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愛知県 常滑市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



        平成22年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成22年3月2日(火)午前9時30分 開議

第 1 一般質問

   1「13番」 加藤久豊

    (1)常滑市名誉市民の諮問について

    (2)地産地消条例の制定について

   2「2番」 加藤代史子

    (1)消防団の再編による防災対策について

    (2)介護保険事業について

    (3)女性特有のがんの検診事業について

   3「5番」 佐々木志津江

    (1)市内巡回バスについて

    (2)幼・保育園の再編等計画について

   4「3番」 井上恭子

    (1)議員年金制度の公費負担を市長はどう考えるか

    (2)生物多様性条約COP10で陶器文化の共生を

    (3)市民に対して予算編成過程の情報公開を求める

   5「11番」 相羽助宣

    (1)常滑市民病院改革プランについて

   6「6番」 藤井友二

    (1)常滑西特定土地区画整理事業について

   7「1番」 滝田尚美

    (1)新市民病院建設について

    (2)「アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパン」について

   8「4番」 成田勝之

    (1)常滑市の幼稚園教育の理念について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  佐々木志津江君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  竹内良博君

      17番  川原和敏君

      18番  村上道明君

      19番  八木祥信君

      20番  片岡勝城君

      21番  古川善助君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            片岡憲彦君

 副市長           古川泰作君

 教育長           加藤宣和君

 参事            足立克彦君

 総務部長          村田 博君

 企画部長          西見寿雄君

 福祉部長          大岩久晃君

 環境経済部長        新美峰和君

 建設部長          鯉江浩二君

 水道部長          片岡 覚君

 競艇事業部長        澤田健次郎君

 病院事務局長        伊藤宣之君

 消防長           石川忠彦君

 教育部長          梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長    古川義邦君

 総務部次長兼税務課長    村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長  山本政明君

 建設部次長兼土木課長    杉江常博君

 水道部次長兼水道課長    畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長    山下正英君

 秘書広報課長        盛田昌樹君

 財政課長          栗本儀則君

 交通防災課長        千賀収司君

 企画課長          赤井義明君

 健康福祉課長        竹内雅弘君

 民生児童課長        沼田和久君

 農業水産課長        齋田義孝君

 生活環境課長        盛田和正君

 市街地整備課長       中野一成君

 病院管理課長        織田 登君

 病院新病院建設室長     八谷俊之君

 消防総務課長        齋藤計則君

 学校教育課長        吉田博高君

 学校教育課付課長      鈴村文子君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          松下武義君

 議事課長          都築一雄君

 課長補佐          柿田義則君

 副主幹           田中悦子君

     午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(古川善助君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(古川善助君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(古川善助君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は8名でございます。

 質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告に従い簡明に、答弁につきましても簡明に行っていただくようよろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

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△加藤久豊君



○議長(古川善助君) まず、13番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔13番 加藤久豊君登壇〕



◆13番(加藤久豊君) おはようございます。

 13番新和会の加藤久豊でございます。議長さんより発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回取り上げます項目は、1つ目として、市長による常滑市名誉市民の諮問についてと、2つ目、地産地消条例の制定についての2件であります。

 大変重い質問であることを十分認識しつつ、まず1点目、常滑市名誉市民についてお聞きをいたします。

 常滑市の名誉市民条例によれば、第2条において、「公共の福祉の増進、産業、文化の進展、または社会公益上、偉大な貢献をなし、その功績が顕著である本市在住、または本市にゆかりの深い者に、この条例の定めるところにより、常滑市名誉市民の称号を贈る」とあります。

 前回、名誉市民推挙から20年以上経過した今、いま一度常滑市の歴史を振り返り、さまざまな観点から総合的に判断し、物故者も含め、後世に伝えていくべき偉人たちについて議論してみる価値はあると思いますが、市長は名誉市民推挙委員会に諮問する考えがあるかどうかお聞きをいたします。

 次に、地産地消条例の制定についてお聞きします。

 皆さんもご承知のとおり、近年、地産地消の推進を提唱する自治体が増えております。また、条例化する動きも活発になってまいりました。県単位では、熊本や山口、市の単位では、新潟県佐渡市、島根県の浜田市などが独自の条例を設けております。いずれも基本理念を定め、市、生産者、事業者及び消費者がそれぞれ担うべき役割を明らかにすることや、地産地消に関する施策を総合的に推進するなど、豊かな地域社会を実現することを目的といたしております。本市も食育計画の中で地産地消を推進していますが、取り組みをより明確にするために、こうした条例を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) おはようございます。

 加藤久豊議員さんの1番目のご質問、常滑市名誉市民の諮問についてお答えさせていただきます。

 常滑市名誉市民条例は、名誉市民を推挙し、その功績を顕彰することを目的に、昭和41年に制定されました。昭和47年に第1号の名誉市民として伊奈長三郎氏が、続いて昭和54年には久田慶三氏が推挙されております。また、昭和62年には谷川徹三氏、岩田弍夫氏、盛田昭夫氏、平岩外四氏の4氏が一度に推挙され、華やかに名誉市民顕彰式と記念座談会が開催されました。常滑市は、6人の名誉市民を持ちましたが、平成19年5月の平岩外四氏のご逝去で、すべて故人となられました。

 さて、物故者を含め、名誉市民にふさわしい人たちを名誉市民推挙委員会へ諮問する考えはあるかとのご質問でございますが、推挙に至るには、何よりも市民の皆様の多くの声、強い要望、盛り上がりが必要と考えております。そのような機運が高まってまいりましたら、名誉市民推挙委員会に諮り、推挙してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) おはようございます。

 加藤久豊議員さんの2番目のご質問、地産地消条例の制定についてお答えをさせていただきます。

 地産地消とは、地域で生産された農産物などの食材をその地域で消費することでございます。近年、消費者の食材に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様性が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まってきております。地域で生産された農水産物などを地域で消費しようとするさまざまな活動を通じて、生産者と消費者を結びつけ、互いの顔が見え、また話ができる関係での農水産物の購入・販売の機会を提供し、このことで農水産業をはじめとする地域産業の活性化を図ることなどを目的として、各地域において、さまざまな取り組みがなされているところでございます。

 こうした地産地消の取り組みにより、消費者の求める食の安全・安心の確保や、地場農産物の消費拡大による農水産業をはじめとする地域産業の振興及び食料自給率の向上、食や農に関する理解を深め、地域の伝統的な食文化の継承につながる食育の推進、地域の生産者と流通業者、学校、消費者との連携が生まれるなどの地域活性化、農水産物の輸送に伴う排気ガス等の環境負荷軽減等、さまざまな効果が期待されるものと考えております。

 現在、本市におきましては、愛知県版の地産地消の取り組みである「いいともあいち運動」、消費者と生産者が今まで以上にいい友となり、イート モア アイチプロダクト、愛知県産品をもっと食べようとする運動など、県の取り組みとの連携とともに、平成20年3月に作成した常滑市食育推進計画の中で、直売所の活用や、学校給食での地元産物の積極的な利用、また観光振興計画推進の中で、観光資源としての地元農産物を利用した料理などの開発等、関係者と連携しながら、地産地消の推進に努めているところでございます。

 ご紹介いただきましたように、近年、地域で生産された農水産物が身近な地域で流通し、消費されることで、地元農産物に対する理解を深めるとともに、経済の循環や地域の活性化を推進するためなどとして、生産者、消費者、事業者及び市の役割をそれぞれ定め、これら関係者が一体となって、地産地消を推進するなどとした地産地消条例を制定する自治体が見られるようになったことは承知いたしております。

 ご質問の地産地消条例の制定についてでございますが、地産地消は、地域社会にさまざまな効果をもたらすことからも、推進していく必要があるものと考えております。今後、地産地消推進の取り組みを関係者と連携し、一層強化するとともに、先進自治体における条例制定に向けての取り組み内容、方法、条例制定による効果や課題などについて、状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆13番(加藤久豊君) それでは、答弁を踏まえまして、改めて自席でお聞きをさせていただきます。

 まず、名誉市民の推挙についてでございますが、自席2回目で取り上げたいと思いますので、まず地産地消について聞いてまいりたいというふうに思っております。

 これからも関係者と連携を進めて、研究していくんだよと、状況の把握に努めていくというようなご答弁だったというふうに思うわけでございますが、もう少し踏み込んでお聞きをしたいわけですけれども、壇上でも言ったように、地産地消の条例化に対する取り組みというのはかなり、すごいスピードとは言いませんけれども、各自治体でそれぞれ取り組まれております。地産地消ということをインターネットで検索してみると、かなり出てくるわけです。そこで、絞り込んで条例というふうにすると、またこれも出てくるわけです。それほど今、地産地消に対する地元の食材を地元で有効的に推進していこうという、市が、行政が率先して応援しようという姿勢がより明確になってきているというのが現実だというふうに思っております。

 本年2月22日に自由民主党の農林水産部会のほうで、地産地消に関する促進法案というものが了承されて、これが今国会、3月下旬をめどに出されるというような情報も得ております。いわゆる国も動き出しております。自民党が出す法案に対してどのような判断が下されるか、私は少しわかりませんけれども、ほとんど条例化された自治体の採決状況を見ますと、ほぼ全員一致で採決をされているということを考えますと、国の動きも非常に注目する法案化だなということは感じるわけであります。

 実は地産地消の推進について、それぞれ関係者との連携を深めていくということでありますけれども、私なりにJAあいちの方とこのことについてご相談、そして提案をいただきながら、この質問をさせていただくわけでございますが、JAの方は、結論から言うと、こうした画期的な条例がもし常滑市にできるのであれば、JAとしても全面的にこれは協力したいというようなニュアンスではっきりおっしゃっていただけました。それほど地産地消条例というのは、ある意味、生産者や事業者、そして市の役割が明確になるということは、さまざまな事業をやっていく中で非常にやりやすいんだよというようなことだというふうに思います。

 地元の食材はもとより、知多半島というくくりでも地産地消ができるのか、そういったことも研究の過程で進めていただきたいと思いますが、今後、状況の把握に努めていくということでございましたけれども、どうでしょう、JAや何かと一度テーブルについて、このことについて話をしてみるつもりはあるかどうか、ここでお聞きをさせていただきます。答弁、よろしくお願いします。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問ありがとうございます。ご紹介いただきました国の動き、私も承知いたしております。与党のほうでは、それの対案というわけではないでしょうけれども、6次産業の推進というようなことで、1次産業、2次産業、3次産業、こういうことで、1掛ける2掛ける3なのか、1足す2足す3なのか、よくわかりませんけれども、6次産業、こういうことで、やっぱりその辺に自民党も含め、野党も含め、与党も含めて、注目をしている、こんな現状にあろうかというふうに思っております。

 JAのお話もご紹介をいただきました。私ども農業水産課を窓口にしまして、JAとは常にいろいろな施策の推進を図っておるわけでございます。ちなみにご紹介をさせていただきますと、直売所といいますか、いわゆる地産地消のまさしく先ほど壇上で申し上げましたように、生産者と消費者が顔が見える関係で、JAも2つ持って活動されております。グリーンセンターでございます。そこで、知多産ということのくくりでいきますと、55%が知多産の産物を取り扱っているというふうにお聞きをしております。それ以外にも、多賀の里ですとか、小脇公園ですとか、あるいは先ほどいいともあいち運動ということでご紹介させていただきました。市内にも、いいともあいち運動への参加といいますか、登録店というのが7店舗ございます。そういったところの状況をお聞きしました。実態から申し上げますと、大分差はあるわけですけれども、愛知県産というくくりでいきますと、25%から95%の地元産物といいますか、そういったことを取り扱っているという、こういう実態でございます。

 ご紹介いただきましたように、食育推進計画の中でも地産地消に取り組んでいくということになっております。学校給食でも地産地消に取り組んでおります。先ほど農協へというお話でございます。壇上でも申し上げましたように、条例化ではいろいろな助成制度も設けておるわけでございます。財源も要るということが片方でついてまいりますけれども、私どもそういった先進自治体の状況をよくよく勉強させていただきながら、JAともしっかり話をしていきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(加藤久豊君) それでは、最後の質問をさせていただきます。一つ送ったわけでございますけれども、名誉市民について最後聞いていきたいと思います。

 私が名誉市民について質問しようかどうかということを迷ったわけでございます。というのは、大変重い質問であるなということでありましたけれども、きっかけは、中部経済新聞にことし1月から掲載された「闘志乃王冠、石田退三の歩んだ道」という、今、切り抜きですけれども、この特集記事でございます。第2回目の投稿の中には、はっきりと石田退三は常滑市の愛知県知多郡小鈴谷村大谷に生まれたということが記されております。当然、鈴渓義塾のことですとか、いろいろなことが書いてあるわけでございますけれども、ふと私も、こうした偉大なる大先輩が我がまちから輩出されておるということは非常に誇りに思うと同時に、何で名誉市民になればいいのになという素朴な疑問から、調べてみると、なっていないということもありました。

 石田退三さんについては、とやかく言うこともありませんけれども、トヨタ中興の祖と言われて、今のトヨタの礎を築いたというふうに言われております。私は、石田退三さんが亡くなられておるから、この議論、こうした機会がなかったのかな、推挙しなかったのかな、あるいはだれもそういうことに気づかなかったのかなということを素朴に疑問として思ったわけであります。どうしても石田退三さんをやってほしいということではないんですけれども、一つの例として、今、石田退三さんを挙げさせていただきました。

 しかしながら、常滑のゆかりのある人ということになりますと、非常にそれにふさわしい人にも値するのかなということを思っております。石田退三さんを例に挙げましたけれども、鈴渓義塾の歴史をひもといてみると、日ごろ食パンを私ども食べておりますけれども、敷島製パン、いわゆるパスコの創業者も常滑出身の方だというふうにお聞きをしておりますし、または人間国宝として国の称号をいただいた方も常滑出身でおられます。あるいは一線は退いたものの、まだまだご健在でご活躍をされております経済界の重鎮ですとか、行政関係者でも功績を残された方もおるかというふうに思うわけです。将来、常滑市の出身の偉人たちを集めた賢人館の構想があるようにも聞き漏れてまいりますので、こうしたことをきっかけに、ぜひ議論をしていくということがいいと思うんです。市長がどういうふうに考えるかということにもよるわけでございますので、市長がどう思っているかということを、市長のコメントとしていただきたいというふうに思っております。

 地産地消につきましては、私は常滑らしい条例だなというふうに思うわけです。農地もありますし、全国的にも見ても大変おいしい食材の宝庫の土地柄といいましょうか、ですので、こういった常滑市らしい条例というのも一つ大切だというふうに思っております。少し話もずれるわけですけれども、昔、私、材木の取引の業者さんにお聞きしたことがあるんですけれども、愛知県産の材木を使うと、補助制度があったという、かなり昔の話だそうですけれども、それもいわゆる地元のものを地元で消費しようというような流れがあったというふうに察するわけですけれども、いわゆる応援体制を整えておったということでありますし、長野県に至っては、間伐材でガードレールをつくったりとか、そういった長野のものは長野で消費しようというような運動も進めておられるそうですけれども、この地産地消運動、今、食材について、どうしてもその切り口でしか話がなかなかできないものなんですけれども、自治体を運営していく中で、地産地消というのは大切な一つの施策だと思うんです。避けられないと思うんです。

 やっぱり地元で農地がこれだけあって、農作物が豊富にある、そういったものを地元で消費していくという一つの運動というのは、経済的効果から見ても、かなりのメリットが高い。もちろんデメリットもあります。流通のシステムが整っていない分だけ、その分、単価がちょっと高くなるとか、いろいろなデメリットもあるかと思うんですけれども、市が推進していく中で、一つの施策として大変重要な位置づけだというふうに思います。その大もとの地産地消条例というものは、早い時期に調査研究する中で提案していただきたいと思います。一つ例を挙げますと、ほとんど地産地消の条例については、議員立法、議員提案で、各市町が取り組んでおるのも現実であります。そういったことも私も踏まえまして、いろいろこれから調査研究を進めていきたいというふうに思っております。

 この2つの質問につきまして、市長さんからご答弁をいただきまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎企画部長(西見寿雄君) 今、加藤議員さん、市長の見解をということでございましたが、名誉市民に関しまして、少しだけ事務的な立場でお話をさせていただきたいと思います。

 名誉市民への推挙というのは、きっかけとか、タイミングというのが非常に大事であると思います。それから、加藤議員さんが今おっしゃられましたように、非常に重たい内容でもあります。このようなことで、重たいといいますか、デリケートな部分を含んでおるというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、関係団体でありますとか、業界をはじめとしまして、各界のほうからの候補者のご選定をしていただき、ご推挙いただくという形がスムーズにいくのではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤久豊議員さんからの2つの質問ありがとうございます。

 1番目の名誉市民についてですが、具体的に石田退三さんのお名前を出されたわけですけれども、私も子供のときに、トヨタの歴史とか、いろいろなそういった物語、あるいは漫画等で紹介されると、石田退三さんが常滑出身ということがすごく誇りに思ったことを感じていました。本当に常滑からこんなすばらしい方が出たんだということは、やはり常滑市民としても誇りに思うし、名誉なことだと思っております。

 ただ、先ほど部長からも答弁したように、時期というのが一番問題かなというふうに思っております。やはり市制何周年だとか、そういったときに、市民の盛り上がりというか、市民の総意のもとで、常滑市としてこんな方を名誉市民に推挙したらどうかという、そういった大きな盛り上がりが出てくれば、市長としても考えていきたいというふうに考えております。

 また、地産地消についての質問もありました。加藤議員さんも調査研究しながら、議員立法でという言葉もありました。常滑市といたしましても、それぞれいいともあいちということでやっているわけでありまして、ちょっとここで紹介したいのは、蛇足ではありますけれども、実はいも大学実行委員会ということで、きのう私は手にしたばかりなんですけれども、実は農林水産省の教育ファーム推進事業ということで、有志の方がいも大学実行委員会をつくられて、こういった自分たちで農に親しむということで、農から始めるということで、自分たちで畑を耕して、ジャガイモ、サツマイモを植えようということで、この冊子を各小学校1年生から6年生まで配るということで、やはりこういった土に親しむ、自分たちで作物をつくる、そういった喜びも、地産地消にもつながるのではないかなというふうに考えております。

