長(片岡憲彦君) 盛田議員さんからのご質問ありがとうございます。

 今回の予算編成に当たりまして、こういった県の情報収集というか、おくれたことは否めません。ただ、この340万円から830万円の方についても、県のほうは今までよりも2万4,000円上乗せされているわけでありまして、ただそこだけを見れば今までよりも向上しているわけでありまして、そういったことで今回、補正云々ということについては考えておりませんが、先ほど部長から答弁いたしましたように、今後県の動向あるいは県に対する常滑市としても意見を物申しながら、また授業料補助ではない部分について、授業料はすべて無料ということにもなっている部分がありますので、授業料補助という名目では今後出すことができないと思いますし、そのあたりはこの22年度、研究、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古川善助君) 議案第2号について、通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第3号から議案第10号までの8件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第11号について通告がありますので、発言を許します。3番井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) 議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算についてお伺いいたします。

 この事業は平成15年から始まった事業でありまして、概要といたしましては、中心市街地の再整備を推進する地区として位置づけられている常滑駅周辺地区が将来にわたり、その役割を果たしていくことができるよう、道路等公共施設の整備充実とともに宅地の利用増進を図ることを目的として、この土地区画整理事業を実施しているということなんですけれども、当初の予算は57億円だったと思いますけれども、年々事業費が上がってきております。

 今回21年度の計画では、やはり予定どおり行われていなかったということも報告がありました。では、22年度はどのような事業を行うのかお伺いします。

 また、この事業の概要の中に宅地の利用増進を図るということが書いてございます。その宅地利用増進ということがどういうことなのか、そのことによって、多分この事業の経済効果が出てくるのではないかというふうに思っておりますので、その辺を含めてお伺いいたします。



○議長(古川善助君) 建設部長。



◎建設部長(鯉江浩二君) 井上議員の1番目のご質問ですけれども、22年度の事業内容についてお答えします。

 平成22年度は、常滑駅西線歩道築造工事、延長が45メートル、街区道路築造工事が延長145メートル、下水路工事、延長35メートル、駐輪場の建築及び建物等の補償8件、ほかに建物等補償調査委託などを予定しております。

 利用増進についてのご質問もあったかと思うんですけれども、区画整理を着手する前というのは、どうしても建物等が入り組んだ形というのか、道路にうまく面していないとか、いろいろな状況があるわけでして、街区を整備することによって整形された土地になって、その土地がうまく利用されてくるという意味がございます。そういうようなことの意味を利用増進といっておるものでございます。

 以上です。



○議長(古川善助君) 井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) 今の答えだとちょっとよくわからないんですけれども、宅地利用増進ということが道路なのか、建物を将来的にということなのかということがちょっとわかりにくいんですけれども、というのはまちづくり検討業務というものは、本来は事業着手時に行うべきだと思いますので、私たちが宅地の利用をする場面がどういうもの、例えば建物ですが、建物が建つのか建たないのか。ただ宅地造成をしました。だけれども、やはりどんな効果があらわれるかというのは、役所側としても計算しにくいというか、本来はできないはずなんですよね。だから、その辺の計画をもう少しわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(古川善助君) 建設部長。



◎建設部長(鯉江浩二君) ちょっと質問がわかりにくかったんですけれども、区画整理をすることによって街区が整備されて、宅地が成形されて、今までうまく道路に面していなかった宅地が建築基準法上とかいろいろな面でうまく土地が利用されていくようになる。今回この土地区画整理の中で商業地域だとか、それから住宅地域、いろいろな用途地域を決めさせていただきました。商業地域については、そういったうまく土地が区画されることによって商業施設がうまく展開されると、そんなようなことが期待されます。

 ですので、最初の予定しておったとおりにいかない部分も確かにございますが、ですけれども、こういった整備がこれから先長い将来にわたって宅地の利用が変化して、市が考えておった商業地域だとか、そういった土地利用にうまく誘導されていくということもございますので、今すぐそのようになるということはないかもしれませんけれども、今後、将来のためにこの事業は必要かと思ってやっております。よろしくお願いします。



○議長(古川善助君) 議案第11号について、通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第12号から議案第14号まで及び議案第23号から議案第25号までの6件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第26号について通告がありますので、発言を許します。3番井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) 議案第26号常滑市消防団条例等の一部改正についてお伺いします。

 消防団の編制ということで前回説明を受けました。確かに消防団の数というのは増えてはいますけれども、結局被雇用者と言われるサラリーマン数が212人という、自営業者が83人、また学生が5人という、いわゆる昼間にその業務に携われないという方が70.7%いるということがわかっております。

 その状況から、団の条例を変更するということであると思いますけれども、その中で退職報償金の勤務年数を3年以上から5年以上に改めた理由をまずお伺いいたします。

 また、その改正後も、以前からの消防団員だけ3年というものを適用いたしまして、その次に入られた団員は、退職金は5年以上勤めた方にというふうになっているんですけれども、その辺の理由をお聞かせください。