 そういったことで、まだまだ条例化されている県市が少のうございますけれども、やはりこれも市としても、自分たちのところでつくられたものを自分たちで消費するというのは基本だと思いますし、お金の流れとしても、他から購入するのではなくて、自分たちのところでお金を使い、またそれが回っていくというのが経済の活性化にもつながりますので、また今後とも研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(古川善助君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

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△加藤代史子君



○議長(古川善助君) 次に、2番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

     〔2番 加藤代史子君登壇〕



◆2番(加藤代史子君) おはようございます。

 2番公明党議員団加藤代史子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回の質問は、消防団の再編による防災対策について、介護保険事業について、女性特有のがんの検診事業についての3項目でございます。よろしくお願いいたします。

 初めに、消防団の再編による防災対策についてです。

 消防団は、昭和29年、大野町、鬼崎町、常滑町、西浦町、三和村の4町1村が合併、常滑市が誕生し、常滑市連合消防団の体制がスタートいたしました。そして、小鈴谷町の編入等により、組織、制度の見直しがあり、平成17年、定員340名として、現在の消防団に至っております。今回、少子高齢化に伴う消防団員の減少、就業構造の変化によるサラリーマン化した消防団員など、非常備の消防力が大きく変化をしている中、消防団の再編計画が進められております。消防団は、地域防災でも中核的な存在として、地域の安心・安全のために大きな役割を果たしていることから、今回の再編計画の中、地域に密着し、生活をし、地域コミュニティーとの結びつきが強い女性の能力を活用し、消防団組織の活性化及び地域のニーズにこたえるため、女性消防団員の再編成がとても重要であると考えております。

 そこで、以下の3点についてお伺いをいたします。

 1点目、女性消防団員の位置づけとして、活動の見直しを考えてみえるそうですが、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 2点目、女性消防団員の積極的登用をどのように考えているか。

 3点目、消防庁も女性消防団員の入団促進キャンペーンなどを行っておりますが、どのように今後入団促進をしていくのかお伺いをいたします。

 2項目め、介護保険事業についてでございます。

 介護保険制度がスタートしてから10年を迎えました。今、介護現場では、深刻な問題が山積みし、特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上っている、そんな現状でございます。在宅介護におきましても、家族の心身の負担など深刻です。本市におきましても、高齢者人口は増加をし、高齢化率は23.1%と県の平均を上回っているのが現状でございます。本市の介護保険事業は、平成21年度より、第4期介護保険事業計画による高齢者の福祉施策が総合的に進められております。

 そこで、以下の5点についてお伺いをいたします。

 1点目、特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の実数の把握、またその待機者の解消策についての計画はどのようになっているのか。

 2点目、特別養護老人ホームへの入居希望の中、今後は老老介護や老人障害者介護に対応できる2床室の要望が増えると思います。今後の介護施設の整備、配慮をするべきであると思いますが、今後の見解と取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目、介護認定の申請から認定までの期間が長く、早急にサービスを利用したい人が困っている場合があります。本市における調査・認定までの期間はどれぐらいあるか、また緊急時の対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。

 4点目、地域で暮らせる環境拡大のためにも、小規模多機能施設の設置が望まれております。設置促進への取り組みは、また現状と課題についてのお考えをお伺いいたします。

 5点目、今後は介護予防がとても重要となってまいります。予防体操など有効だと思いますが、本市の予防策の取り組みと今後の課題についてのお考えをお伺いをいたします。

 最後は、女性特有のがんの検診事業についてです。

 平成21年度の事業として、女性特有のがん検診推進事業が行われました。乳がん、子宮頸がんから女性の命を守るため、検診の無料クーポン券による無料のがん検診が行われたわけでございます。これは対象年齢の方に直接無料クーポン券とがんの検診手帳が届けられ、本人が都合のいい日に直接予約をとり検診を行うもので、とても画期的な事業でございました。検診手帳には、がんの検診の大切さが、図なども使って、わかりやすく解説をされておりました。がんは、我が国の死因の第1位を占め、国民の3分の1ががんで死亡すると言われております。新たにがんになる方も年間50万人以上いるとも言われております。この国民病とも言われるがんに打ちかつには、一にも、二にも、早期発見・早期治療が欠かせません。そこで、大切になるのががん検診です。

 そこで、以下の3点についてお伺いをいたします。

 1点目、今年度、全額国庫補助による女性特有のがん検診推進事業が創設をされました。その検診の成果と課題についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 2点目、平成22年度の政府の予算案では、検診費、事務費とも補助率が2分の1となり、残りの地方負担分は、地方交付税措置を講じることとされておりますが、本市の取り組みについてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 3点目、本市のがん対策を総合的に推進するための計画と、がん検診の受診率の目標についてのお考えをお伺いいたします。

 以上をお伺いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔消防長 石川忠彦君登壇〕



◎消防長(石川忠彦君) おはようございます。

 加藤代史子議員さんの1番目のご質問、消防団の再編による防災対策についてお答えさせていただきます。

 現在、消防団を取り巻く環境は、常備消防の進展、消防団員の被雇用者率の増加、少子高齢化に伴う適正年齢層の減少等に伴い、大きく変化してきており、消防団員は減少傾向にあります。また、消防団に期待される役割についても、従来の災害時における消防活動から、消防団の特性である地域密着性、要員動員力、即時対応力を生かした大規模災害、風水害時における活動や、地域コミュニティーにおける活動等を期待するところが大きくなってまいりました。こうした状況の中、消防団員の減少に歯どめをかけるため及び役割の変化に柔軟に対応するため、総務省消防庁においては、全国的な消防団員入団促進運動及び支援など、さまざまな取り組みを実施しており、女性消防団員に限っては、着実に増加している状況であります。

 本市における女性消防団員でありますが、平成18年4月1日に8名の方が本市初の女性消防団員として活動を開始し、現在11名の皆さんにご活動いただいております。活動内容につきましては、発足当初から毎月1回程度の研修会に参加し、消防主要行事への参加、防火・防災の啓蒙活動、救命訓練の指導等も積極的に実施しているところでございます。

 初めに、1点目のご質問、女性消防団員の活動の見直しについてでございますが、本市としましても、変化してきた消防団の役割に柔軟に対応する必要がありますので、今後は防火広報や普通救命講習の指導といったソフト面での活動が重要になってくると考えております。

 そうした中、今年度の小学校区防災訓練においては、試行的ではありますが、参加した子供さんを対象に防災を啓発する紙芝居、また防災ゲームを実施したところであります。今後は、女性消防団員という特性を生かしたソフト面での活動に重点を置き、住宅用火災警報器の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及・指導等の活動について、範囲の拡大を検討していきたいと考えております。

 2点目のご質問、女性消防団員の積極的登用でございますが、あらゆる分野で男女共同参画が進展し、女性の積極的な社会参加が進んでおり、消防団においても、他の分野同様に女性の活躍に期待するところが大きくなってまいりました。本市の女性消防団員は、発足当時から現在まで、本部づけの団員として、各種の活動を実施してまいりましたが、1点目のお答えをしたとおり、今後、活動の場を広げていき、女性消防団員数の増加を見込むことができれば、女性分団の新設等も踏まえた積極的な登用を図っていきたいと考えております。

 3点目のご質問、女性消防団員の入団促進をどのように実施していくかでございますが、愛知県が女性消防団員の加入促進を積極的に支援するために設けた女性消防団員加入促進アドバイザー派遣制度がございます。本市においては、この制度を活用し、平成18年にアドバイザーを招いて、さまざまなアドバイスをちょうだいいたしました。その中で、やはり招集ではなく、志願して消防団活動に従事してもらうことが大切であり、また消防団は男性中心の組織と見られがちであるということで、積極的な広報活動の必要性を感じたところでございます。今後は、広報とこなめ等、各種媒体を通じた既存の団員の活躍のPR、公共施設や事業所等に女性消防団員入団促進ポスター掲示の依頼、また女性消防団員の方々がみずからの活動内容を説明する場を設けるなど、積極的な広報活動の実施により、一層の入団促進を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、社会状況の変化に伴って、消防団の地域における役割はますます変化していくことが予想されますので、男性消防団員の役割、女性消防団員の役割をしっかりと見きわめた上で、常滑市消防団等再編計画の趣旨に沿った効果、効率的な消防団の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) おはようございます。

 加藤代史子議員の2番目のご質問、介護保険事業につきましてお答えします。

 本市の介護保険事業につきましては、現在、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画に基づき進めております。この中で65歳以上の高齢者の人口は、平成21年度1万2,990人、平成22年度1万3,184人、平成23年度1万3,298人、高齢化率は3年間を通して23%台で推移すると予測し、今のところ、ほぼ予測どおり推移しております。

 まず、1点目のご質問、介護施設の待機者の実数把握及び解消策について、介護保険施設につきましては、広域利用から知多5市5町の圏域において、計画期間ごとに各市町の利用相談状況や、計画期間内のサービス利用の予測をもとに整備計画を定め、施設サービスの充実に努めております。施設入所の待機者につきましては、平成22年2月12日現在、重複申込者も含め456人となっておりますが、緊急性のある待機者は、市内施設で3名と確認しており、在宅サービスを調整しながら、優先入所により、一定の対応ができていると承知しております。引き続き待機者の状況を把握しながら、施設整備が必要な場合は、第5期の事業計画に向けて必要な対応に努めてまいります。

 2点目のご質問、施設における2床室の整備につきましては、介護が必要となった場合においても、施設で夫婦等が離れることなく、ともに生活できる環境は理想ではありますが、特別養護老人ホームへの入所者の希望が多い現状では、個人単位で緊急性の高い方から入所することになり、2床室の整備は利用上難しい状況となっております。なお、今後、施設整備を計画する際には、最終的には事業者の判断となりますが、2床室の整備についても協議してみたいと考えております。

 3点目のご質問、介護認定の調査・認定までの期間と緊急時の対応につきましては、介護保険の認定は、原則として申請日から30日以内に行うと規定されていますが、常滑市では、申請日から認定日の平均日数は、認定調査、主治医意見書の依頼や回収、認定審査会の審査と認定等で時間を要し、平成20年度は31.79日、平成21年度1月末現在は33.59日となっております。30日以上となる場合は、申請者にその旨を延期通知としてお知らせしております。なお、認定結果がおくれている場合のサービス利用につきましては、申請時に案内をしております。介護サービスは、申請日から利用ができますので、緊急に利用が必要な場合は、ケアマネジャーに相談し、暫定サービス計画を作成し、サービスを利用することになります。

 4点目のご質問、小規模多機能施設の整備と課題について。小規模多機能型居宅介護につきましては、地域密着型サービスの一つとして、通いを中心に、訪問介護や宿泊を組み合わせたサービスを提供し、居宅における生活の継続を支援するサービスとなっております。平成18年度からの新たなサービスとして、第3期事業計画では、4施設を計画しましたが、参入事業者がなく、平成21年度からの第4期事業計画においても、参入の見込みはない状況となっております。

 常滑市において、通い・訪問・宿泊の3つを備えた小規模多機能型居宅介護は整備されておりませんが、現状は、ケアマネジャーが通所介護、訪問介護、短期入所サービスを組み合わせたサービス利用を計画・調整することで、同等のサービスを提供し、利用者の要望にこたえていると承知しております。小規模多機能型居宅介護の課題につきましては、各サービスの組み合わせにより、同等のサービスが提供できていることから、整備の緊急性はないものの、事業者からは職員基準や介護報酬が厳しく、参入が難しいとも聞いておりますので、今後、機会があれば、保険者として、このことにも触れていきたいと考えております。

 5点目のご質問、介護予防の取り組みと今後の課題について。介護予防事業につきましては、現在、第4期介護保険事業計画の重要項目の一つとして取り組んでおります。毎月、65歳以上になられた方全員に、介護保険説明会を案内し、市で制作した常滑健康いきいき体操の体験とともに、介護予防における運動の重要性を紹介しております。また、特定健診と同時に実施しております生活機能評価から、特定高齢者の対象者を把握し、介護予防への参加を案内しております。参加者に対しては、地域包括支援センター職員が介護予防計画を作成しており、今年度は運動や口腔等の教室に115人の参加がありました。老人クラブを対象とした運動や、認知症予防などの教室も開催し、広く介護予防の普及啓発も行っております。今後の課題につきましては、地域単位での事業の開催や、健診案内に対応できていない高齢者もおりますので、そうした高齢者の把握と参加に努めたいと考えております。

 次に、3番目のご質問、女性特有のがんの検診事業についてお答えします。

 女性特有のがん検診事業につきましては、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん検診及び乳がん検診に関する検診手帳とがん検診無料クーポン券を送付することにより、受診促進とがんの早期発見を行うとともに、正しい健康意識の普及及び啓発を図る事業として実施しております。

 初めに、1点目のご質問、女性特有のがん検診推進事業の成果と課題について。子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの5歳刻みの節目年齢の対象者は1,797人となっており、2月22日現在、458人の方が受診しております。今後、年度内に23人が受診を予定しておりますので、受診率は約27%と予測しております。乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢の対象者は1,760人となっており、628人の方が受診され、受診率は約36%となっております。平成21年度の節目年齢以外の方の受診者は、子宮頸がん検診は582人、乳がん検診は486人とほぼ例年を前後した人数となっております。

 知多5市5町の中では、節目年齢の子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率が一番高く、他市町の平均をそれぞれ10%近く上回ったこともあり、受診率向上に一定の成果があったととらえています。今後につきましては、今回5歳ごとの節目検診で無料クーポンにより受診した方が今後も継続して受診すること及び引き続き受診率を向上させることが課題と考えております。

 2点目のご質問、国の補助率が2分の1となる平成22年度の本市の取り組みにつきましては、補助率は2分の1となりますが、平成22年度も検診受診率の向上を図るため、継続して事業を実施する予定でおります。子宮頸がん検診は、体調に配慮し、受診機会を増やすため、平日の夕方、土曜日も受診できるように、市内2カ所の診療所と常滑市民病院において、医療機関個別方式で実施し、乳がん検診は、保健センターでの集団検診を平成21年度と同様、平日、土曜日、日曜日にも実施するよう計画しております。

 3点目のご質問、本市のがん対策を総合推進するための計画と、がん検診の受診目標につきましては、乳がん検診は、死亡率、罹患率ともに増加傾向にあり、30歳から64歳の年齢層におけるがん死亡原因のトップとなっております。また、子宮頸がんも20代から30代の若い女性に急増している中、がん検診の果たす役割はますます重要であると考えております。平成19年6月に閣議決定された国のがん対策推進基本計画においては、5年以内に受診率を50%以上にすることが目標とされております。また、県においても、国のがん対策基本法に基づき、愛知県がん対策推進計画を策定し、平成24年度までの取り組み目標として、がん検診受診率50%を掲げております。常滑市におきましても、受診率向上のため、引き続き広報とこなめでの募集にあわせ、幼・保育園、市内ショッピングセンター等にがん検診実施ポスターの掲示を依頼するなど、PRに努め、受診率50%を目標に取り組みたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(加藤代史子君) では、自席から質問させていただきます。

 まず、1点目の女性消防団についてでございますが、女性消防団の役割の見直しを考えていただいているということで、ソフト面での重要な役割を女性消防団が担っていくという認識のもとに、女性消防団員のさらなる拡大をお願いしていきたいと思います。

 今回、女性消防団についての質問をするに至りまして、新潟市に視察に行ってまいりました。新潟では、平成18年の女性消防団員ひまわり隊の発隊式が行われたそうでございます。総勢112名の女性消防団員です。この女性消防団員の再編に当たっては、当時の消防団の団長さんからの強い要望、そして当時の消防団の活性化、男女共同参画、地域コミュニティーとの連携強化などの趣旨の中、行われたそうでございます。そして、女性消防団員の方には、応急手当の講習や、防災・防火に関する研修を受講し、火災予防運動等の防火広報、高齢者家庭宅を訪問、防火指導を行うなど、広報活動及び後方支援で活躍をしているそうです。自分たちのまちは自分たちで守る、安心の担い手としての地域で活動しているのです。実際、市民の声としましても、高齢者宅への家庭訪問による防火指導、また保育園などでの紙芝居などの手づくりの防災教育など、大変喜ばれているそうです。しかし、女性消防団の勧誘では大変苦労されたそうですが、実際に活動し始めると、皆さんとてもまじめに参加をされ、会議などでもいろいろな意見が活発に出て、活動にも積極的に参加をされているそうです。

 本市でも今回の再編計画の中で、きちんと位置づけをしていただいておりますので、さらなる女性消防団員の増加を希望するものでございます。また、現在11名の女性消防団員は本部づけということですが、たくさんの加入によりまして、分団の新設も楽しみであるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、介護保険事業でございますが、介護施設の待機者は現在456人、緊急者は3名という把握ということでございますが、大変多い人数でびっくりしております。本当に介護施設が足りないというのが現状だなという認識でございます。今回、早急な対策についての検討を今後もお願いしたいというふうに思っておりますが、現在、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も多く、質問の中にも入れてございますが、小規模多機能施設の設置が大変望まれております。計画の中でも4施設計画してあるが、実際には事業者の参加がなかったということでございますが、高齢者の虐待、また老老介護など、現在、介護の現場も深刻な問題が起きております。

 在宅介護支援の大幅な拡充がとても喫緊の課題であると思っております。ショートステイやデイケアなどによる一時預かり、また病院で短期間預かってもらい、介護者の休暇・休息を保障するレスパイト事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実が今求められております。介護疲れや介護うつ、そのような現象もございまして、介護にかかわる家族の負担も今限界の状況でございます。介護の休暇・休息をとれる仕組みが必要であると考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 そして、介護には、予防がとても大切であると考えております。介護予防や健康づくりを目的にした体操により、高齢者の歩行速度や片足立ちなどの運動面での改善が見られるとの報告があります。転倒率や、転倒して骨折する率も低くなるそうです。これは介護予防を目的とした体操の持続が、医療費や介護費用の軽減にもつながるという報告でございます。常滑でも常滑健康いきいき体操がつくられ、実施をされているということでございますが、東京の荒川区では荒川ころばん体操、三重県の伊賀市では忍にん体操など、自治体と大学の研究者などの専門家による官学連携で開発をされて、実施をされているそうでございます。常滑のこの体操も、ケーブルテレビでも放映されて、大変いいことだと思っております。

 しかし、現在、介護保険法のもと、生活機能の向上が必要な高齢者に対し、運動機能を高めるための介護予防プログラムが実施をされているわけですが、これは特定高齢者に認定された一部の高齢者であり、その後の健康維持は、各人の取り組みに任されているのが現状です。本市でも、65歳以上の方にこの体操の普及を行っていただいているということでございますが、高齢者の方が気軽に健康づくりができ、またそれが維持できる、その維持がとても大事だと思っております。この維持できる体制づくりについていかがお考えかお伺いをします。

 最後に、女性特有のがんの検診事業についてでございますが、本市では、引き続き子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券によるがん検診を行っていただけるということで、大変安心をいたしました。これは今回の検診で個別の勧奨が検診率向上に効果があったと認識をされたものだと思っております。無料クーポン券は5歳刻みで、5年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業の継続が不可欠であると思います。今後の継続もよろしくお願いしたいと思います。

 現在、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画では、がんの検診の受診率を50%以上に引き上げる目標を掲げております。本市でも、目標はあくまでも50%を目指していくということで、しっかりこのがん対策を行っていただきたいと思います。我が国の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、現在では20%、アメリカやイギリス、カナダでは70から80%と大変日本ではおくれているのが現状でございます。特に子宮頸がんは、近年、若い世代の罹患、死亡者が急増しており、毎年1万人以上の方がこの病気で苦しんでいる現状でございます。死亡率も大変高いのが子宮がんです。20から30代の検診を身につけることが極めて重要だと思っております。今後も平日の土曜日、また土日の検診も行っていただけるということで、大変いいことだと思っております。

 昨年10月、厚労省では、この子宮頸がんの対策といたしまして、予防ワクチンをやっと承認をいたしました。発売がスタートし、10歳以上の女性に予防接種が可能となりました。しかし、この予防ワクチン接種費用は、1回のワクチンの価格が1万2,000円、それを最低3回は接種する必要があり、3万6,000円と大変高額な予防ワクチンでございます。しかし、子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであると言われております。

 今、この予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。新潟県の魚沼市は、全国初となる中学1年生女子を対象に費用の全額補助の実施を表明しました。また、埼玉県の志木市、兵庫県の明石市、名古屋市でも、半額助成を行う方向で現在検討が進められているそうでございます。本市の子宮頸がんの予防ワクチンへの取り組みについてのお考えをお伺いして、自席での1回目の質問とさせていただきます。



◎消防長(石川忠彦君) 加藤代史子議員さんの新潟の消防団の視察に行ったご紹介ありがとうございます。新潟の女性消防団員は、本当に活動も男性に劣らず、ホースを持って、実際に消火しているということで、私もその辺のところはいろいろ勉強させていただきまして、本市においても、そのような活動も踏まえて、今後一生懸命やっていきたいと考えております。近隣市町において、半田市が平成17年に11名によって皐月隊というものを発足させて、やはり隊を発足させたことに伴って、女性団員の意識の高揚が図れたということで、また女性団員の方が一生懸命いろいろな活動を自主的に考えて行っているというようなことも聞いております。先ほど壇上でもお答えしましたが、本市においても、さまざまな方策をとりながら、女性消防団員の活性化を図りながら、また入団促進に向けて、女性だけではなく、消防団員の入団促進を今後より一層図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(大岩久晃君) 加藤議員の2回目のご質問ですけれども、5点ほどあったかと思います。

 1点目の介護される方が休息がとれるような体制ということですけれども、当然介護サービスを利用している場合、ケアマネジャーが対応しております。そういった中でいろいろ家庭の事情とか、そういった状況も承知しております。そういった中で介護される方が休息される場合ですけれども、ショートとか、デイサービスとか、そういった方法でサービスを利用されている方が、預かることによって、介護されている方が休息できるというふうな方法もありますし、いろいろな観点から、ケアマネジャーと相談しながら、そういったこともやれるかと思いますので、そういったことは承知して進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目ですけれども、介護予防体操についてだったと思います。介護予防が維持できるような体制はということですけれども、常滑の場合、体操については、平成16年に常滑健康いきいき体操、これは介護保険でなくて、介護予防・地域支え合い事業という中でつくりまして、その後、18年から介護予防が介護保険制度の中に制度化されましたので、その中に取り込んでおるわけなんですけれども、引き続きテレビタックにも、今でもいきいき体操を放映させていただいていますし、いろいろな場で、介護保険以外の一般高齢者施策の中でも使ったりとか、いろいろな面で使っておりますので、その辺は積極的に、まだ周知されていない面があると思いますので、積極的に今後も使っていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目のことですけれども、節目検診を継続して5年間、もっと続けていくべきではないかということだったんですけれども、これについては、やっぱり財源的な裏づけが大変必要となってきます。今回、2分の1の補助ということで半分になったわけなんですけれども、これについては、国においても、非常にがん検診を進めていくというのは重要だということで、公的負担で継続してやっていける方向についても考えているかにも聞いておりますので、ぜひそういった形で引き続きですね、これは常滑市だけの問題ではなくて、国の課題だというふうに思っておりますので、国が積極的に公費負担してやっていけるように問いかけていきたいと思いますし、期待している、そういった状況です。

 それから、受診率50%を目指すということです。先ほど言われましたけど、20%ぐらいの受診率だということです。常滑においても、常滑市が責任を持って受診をされる方についても、大体そのぐらいの20%前後の受診率であるというふうに思っております。50%にちょっとほど遠いわけなんですけれども、これについては、先ほども言いましたけれども、いろいろな場所でPRしながら、早期発見が一番有効ですので、なるべく早く対応できるような、そういった広報、周知に努めていきたいというふうに思っております。

 それから、子宮頸がん予防ワクチンのことです。これは去年の12月ですか、国が承認したということで、一躍注目を浴びているわけですけれども、これは世界的には100カ国以上で使われているというワクチンであります。それについては、効果も10年から20年ぐらいの効果があるということで、やれば非常に注目される内容かなと、有効な内容だなというふうには思いますが、先ほど言われましたように1回が1万2,000円で、半年間の間に3回ぐらいやらなければいけない非常に高価な、先進的には愛知県においては名古屋市がこれを半額補助すると、ほかの市町村については、あと8市町村ぐらいが検討していきたい、あとのところは考えていないという状況です。

 これにつきましても、財源的なことが非常に重要となってきます。先ほど言いましたように、国レベルのやっぱり問題かというふうに思っておりますので、国が積極的にこのことに対応していただきたいというふうに思っていますし、国もこのことについては総合的に検討していきたいということを言っています。現政権においては、マニフェストの中でこのことにも触れておりますので、比較的早い段階でこれも期待できるような内容が示されるのではないかというふうにも思っております。期待する立場で、まだ市として単独ではやっていける状況ではありませんけれども、期待している状況だということであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。

 最後の質問です。市長さんにお伺いをしたいと思います。

 初めに、女性消防団についてでございますが、消防団再編成の中、地域の防災力を高めるのに、消防団の再編成に必要とされているのが、女性消防団の新しい感性、また新しい視点、そして女性の持つ優しさ、地域力になくてはならない新しい力、そして災害支援隊としても本市に必要だと思います。市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 また、介護保険事業につきましても、住みなれた自宅や地域の中で生活を続けるための地域密着の介護の支援拠点と、利用者の状況や希望に合わせた柔軟な形で利用できるサービスが求められております。また、予防にこそ力を入れ、元気な高齢者が生き生きと楽しく暮らせるまちづくりが必要であると思います。市長さんのお考えをお伺いします。

 そして、最後の女性特有のがん検診事業でございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、財源の問題もありまして、国レベルのことではないかという答弁でございましたが、女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう、市独自でも考えていっていただきたいというふうに思っております。女性の命が守られるよう、本市としてもしっかりこの予防ワクチンについて取り組んでいただきたいということを思います。市長さんの考えを最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤代史子議員さんから3つの質問をいただきまして、ありがとうございました。

 女性消防団員、役目は先ほど来から話が出ていますように、男性とは違ったソフト面というふうなことで、大変有効な団員というか、手段であると思っております。災害時に備えても、やはり応急手当等も必要性があると思っておりますし、先ほどから出ておりますように、現在11名の方が女性消防団員として登録されております。他市と比較すれば、人口の比率でいけば、多いほうでありますけれども、こういった方が率先して参加していただけるように、これからもPRに努めていきたいと思いますし、今、本部づけということでありましたけれども、何々隊というような名称でみんなが一致団結して、私たちが守るんだというような意識を持って、女性消防団の組織をつくっていきたいなというふうにも考えております。

 また、2番目の介護保険事業についてでありますけれども、やはり地域密着型、柔軟なサービスということでありました。先ほどから部長が説明しておりますように、小規模多機能型居宅介護の施設につきましては、当初、第3期の計画数は4施設ということでありましたけれども、参入する業者がなかったということであります。介護を受ける前に、やはり生き生きとした、そんな健康づくりは大切なことでありますし、健康であれば、病気にもならないということで、こういったことが必要であります。ぜひ生き生きとした生活ができるような、そんなまちづくりをこれからも進めていきたいというふうに考えております。

 また、3番目のがんのワクチンの件でありますけれども、現在、名古屋市で既にやられているということであります。今のがん検診についても、今回、本年度、22年度は2分の1でありますけれども、23年度以降、この補助制度がどうなるか等含めて、ワクチンも国のほうで支援していただければ、ありがたいというふうに思っております。そういったことで、がん検診とあわせて、予防ワクチンも国のほうに求めていきたいなというふうにも考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(古川善助君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

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△佐々木志津江君



○議長(古川善助君) 次に、5番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

     〔5番 佐々木志津江君登壇〕



◆5番(佐々木志津江君) 日本共産党議員団佐々木志津江です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、巡回バスの運行についてお伺いいたします。

 1点目は、昨年2月、常滑市公共交通庁内検討会が設置されました。そこで、公共交通の今後の方向性などについて検討が始まったわけですが、当初の案では、昨年9月に取りまとめを行うということでありましたが、まだそれができていないと聞いております。1年間の検討会を経て、まだ結論が出ない要因はどこにあるのか、まずお伺いしたいと思います。

 私は、先日、検討会の進捗状況と会議録の提示を求めましたが、5月の第4回検討会作業部会、6月の第2回検討会の議事録しかいただけませんでした。その前に第1回、第2回の作業部会については、既にいただいておりましたけれども、その後の会議録については、いただけなかったわけです。この第2回の検討会では、次回の作業部会を7月に、検討会を8月上旬に開催されるということが予定されておりました。そこで、これまで何回検討会、作業部会を開き、現時点でどのような方向性を得ているのかお尋ねをいたします。

 2点目は、北部バスについてであります。北部バスは、昭和55年の運行開始以来、最近は新たに福祉会館に停留所を設けた点を除けば、旧態依然としたルートになっています。以前も質問いたしましたが、多屋団地、常滑駅に停留所を設けること、さらに北部バスの運行回数を増やすなどして、市民が利用しやすいルートに改善する必要があると思います。この件について、庁内検討会においてどのように検討されてきたのかお伺いをいたします。

 3点目は、市民の意向把握のためのアンケート調査についてです。検討会設置要領では、市公共交通の現状把握と今後の方向性の調査検討ということが書かれています。以前の私の質問に、「検討会終了後、多方面の関係者による組織を立ち上げ、その中で市民アンケートが検討されるものと考えている」というお答えでありましたが、今後の方向性の調査検討するに当たっては、市民の意向を把握することは欠かせないものであり、その上に立って、組織を立ち上げ、検討するというのが順序ではないかと思います。市民の意向も把握せず、机上の論理だけで進めていいのでしょうか。アンケートの実施についてどのようにお考えなのか、また検討会ではどういう議論をされたのかお伺いしたいと思います。

 2つ目の質問、保育園の再編計画についてであります。

 市がまとめた常滑市幼・保育園の再編等計画(案)に対するパブリックコメントが昨年の8月から9月にかけて行われました。これには35人、78件の意見が寄せられ、それに対する市の回答がホームページに紹介されました。また、その一部が広報とこなめ12月号に掲載されています。

 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。

 1点目は、園児数の適正規模を1年齢20人以下の場合は好ましくないという事象を具体的に示すことを求めている意見に対して、市の回答は、これまでと同様に集団での育ちの確保のためということを繰り返されています。幼・保育園のあり方検討会において出席された委員からも、また市長が昨年7月に示した再編等計画(案)でも、少人数の園では、いい保育ができない、子供の社会性や競争力、自己表現力が乏しくなる傾向があると言われてきました。現実にそういうことがあるのでしょうか。少人数でも、子供は社会性も自己表現力も日々育っていることは、常滑市の各園の実態を見てもらえば、わかるはずです。こうした実態を見ようとしないで、育ちの確保を口実に、先に統廃合ありきで進めているとしか思えません。改めてなぜ20人以上でなければならないのか、明確なご答弁を求めます。

 2点目は、小鈴谷南保育園を小鈴谷北保育園に統合すれば、市が示している適正配置の条件としている通園距離が大幅に逸脱するという意見に対して、市の回答は、今後協議していきたいというものであります。そこで、どのような協議をするのか、具体的にお聞かせください。

 3点目は、大野保育園についても通園距離が長くなるとの意見に対しては、相談を受け、個別の対応をするというお答えでありましたが、どういう対応をしようと考えているのか、これも具体的にお伺いをいたします。

 4点目は、青海保育園を認定こども園として北部の幼稚園としての位置づけをするといいますが、現在ある三和東幼稚園を充実させて、北部の幼稚園と位置づけてもいいのではないかとの趣旨の意見もありました。三和東幼稚園を北部の幼稚園と位置づけて、青海保育園をこれまで同様に保育園として存続させる考えはないのかお伺いをいたします。

 5点目です。当初の計画では、平成21年3月に幼・保育園あり方に関する検討会の答申を得て、本年、つまり平成22年度からいわゆる統廃合を実施することになっておりました。しかし、市にとっては、予想外に多くの保護者、市民から園存続の意見が出て、もくろみどおりの実施ができなかったわけですが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。性急なやり方であったという反省はありませんか。こうした計画の進め方に、地域の実情に配慮しながら進めると言いながら、住民の意見が聞き入れられない地域が多いとの意見に対して、市は地元住民の意見を聞き、理解が得られるよう対話を重ねると回答しています。しかし、理解が得られない場合はどうするのでしょうか。理解が得られなくても、ご理解をと言って、計画を強引に進めるつもりでしょうか、市長のご答弁を求めます。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 佐々木議員さんの1番目のご質問、市内巡回バスについてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、庁内による公共交通検討会のこれまでの進捗状況でございますが、公共交通庁内検討会は、昨年の2月、関係課長9人により立ち上げ、あわせて担当者レベルの作業部会を設置して、作業部会8回、検討会議4回を開催し、常滑市の公共交通の現状、課題とその対応、検討案の整理等を行い、市内のバス交通についての2つのモデルケースを取りまとめました。一つは、現在の市の費用負担を前提にして、できることから改善するケース、もう一つは、公共交通空白地帯の解消や、高齢者等への対応等のため市内のバス交通を全面的に見直すケースでありますが、これらのケースの検討は、庁内内部で事務的に整理したものであり、また区画整理の進展や商業施設の動向など、市内の交通状況に大きな影響を及ぼす周辺環境についても流動的な部分がありますので、今後さらに検討の精度や熟度を高めていくことが必要であると考えております。現在、さらに検討を進めることとしておりまして、公共交通、中でもバス交通を充実することの必要性は認識しておりますが、現在の市の財政状況を考えますと、当面は、現在の市の費用負担が大きく増えない中で検討することが現実的な対応であると考えております。

 2点目のご質問、北部バスの運行改善についてでございますが、1点目のご質問でお断りしましたように、当面は現在の市の費用負担が増えない中で検討することが現実的な対応と考えておりまして、北部バスの運行につきましても、そうした考え方を基本にして、今後、関係機関、地元関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。

 3点目、市民の意向把握のためにアンケート調査を実施すべきとのご質問でございますが、公共交通のあり方につきましては、現在、庁内内部で事務的に整理したところであり、今後さらに検討を進めてまいりますが、次の段階としては、関係団体との協議、さらには調整が必要になってくると考えられます。ご質問のアンケート調査につきましては、現時点では考えておりませんが、関係団体等との協議や調整を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) 佐々木議員さんからの2番目のご質問、幼・保育園の再編等計画についてお答えさせていただきます。

 昨年7月に策定した常滑市幼・保育園の再編等計画(案)につきましては、7月市議会協議会で説明の後、9月には広報とこなめやホームページに掲載し、パブリックコメントを実施、12月には意見募集結果を公表し、正式な計画として具体化を進めております。

 1点目のご質問、幼・保育園において1年齢20人以上とした理由につきましては、幼児は3歳ごろから集団をつくって遊ぶようになり、幼稚園や保育園では、自力で仲間とのつながりを確立したり、競い合ったりと大きな成長期を迎えます。集団での育ちを確保するためには、ある程度の園児数が必要であると判断しており、行政が責任を持って運営する効果的・効率的な園の規模として、1年齢20人以上という基準を示したものであります。

 2点目のご質問、坂井地区において通園距離が小鈴谷北保育園の半径2キロを超えることについての協議につきましては、通園のための手段として、現在、隣接する小鈴谷小学校へ通学するために運行しているスクールバスの利用の可否について協議していきたいと考えています。ただ、現時点におきましては、小鈴谷南保育園の保護者や地区の皆様の理解が十分ではないと承知しておりますので、このことも含め、今後も対話を重ねていきたいと考えております。