○議長(古川善助君) 消防長。



◎消防長(石川忠彦君) 井上議員さんの質問、常滑市消防団条例等の一部改正について、2点の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の退職報償金の勤務年数を3年以上から5年以上に改めた理由でございますが、本市における非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例は昭和39年に公布され、当初から国の準則を参考にしながらも、本市独自の制度として支給勤続年数等について準則と比較すると優遇された条件を保ってまいりましたが、今回、行財政改革の一環として消防団のあり方を検討し、本市の財政状況、近隣市町の状況等、多方面から総合的に勘案した結果、国の準則に沿った支給勤続年数にすることが最善であるというふうに判断し、3年以上から5年以上に改めたいとするものでございます。

 続きまして、2点目の改正後も以前からの消防団員だけなぜ従前どおりとするのかでございますが、今回の再編計画につきましては、効率的、効果的な消防団の体制づくりなどを趣旨としているところでございます。

 例えば人数の削減についても、諸事情により積極的に消防団活動を実施できない方々を精査したものでございまして、一生懸命に活動しておられる方々を削減するものではありませんし、逆にそうした方々の活動環境をよりよくしていこうとするものでございます。しかしながら、消防団員の処遇については、先ほども申し上げたように本市の財政状況や近隣市町の状況を勘案した結果、今回改めるものでございます。

 退職報償金制度の趣旨としては、長年勤続して退職された方々の功労に対し支給するものでございますので、今回の再編により残留されておられる方々については、従前から一生懸命に団活動を実施してこられた方々であることから、従前の条例で長年の苦労に報いたいとするものでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(古川善助君) 井上恭子君。



◆3番(井上恭子君) そういう意味ももちろんよく理解はできるんですけれども、じゃ今度新しく消防団員になられる方が苦労されて業務に励まないわけではないと私は思うんですよ。どちらも言えると思うんですよ。もちろん以前に消防団員になられた方の中には、やはり一生懸命業務をやられた方、それとやむなく出られない方、そういう方両方あると思います。これから団員になられる方もそういうことなんですよね。どちらもあるということ。それで、今回3年から5年に改められたということは、やはり財政のためというのが一つ入っているということは、やはりある意味の公平性を持ったならば、前の方たちも今のこう決められた5年以上ということですか、こういうものに適用というのは、私は順当な方向ではないかと思います。その辺についてお伺いします。



○議長(古川善助君) 消防長。



◎消防長(石川忠彦君) ただいまの井上議員さんのご質問に関してお答えさせていただきますが、今回の再編計画に関しては、先ほども述べたように、いろいろな状況のもとにいろいろな再編を行ったということで、今年度4月から入団される方に関しては、この再編計画の趣旨を十二分にご説明をして、今回の例えば退職報償金、今、議員さんがおっしゃられたことも含めて、再編計画の趣旨をしっかりと説明してご理解いただくような方向で考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 議案第26号について通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第27号から議案第36号までの10件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第37号について通告がありますので、発言を許します。13番加藤久豊君。



◆13番(加藤久豊君) それでは、議案第37号について質問させていただきます。

 この議案37号につきましては、私は、これは国から出向職員を迎えるということで、さらに行革を進めるためという市長の熱い思い、並々ならぬ強い姿勢を表明した一つとして大いに期待し、賛成をするわけでありますけれども、どうしても確認をしておかなければならない点も多々あるということでお聞きをいたします。

 1つ目といたしまして、参事さんを受け入れて重要課題に取り組み、さらに行政改革を進めたいというようなお話をいただきました。具体的にどのように行政改革を参事さんを受け入れて進めていくのか、ちょっとまだ見えてこない部分もありますので、ぜひともこの具体的な進め方についてお聞きをしておきたいと思います。

 2つ目として、本市は市長がみえて、副市長がみえて、各部局の部長ということで、それぞれ権限があるわけでございますけれども、新たに参事さんを国から出向職員として迎え入れるに当たって、参事の権限というのが一体どの辺にあるのかなということも私は知りたいところでございますので、できましたらそのことと、副市長とどういうすみ分けがあるのかということも答えられるなら答えていただきたいというふうに思います。

 それから、国から職員を迎え入れるというのは常滑市始まって以来のことだというふうには思うわけでございますけれども、すごいことだな、この5万5,000人のまちで国から来てくれるということはすごいなと思うんですけれども、恐らく地方自治のエキスパートということが推察はされるわけでありますけれども、そうしますと、それにふさわしい身分といいましょうか、ポストというのがどうしても気になるところであります。他市の状況も見ておりますと、国からの出向職員は政策監であったりとか、もちろん副市長はたくさんみえるんですが、政策監であったりだとか、大きな政令指定都市では各部局の部長であったりとか、あるいは小さいところですと、それなりポストという名前があるわけですけれども、ここでできれば政策監とか行政改革の推進本部長、今市長がやっておりますけれども、そのポストを与えてやっていくというのも、これは妥当だなと思うんですが、そのことについてお聞きをしておきます。