 3点目のご質問、大野保育園の閉鎖に伴い、隣接園への通園距離が長くなることへの対応につきましては、車や自転車を通園手段とすることができない方については、個別に相談を受けたいと考えております。具体的には、ファミリーサポートセンターの紹介や、個別にサポートするチームの編成や調整などで対応いたします。

 4点目のご質問、青海保育園を引き続き保育園として存続できないかについて、青海保育園を認定こども園とする趣旨につきましては、これまでどおりの保育園機能を有しながら、加えて市内北部における幼稚園機能を兼ね備えた園として、北部の幼稚園需要にも対応し、現在の園児数31人を60人以上とする園とすることにあります。よって、保育園としてではなく、認定こども園としての再スタートを計画しております。

 最後に、5点目のご質問、地域で理解が得られない場合の対応につきましては、保護者や地元の住民の皆様の理解を得られるよう対話しながら計画を進めるという市の考え方に変わりはありません。引き続き関係者との対話を重ねながら、23年度再編に向けて、この7月には判断し、22年9月議会において、常滑市保育所の設置及び管理に関する条例の改正を予定しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) ここで休憩をいたします。再開は11時10分といたします。

     午前10時54分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き、会議を再開いたします。



◆5番(佐々木志津江君) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 最初に、巡回バスの運行についてでありますが、常滑市が公共交通に関する検討会を設けたということで、多くの市民は巡回バス実現に一歩近づいたのではないかという大きな期待を寄せておりました。しかし、今のご答弁をお聞きしますと、庁内で技術的に検討したものだというそっけないご回答でありましたけれども、私、第1回の検討会議の議事録を見させていただきました。ここで総務部長欠席のため、交通防災課長が代理で、「少子高齢化の時代を迎え、これからのまちづくりにおいて、安全・安心に移動できる手段を目指し、公共交通のあるべき姿について意見調整し、市としての方向性を示していきたい」、このようにあいさつされたわけですが、これが私は庁内検討会の方向性ではなかったかと思うわけですが、この点について、庁内検討会の方向性、第1回、そういうことを言っておりますので、これで進めてきたというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

 また、第2回の検討会作業部会では、各課の意見・要望が出されております。それを見ますと、要望として、例えば先ほども部長のご答弁にありましたけれども、公共交通空白地区解消と高齢者等交通弱者の利便性向上、外出支援、新病院建設という前提はあるものの、患者が来院しやすい交通機関の確保などが挙げられております。また、アンケートの実施については、住民のニーズを的確に把握し、ニーズに沿った計画をすべきだと。そして、官の、官というのは常滑市役所のことです。官の自己満足にならないようにと、こういうくぎを刺す意見も出されておりました。

 このことについては、これまでも一般質問で私も申し上げてきたことです。巡回バスの必要性はこういうことなんだということで申し上げてきたわけですが、先ほどのご答弁では、アンケートについては現時点で考えていないということなんですけれども、こうした作業部会での意見・要望などがどのように検討されたのか、ただ意見を言っていただいただけで、検討会ではこの意見は全く検討されてこなかったのかということでありますが、その点についてお伺いをいたします。

 北部バスの運行ルートの改善について、これも私、以前に申し上げてきたことですが、2005年に巡回バスを考える市民の会が、多屋団地の住民の方にアンケートを行いました。そこでは80%の方が巡回バスの必要性を訴えておられました。また、必要ないと答えた方でも、将来的には必要だというご意見でありました。新たにバスを調達するということになりますと、お金はかかるわけですが、先ほどのご答弁では、今の財政状況の中で考えていくということで、北部バスのルート改善については、そういうお答えでありましたけれども、新たにバスを調達する必要もなく、多屋団地への停留所を1個設けると。

 私も、宮石のところにある中学校から多屋団地までの距離をはかったんです。距離はちょっと忘れましたけれども、時間的には一、二分なんですね、そこから多屋団地の入り口まで。わずかその一、二分が割けられないのかと。そういうことで、ぜひ多屋団地のところにも設ける。これはすぐにでも、お金はわずか、ガソリン代は1分の間のわずか、かかるかもしれませんけれども、そんなに多額なものはかからない。だから、これは停留所を設けることは可能だというふうに思うのですが、多屋団地に停留所を設けるかどうかについて、それが不可能だというお考えがどういう理由なのかお伺いしたいと思います。

 保育園の統廃合、再編計画についてでありますが、市長は計画案で、「人口増と少子化が複合される形で、児童数の地域間格差が顕著になっている。急速に児童数が増加する地域においては、受け入れ態勢の整備が急務となっている」、このように言われておりますが、このことについては当然のことだというふうに思います。しかし、子供の少ない地域については、園の集約化は避けて通れない、このように言っておりますが、集約化されて、保育園をなくすということは、私は以前にも地域の切り捨て、地域の過疎化を一層強めるということで意見を申し上げてきましたけれども、そういう集約されて、保育園をなくすということは、地域の切り捨てであるとしか思えません。こうした地域では、子育ての拠点が失われていくわけです。それは仕方がないと市長はお思いなのでしょうか。少子化を食いとめる手だてをどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 また、1年齢20人以下の場合は好ましくないというお答えがありました。好ましくないという考えに対して、市のご答弁は、今までと同じように集団の育ちを確保するために必要だということを繰り返すのみでありますが、このことをお聞きした市民の方は、全くこれで理解ができたというふうには絶対にならないというふうに思います。これは廃園したいがための口実でしかなく、育ちが確保できないという実証さえ明らかにできないということだというふうに思います。もう一度、なぜ1年齢20人以下では、集団での育ちが確保できないのか、市民の納得いくご説明をお願いしたいと思います。

 また、今後、さらに住民の理解が十分ではないけれども、今後も対話を重ねていって、9月の定例議会に条例改正案を出すというお話ですけれども、これは本当に最初にも申し上げましたけれども、強引に計画を進めるということでしかないというふうに思います。ぜひともこの点について理解が得られるようにということはわかりますけれども、理解が得られなくても進めるという考えに立つのかどうなのか、その点の見きわめについてお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(村田博君) 公共交通検討会、庁内の検討会についてのお尋ねでございます。庁内検討会は何のためにやっているかということ、一応規約といいますか、要領をつくっておりまして、何のためにやるかという、まさに市内の公共交通の現状把握と今後の方向性の調査検討ということでスタートしております。まさにそういう意味でいうと、言われたことということでは、大きな差はないと思っております。それから、さらに各課の意見を調整したとか、アンケートのことについてもご質問をいただきました。そういうことの議論も踏まえた形で、先ほど1回目の答弁でお話をさせていただきました。

 2つのモデルケースをということで、一つは、今の財政状況を考える中で、やっぱり市の財政負担がこれ以上大きくなることはなかなか難しい。その中でも、できることから改善していこうというようなことでやっていくということ。もう一つは、やっぱりかなり大きく改変して、いろいろな公共交通の空白地帯の解消だとか、さらには高齢者等への対応だとか、さらには観光客への視点も必要かもしれません。あるいはバスと鉄道の連携等も考えていくような、そんなようなこともモデルケースとしてといいますか、一つ検討としては進めました。

 しかし、まだどうしてもその辺の部分がですね、検討の素材がまだ十分でなかったということもございます。まだまだこれから精度といいますか、熟度を高めていかなければいかんということがあります。そういうことの中で、結果的に今申しましたように、今のベースを、今の検討結果といいますか、一つのものをベースにして、もう少し熟度を高めていきたいというのが今の状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、北部バスのことを質問いただきました。重複するかもしれませんけれども、今の市の現状、現実的な対応としては、今の財政負担が増えない範囲、もっと具体的にいいますと、今、市が直接的に公共交通に負担しているお金というのは、北部バスが300万円余であります。もう一つは、知多バスの常滑南部線、あそこに補助金ということで、21年度当初予算ですと1,600万円弱、そういうお金を投資しております。その額を一つのベースにして、その中で何ができるかということを考えていかなければいかんというふうに考えております。

 北部バスについても、私、お答えさせていただきました。できないというふうに言っているわけではございません。やっぱり関係者、あるいは関係機関と協議していかなければいかんというふうに考えておりますので、その場合には、例えば多屋団地だけをとまるのではなくて、それだけでいいのかということも踏まえて考えていく。その中で一定部分の取りまとめができますれば、そういうことも進めていく。ただ、関係機関といいますか、関係団体といいますか、いろいろなところがございますので、そういう協議をした中で、そういう合意形成ができれば、そういうことも進めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◎福祉部長(大岩久晃君) 佐々木議員からのご質問、3点ほどあったかと思います。

 初めに、少子化を食いとどめる手だてについてと、地域でどのようにそれを確保していくか、少子化を食いとめていくかということなんですけれども、子育て支援ということは、全国的な問題となっておりまして、国においては、今回、子ども手当を創設するということで、市においても、その事務を実施しているわけなんですけれども、うちにおきましても、児童館において、学童保育を全部のところで実施するとか、再編する中で特別保育をさらに充実していくということもやっております。それとともに、児童館の中で、子育て支援の機能ですね、いろいろな相談業務とか、そういったことも全園でやっていくようにしていくとか、そういった意味で、いろいろ地域でできる子育て支援については精いっぱい頑張っておるところです。そういったところで、少子化対策は少しでも進んだらいいのかなというふうに思って頑張っておるところです。

 2つ目ですけれども、1年齢20人以上についてですけれども、少人数でやる保育もあっていいと思います。ただ、行政が責任を持って、保育をする場合、集団での育ちをきちんと確保して、あと財源的な責任も必要です。そういった場合、3歳については、園児20人に対して先生が1人と、4歳・5歳については、30人に対して1人という基準もあります。そういった基準も踏まえまして、効果・効率的に運営していくには、やはり20人以上という規模が大事かというふうに思っております。

 それから、3つ目ですけれども、再編を進めるに当たって、判断の見きわめをどういうふうにしていくのかということだと思います。地域での理解、もちろん大切だと思って、あらゆる機会をとらえて、理解していただけるように努めていきたいというふうに思っております。ただ、一方で、この計画の重要性というか、そういう部分もあります。単に問題の先送りというのは、問題の解決にはならないというふうに思っておりますので、先ほど言いましたけれども、7月に判断して、9月議会には改正案について上程していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆5番(佐々木志津江君) 巡回バスのことについてでありますが、私が2回目のときに申し上げましたように、第1回の検討会議の中で、安全・安心に移動できる手段を目指し、公共交通のあるべき姿について意見調整し、市としての方向性を示していきたいということなんですが、これについて、今後もさらに検討結果をベースに熟度を高めるというのですが、私はこれは納得いかないところであります。巡回バス、あるいはコミュニティーバスを運行している自治体では、これまでも申し上げてきたことですが、先ほどの市が庁内公共交通検討会での方向性というものを示したものにあるように、交通空白地帯の解消、高齢者や障害者などの移動困難者に対する利便性の向上、交通弱者の足の確保と社会参加の促進、こういうことを目的にして、これによって、地域の活性化を図ろうということで実施されています。また、ルートも固定化せず、住民の意見を取り入れながら、より住民が利用しやすいものにしていくために、改善するなどの努力もされております。

 そうした中で、既に新聞紙上などでご存じだと思いますが、これまで実施されていなかった武豊町と南知多町では、昨年、コミュニティーバス運行に向けての検討が開始されております。そして、武豊町では、昨年5月に地域公共交通会議を発足し、9月には住民説明会も開催されるなどの経過を経て、本年、平成22年7月からコミュニティーバスの運行が始まるということであります。武豊町長は、「今後は高齢者が増える。赤字は覚悟だが、安全・安心の町としてバスは必要」、このように語ったということであります。また、南知多町でも、昨年からの協議会の検討を経て、本年、平成22年10月から知多バスをコミュニティーバス化して、運行を開始するということであります。両自治体でも、武豊町長の言葉に象徴されるように、まず住民のためという基本に立って実施に向けて動いてきたわけであります。

 これは2008年3月のものなんですが、岡崎市の市政だよりがあります。特集を組み、「バスを創り、守り、育てるためにできること」をテーマに、市民対話集会の模様が掲載されております。その中で、市の企画政策部の職員が「名鉄バスの路線廃止を受けて、非常に困惑した。そこで、市民アンケートや、バス路線維持に関する地域懇談会を数回開催して、市民の意見を聞き、交通対策会議を立ち上げて、市民が主体となって、人に優しい、安全で、便利で、わかりやすいバスをつくっていく」というあいさつをされまして、現在、まちバスが運行されているようであります。それで、岡崎市の市長は、「市民や関係者の検証をいただきながら、失敗を恐れず進めていきたい」と述べられております。

 今、私がアンケート調査をすべきだということを質問いたしましたけれども、今後のアンケート調査を今せずに、今後、協議会、組織を立ち上げた中でやるというのですが、私も一番最初に申し上げましたように、庁内検討会において、やはり市民の意向はどうなのか、市がきちんと把握した上で、公共交通のあり方を検討するのが本筋ではないかと思うんです。庁内だけで、それこそ市民の意向も全く考えもせずにやってきたことが、今、1年たっても、まだ結論が出ずにいるということではないかというふうに思うんです。

 それで、武豊町とか、南知多町では、1年少しかけて、検討会を開き、即バスを走らせる、住民のためにバスを走らせるということを実施されているわけですので、常滑市としても、今、高齢化率が年々横ばいとはいいながらも、わずかずつ増えていますよね。人口が増えたといいながらも、高齢化率が増えています。そういう中で、やはり高齢者が生き生きと生活できる。それこそ市長が言われている元気な常滑をつくるためにも、高齢者が町なかに出て、社会参加ができる、そういう元気な常滑をつくっていくためにも、早急にコミュニティーバスの、あるいは巡回バスの運行の実施に向けて検討していただきたいと思います。

 それで、今後は関係者との組織を立ち上げるというふうに言われましたけれども、協議会をぜひとも早急に立ち上げるように求めたいと思いますが、協議会の設置はいつごろを予定しておられますかお伺いします。

 また、この協議会組織は、仮称ですが、協議会組織は、市民重視の立場で構成するよう、あわせて求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 もう一回、保育園のことで戻りますけれども、保育園の統廃合については、パブリックコメントで「保育園の閉鎖について、反対意見が多く出されているにもかかわらず、市の姿勢はほとんど変わらない。子供のためと言いながら、その思いが伝わらない」、こういうご意見がありました。それに先立って、幾つかの園からも統廃合反対の要望書も出されています。こうした意見が無視されているようにしか思えません。対話を重ねながら、理解を得ていくように対話を重ねるとおっしゃいますけれども、何がなんでも統廃合するんだという言葉しか私には届きません。住民の方たちも、私たちの要望は、せっかく要望しているのに、全く聞き入れられないという、そういう失望感も漂っているのではないかというふうに思います。

 そこで、統合されることによって、マンモス園が生まれますし、多人数になることで、市長が繰り返し言われております子供の育ちにいい影響を及ぼすどころか、弊害が必ず生まれてくると思います。さらに、統合されることで不便になる。十分な保育士が、保育室が確保されるのか、駐車場のスペースはどうなのか。今後、駐車場については、改善して検討するということではありますけれども、どうなるのかがまだはっきりしていません。また、民間による認定こども園の構想が現実味があるのか。そうした具体的なものが明らかにされないまま進めるべきではないと思います。

 市民との協働ということを言われておりますので、行政主導にならず、市民の意見を真摯に受けとめて、幼・保育園の統廃合計画を強引に進めるべきではないと思います。市民の皆さんの切なる切望である、よりよい保育を実現していくためにも、住民の皆さんとの対話は今後も十分に検討していただいて、9月の本会議で条例改正案を出すというんですけれども、そのときには市民の皆さんの意見が取り入れられたような形でのものにしていただきたいということを最後に申し上げ、市長の見解を求めたいと思います。



◎市長(片岡憲彦君) 佐々木志津江議員さんからの2つの質問ありがとうございます。

 まず、市内巡回バスについてであります。以前から何度も質問をいただいております。その中で答弁の中でも検討会をつくるということで、昨年やりました。私としては、本当に市民の足を確保するということは、先ほどから出ておりますように、高齢者、あるいは障害者の社会参加も含めて、必要なことということは認識しております。ただ、武豊町と南知多町の例を挙げていただきましたけれども、武豊町と南知多町は、やはりベースが違うというふうに考えております。今まであった公共交通機関が廃止されたというのが南知多町でありますし、また巡回バスということで市内のより一層の確保をねらったのが武豊町だというふうに認識しております。

 私としても、常滑南部線が現在のところ、市の補助金1,600万円程度ですけれども、それをつぎ込んでやっておりますけれども、現在の1,600万円と北部バスの合計を合わせたものが2,000万円ほどになりますけれども、このお金で市内巡回バスが、コミュニティーバスができれば、それに越したことはないというふうに考えております。ただ、今の現状の常滑南部線の本数を考えてみますと、今の2,000万円の中では、とても無理だというふうに判断せざるを得ない。また、そういった巡回バスを考えると、他市の費用等も見ますと、大体6,000万円ほどかかるというのが実情であるかと思います。そういったお金が今現在、常滑市に用意できるかというと、それは難しい話であるわけであります。

 ただ、今現在、北部バスの使っております300万円程度で、今、1.5往復しかしておりませんが、そういったことを何とかもう少し利用できるような、今、年々北部バスの利用者も減っておりますので、これも参考にしながら、先ほどアンケートという話もありましたけれども、アンケートも全体的なアンケートでは、欲しい・要らないというのが極端に分かれると思いますし、実際に利用者はだれなんだということもありますので、そういった特定のアンケートというのは、また難しい話だと思います。そういったことで、今、現状を見ながら、改善できる点については改善していきたいというふうに考えております。

 また、幼稚園、保育園の再編等の計画についてでありますけれども、少人数保育はなぜいけないのかという話がありました。ただ、現在でも1学年10人以下の園もあります。極端に男女比が偏っているところもあります。親として、そうしたクラスがいいのかどうかも、親御さんが一番私は心配していることでないかなというふうに思っております。ただ、常滑市は、保育というか、子供行政については、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。

 実は昨年の8月から職員との懇談会ということで、10人単位にして、1時間ほど話をする場を設けております。保育士さんも、幼児教諭職の方も、同じように10人単位で話を聞きました。現状を知ると、30人のクラスもあるわけでありまして、そこを1人で見ている先生もいるわけで、そこにどちらかというと、発達のおくれている子も一緒だという場合には、以前はフリー保母さんという方がいて、そういったことで保育に入って、フォローしていたことがあった時代もあったわけです。ただ、今は、そういったフリー保母を配置するような保育士の職員数が足りておりません。ただ、足りていないから入れるということではなくて、今現在の保育士の数も、5万5,000人のまちとしては、極端に多いわけであります。そういったことを考えると、やはり集約をしながら、そういった30人クラス等で1人の保母さんではなくて、フリー保母を配置しながら、子供たちの成長を見ていくのが、私は平等な保育を与えることではないかなというふうに考えております。そういったことで、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 先ほど駐車場の整備云々もありました。この22年度に向けて、駐車場の整備、また耐震化等々含めて、新しい保育園の姿を常滑市としても築いていきたいというふうに思っておりますので、今後ともぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

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△井上恭子君



○議長(古川善助君) 次に、3番井上恭子君の質問を許します。井上恭子君。

     〔3番 井上恭子君登壇〕



◆3番(井上恭子君) 3番新風クラブの井上恭子でございます。

 皆様、おはようございます。寒かった冬も暖かくなりましたけれども、常滑市の財政も、このような豊かで温かくなることを望みまして、今回、3問質問をさせていただきます。

 まず、1問目、議員年金制度の公費負担を市長はどう考えるか。

 昭和36年に発足した地方議会議員年金制度は、議員自身の掛金と公費、いわゆる市民の税金も投入されております。受給資格は在職12年と短く、公的年金と重複加入が可能であるため、世界じゅうどこにも存在しない特権であると言われております。その年金制度が、合併の余波で、積立金が枯渇し、平成23年度には破綻が確実視されております。昨年より総務省は、存続に向けた見直し案及び廃止の考えを示しました。しかし、全国市議会議長会、市議会議員共済会は、独自案を作成して、全国の市議会に同意を求めようとしております。同会の案は、地方議員年金を今までどおり継続するために、公費負担の増額、すなわち市民の税金に負担を求めることによって存続しようとしております。ただでさえ財源不足を抱えている常滑市にとって、議員年金破綻のツケを市民に回すのは、到底理解を得られないと考えます。

 そこで、お伺いいたします。現在のままでは、公費の負担がますます増加することは目に見えております。市長は、現在の市の財政を考えたら、公費負担を減らそうとする努力をするのが当たり前だと思いますが、議会に対して話し合いなどを含めて、交渉しようとしたことがありますでしょうか、お伺いいたします。

 2問目、生物多様性条約COP10で陶器文化の共生をというテーマです。

 1992年、リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、温暖化対策と生物多様性問題を国レベルだけではなく、地球規模で考えなくてはいけないとして、2つの会議が行われました。それが2つのCOP10です。第10回生物多様性条約締約国会議、いわゆるCOP10がことし10月に名古屋で開催されます。植物から送り出される酸素を吸い、農作物を食べ、木綿や絹などの繊維から成る衣類を着ている私たちの暮らしは、生態系のサービスなくしては生きていけません。今回の会議、COP10は、地球という単位で、そのバランスが保てるように、具体的な目標やルールを定める温暖化対策の京都議定書を採択したCOP3にも匹敵する重要なものであります。

 常滑市は、生涯学習課において、知多自然観察会のメンバーとともに、子供たちを自然に触れさせる事業を展開したり、教育委員会では、子供たちがドングリの木を植えたりする事業が行われたりしております。今、既に活動しているグループとのより一層の協働で、生物多様性の重要性を伝えるいいチャンスと考えております。

 そこで、2点、お伺いいたします。

 1点目、本来このような生物多様性の事業を、農業水産課や生活環境課が、より推進的にかかわるべきだと思いますが、今後、各部局としてこの内容をどう展開していくのかお尋ねいたします。

 2点目、生物多様性損失の最大の要因は、高度成長期後の開発であると言われております。石油でつくられたプラスチックは、熱により有害物質が出たり、地中に捨てられた場合、変化し、動植物にも影響を及ぼしたりする可能性があります。幸いにも常滑市は、最大の地場産業として焼き物という文化があり、人類も生物の一部であり、命を大切にするということで、学校給食の食器を常滑焼の陶器にしていったらいかがでしょうか。

 また、過去50年の変化を見まして、特に沿岸、海洋や島嶼などの生態系が大きく損なわれているそうです。海や川にペットボトルやビニール袋が捨てられ、海洋生物が被害をこうむっている事例も多く聞きます。ペットボトルは、日光が当たると変化したり、溶けて、生物への害になる可能性もあります。何よりも、子供たちに自然に優しいふだんの生活習慣を身につけることがとても大切であると思いますので、ペットボトルのお茶を急須に変えて、持続可能な生物多様性を推進していったらいかがでしょうか、お伺いいたします。

 3問目、市民に対して予算編成過程の情報公開を求める。

 先日、私は、平成22年度の当初予算案の市長が位置づける5本の事業の予算要求書などの情報公開を求めました。しかし、市長が位置づける5本の事業は、まだ決定されていないという理由と、ほかの事業に関しても、情報公開を求めましたけれども、開示できないということで、公文書不開示となり、情報公開がされませんでした。毎年、財源不足が沸き起こっている常滑市としては、今後、市民の協力が不可欠であり、予算も含めて、市民と協働する時期に来ております。

 そこで、2つ質問いたします。

 1点目、議会に対する予算案の提出期限は、地方自治法第211条の規定によりますと、年度開始前20日までに提出となっております。しかし、その以前に市民に対して予算編成過程を情報公開した場合、どのような弊害があると考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

 2点目、市民の要望・意見を今までどのように吸い上げ、予算編成に反映してきたのかをお伺いいたします。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。

     午前11時49分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 井上議員さんの1番目及び3番目のご質問についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1番目のご質問、議員年金制度の公費負担をどう考えるかについてでございますが、新聞報道などによれば、地方議員の年金制度については、平成の大合併で現役議員が大幅に減少したことに加え、年金受給者が増加したことにより、平成23年度にも積立金が底をつき、破綻するとされております。この問題について、国においては、平成21年3月、総務省内に地方議会議員年金制度検討会が設置され、昨年12月には、存続と廃止の両案を併記した見直し案が示されました。一方、全国市議会議長会と市議会議員共済会は、総務省検討会の見直し案に対する独自案を対案として打ち出し、「地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議」がなされたと承知しております。

 議員年金制度は、地方公務員等共済組合法に基づくもので、地方公共団体は、共済給付金の給付に要する費用の一部と事務に要する費用について負担することとされております。今後、国において、政治的に検討がなされ、本年秋口には結論が出される予定と聞いておりますので、市としては、その推移を注視してまいりたいと考えております。また、国での議論の過程では、地方公共団体の厳しい財政状況をしんしゃくして結論が出されるものと考えております。

 ご質問の公費負担の削減につきましては、市長から市議会に対し交渉したことはございません。

 続きまして、3番目のご質問、市民に対して予算編成過程の情報公開を求めるについてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のご質問、市民に予算編成過程を情報公開できない理由と、情報公開した際、どのような支障が起きると想定しているかについてでございますが、市の情報公開制度につきましては、常滑市情報公開条例を平成12年4月1日から施行し、条例に基づき、公文書を開示し、市政の情報提供をすることにより、開かれた市政の推進に努めているところでございます。

 ご質問の予算編成過程にある情報公開、すなわち予算要求書や、その資料等の情報公開につきましては、22年度の当初予算は、まさに編成中であり、予算案が決定していないことから、常滑市情報公開条例第6条第7号に規定する「公にすることにより、当該事務事業に係る意思形成に支障を生じるおそれのあるもの」に該当するものであり、意思形成がなされた時点において、開示請求のあった公文書について請求内容を検討し、開示可能と判断した場合に、公文書の公開が可能になると考えております。この考え方は、決定前の未成熟な情報を開示すると、市民に無用な誤解を与えたり、混乱を招いたりするおそれがあるということからでございます。

 次に、2点目のご質問、市民の要望・意見をどのように吸い上げ、予算編成に反映したかについてお答えをさせていただきます。

 予算の編成業務は、地方自治法に基づき市長が行うことと定められておりますが、その業務量は膨大で、当市では、一般会計だけでも1,000を超える事業数があることから、市長の命を受けて、総務部長が毎年度の予算編成方針を定め、担当課長に予算要求書や必要書類の提出を求め、1次査定として、担当課を交えた総務部長査定を行い、すべてを取りまとめ調整した編成資料をもとに、市長査定に図り、最終予算案を決定しております。

 22年度当初予算の編成作業は、13億円余の財源不足を見込む中でスタートすることとなり、今回初めてでございますが、昨年10月26日の市議会協議会に財政収支見込みの現状と予算編成方針をご説明し、新聞等へも情報提供して、作業を進めてまいりました。市民の皆様の意見・要望につきましては、日々の窓口業務や現場対応、各種団体の会議など、いろいろな場面でいただいた事項のうち、必要と思われることについて予算編成に反映をさせております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 井上議員さんの2番目の生物多様性条約COP10に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 1992年、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全することなどを目的として、生物の多様性に関する条約が成立しました。この条約に基づく第10回の締約国会議、COP10が本年10月11日から29日まで名古屋市において開催されます。また、ことし、2010年は、国際連合が定める国際生物多様性年でもございまして、現在、COP10支援実行委員会や、当市の参加を含めた県下市町村によるさまざまな取り組みが進められているところでございます。

 1点目のご質問、市の各部局の生物多様性に関する事業へのかかわり、展開でございますが、COP10の開催にあわせて、県内市町村によって取り組まれます事業として、本市からは3つの事業を予定いたしております。10月に万博記念公園で光る泥だんごづくりなどの体験をしてもらう「常滑の自然に親しもう事業」、市内で実施するものとして、7月、多屋海岸で海岸清掃、地引き網体験などを行う「まるっとヘルシー多屋海岸事業」、そして8月、矢田川の水生生物調査などを行う「自然観察事業」でございます。いずれも市と関係団体などと協力、連携して実施するものでございます。

 2点目の生物多様性に関連して、学校給食の食器を陶器へ、ペットボトルから急須へとのご提案に関するご質問にお答えをいたします。

 常滑市は、1,000年の歴史と伝統を誇る焼き物文化の息づくまちでございます。陶器のすばらしさを、さまざまな場面で生かしていくことは必要なことと考えております。学校給食の食器を陶器にすることについては、平成8年に強化陶器食器が「私のふるさと食器」の名で作成され、補助的な食器として、現在でも小中学校の卒業お祝い給食のときに使用しております。なお、食器をすべて陶器にすることは、設備的な面や人的な面、経済的な面からいって、難しいと考えております。

 ペットボトルから急須への転換については、用途や個々人の価値観、嗜好によることでもあり、一律的には難しいと考えますが、陶業振興や日本的な生活文化のすばらしさの再認識などの観点から、急須の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、人類存続の基盤となっていることや、地域独自の文化の多様性をも支えていることからも、生物多様性の保全は非常に重要なことと認識しており、保全に当たっては、市民の皆様と連携した長期にわたる不断の取り組みを必要とするもので、そうした取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(井上恭子君) まず、1問目、議員年金についてなんですけれども、今のお答えによりますと、市としては、今後、全国議長会などを見守っていくという、秋には返事が、お答えが出るということで見守っていくということのようですね。それと、市長さんが議会に対して話し合いがなされているかということに対しては、したことはないというふうなお答えでしたけれども、確かに議員年金というものは、議員の問題だというふうによく言われますけれども、市長も議員も、市民から選ばれた代表です。それと、議員年金というのは、公費、いわゆる皆さんの税金を使っていることなので、これについて、私は市長からの説明責任というものはあると思います。

 ちなみに現状をちょっとお話しさせていただきますと、常滑市において、議員が支払う掛金、私たちは月に7万400円払っています。それと、皆さんからの税金は、月に7万2,600円支払われます。ですから、年間の公費負担額は、事務費も入れて1,856万8,200円支払われることになっております。また、現在、受給者は、退職された方が20人、遺族年金は13人で、合計33人の方が受給されております。また、今後、議員の数は、議員定数削減なんかもありますので、少なくなってくると同時に、受給者はどんどんと増えてきます。しかし、たとえもちろん廃止したとしても、一説には1兆3,000万円が必要だと言われております。市民の利益を考えたとき、全国市議会議長会とか、常滑市議会からの回答を待つだけではなくて、名古屋市の河村市長のように、みずからの意見を発表し、市民に理解を得る必要があると考えますので、ぜひこの場で市長のお考えを発表していただきたいと思います。

 2つ目の生物多様性条約に関してですけれども、先ほど3つの事業を言われましたけれども、常滑市はやっていない、やっていないと言う割には、割にやっているのではないかなというふうに思いました。これはちょっと役所からいただいたんですけれども、常滑市土地改良区がやっていることで、矢田地区、前山、樽水、西阿野、大谷、小鈴谷、坂井広目、ここで農地・水・環境保全向上対策事業といって、かなり大々的にいろいろな方たちが環境に関したものをやっているというので、こういうものがもっと市民に知れ渡っているといいなということを思いました。

 それと、今、大変給食に陶器を使うというのは、人的とか、経済的とか、そんなので難しいという、これも今の財政状況でわからないではないんですけれども、実は学校給食で使われているプラスチック食器に含まれる環境ホルモンの危機性が指摘される中で、いち早く給食用の磁器食器を開発したのが多治見市や土岐市なんです。全国3,990カ所以上の保育園、幼稚園、学校、病院、役所などに使用されております。特に岐阜県は多くて、多治見市では、すべての小中学校に磁器食器が導入されております。あと、愛知県でも26事業所の44カ所で行われておりますし、岐阜県だとか、三重県だとか、こういうふうにインターネットで調べると出てくるんですけど、かなりやっているところもあるなという現状があります。

 器も食器のうちと言われる時代ですし、皆さんのご家庭の家で、ご自分の子供さんがプラスチックで御飯を食べているでしょうか。そういうわけではないと思いますね。先ほど言いました人的、経済的というのは、給食を出す側とか、それとか経済的ということで、いわゆる大人の倫理でそういうふうな制度になっていると思うんですけれども、私は、子供だからこそ、本当においしいお茶を素敵な器で使って飲んだりとか、食事をしたりとか、また陶器という、そういう器を大切に使わなければいけないという、そういう教育問題にしても、子供のころから、ちゃんとやっていくべきではないかなというふうに思います。

 また、ペットボトルを急須で飲むお茶に変えていくというのも、最近、ペットボトルで飲む子供さんが多くて、本当のお茶の味をわからなくなっている人が多いと聞きます。そんなようなことの生活習慣を身につけさせたりとか、茶葉が本当に体にいいものだという、そういうことを教えるために、学校給食で急須を使い、お茶を飲むということは必要だと思っております。また、ある程度の経済効果を生む活動でなければ、この生物多様性についての事業は持続しません。今回、常滑の産業復活にはよいチャンスであると思いますので、このことは推し進めていっていただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたします。生物多様性条約の年をきっかけに、焼き物業界と連携を組み、組織を立ち上げ、学校給食の陶器の器と急須のお茶の普及をしていったらいかがでしょうか。それをこの4月にスタートする市民協働課の初仕事として、市民とともに始めていってもらえませんでしょうか、お伺いいたします。

 次に、3番目の予算編成についてです。先ほどのお答えですと、予算編成過程を住民に知らせるとどういうことになるかというのは、未成熟になる市民に混乱を招くというのは、ちょっとわかりかねるんですけれども、支障が出てくるというふうなお答えをいただいたんですけれども、私は、いろいろな情報を出すに当たって、出したときに悪いこともいいこともある、出さないときにいいことも悪いことも、どちらもあると思います。ですから、出したときにいかに対処できるか、これは行政の働きでもあり、もちろん市民側にも責任が生じてくるわけです。例えば土地の価格が事前に漏れて、だれかが買ってしまったら、契約を破棄する制度ができるとか、事業が発覚したときに変更することができるルールをつくることとか、いろいろな方法はあると思います。

 実は京都府京丹後市というところなんですけど、情報公開を既にやっております、予算編成過程の。ここにありますが、22年度京丹後市予算編成方針について、24ページあります。それから、平成22年度京丹後市予算編成方針、12ページあります。それから、京丹後市一般会計当初予算査定経過総括表、22ページ、これは予算書がすべて、これは私が去年の12月にインターネットから取り出したものです。このように出している市長さんのお言葉をかりますと、こういうことをやることは、市民の権利であるので、やっていくと、それと何よりも職員の説得能力が高まるということで今後も続けていきたいというふうで、市長さんはホームページで言っていらっしゃいます。

 そのほかにも、部分開示をしているところがあります。私の知っている限りで、愛知県瀬戸市、岐阜県山県市、京都府木津川市、東京都杉並区なども、一部情報公開しております。情報公開、常々市長さんは言っていらっしゃいますよね、職員の意識改革がとても大切だ。予算編成過程の情報公開をすることによって、説明能力が高まる、職員の意識が高まるということを私は思います。

 そこで、お伺いいたします。先回、私の質問で、事業仕分けをお願いしたことがあります。予算編成の前に、議員も仕分け人になったりとか、公開の場で事業仕分けを市民に見せてはいかがでしょうか。これがまさに情報公開のプロセスだと思います。そうすれば、政治とか、予算についてとか、市民の理解がとても深まると思いますので、これについていかがなものかということでお伺いさせていただきます。