 それから、厳しい財政状況の中、国から職員を受け入れるということになりますと、9級という部長をつくって人件費を全額負担、常滑市はしていくわけでありますけれども、こうしたことに関しまして国からの支援といいましょうか、費用分担、負担みたいなものはしてもらえるのかどうか。また、あるいは今全国津々浦々、各地方自治体に国からの出向職員が出ているところもあるかと思いますが、ほかの自治体も全額地方自治体が負担をしているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 加藤久豊議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず1番目、行革をさらに進めるために参事を受け入れると説明があったが、具体的にどのように進めていくかということについてお答えを申し上げます。

 議案に添付いたしております資料2に例示させていただいておりますように、行財政改革をはじめ新病院問題など市民病院に関すること、市民協働の推進、広域連携の推進など市長が市政の重要事項の中から具体的な課題を指示し、担当部署とともにそれらの課題の解決に向けて取り組んでいただくものでございます。

 例えば行財政改革推進本部の一員となっていただくことや、行財政改革推進委員会の事務局に加わっていただく、あるいは各種プロジェクトにも参加していただくなど、外部の目からの新しいノウハウや知恵をご提供いただきたいというふうに考えております。

 2番目に参事の権限でございますが、参事の格付けは部長の上位で副市長の下位といたします。

 なお、市長の指示、特命を受けて業務に従事することとし、特に権限を有する形とせず、市政運営に係る幅広い相談役、アドバイザーとしての役割を想定しております。

 3番目、国からの出向職員を迎えるに当たり政策監、行政推進本部長などの名称が妥当と思うがどうかということでございますが、名称につきましては、愛知県からの派遣職員の例及び予定する職務の格付けから参事といたしました。

 なお、市長から各種プロジェクトや検討委員会などの具体的な業務に係る指示があったときには、それらの委員として加わることもございますし、また、庁内の幹部で組織します行財政改革推進本部の副本部長などを務めていただくことも考えております。そういった場合は、それに対応した名称をつけることになります。

 最後に、費用の点でございますが、国家公務員が地方公務員となる場合、国家公務員との兼職、いわゆる兼ねて職を持つことは、そういう規定がございません。一たん退職をして出向する制度となっておりますので、その人件費は全額市が負担することとなり、国の負担はありません。この取り扱いは他の市においても同様でございます。

 なお、この人事交流制度は国へ戻ることが前提となっており、退職手当は在職期間の通算が行われて、国において負担することとなります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 加藤久豊君。



◆13番(加藤久豊君) 企画部長のほうから、今、この件につきましてはこういった形でやっていくということで、それぞれ質問に対しましてご答弁をいただいたわけでありますけれども、私が気になったところは2点あるわけです。相談役というお話でしたね。何かあると相談してアドバイスを求めていくんだなというのは今感じたわけですけれども、こうするべきだというような地方自治のエキスパートの方を迎え入れて、そういった意見に対して、権限がなかなか有しないとなると、どうしても組織の中ではなかなかうまく回らない部分というのはあるわけです。

 名誉市民であります平岩外四氏は、組織というものは組織が動かすのではないと、人が組織を動かすんだと、これを守らないと組織は疲弊するということを言われましたけれども、非常にいいことをアドバイスもらっても、それがなかなか実行に移せないという組織になってしまったら、これはいかんと思うもんですから、ある程度やはり権限というのはあったほうがいいかなというふうに思いますので、そのところを部長、もう一度明確にお聞きをしておきたいと思います。

 それと、今現在、ちょっと資料が古いんですが、平成20年8月現在で国から地方自治体への出向者の総数が1,630名余、これは平成20年ですので数字が間違っていたらごめんなさいですが、そのうち総務省から293名が地方自治体に出向し、そのうち86名が市町村へ出向しておるというデータがございます。86名のうち60名程度は部長級以上という役職で国から出向されておるわけでありますが、うち総務省から出向しておる役職一覧というのを各自治体の役職一覧を調べてみてみますと、なかなか参事というのはないわけです。この参事さんの位置づけというのが、どうしても県からの人事交流で派遣されている参事さんというイメージがどうしてもついて回るわけなんですけれども、できましたら、これは市長は市長で考えて参事という役職にしたというふうに思いますけれども、私は、国から迎えるに当たって、市の姿勢として最大限の礼儀といいましょうか、ポストの名称にこだわってほしいなというふうに強く思った次第でありますけれども、そこをもう一度企画部長からお答えいただきまして質問を終わりたいと思いますが、一つ忘れていました。

 もう一つ、参考資料のこの2というのは、これはあくまでも2年間ということで確認をとっておきたいのは、2年間が終わって、仮に国交省から出向職員が来るよといった場合は、別にこの9級が生きておれば、それはそれでいいということでいいのかどうか、それだけまたお願いします。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) お答えいたします。