 2回目の質問とさせていただきます。



◎総務部長(村田博君) まず、1点目の議員年金の公費負担についてのご質問であります。まず、議員年金の今、市の負担額についてはご紹介いただきまして、まさにそのような数字を今、市としては負担をしております。ただ、負担額というのは、地方公務員等共済組合法に基づいて、まさに法に基づいて、負担割合等も定められております。負担金、さらに事務費については、全額、公共団体が持てということでございます。それがために、まさにその議論について、今、国でいろいろ議論がされておりまして、その結論が秋ごろに出されるということでございますので、市としては、当面その行方といいますか、推移を見守っていきたいということでお答えをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 3点目、事業仕分けの前に、少しいろいろとご質問いただきましたので、そのことについても、少しご説明させていただこうと思います。現在の情報公開制度、その前に、答弁の中で私は「未成熟な市民」と言った覚えは全くございません。未成熟な情報ということ、要ははっきりしない情報を市民の皆さんにお伝えすることによって混乱を招くということであって、市民の方を未成熟と言った覚えはございませんので、その辺はよろしくお願いいたします。

 情報公開でありますけれども、公にすることによって、今言ったように、いろいろ意思形成に支障を生ずるおそれがあるものについては不開示ということでされております。情報公開条例、平成12年につくっておりまして、そのときには手引書もつくっております。その手引書にも、例えばどういうものがあるかということで例示をしております。その一つの中には、予算見積書というのも例示しておりますので、その定めに従って、今、今回はそのようなことで考えているということでございます。

 ただ、こういう条例といいますか、決め事といいますか、すべてずっと変わらないということではないと思います。当然、必要があれば変えていくことになります。それぞれの中で皆さんが合意した中で、その条例というのも当然議会の議決を得る中で変わっていくことであります。その情報公開条例についても、今現在はそういう形でさせていただいていますので、その対応ということが正しいと思っていますけれども、今後、そういうものが変わってくれば、当然その考え方に基づいて変えてくるということが、まさに時代の変化かなと思っております。

 事業仕分けのことをいただきました。事業仕分けにつきましては、まさに今、市民の意見といいますか、要望というか、いろいろな形で市はお聞きをしております。予算編成の時期というのは、3カ月とか、4カ月ぐらいの中で細かい作業を進めてくるわけでありまして、その中で事業仕分けということはなかなか難しいのかなと思っています。やはり事業仕分けは、予算編成の前に、例えばパブリックコメントも含めてですけれども、いろいろな事業を当然お聞きしていくわけであって、その中にそういうものをもし設けることができるなら、そういうことも可能かとも思いますけれども、そのことについては、予算編成の作業の中では、今のスケジュールの中では難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問ありがとうございます。学校給食における陶器の利用と、このことについては、後ほど教育部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。経済活動云々ということもございましたので、その点については私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 まず、その前に、農地・水・環境のことをご紹介いただきましてありがとうございます。市内7地区の保全隊がございます。一生懸命取り組んでいただいております。ため池の草刈りだとか、水路の草刈り、しゅんせつ、いろいろやっていただいております。知らず知らずの間に生物多様性の意識がそこにあるのかなと思っております。今後は、そういった意味も含めて、活動を活発にしていただけるよう、一緒になってお願いをしていくといいますか、やっていただけたらなと、そんなふうに思っております。

 あと、経済活動ということで、焼き物の振興云々ということがございました。急須の普及促進といいますか、毎年、長三賞陶芸展を開催しております。その取り組みの一環としまして、伊奈長三郎さんの長三郎という名前をとりまして、長三郎ブランドということで、急須の販売促進といいますか、利用促進といいますか、そういったことも業界と一緒になって現在取り組んでおります。また、観光振興計画の中で、常滑の持つ日本の生活文化のすばらしさの発信といいますか、これは観光客に対して、そういったすばらしさ、それは焼き物文化を伝えることも含んでということを言っております。常滑の中に観光客にお薦めするといいますか、知らせるということのみならず、当然常滑市において、そういった焼き物の文化といいますか、急須の利用も含めて、根づいていないことには発信ができない、そんなふうに思っております。これからも業界ともども一生懸命そういった意味で努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 失礼しました。先ほど陶芸展というふうに言ったかと思いますが、長三賞の陶業展でございます。その一環で、長三郎ブランドとして急須の販売促進に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育部長(梅原啓三君) 学校給食の食器のことでございますので、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。

 先ほど環境経済部長のほうからご紹介をさせていただきましたが、常滑焼の陶器食器ということで、これまでにも取り組みをしてきております。初めは平成3年のときに、学校給食を常滑焼の食器にするということで検討しようということになりまして、平成4年から常滑市の試作訓練所と県の窯業技術センターに協力依頼をお願いいたしまして、強化陶器の食器をつくっていただくと、そういうことでお願いをしました。その間、数年かかりましたけど、平成8年に、従来よりも軽量化し、強度をアップした、いわゆる強化陶器食器として、茶わん、小鉢、皿、大皿の4種類をつくりまして、合わせて約2,300個を制作、完成いたしました。学校給食のセットでいきますと、おおむね700セットほど、その当時つくったということでございます。

 ただ、陶器食器につきましては、幾つかの問題点がありまして、一つは、合成樹脂の食器に比べて重いということ、それは現場の調理場の職員や学校の児童生徒、先生方の重さによる負担が大きくなっていたこと。それから、食器洗浄機、いわゆる洗浄機で洗うわけですけれども、陶器食器については、食器洗浄機にかけることができないということで、手洗いで洗浄するということで、現場の調理員さんの負担が非常に大きかったということ。それから、当然、合成樹脂に比べて、食器の値段というのが高価であったということ。焼き物ですので、割れやすいという、そういうこともあって、先ほどご説明いたしましたように、現在では合成樹脂の食器の補助的な食器として、小中学校の2月、3月の卒業お祝い給食で使用しているということでございます。

 それから、学校給食の食器の現状を幾つかご紹介いただきましてありがとうございました。愛知県下でも、現在、合成樹脂系の食器を使っている自治体がほとんどなわけですけれども、最近の動きとしては、やっぱり陶器ではないのですが、磁器ということで、強化磁器を導入している自治体も幾つかございます。例えば愛知県では、同じように焼き物のまちですけれども、瀬戸市とか、それ以外に春日井市、豊川市、豊田市、碧南市、蒲郡市等、そういった強化磁器を導入している自治体も増えていることは承知をしております。

 常滑市におきましては、平成23年度に食器の更新をする時期に来ております。それについては、当然経済性等も考えていきますが、先ほどご紹介申し上げましたように、最近、磁器については、非常に技術革新が進んできておりまして、強化磁器の強度が非常に増したということとか、あるいは非常に軽くなってきた、それから価格も低くなっていくということもありますので、強化磁器も含めまして、23年度の食器の導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(井上恭子君) 1番目の議員年金制度の問題なんですけれども、来年には破綻するんですね。それで、遅くなればなるほど、市民への負担が大きくなります。市民のためにも、ぜひ早い時期に市長さん、議会と協議して、何らかの答えを市民に説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。

 それから、2番目、生物多様性条約、これはとってもいい感触のお答えをいただきまして、何か夢がわいてきそうな気がいたしております。実は今回、名古屋で開かれる生物多様性締結会議とは、会議が重要なだけでなくて、既に地球環境問題や地域問題などを市がどのようにかかわっているかが問われるということ。それが持続可能であるということが条件なんですね。でも、今、聞いておりますと、常滑市においては、それが何かやられているような実は気が、今のお答えで感じ取れました。それで、いろいろな事業を既にやっていらっしゃる方もいらっしゃいます。それから、今、教育委員会でも今後やっていけるような雰囲気もありましたので、それぞれ横のつながりをつけまして、何らかの政策を5月ぐらいに出していただければ、すごくありがたいです。

 そして、それを10月のCOP10のときに、市民協働課の初仕事として、お披露目という形で、内外に広めていくことはできないかなと。それは願望なんですけれども、私の。そうすれば、常滑は、環境にいいまちということで、イメージアップされまして、若い方が住むきっかけになると思いますので、この辺、いい決断をよろしくお願いいたします。

 それから、3つ目、予算編成過程の問題なんですけれども、私、大野に住むようになって三十五、六年になります。私のすぐ裏の海は、とてもきれいな砂浜でした。しかし、ある日、突然、砂浜が壊され、港になりました。また、大野小学校の近くに橋がありました。それも急に太鼓橋になって、私、自転車に乗って、そこを渡ることができません。また、海岸が人工海浜になったりとか、住民が知らないところで計画はどんどん推し進められてしまっていませんでしょうか。計画の時点で市民が知っていれば、よりよいもの、より安全なものができるのではないでしょうか。私は、今回この予算編成過程の情報を市民にというテーマは、こういう思いがあり、ぜひ市民と一緒にやっていただきたいということで、質問いたしております。市長は、この議会が始まる冒頭で、情報公開は必要だと言ってみえました。まさに予算を市民とともに共有し、計画を進めることが情報公開ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。本来は早い時期に全面情報公開を望むところですけれども、時期尚早というところであれば、今回、予算にも計上してあります市長と語る会、たしか計上してありますよね。それで予算編成過程を伝え、市民の要望・意見をぜひ聞く場所にしていただきたいと思います。先回、私は市長と語る会に10数回伺いましたけれども、担当者、市長の方たちのおしゃべりがすごく多くて、住民の方の意見を聞くというのが少なかったような気がいたしております。ぜひ今度この会を設けるときには、私はそんなにたくさんでなくていいと思うんです。半分ぐらいでもいい、その場所で市民の要望をたくさん聞いていただきたい。そうすれば、市民にやる気が起きるということになると思いますので、そんな場所づくりをしていただきたいと思います。いい答えをお待ちしております。

 以上です。



◎環境経済部長(新美峰和君) 2回目のご質問ありがとうございます。持続可能なという、生物多様性の取り組みということで、5月に政策をと、こういうご提案をいただきました。現在でも、先ほど農地・水・環境保全隊のことを紹介いただきました。それ以外にも、各生産組合で農業体験を実施しておられるとか、市の政策でいいますと、無農薬のお米の栽培の促進ですとか、あるいはアダプトプログラムということで、環境美化といいますか、そういったことで3,000人から4,000人近い市民の方々が登録していただいて、いろいろな活動をしていただいておりますし、大谷でいいますと、高砂山の自然を守っていくという活動もされておられる。いろいろな団体がございます。いっぱい市民の方々がすばらしい活動をしていただいております。そういったところの方々と一緒になってということは、そのとおりかと思います。5月に政策をというのは、なかなかこれは難しい話でございますけれども、市民協働課での取り組みということですので、一つのご提案として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 井上恭子議員さんから3つのご質問ありがとうございます。

 議員年金制度、議会と協議をという話でありますが、常滑市の税金も出しているわけでありますが、ただ単に常滑市財政難ということでやめますと言っても、これは国の法律に基づいた制度でありますので、常滑市は出さないよと言っても、国からは催促があるわけであります。そういったことで、常滑市単独では、議員年金への拠出をやめるということはできないことでありますし、国の動向を見るしかないということであります。ですから、国のほうでは、いろいろ検討されているようでありますので、ぜひ議員の皆様におかれましても、どうするかということも考えていただければというふうに思っております。

 2つ目のCOP10の話であります。陶器ということでありますが、井上議員さんもご存じのように、陶器と陶磁器は違うということで、常滑で強化磁器がつくれるかというと、そのような技術というか、今、現実的には磁器をつくっておりませんので、それは大変難しいことではないかなというふうに考えております。あと、23年には更新ということでありますので、そのときにはどんな食器がいいのかをまた検討していきたいというふうに考えております。ただ、各家庭においては、先ほどから出ています急須だとか、あるいは陶器の器で食べるだとか、そういったことは、各家庭でぜひ子供さんには、そういった食ということを、食の文化を考えていただきたいというふうに考えております。

 予算編成過程の情報公開云々でありますけれども、市長と語る会もそうですし、職員もそうなんですけれども、職員の意識改革ということで先ほども出ましたけれども、国だとか、県というのは、直接お金をもらって事業をする人とは直接接してはいないと思います。ただ、市の職員というか、予算を組む側と使う側が同じレベルにおるわけでありまして、常日ごろの仕事、私は常に職員に言っているのは、プロ意識を持って仕事をせよと言っています。ですから、今何が必要か、何にお金を使うべきかということを、やはりそれぞれの担当が考えて、事業を私は行っていると思っております。そういった中で、いろいろな計画をするにおいても、先ほど部長が答弁していましたように、事前に計画を出し、またパブリックコメントで市民の皆さんからも意見をいただいて、それに基づいて予算も編成しております。そして、また議会の皆さんには、予算委員会の中でいろいろ予算案について審議をいただいております。そういったことで、常にそういったことで進めていきたいというふうに考えております。

 各課から出されたものを、市長ヒアリングという形で私のところに来ますけれども、先ほどの事業仕分けではありませんけれども、今、私の仕事というのは、切ることばかりということが現実的にあるということをご理解いただければと思います。ですから、こういった予算過程を全面に出していくと、逆に陳情だとか、そういったことが増えるのではないかなというふうに考えております。いろいろな市民の皆さんの意見を常日ごろから聞いて、予算編成に当たっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(古川善助君) 井上恭子君の質問は終わりました。

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△相羽助宣君



○議長(古川善助君) 次に、11番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔11番 相羽助宣君登壇〕



◆11番(相羽助宣君) 11番新和会相羽助宣です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました常滑市民病院改革プランについて質問いたします。答弁のほどよろしくお願いします。

 平成19年に経済財政改革の基本方針が閣議決定され、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革が避けて通れない課題であるとして、各自治体にガイドラインを示し、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを基本方針とした改革プランを策定するように促した。当市としても、20年度に作成し、21年度より実施され、1年がたとうとしている。

 そこで、5点についてお伺いいたします。

 1、経営の効率化の目標数値が23年度までに達成できなかった場合、新市民病院の建設に影響は出ないか。

 2、22年度から入院定額支払制度DPC対象病院への移行を目指しているとあるが、どのような状況であるか。

 3、経営形態の見直しについて、地方公営企業法一部適用から、地方公営企業法全部適用か、独立法人への移行を平成22年3月までに取りまとめるとあるが、どのような状況か。

 4、再編・ネットワーク化について、半田市立半田病院との医療機能連携に向けた協議を平成20年10月から開始したが、開催日数、協議内容についてはどのような状況か。

 5、再編・ネットワーク化において、県が有識者会議にて取りまとめた知多半島医療圏における公立病院等地域医療連携について、市長はどのように考えているか。

 以上、壇上にての質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 相羽議員さんの常滑市民病院改革プランについての1点目のご質問、改革プランの目標数値達成度と新病院建設についてお答えをさせていただきます。

 改革プランでは、経営の効率化について、平成23年度までを計画年度として、各種数値目標を定め、実施することとしております。この数値目標は、経常黒字化を目指し、段階的に改善するよう定めたもので、当然達成すべきものと考えております。また、新病院建設に向けて、この目標達成が重要な要素になるとの認識で、目標達成に向けて最大限の努力をしていく所存でございます。

 次に、2点目のご質問、DPC導入状況についてお答えさせていただきます。

 初めに、DPCについて簡単に説明させていただきます。DPCとは、急性期医療に係る一般病棟の入院患者に対し、従来の出来高払い方式とは違い、厚生労働省が定めた1日当たりの診断群分類点数をもとに、医療費を計算する定額払いの会計方式であります。

 当院では、平成19年にDPC方式で試算をし、出来高払いと比べ、約3.7%の増収見込みとの結果が出たため、翌20年5月に準備病院として、参加申し込みを行いました。DPC算定病院となるためには、準備病院として、2年間の診療データを提出する必要があります。そのため、平成22年4月からDPC算定病院になる予定でありました。その後、DPCへの参加・退出は、診療報酬改定時となり、改定時の5カ月前までに届け出ることとなりました。そのため、今回は、平成21年10月30日が届け出期限となりました。しかし、その時点で従来過渡的に行われておりました加算の見直しが当院には不利になると考えられ、またあわせてDPC算定方式による診療報酬全体が不明瞭であるため、今回の参加は見送り、今後の動向を見て、改めて判断をし、引き続き準備病院を2年間継続することといたしました。

 次に、3点目のご質問、経営形態の見直し状況についてお答えさせていただきます。

 現在、当院の経営形態は、地方公営企業法の一部適用でございます。改革プランでは、救急医療を中心に公立病院として必要な役割を担うため、継続的な医療提供が可能な公立病院の形態を続けるほうが望ましいとして、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人、非公務員型への移行を検討するといたしております。現在、他病院の例を参考にしつつ検討しているところですが、方針決定には至っておりません。今後も引き続き検討し、できる限り早い時期に方針決定をしたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、半田市立半田病院との医療機能連携の協議状況及び5点目の公立病院等地域医療機能連携の考え方についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、協議状況ですが、平成20年6月から両病院の院長をはじめとする関係者により、計4回の協議を行い、再編・ネットワーク化への考え方を確認し、医療機能連携について協議をいたしました。その考え方につきましては、現段階では両病院の経営統合や合併が目的ではなく、医療機能連携を基本に進めていくというものでございます。

 両病院が協議をいたしました医療機能連携の項目は、1、救急医療において医師が不足する診療科についての取り扱いについて、2、医師の派遣について、3、亜急性期病床等の入院患者の受け入れについて、4、看護師等の人的交流について、5、薬の共同購入についてなどの項目でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(相羽助宣君) どうもありがとうございます。また、本日、大変お忙しい中、病院長にもお越しいただきましてありがとうございます。日ごろ市民のために本当にありがとうございます。

 では、自席の1回目の質問をさせていただきます。

 まず、1番目、23年までに目標を達成するかということで、達成するために頑張るというような意見をお聞きしました。ということで、ここでの質問は、ちょうど1年たったと思います。ですので、1年経過いたしましたので、どのような状況かということをちょっとお聞きしたいと思います。プラン策定が1年経過し、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率、資金不足比率の数値目標の達成率についてお伺いいたします。

 また、収益確保のために、この1年間やってきたと思うのですが、その成果についてお伺いいたします。

 そして、費用削減、こちらの改革プランのほうに載っております。1年間たちまして、どのような取り組みの成果が出たかお伺いいたします。

 そして、先ほどお答えいただきましたDPCは、数年前から検討し、ちょうど昨年、DPC、まだちょっと早いのではないか、DPCにすると、今のほうがまだいいのではないかと私は受け取りました。こちらのほうも再度検討しながらやっていただきたいと思います。

 そして、3番目、経営形態なんですが、私も、改革プランのほうに載っていまして、22年3月までに取りまとめると載っていましたので、まだ本当にいろいろ改革してやっていかないかんところがあるし、何でこんなふうに変えちゃったのかなというようなこともありまして、質問しましたら、いろいろこれもまた検討してやっていくということですので、どうかよろしくお願いいたします。

 そして、4番目の再編・ネットワーク化について、医療機能連携についてやっていくということで、今、部長さんが言われたのですが、救急医療において、医師が不足する診療科について取り扱うとか、医師の派遣について、亜急性期病床の入院患者の受け入れについて、そして看護師等の人的交流について、薬の共同購入についてと今言われたのですが、もう少し内容等、わかれば教えていただきたいと思います。

 以上、自席での1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 相羽議員さんの自席での質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の改革プランの主な目標数値の今年度の見込み状況でございます。改革プランには、4点目標数値が掲げてあります。

 まず、1点目の経常収支比率でございますが、22年度までに最終100%を目指すと、こういう中でございますが、今年度、21年度は99.2%の目標を掲げておりまして、今の見込みでは97.4%の見込みということでございます。

 それから、2点目の職員給与費比率、これも23年度までに最終56.7%達成するという目標でございます。今年度、21年度は62.4%の目標数値を掲げておりまして、これに対して68%の見込み、こういう見込みでございます。

 それから、3点目の病床利用率、これにつきましても、最終23年度までに78%の達成の計画でございますが、今年度の目標数値65%に対して、今年度の見込み55%であります。

 それから、4点目の資金不足比率でございますが、プランには22年度までにゼロ%達成と、こういう計画であります。その中で、今年度、21年度を5.2%の目標数値を出しておりますが、今の見込みは6.9%ということで、先ほど申し上げましたように、4つともいずれも今年度の計画数値を若干達成できない見込みということであります。

 それから、ご質問の2点目、収益確保の取り組み状況と、その効果額でございますが、改革プランでは、収益確保の取り組みとして、私ども病院で救急管理加算をはじめ各種加算の取り組みを行っております。なお、今年度は、計画には書いてございませんでしたが、21年9月から、7対1看護基準をとることができました。そういうことも合わせまして、おおむね2億2,000万円ほどの効果を見込んでおります。

 それから、3点目、経費削減の取り組みと成果でございます。これも改革プランには、3つ書いてございます。一つが材料費の削減、それから人件費の抑制、あとその他の取り組み、こういう3点が書いてございます。そのことですが、まず材料費の削減では、診療材料費だとか、薬品費の削減で、おおむね800万円の効果を見込んでおります。それから、人件費の抑制でございますが、地域手当の削減、特殊勤務手当の削減、管理職手当の削減、退職者不補充、こういうものを合わせまして、おおむね2億円ぐらいの効果、こういうものを見込んでおります。それから、その他の取り組みとしまして、光熱水費、消耗品、賃借料等の削減で、約400万円の削減の効果を見込んでおります。削減の見込みは、こういうところでございます。

 それから、最後のご質問、半田病院との連携の具体的な内容をもう少しというお話でございました。もう少し具体的にお話しさせていただきます。私、壇上で5項目ほどお話をさせていただきました。

 それで、まず1つ目の救急医療でございますが、ご承知のとおり、当院には例えば脳神経外科だとか、呼吸器内科の常勤医が今のところ確保できておりません。そういうこともあって、患者様の症状に応じて、半田病院での対応をお願いし、対応していただいております。

 それから、2つ目の医師派遣でございますが、現在のところ両病院での医師派遣についてはできておりませんが、来年度からやれるように、両病院長お互いに合意がある程度進んでおります。

 それから、亜急性期病床の受け入れでございますが、内容的には、今やっているのは、半田病院で急性期医療が一定終わった患者様の受け入れを当院で、当院のベッドがあいておりますので、そういうことも兼ねて、向こうはベッドの利用率が高い、当院はあいておりますので、お互いにプラスになるということで、半田病院からの患者様の受け入れをいたしております。

 それから、人的交流の話でございますが、これは実際実施をいたしました。やった内容は、当院が産科の休診をいたしておりました。その間、助産師の技術、スキルが落ちますので、そういうことの対応のために、私どもの助産師を半田病院に派遣研修させました。あわせて、半田のほうは、看護師が不足しておりましたので、それの対応ということもあって、両院にプラスになるということもあって、派遣をさせていただきました。

 それから、最後になりますが、薬の共同購入につきましては、いろいろ問題がありまして、これからの整理ということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆11番(相羽助宣君) どうもありがとうございました。今お答えいただいて、二、三ちょっとまた気づいた点がありますので、最後、二度目の質問をさせていただきます。

 資金不足比率で21年度は大体6.9%ですか、5.2%でというお答えだったのですが、昨年、これも国のほうからのあれだと思うのですが、累積不良債務分の公立病院特例債で11億6,930万円借りて、不足比率が下がったと思うのですが、もし入れなかった場合、すぐにできないならいいのですが、20年度は大体不足比率が37.8%でしたが、どのぐらいになるか。わかればで結構ですが、よろしくお願いいたします。

 それと、最終的に、先ほども言ったのですが、23年度までに資金不足比率ですか、これをクリアできなかった場合、新市民病院建設に当たり、当然起債を起こしてやっていかなければいかんと思うのですが、当然起債を起こすにも、県か国の許可も要ると思うのですが、その辺クリアしなくても、関係がないのか、その辺お伺いいたします。

 あとは、いろいろ本当に大変な時期に、今もお答えいただきまして、いろいろ本当に病院長さんをはじめ事務局長さん、頑張ってやられていること、本当によくわかりました。今後とも本当によろしくお願いしたいと思います。

 そして、最後に、私、5番目に質問を載せているのですが、市長さんに最後にはお答えしていただけると思っているのですが、5番目の壇上でも言いました知多半島医療圏における公立病院等地域医療連携について、市長さんの率直なご意見、近辺ではいろいろ連携等も起こってきております。その辺のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 相羽議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の資金不足比率についてでございますが、先ほど私、第1回目のご質問の中で、6.9%とお答えさせていただきました。これは健全化法の計算で行いましたもので、その見込み額が2億6,900万円の資金不足でございます、それが6.9%。先ほどのご質問の特例債の関係のご質問だと思いますが、地方財政法の計算でいきますと、見込み額が11億6,000万円を足すものですから、14億3,800万円になります。そうしますと、37.1%の見込みということになると思います。

 それから、2つ目の起債許可のお話でございますが、実は18年度より原則、起債の許可については協議制となりました。それは市町村の自主性が尊重されるという制度でございますが、一方、規制として、実質収支だとか、資金不足比率だとか、財政状況が一定の基準で悪くなりますと、協議制から許可制ということになります。ご質問のように、資金不足比率がクリアできないとなると、許可ということになりますので、今、考えられますのは、許可を得るのは相当困難だということが予想されます。今現在、私ども病院の医療器具についても、いろいろと県とも協議をいたしておりますが、相当厳しい状況であります。ましてや建築で相当の金額になりますので、一定のものがクリアできていない段階での許可というのはなかなか難しいかなと私は思っております。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 相羽議員さんからのご質問ありがとうございます。

 今、事務局長のほうから協議制から許可制になるという話がありました。市債を借りることができずに、金融機関からの借り入れとか、そういうことになろうかと思いますけれども、今、私の考えているのが、市民債というのが発行できれば、やはり市民の病院に対する要求、盛り上がり度を、そういった形で何とか一つに思いをそういった形であらわすことができないのだろうかということも一応今考えております。ただ、具体的にどの程度検討しているかというと、まだ白紙であります。

 ただ、私は本当に先ほどの地域連携の話も質問を受けておりますけれども、やはり常滑市民の皆さんが今の常滑市民病院をどう考えているかということが直接響いてこないというか、病院に行けば、患者さんも、お医者さんも、看護師さんも、医療スタッフの皆さん、新しい病院が欲しいと言います。ただ、今、病院を利用されていない方が、今の常滑市民病院をどう思っているか。急に家で倒れても、救急車が来て、病院に運ばれていく、これが今、常滑市にとって当たり前の、病院が存続することが当たり前になっているというのが、これからもずっとそれが当たり前かどうかということを、やはり今市民の人に私は問いかけていきたいなというふうに考えております。

 ただ、私としては、地域連携の話の中で、常滑市は南北に16キロ長いわけであります。これが他市と、例えば東海市、知多市のように、2つの病院が1つになるだとか、そういったことを考えた場合に、南北に長いところに、常滑市でどこにできるか、あるいは連携する市町と持っていくと、常滑市内に置くことができるのか、あるいは相手方に持っていかれるのかということもあります。また、建設年度のことも考えなければいけないと思います。今、常滑市民病院、昭和34年にできてから、既にことしで51年目に入ろうとしております。私は、先回の市議会で、28年度を目途にということで、ここで答弁させていただきましたけれども、やはり28年度までもつかどうかも含めて、市民の皆さんの盛り上がりも含めて、考えていかなければならないかなというふうに考えています。

 ですから、地域連携、例えば病院を一つにするだとか、検討というか、相手があることですので、そういった話し合いの場には乗ってはいきますけれども、ただそれが実際にお互いの主張がうまく合えばいいですけれども、そういったことが簡単には進まないかなというふうに私自身感じております。そういったことで、今の市民病院を、皆さん市民がどう思っているかということを投げかけながら、この22年度においては、何とか一歩前に進んだ話を市民の皆さんにしていきたいなというふうに考えております。そういったことで、今後とも議会の皆さん、また市民の皆さんのご支援、ご協力をお願いしたいというふうに思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎病院長(鈴木勝一君) 黙っていようかと思ったんですけれども、ちょっとしゃべらせてください。

 病院で働いている者としての意見ということで聞いていただきたいと思います。なぜ病院間の連携とか、合併という行動が必要になったかということをやっぱり考えていかなければいけないと思います。それは基本的には医師不足、医者が足らないから、どうにかして連携しろというようなことが起こっているわけです。その医師不足の原因というのは、一つは研修医制度の改革があって、その中で大学の医局にいる若手医師が全然いなくなってしまった。ただ、それはこの二、三年たつと、また出てくるというか、状況があるんですけど、今の時点では、大学の医局に若手医師がいなくなった。

 それから、もう一つは博士号があって、博士号は、今、余り取る人が少なくなってしまった。大学の医局だとか、教授が持っていた人事権というのは、博士号が出せるから人事権を持っているわけです。だから、そういう意味で若手医師をつかまえるというか、そういう力がなくなってしまったということが大きくて、大病院へ若手医師が集中してしまって、中小病院、常滑なんかは全然人がいなくなるような状況が起きてきちゃったわけです。

 その中で、病院間で、医局はどうしようもないから、どうにかせよというのが、連携だとか、合同であったわけで、有識者会議というのも、県だとか、医師会だとか、大学が集まって、何をしろと言ったかというと、病院間でどうにかすればいいということを言ったわけで、非常にある意味では責任転嫁だったわけですけど、そういう中で、医師数は徐々にやっぱり今増えてきているわけです。そういう中で常滑市民がどういうふうに今後生きていけるのか、今かなりタイトロープみたいなもので綱渡りをしているわけです。そこでつぶれそうなんですけれども、生き残る道はどういう道かというと、やっぱりそこで働く人が働きがいのある病院ということが一番大きなところだと、キーポイントだろうというふうに僕は思っています。そうしないと、新しく増えてきた医者、若手医師が常滑に来ない。連携だとか、合同だとか言うと、例えば半田に行って、半田から週1日か2日常滑に行けなんて言われても、全然おもしろくないわけです。だから、常滑が常滑として働きがいのある病院になるということが非常に重要なことだろうと思います。

 常滑は50年、市長さんが今言われたんですけど、50年以上たっていて、そしてすごく使い勝手が悪い病院です。それから、給料も余りべらぼうにいい病院ではない。ある病院なんかは、ほかの病院より、べらぼうにたくさんお金を出して、医者を集めているようなことをしているわけですけれども、常滑は普通です。

 そこで、なぜここまで今、病院が成り立ってきたのか。公立病院会なんかでいうと、世界遺産だというふうに言われている。なぜ世界遺産になれたかというと、ここでちょっと自画自賛したいんですけど、やっぱり一言で言えば、働いている人たちの職員、医師、看護師、それから医療従事者の努力のたまものだというふうに僕は思います。だから、そこはしっかり言いたいところです。

 ただ、今、何をやらなければいけないか、やっぱり常滑市民が本当に常滑市民病院が必要かどうかということをはっきり態度にあらわしていただきたい。要らないんだったら要らないで、僕らは去るだけです。そんなことは絶対許さないことだと僕は思っているし、今ここで病院がなくなってしまったら、絶対に再建というのはあり得ない。それは明らかなことなんですけど、そういう状況に立っているということを考えて、新しい病院を今つくるということは、今残っている医師、あるいは新しく出てきた医師に対して、その人たちを集める力になると思うので、そこらを十分考えていただきたいと。働く者として、一言言いたかったので、言いました。

 以上です。



○議長(古川善助君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

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△藤井友二君



○議長(古川善助君) 次に、6番藤井友二君の質問を許します。藤井友二君。

     〔6番 藤井友二君登壇〕



◆6番(藤井友二君) 6番新政会の藤井友二でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告しました常滑西特定土地区画整理事業について質問をさせていただきます。

 平成15年7月から始まった常滑西特定土地区画整理事業、通称常滑西地区は、事業施行期間の終わりが近づくにつれ、その姿が明らかになってきました。ニュータウンの中央部を南北に通る道路も、3月には工事が終わり、5月中には開通されるとのことです。その道路の西側に位置するのが常滑西地区であり、この常滑西地区には、新市民病院や新消防庁舎などの建設予定地を含む公益的施設用地8.4ヘクタールがあります。この道路の開通により、これからは多くの市民の方に建設予定地を知っていただくことができるようになります。

 この道路沿いに配置された公益的施設用地は、土地区画整理事業における資金計画上の保留地処分単価、1平方メートル当たり8万1,513円で、国の独立行政法人都市再生機構から平成18年3月と平成21年3月の2回に分けて常滑市に引き渡しされました。公益的施設用地の取得代金68億円の支払いについては、都市再生機構の長期割賦制度を活用し、30年の割賦で都市再生機構に支払うこととしています。その間の返済利息39億円を合わせると、支払い代金は107億円となります。わかりやすく言うと、都市再生機構に土地代金68億円を立て替えてもらい、常滑市は30年かけて返済していく。通常のローン返済と同じです。その際の返済利息が39億円かかるということであります。造成工事もほぼ終了し、これからは公益的施設用地以外の保留地、具体的には集合住宅用の計画住宅用地や戸建て用の一般住宅用地の分譲が本格化します。

 そこで、以下、4点についてお尋ねします。

 1点目は、常滑西地区の造成工事は、本年度をもって終了する予定でしたが、事業施行期間を2年間延長するように計画変更したとのことです。その理由をお尋ねします。

 2点目は、最終的な常滑西地区の建設費は、当初の資金計画上の127億円と比較して、安くなるのか、高くなるのか、どうなるのか、お尋ねします。

 3点目は、それに伴い常滑西地区で造成された全保留地の処分金額は幾らになるのかお尋ねします。また、その金額を全保留地面積で割った1平方メートル当たりの平均処分単価は幾らになるかお尋ねします。あわせて、これから分譲が始まる公益的施設用地以外の保留地、とりわけその大半を占める計画住宅用地2.6ヘクタールの処分単価は幾らを想定しているのかお尋ねします。

 4点目は、最終的な建設費が確定した段階で、常滑市が既に購入した公益的施設用地の1平方メートル当たりの処分単価8万1,513円と、常滑西地区の全保留地の平均処分単価との間に大きな差が生じたときは、どのように対応するのかをお尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) 藤井議員さんのご質問、常滑西特定土地区画整理事業についての1点目、事業施行期間を2年間延長する理由につきましてお答えいたします。現在、常滑西特定土地区画整理事業では、事業計画の変更手続を進めておりまして、今年度じゅうには変更の認可を受ける予定でございます。変更の主な内容といたしましては、事業期間の延伸、土地利用計画の一部変更、資金計画の変更等でございます。当事業は、平成15年7月11日に事業認可を受け、平成20年度に工事を完了し、平成26年度末に事業完了の予定で進めてまいりました。しかしながら、建物の移転補償におきまして、一部関係者との交渉が難航し、造成工事がおくれましたため、事業期間を2年間延伸し、平成28年度末の平成29年3月31日までとするものでございます。

 2点目のご質問、最終的な建設費は、資金計画上の127億円と比較してどうなのかにつきましては、現在の事業計画では、全体事業費は127億9,830万3,000円でございますが、整備水準の見直しを行うとともに、さらなるコストの削減を図り、変更事業計画では7億8,186万4,000円の事業費を縮減し、120億1,643万9,000円とする予定でございます。

 3点目のご質問のうち、建設費から国県補助金等の特定財源を控除した後の保留地処分金は幾らになるかでございますが、建設費のうち、特定財源としましては、国県補助金、市負担金、公共施設管理者負担金など合計31億9,701万円でございます。総事業費120億1,643万9,000円から、この特定財源の合計額を差し引きました保留地処分金は88億1,942万9,000円でございます。

 また、保留地処分金を保留地面積の合計11.7ヘクタールで除した1平方メートル当たりの平均保留地処分単価と計画用地、計画住宅用地2.6ヘクタールの保留地処分単価の見込みでございますが、先ほどの保留地処分金88億1,942万9,000円を保留地総面積11万7,299平方メートルで割りまして算出しました保留地の平均処分単価は、1平方メートル当たり約7万5,200円となるものでございます。

 次に、計画住宅用地の保留地処分単価でございますが、全保留地処分金88億1,942万9,000円から、処分済みの一般住宅用地と公益的施設用地を合わせました8.41ヘクタール分の68億5,507万3,000円を差し引きますと、19億6,435万6,000円となりまして、それを未処分保留地面積3万3,206平方メートルで除して算出しますと、1平方メートル当たり約5万9,200円と想定いたしております。