 アドバイザーとか相談役という形では少し弱いんではないかというご質問でございますが、今、参事という役職が現在でもあるわけでございますが、今、本当に部課長から一般職員まで非常に多くの相談事あるいはアドバイスを受けに今の参事のところへ参って、相談なり方向性の位置づけといいますか、そういったことを非常に日常的にやっておるわけであります。今度国からお迎えする方につきましても、こういった適切なアドバイスだとか、あるいは方向性を決めていただくだとか、そういったことについて親密に相談をさせていただける、そういう存在として我々は考えていきたいと思っておりますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、役職の名前でございますが、加藤議員さんお調べいただいた全国の国からの派遣出向のことでございますが、実は確かに何々監とか部長とかという肩書の方が大変多うございますが、全国的なものを見せていただきますと、例えば会津若松市にいきますと商工観光部の参事、あるいは川崎市でいきますと警防部参事、それから伊丹市は、やはり参事、そのほかにも沖縄で参事といった、幾つかの参事という役職がついておりまして、やはり我々が期待するような同じようなご身分といいますか、存在の方ではないかというふうに考えておりますので、その点もよろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、2年間という限定でお迎えするわけでございますが、その次に9級は生きるかということでありますが、9級につきましては、そのまま生かしていくという方向になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古川善助君) 次に、14番盛田克己君。



◆14番(盛田克己君) 加藤議員に続きまして、議案第37号についてお伺いします。

 今の加藤議員の質問と重複しないように、まずいろいろ確認したいこと、そしてこういう考えもあるんではないかということをお伺いをしたいと思っております。

 この議案に対しては、市長さんにとっては非常に力強い助っ人になるのではないかとは思っております。私もこの議会の席で、以前アドバイザー的な民間人を相談役として置いたらどうですかという質問もしたことがあります。行革の一環として、今、加藤議員も言われたのですが、職員の給与削減、当然議員も削減しております状況でこうやって突然出された議案に対して、職員に対して、それから市長自身のイメージについて、マイナスになることもあるのではないかなということも、一つは懸念もしております。

 そこで、3点についてお伺いしますが、階級は9級だと言いましたが、給料は、それなら幾らにするかということ。今までおられた大分県臼杵市、それから安城市で何をなされて、どのような成果を挙げられているかどうか、そこまで調べておるかどうかということですが、また、本市で何を期待するかということについては先ほど答弁がありましたから、これはいいですが、それからその次に職員給与を削減しているわけでして、職員に対する精神的な影響、それからもう一つは行財政改革を進める上においては、非常勤で民間のコンサルタント的な人を雇ったほうが行革はスムーズにいくのではないかと、要するに最近は民間の手法を行政の中に取り入れるということが非常に進んでおるものですから、そういうことを考えたことはないかどうかということです。

 以上、3点お願いします。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 盛田克己議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、国からの出向職員の給与、階級についてでございますが、給与につきましては、この条例改正を議決いただければ、9級13号給の格付けとし、給与月額は50万4,400円、管理職手当が13万300円、合計で63万4,700円とする予定でございます。このほか扶養手当、通勤手当、住居手当が支給されることになります。

 職務の格付けとしては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、部長の上位、副市長の下位の位置づけとなります。

 次に、今まで何をされて、どんな成果を上げたかということでございますが、今回お願いしている方の今までの仕事の内容や成果につきましては、5つの自治体での勤務経験をお持ちであり、出向先のそれぞれの自治体で住民の中にとけ込み、幅広いまちづくり活動を展開され、財政、企画、地域再生プロジェクトなどを中心的に担われた方でございます。いわば地方自治、財政、地域再生などの分野で専門性の高い仕事をされておる方でございます。

 それから3点目、本市職員に与える影響及び行財政改革推進には非常勤のコンサルタントをということでございますが、まず、職員への影響でございますが、現在お願いしている方は多くの地方自治体において具体的な数多くの経験をお持ちであり、行財政改革の推進にとどまらず、地方行政の運営に関する多種多様な新しいノウハウを指導いただけるものと期待しております。職員にとりましても、よきアドバイザーであり、相談相手となるものと考えております。

 また、非常勤の民間のコンサルタントは考えなかったかということでございますが、今回、担当を予定します業務内容から、非常勤職員ではなくフルに活動していただく常勤職員として勤務いただく必要があると考えております。さらに、担当業務は行財政改革にとどまらず、新市民病院の問題、行政の広域連携の推進などを担っていただくことを予定しており、当該重要課題の所管官庁である総務省からのつながりも多く、そういった観点から総務省に依頼をしておるものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 盛田克己君。



◆14番(盛田克己君) 今言われたこと、大体推察はできます。本当に僕が思っているのは、今いる市の職員の能力を本当に十分引き出しておられるかどうかということも一つは思っておりまして、この派遣される職員の制度を反対するわけではないんですが、市の職員の持っている能力をやはり2倍、3倍に引き上げる、それから今回の組織替えで新たにつくる組織についても、1人がいろいろな仕事をやらなければいけないという、そういう組織替えにするということですけれども、そのためには、やはり職員がいろいろな職種を知る、多能工化をする必要があると思います。多分ご存じだと思いますけれども、隣の高浜市では、トヨタ系のコンサルタント会社へ職員を派遣して、トヨタの無駄を省く、それから改善を進めるという教育をしっかり受けさせておるということをお聞きしております。

 やはり行革を進めていく上において、国のつながりとしての補助金を期待するということも一つはあると思いますが、今の政権下でそういうことができるかどうかは、いまいち疑問ですけれども、やはり費用も少なくて済む民間のコンサルタントあたりをもう少し有効に活用すべきではなかったかなと思います。

 職員の与える影響についても、先ほどは非常に職員も期待しているような言いぶりでしたが、私は別の面で、給料削減したにもかかわらず高給で採用すると、そういう面での市の職員に与える影響はどうかということをお伺いをしました。ですからその辺と、これから市の職員の能力を2倍、3倍に上げてくる手法というんですか、考えをこの参事さんを受け入れることによってどうしていくかということをコメントしていただきたいと思います。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) ありがとうございます。職員の能力を十分に今引き出しておるかという、まず1点目のご質問でございましたが、十分に引き出すように努力はしておりますけれども、やはり今度来ていただきます参事さんが引き金と申しますか、きっかけで叱咤激励をしていただき、もっと違う視点で、こういう考え方もあるよという、全国的にいろいろな自治体を見てこられた方でありますので、そういった観点からも、外部の目でもう一度職員の態度あるいは意識というものを見詰め直していただければというふうに考えております。

 それから、職員のモチベーションについてでございますが、非常に厳しい財政の中でモチベーションを維持していくというのはかなり大変なことであります。ただ、こういった今度お迎えします参事さんから一緒に進んでいただける、一緒にスクラムを組んで進んでいただけるような形でご相談相手やアドバイザーになっていただけるならば、それは頼りがいのある参事さんという形で、職員のモチベーションも逆に上がってくるのではないかというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 次に、5番佐々木志津江君。



◆5番(佐々木志津江君) 今まで2人の方が質問されて、大体の私の質問に対する回答があったかのようには思うんですけれども、もう一度お伺いいたしますが、資料2においては、総務省から市長が職員の出向を求めるということで求めたわけなんですが、これは今ご答弁の中にありましたように、全国各地でそういう国の職員の出向を求めている経験があると言われたんですけれども、この出向を求めた中で、なぜ出向を求めたかということについては、担当業務のこういうものをやるということなんですけれども、私は、今盛田議員がおっしゃったように、やはり今の行財政改革を行っている中で、今、給料のことのご答弁では月額約60万円余、こんなに高給な職員を雇ってまでこういうことをやらなければいけないのかということを思うんですが、それで質問ですが、この参事の権限について、先ほどのご答弁では部長の上、副市長の下という位置づけなんですが、これはどういう理由でこういう位置づけにしたのかお伺いしたいと思います。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) ご質疑でいただいた内容と違うんですけれども、答えさせていただきます。

 参事の位置づけでございますが、部長の立場として言いますと、部長が気楽に相談できる立場、あるいは副市長の意向を伝えて、市長の意向を伝えて、幹部なり職員なりにすぐに指示ができる。つまりフットワークという意味でこういう位置づけにしたところであります。

 それから、先ほど加藤議員さんからちょっとご紹介いただきましたけれども、全国に出向されている方が今1,617人におります。国から派遣されておる方が1,617人おります。こういった方々もやはり各市町が同じような期待感を持ってお迎えをしているというふうに伺っておりますので、お答えとさせていただきます。

 すみません、給料につきましては、先ほどの盛田議員さんへのお答えで同じでございますので、よろしくお願いします。



○議長(古川善助君) 次に、1番滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) 国からの出向職員の位置づけが今までの常滑市参事設置規則による非常勤の特別職ではなく、本議案により行政職給料表の改定をして、今までの最高級の8級よりさらに上の9級をつくってまで一般職の参事として迎えなければならない理由は何かお伺いいたします。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 国からの出向職員の待遇につきまして、特別職とする場合には副市長とすることになるわけでございます。しかし、人口が5万5,000人規模の市にとって副市長の2人制は適当ではないという考えもあります。ですが、今回は特に市長からの特命を受け、行革はじめさまざまなプロジェクトへの参加など、積極的に実務に携わっていただくという理由からであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) ありがとうございます。人口5万5,000人で副市長2人は適当ではないということで、一般職の参事ということなんですが、常滑市参事設置規則の非常勤の特別職と一般職の参事の2人体制になるということもあり得るのでしょうか。

 あと最後、確認なんですが、この資料2に、職名のところの職務を9級とするとあるんですが、これは職務の級を9級とするではないのでしょうか。お願いします。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) まず、非常勤の特別職と、それから一般職の特別職との2人制ということでございます。これは副市長がそういう形ということでしょうか。



○議長(古川善助君) 滝田尚美君。



◆1番(滝田尚美君) 今は参事を一般職の参事で、こちらにある常滑市参事設置規則によると、参事は非常勤の特別職、それで今回常滑市が国から出向していただく方は一般職の参事ということなんですが、だから、今のままでいくと特別職の参事と一般職の参事の、参事の2人体制もある得るのでしょうか。



○議長(古川善助君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 両方あります。それで、今回お迎えするのは一般職の参事としてお迎えをいたします。

 それからもう一つですが、職務の級を9級とするということで、改めさせていただきます。申しわけありません。



○議長(古川善助君) 市長。



◎市長(片岡憲彦君) 議案第37号につきましては、4人の議員の方からご質問いただきました。

 参事ということで、それ以外の名称を国から初めて常滑市が国の職員を迎え入れるわけでありまして、きょうも足立参事さん、同席しておりますけれども、県からの参事さんの派遣は、ことし3月をもってなくなるということでありました。そういった中で私が考えたのが、何とか常滑市にとって国とのつながりも必要ではないのかという思いで、今回、総務省にお願いしたわけであります。

 具体的な名前を出すことがまだ、3月中旬に内示ということで伺っておりますので、具体的な名前をこの場で挙げることはできませんが、先ほど来から部長が答弁しておりますように、さまざまな自治体で、現場で見てきております。また、市町村あるいは都道府県の方の研修施設であります自治大学校の教授も経験された方ということで、相当地方自治については現場の経験もあるし、また指導力もあるという方であります。

 今現在は、ある市の副市長をやられているということで、私の給料よりも高い給料を今彼はもらっているわけでありますが、ただ、私がお願いしたときには、今の立場の副市長というよりも、やはり現場職員と一緒になって、この常滑のまちづくりをやっていきたいという思いがあるということで、私が最初から提案させていただいたのは参事という職を彼に提示したわけですけれども、それが一番私にとってはやりやすいポジションだということも言っていただきました。やはりいろいろ各市町村に出向いている国の職員の方は何々部参事だとか何々部理事だとかということで、特定な部署のことをやられている方もみえますし、全体的を見る副市長という立場もあります。ただ、先ほど来言っていますように、常滑市5万5,000のまちでは副市長は2人も必要ないですし、やはり副市長を2人にすると分担が決まってしまうわけであります。そういったことで、やはり全体を見ながら彼の知識をぜひ吸収したいなという思いで、参事ということで挙げさせていただきました。

 また、私の一番重要課題であります市民病院問題あるいは市民協働の問題、私の3つの柱としては行財政改革、職員の意識改革、そして情報伝達ということを3つの柱にしているわけですけれども、このうちの行財政改革と職員の意識改革については、彼は大いに力を発揮できる人だというふうに期待もしていますし、また確信もしております。

 そういったことで、今回常滑市初めての総務省からの出向でありますけれども、ぜひ常滑市のために2倍も3倍も給与以上に働いてくれるものとして確信しておりますので、ぜひ皆さんのご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 彼は、私が何とかお願いできんだろうかと言ってから、何度も常滑に足を運んできていただきまして、このまちが好きだということもはっきり言っていただいております。そういったことで、常滑市にとってはぜひ有能な人材が獲得できるというふうに思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(古川善助君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております議案第2号から議案第14号まで及び議案第23号から議案第37号までの28件は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

 ここで休憩をいたします。再開は11時5分といたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時05分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き会議を再開いたします。

 ここで、企画部長から発言の申し出がありますので、これを許します。企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 先ほど加藤久豊議員さんの質問の中の私の答弁で、国から出向しております方の肩書につきましてご紹介申し上げたところ、伊丹市参事と私申し上げました。正確には、伊丹市長付参事ということでございますので、おわびして訂正申し上げます。よろしくお願いします。

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△請願第1号の上程、説明、委員会付託



○議長(古川善助君) 日程第37、「請願第1号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」を議題といたします。

 紹介議員の発言を許します。5番佐々木志津江君。

     〔5番 佐々木志津江君登壇〕



◆5番(佐々木志津江君) ただいま議題となりました所得税法第56条の廃止を求める請願について、紹介議員として意見を述べさせていただきます。

 請願書にもありますように、日本の経済を根底から支えているのは中小業者です。その中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っております。特にこの不況の中、中小の事業所や商店では人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子供の働きによって苦境を乗り切ろうと懸命に努力されております。この家族従業員の果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的損失を与えてきたのが所得税法第56条です。

 所得税法第56条の最大の矛盾は、家族従業員の給与を経費として認めないこと、すなわち実際に働いている人間の正当な給与を税法上、否定していることにあります。仮に家族従業員が世間的な常識での評価として、年間150万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法第56条のもとでは、妻の場合、専業専従者控除額86万円だけ、その他親族の場合は50万円だけしか認めないということです。

 財務省は、青色申告にすれば家族従業員の給与を経費と認めるということを繰り返してきましたけれども、青色申告制度とは、一定の帳簿書類を備えつけ記帳しているものに対し、税法上の各種の特典を与えようというもので、第56条の例外として家族従業員の給与を必要経費として認めています。

 そもそも実際に行われた人間の労働について、申告形式をもって認める認めないと勝手に判断すること自体甚だおかしなことです。記帳については、1984年から白色申告者でも年間所得が300万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課されているのです。

 日本共産党は、国会でこれまでも繰り返しこの問題を取り上げてまいりました。最近の例でいいますと、09年の国会において、人の給与など税法上の人格にかかわることで差をつけるべきではないと政府に迫ってまいりました。そのときの与謝野財務大臣は、少し研究してみますと回答しました。また、民主党の議員にも意見を求めたところ、零細企業の方々の配偶者の労働に対する対価をどのようにはかったらいいか、しっかり論議の俎上に乗せていきたいと発言いたしました。さらに、財務省主計局に所得税法第56条について具体的な見直し作業に入ることを求めたのに対し、担当課長は税制の抜本改革の中で研究、検討していきたいと答え、大臣答弁や財務省の姿勢に変化があらわれています。

 最初に申し上げましたように、日本の経済を根底から支えているのは中小業者であり、この不況の中、事業主の妻や子供の働きによって苦境を乗り切ろうと懸命に努力されています。こうした働きの対価としての給与を認めることは当然であります。諸外国では、家族従業者にきちんと給料が払われ、事業経費として控除されています。

 以上のことから、中小業者の生活を守る上からも、所得税法第56条廃止を求める本請願を全議員の皆さんのご賛同で政府に対し意見書を提出していただくようお願い申し上げまして、紹介議員としての発言といたします。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 紹介議員の発言は終わりました。

 ただいま議題となっております請願第1号は、請願文書表に記載のとおり総務委員会に付託いたします。

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△請願第2号及び請願第3号の上程、説明、委員会付託



○議長(古川善助君) 日程第38、「請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願」及び日程第39、「請願第3号市議会議員の定数を削減する請願」の2件を一括議題といたします。

 紹介議員の発言を許します。3番井上恭子君。

     〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番新風クラブの井上恭子でございます。

 請願第2号「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書について、紹介議員として発言させていただきます。

 地方議会議員の年金制度は特権的と批判され、平成18年に廃止された国会議員年金制度に準じて昭和36年に発足しました。しかし、現在、市町村合併の余波などで平成23年度には積立金が枯渇し、破綻が確実視されております。平成19年度末時点で既に3万人余りの議員がその2.6倍の9万人もの受給者を支えるいびつな構造になっております。過去2回、給付水準の2割引き下げや会員の掛金率の引き上げなどが実施されましたが、継続的な損失金が生じ、地方議会議員年金制度の存続が憂慮されております。

 そこで、昨年総務省は、制度存続に向けた見直し案並びに廃止する場合の考え方を示しましたが、全国市議会議長会、市議会議員共済会は、そのいずれでもない独自案を作成し、全国の市議会の同意を求めようとしております。

 制度維持には毎年140億円規模の新たな税金投与が避けられず、議員に対する厚遇措置ではないかという批判が上がっています。今回、総務省の検討会は廃止を含む3案を報告し、原口総務相は地方議員年金の存続が必要との認識を示しております。

 また、地方議会議員年金の給付と負担を見直すに当たっては、都道府県、市町村の3地方議会団体の意見が一つにまとまることが重要として、全国の市町村あてに国に要望を出すよう働きかけております。その内容は、大合併に伴う影響額については全額公費負担とする、議員負担と公費負担は5対5とすること、給付水準の引き下げは行わないことなどという、むちゃな条件をつけております。

 当初から公費負担が増えるおそれがあったのに、昭和61年に制度ができた当時、主要政党はこぞって賛成いたしました。今のままでは、その当時と同じく各党の利害一致で公費負担が決まりそうです。財布の中身がマイナスになるというのに、受給者という財産権を盾にとって、もっぱら受給者の既得権を主張する声もありますが、現に掛金を払っている人、若手の議員やこれから議員になる人から強制的に取って受給者に回せばよいという考え方は、むしろ法のもとの平等に違反するのではないかと私は思います。

 年金受給者への給付金、有資格者の受給者及び現役議員の返還金など多くの課題を早急に整理し、検討し、地方議会議員年金制度の廃止に向けた方向性を一刻も早く示す必要があります。手をこまねいていては、状況は悪化するばかりです。

 議員年金廃止については何年も前から問題になっているにもかかわらず、常滑市の場合、議員全員での議論は一度も行われませんでした。いずれ廃止になるのだから、今やらなくてもいいのではという議員もおりました。国・県や上部組織の指示待ち状態で、思考停止状態に陥っているケースとも見受けられます。自分たちのことを自分たちで決められないようでは、議会不要論と言われても仕方ありません。よって、常滑市議会は国に対して地方議会議員年金制度の廃止に向けた意見書を早急に提出することを請願いたします。

 愛知県内では、最近安城市が議員年金廃止の意見書提出を可決しております。この案件が否決となれば、住民の皆様への冒涜になることを肝に銘じていただき、賢明なる議員の皆様の判断を仰ぎたいと思います。

 続きまして、請願第3号市議会議員の定数を削減する請願について、紹介議員として発言をいたします。

 議員の定数は、本来地方自治法第90条の定めにより定数が決まっており、その範囲内において当該自治体の条例で定めることになっています。議員定数の考え方には大きく2つあります。1つは、議会は多様な意見を出し合い、さまざまな視点から議論する場であるがゆえに相当な人数が必要であるとする考え方、もう一方では、定数削減することが執行機関に対峙できるもう一つの少数精鋭の頭脳集団として存在するとの考え方があります。

 また、市民目線で見た議員のニーズについても、昔は、現在もそう思いますけれども、部落意識や地区意識が強く、地元のためには地元出身議員が必要との考え方が根強く残っておりましたが、区長設置規則に基づく地区連絡機能の発揮により、区ごとの問題解決は区長に託され、現在では常滑市全体を展望する、いわゆるグローバルな視野を持った本物の議員のニーズが高まっております。そして、多くの有権者は、議員同士が切磋琢磨し、議員の資質が向上していくことを求めております。

 今なお低迷する我が国の経済情勢の中、とりわけ行財政改革が急務必至の常滑市にあっては、議会もその一端を負うべきこととして議員定数削減を率先して議論すべきところ、さきの陳情に加え本件を請願する事態にまでなった先進性のなさを議会の一員としてまことに残念に思います。

 次に、定数そのものの根拠についてであります。

 知多地域の他市との比較は必ずしも根拠にはなりませんが、これらを参考にしなければ常滑市民の理解を得られないのも事実であり、こうした実情を常滑市に当てはめると、12ないし15人の定数が類推されます。

 また、現在の常滑市の議会の現状をお話しさせていただきますと、1つ目、党派を超えた自由闊達な議論の場所がありません。2番目、議会総体として市民に対する議員報告もしておりません。3番目、議長及び副議長、正副委員長にしても密室での会派間調整で最大会派だけがポストを順送りしています。

 民主主義とは、議論をし、賛成多数で決定をするということですが、その議論もなく、議員21人の3分の2が最大会派であるため、すべてが14人で決定されていると言っても過言ではない状況であります。ゆえに議員定数は14人で運営されるということが立証されております。

 また、現在3つの委員会があります。採決に当たり、委員数が奇数であったほうが円滑に進行できると考えられ、3つの委員会を同数にするという意味でも、15人の議員定数が妥当と考えます。

 先日、名古屋市の河村市長が、今の議員は自分たちで自分たちのことを決められない人たちが名古屋のことを考えられのかとそうおっしゃいまして、議員定数、議員報酬の議案を提出しております。

 今回、常滑市議会を考える会が請願という行動を起こしたのは、昨年9月の区長会で議員定数削減に関して議長に依頼、その後、陳情したにもかかわらず何の動きも見せない議員の資質を問うたものです。

 議員定数を問題にしているのではなく、一部の利害関係で動き、議員本来の仕事をしてない議員に対する市民からの警鐘です。今回の請願者は氷山の一角で、その背景には、行動こそ起こさないが多くの賛同者や同感者がいることを認識しなければなりません。

 こうした事態を真摯に受けとめて、議員定数削減として15名とする請願書をぜひとも採択していただきますようお願いいたします。もし反対、あるいは異論があるならば、反対討論等をぜひ聞かせていただき、市民への説明責任を果たしていただくよう申し添えます。

 また、議員定数削減を審議するに当たり、議会内部だけで議論し、決定することには大きな問題があります。すべての議員は直接の利害関係に該当するわけですから、議会委員会条例第17条、いわゆるお手盛り禁止条例の精神にのっとり、しかも議会の公正、中立性を常滑市民に示すためにも第三者機関にその検討を付託することも念頭に置いた上で、賢明なる皆様の良識ある判断をお願いいたしたいと思います。

 以上で紹介議員の発言とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 紹介議員の発言は終わりました。

 ただいま一括議題となっております請願第2号及び請願第3号は、請願文書表に記載のとおり総務委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(古川善助君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午前11時24分 散会