 4点目のご質問、平均保留地処分単価と公益的施設用地処分単価1平方メートル当たり8万1,513円に大きな差が生じたときはどのように対応するのかにつきましては、変更事業計画をもとに算出いたしました平均保留地処分単価は、先ほどお答えしましたとおり、1平方メートル当たり約7万5,200円でございまして、数千円の開きがございますが、平成17年5月に締結いたしました土地譲渡契約時の単価、1平方メートル当たり8万1,513円は、その時点での資金計画や不動産鑑定に基づき単価を決定しておりまして、現時点においては、特別な対応について検討しておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆6番(藤井友二君) ご答弁ありがとうございました。今、ご答弁の中で、常滑市が公益施設用地として取得した1平方メートル当たりの単価は8万1,513円、そしてこれから販売を始めようとするところは5万2,900円ということでした。要は同じ常滑西地区のエリアの中の宅地用地ですね、それについて2万2,000円ほどの差があるんだということですね、そういうのが現状だということです。そして、西地区の全体の保留地の平均価格は7万5,200円ということでありました。このことをちょっと念頭に置いて、今から質問したいと思います。ただ、この数字は、非常にややこしいですので、今から私の質問したい趣旨を、簡単な数に置きかえて先に説明させてもらいます。その後、実際の数字に置きかえるとどうかということで質問させてもらいますので、ちょっとよろしくその点お願いしたいと思います。

 まず、常滑西地区に例えば60平方メートルの土地を持っておるAさんと、その隣に40平方メートルの土地を持っておるBさんがおったとします。そして、AさんとBさんは、2人で相談して、その100平方メートルの土地を一緒に造成しようと話し合ったわけです。そして、造成工事は、現在、常滑西地区の工事を行っておる都市再生機構にお願いしたいと、例えばそうします。そして、都市再生機構に工事費の見積もりをとったら、ちょうど100万円だったと。いいですか、100平方メートルの造成で100万円です。1平方メートル当たり1万円の工事費だと思ってください。

 Aさんは、自分の持ち分である60平方メートルの代金60万円を、金融機関から借金して、工事が始まったら、すぐ都市再生機構に払ったとします。そして、時がたって、造成工事が終わったとします。精算してみると、工事は当初思ったより安くできたと。70万円で工事が終わったとします。そして、工事費のうち、60万円は、Aさんが金融機関から借金して既に払ってあるわけですね。Bさんは、残りの10万円を都市再生機構に払うことにしました。都市再生機構は、工事代金70万円もらったのですから、過不足はありませんよね。何も言うことはありません。その結果、Aさんは、60平方メートルの土地を60万円で、Bさんは、40平方メートルの土地を10万円で造成ができたことになります。このまま話が終わっていいでしょうか。Aさんが多く出し過ぎだと思います。

 というのも、全体の見積もりでは、100万円のところが70万円で済んだわけですね。1平方メートル当たりの工事費が7,000円です。そこで、Aさんが本来支払う金額は、7,000円掛ける60平方メートルの42万円、そこを60万円払ったのですから、Aさんは18万円多く払い過ぎていたわけですね、いいですか。Bさんは、本来7,000円掛ける40平方メートル、28万円のところを10万円で済んだわけです。その差額18万円は、ここがポイントですけど、実はAさんが払っていたから10万円で済んだわけです。

 では、最終的な精算はどうすればよいかというと、Bさんは、残りの工事費10万円を都市再生機構に払って、18万円をAさんに払えばいいわけです。Aさんは、そのもらった18万円を金融機関に返します。借金は、60万円から18万円引くと42万円になって、これはAさんが本来負担すべき額になるわけです。例というのは、ここで終わります。私が言いたかったのは、工事費の確定に伴い、工事費が安くなった分をBさんだけが恩恵を受けるのではなく、Aさんも恩恵を受けなければ不公平が生じるのではないかということです。

 この例を常滑西地区に当てはめて考えると、ここからは具体的な数字になりますけど、次のようになります。Aさんは常滑市です。Bさんは、これから常滑西地区の保留地を購入しようとしている人たちです。常滑西地区で販売できるときは、当初の計画では全部で96億円ありました。そのうち68億円は、既に新市民病院を初めとする公益的施設用地として、常滑市が購入しました。そうすると、残る28億円の保留地は、これから販売する計画です。工事費が安く済んだために、96億円の販売値は、今ご答弁にありました、8億円安くなって、88億円で販売できるようになったわけです。工事が安くなった分、保留地の売る分が安くなったわけです。常滑市が買った68億円は、そのままです。これから販売しようとしている保留地だけ8億円安くして、28億円のところを20億円で売れば、そういう今の計画になってきます。これでは、先ほど例で言いましたBさんだけが恩恵を受けることと同じようなことになってしまうと思うんです。

 それで、常滑市は、公益的施設用地を1平方メートル当たり8万1,513円、68億円で買ったわけです。常滑西地区の全保留地の1平方メートル当たりの単価は、今ご答弁で全地区を平均すると7万5,200円ということでした。この7万5,200円に面積を掛けると63億円となります、計算するとね。5億円ほど安くなるんですね。つまり今の計画のままいくと、本来より5億円ほど高い値段で、公益的施設用地を常滑市は取得することになると思うんです。

 ここで最初の質問ですが、常滑市は公益的施設用地を都市再生機構の長期割賦制度を活用して取得してきました。その取得代金は68億円でした。しかし、この借入額は、今説明させてもらったように、本来の取得価格より多く借り入れてしまったと。これから分譲が始まる保留地の販売代金の一部を財源にして、借入金の一部繰り上げ償還を、例えば高い分である5億円の分だけ繰り上げ償還すれば、それにまつわる利息39億円分の利息の返済も安くすることができます。

 そこで、話が非常に長くて申しわけないんですけれども、お尋ねしたいのは、繰り上げ償還という観点に立ちますと、都市再生機構の長期割賦制度において、繰り上げ償還制度があるかどうか、これがないと、なかなか元金を返済することはできませんので、1点目の質問は、繰り上げ償還があるかどうかお尋ねしたいと思います。

 2点目の質問ですけれども、最終的な常滑西地区の建設費がほぼ確定しようとしています。これから分譲が始まろうとしている、この今の時点を除いては、公益施設用地の取得費を適正な額に戻すことができなくなると思うんです。分譲単価を公表しちゃいますと、それ以降、訂正というのは難しいですから、公益施設用地の取得単価を本当に見直すならば、今しかないということです。今後も厳しい財政運営が続く常滑市の現状を、都市再生機構には本当に十分理解していただいて、常滑市の将来の負担額を減少させるために、これから分譲を始める保留地の処分単価を平均処分単価に近づけていくようなこと、販売促進にはちょっとつながりませんけれども、保留地処分単価を平均処分単価に近づけることや、もし繰り上げ償還が可能ならば、その事務手続ですね、繰り上げ償還の事務手続を都市再生機構と協議を始めることが私は大切ではないかと思っております。

 この2点について、自席の1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎建設部長(鯉江浩二君) 2つの質問をいただいたと思います。1つ目が繰り上げ償還が可能かどうかということ、2つ目が現在、先ほど申し上げました保留地処分単価、想定している保留地処分単価5万9,200円でしたか、その程度なので、それを平均単価の7万5,000円ぐらいまで引き上げて販売して、その差益について還元できるように頼めないかというようなことだと思います。

 1つ目の繰り上げ償還ですけれども、これにつきましては平成17年5月6日に土地の譲渡契約を結んでおります。その中に、第4条の第2項に「支払い期間中、いつでも譲渡代金の支払い残金の全部、もしくは一部を繰り上げて支払うことができる」というふうに規定されておりますので、繰り上げ償還は可能かと思います。

 それで、次、2つ目の質問なんですけれども、非常に難しいお話だと思うんですけれども、先ほどのAさん、Bさんのお話、これは非常にわかりやすかったんですけれども、今回、ニュータウン、都市再生機構と常滑市の関係がこのようになるかどうかというのはちょっとわかりにくいんですけれども、処分単価を引き上げることにつきましては、現状かなり地価の下落がついておって、周辺地価もかなり低い状況にある。一昨年のリーマン・ショック以来、土地の下落が続いておりまして、土地の需要も冷えておるということもありますので、必要以上の単価の値上げというのは難しいというふうに考えております。しかしながら、差はかなりあるということは認識しております。ですので、今回、ご提案のとおり、要望できるかどうかわかりませんけど、一度検討して、単価の上がることについてはかなり厳しいものがあると思いますので、よく検討させていただきたいというふうに思います。

 以上、1回目のお答えとさせていただきます。



◆6番(藤井友二君) ご答弁ありがとうございました。最後に、ちょっと市長にもお尋ねしたいと思います。一応都市再生機構の長期割賦制度の繰り上げ償還ができるということですね。ですから、これは可能性としては、道がまだ残っておるということだと思います。そして、例えばですよ、速やかに今、常滑西地区の保留地がすべて分譲できたと。今、建設部長さんが言われたように、一部残金を財源にして、借入金を5億円ほど返済することはできますね、売れればね。そうすると、それに伴い、返済利息を今39億円、30年かけて利息を払おうとしているんですけれども、実は計算すると、利息自体でも3億円近く減額ができます。ですから、元金5億円と利息3億円を合わせると8億円近いお金が出てきます。つまりそれを都市再生機構と協議して、また分譲していく上での単価を上げることによって、分譲促進ができるかどうかという非常に重要な課題もありますけれども、理論上は、今、最大8億円まで常滑市の将来負担額を減少させることが可能だということであります。

 そして、工事費の確定により、公益的施設用地の取得費107億円というのも、本来の取得費より8億円ほど多く税金を投入していることだとか、常滑市の将来負担額、先ほども言いましたけど、最大8億円が減額できるとか、そういうことがわかった以上、やはりこれは都市再生機構と連携をとって、削減の方向でこれから改革をしていただきたいと思います。これは今、部長が言われたように、非常に独立行政法人都市再生機構との協議になりますので、市長のリーダーシップのもと、ぜひ少しでも将来の負担額が減るように、これから協議を進めていっていただきたいと思います。市長の見解をここでお尋ねしておきます。

 2点目の質問ですけど、これはできたらいいなというふうに私は思っておることですけれども、壇上で話しました常滑地区のニュータウンの中央部ですね、南北に通る道路が5月中に開設します。そうすると、そこが開設すると、市民病院の建設予定地のすぐ隣を車で通ることになるものですから、そこに常滑市民病院建設予定地という大きな看板をぜひ立てていただきたい。そうすると、現在、今、山の中で造成しかありませんけれども、市民の方がここに病院ができるんだな、またその隣には、北側には、24年4月オープンを目指している新消防庁舎も、これから建設が始まってこようとしています。そうすると、あの一画が市民の目に触れる機会がこれから多くなってきます。そうすることが、常滑地区のニュータウンの販売、保留地の分譲に非常に私は貢献するんじゃないかなというふうに思っています。市長さん、どうですか、あそこに大きな看板を立てることについて、ぜひ私としては立ててもらいたいなと思いますけれども、市長の見解をお尋ねします。

 以上、2点、お尋ねして、私の一般質問を終わることにします。



◎市長(片岡憲彦君) 藤井議員さんからのご質問ありがとうございます。私に対する質問2点あったと思います。

 いろいろとわかりやすく説明されて、利息も含めれば8億円も少なく済むという話がありました。市としても、今、URと結んでいるのは、一応5年据え置きの25年償還ということでありますが、市の財政が豊かになっていけば、繰り上げ償還は進めていく必要があるというふうに考えております。

 ただ、単価が、工事費、今の段階で下がったのではないかという中で、既に一般住宅用地については8万2,650円で売っております。当初そのときに、その計画に基づいて、市も契約したというふうに聞いております。ただ、今の平均単価7万5,187円が、実際の今の実勢価格とどうかということもあると思います。今、周辺、あるいは東のほうでも、この7万5,187円よりも低い額で売られているのが現実であります。

 そういうことも踏まえながら、いろいろ質問の趣旨は理解しておりますけれども、そのときに当初の契約の中では、公共用地の確保ということで、広い面積を確保したということが言われておりますので、市長として、私が就任してから、全く行っていないということではないわけでありまして、そういったこともURに行ったときには、こういう話は常にさせていただいてはおります。ですから、今後も保留地処分の時期が来ますので、それにも向けて、再度交渉もしていきたいというふうに考えております。

 また、市民病院の建設予定地の件でありますけれども、藤井議員さんから質問を受ける前から、21年の予算の中で看板を立てるということで、担当課とも相談を受けておりますので、病院の院長さん、事務局長さんには、病院を建てるということで、まず看板を立てるということで、了解をもらっていますので、そういったことで、これが起爆剤となって、ニュータウンが売れていくということを期待しながら、看板の設置についてはやるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 藤井友二君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後3時といたします。

     午後2時43分 休憩

     午後3時00分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

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△滝田尚美君



○議長(古川善助君) 次に、1番滝田尚美君の質問を許します。滝田尚美君。

     〔1番 滝田尚美君登壇〕



◆1番(滝田尚美君) 1番新緑風クラブの滝田尚美でございます。

 市民の皆様のおかげをもちまして、私が常滑市議会議員とさせていただきまして以来、早いもので3年目の予算議会を迎えることになりました。近年の常滑市は、財政が厳しく、何かと明るい話題の少ない自治体運営でありました。そのような状況の中で、片岡市長就任以来、最重要課題となっております新市民病院建設に対して、市長のご英断により、常滑地区ニュータウン内に先行取得してある公益的施設用地、医療・福祉ゾーンに、250床を基本に新市民病院を平成28年度の開院をめどに建設するという結論を昨年3月定例会において公表されました。まだまだ底が見えない経済不況、さらに医師、看護師不足など、病院経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。こうした厳しい状況の中、そして刻々と医療制度が変化する中で、片岡市長が新市民病院建設の結論を出したことにつきましては、多くの市民が多大な期待をしているところであります。

 そこで、1年経過いたしましたが、現在までの新市民病院建設に向かっての進捗状況をお伺いいたします。

 次に、愛知県が主催した公立病院等地域医療連携のための有識者会議の意見では、圏域中央部における救急医療の確保を図るため、常滑市民病院は適正病床数への移行を図りつつ、一般救急医療体制の確保のため、当面、半田市立半田病院との医療機能連携を進める必要があるとの指針が示されました。常滑市民病院改革プランにおいても、「愛知県の公立病院等地域医療連携のための有識者会議の意見を考慮し、近隣病院との連携協議を進めていきます」とあります。したがって、半田市との現在までの協議内容をお伺いいたします。

 また、新市民病院建設の決定と、半田市立半田病院との医療機能連携を進める協議について、私は大いに矛盾を感じますが、その整合性についてお伺いいたします。

 次に、過日、新聞等マスコミに発表され、久々の明るいニュースとして、市民の関心も高く、話題となっており、常滑市も主催者の一員となっているトライアスロンの国際大会である「アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパン」の開催についてお伺いいたします。

 開催するには、莫大な資金と、警察等の関係当局への交渉が必要であります。既に開催日は、ことしの9月19日と決定されておりますが、現在までにコース等を含めて決定された事項についてお伺いいたします。

 次に、開催地の地元自治体として、市民のボランティアを含めた多大な協力体制が必要不可欠だと思いますが、どのように確立していくのかお伺いいたします。

 最後に、このようなイベントに対して、経験もノウハウもない地元自治体が、協賛、もしくは後援ではなく、主催者の一員となる合理的な理由をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 滝田議員さんの新病院建設についての1点目のご質問、現在までの進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 平成20年度に新常滑市民病院あり方検討委員会を5回開催いたしまして、新病院の基本的事項等を検討していただきました。本年度につきましては、病院内で新病院建設委員会を組織しまして、現在までに4回の委員会を開催し、新病院の基本理念、基本方針、医療機能連携等を検討いたしております。今後の大まかなスケジュールでございますが、基本計画、事業計画の検討、次に事業者の公募・選定、次に新病院の設計・建設のステップで、平成28年度開院に向けて手続を進めてまいります。

 次に、2点目のご質問、近隣病院との連携協議についてお答えさせていただきます。

 相羽議員さんのご質問の中でもお答えをさせていただきましたが、半田市立半田病院と医療機能連携を基本に、現在まで4回協議をいたしました。協議内容につきましては、1、救急医療において医師が不足する診療科についての取り扱いについて、2、医師派遣について、3、亜急性期病床等の入院患者の受け入れについて、4、看護師等の人的交流について、5、薬の共同購入についてなどの項目であります。

 次に、3点目のご質問、新病院建設決定と、近隣病院との連携との整合性についてお答えさせていただきます。

 救急医療や地域医療を担う病院が常滑市内に必要との考えから、病院の連携につきましては、現段階では、経営統合や合併は考えておりません。しかしながら、医師不足等で救急対応ができない診療科につきましては、補完できる診療体制づくり等の協議を進めてまいりました。今後もこうした近隣病院との医療機能連携を推進し、あわせて新病院建設を進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 滝田議員さんの2番目のご質問、アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパンについてお答えさせていただきます。

 1点目、決定した事項についてお答えさせていただきます。

 本大会は、ことし9月19日の日曜日に常滑市内において、水泳を1.9キロメートル、自転車を90キロメートル、ランニングを21キロメートルの約113キロメートルで競うトライアスロン大会の一つであります。アイアンマン70.3シリーズを日本で初めて開催するものでございます。大会名称は、アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパンとし、市、中部国際空港株式会社、株式会社アスロニアが共同で組織する実行委員会が主催者となります。大会の募集定員は1,100名、参加費は4万円といたしました。

 以上がこれまでに決定している事項でございまして、コースにつきましては、現在、市内で完結するコースを前提として、一般交通への影響、競技コースとしての特性など、さまざまな角度から検討を重ねているところでございます。

 続きまして、2点目、協力体制の確立についてお答えさせていただきます。

 この大会は、11月にアメリカのフロリダで開催されるチャンピオンシップ、いわゆる決勝大会の予選の一つに位置づけられ、国際的にも有名で、世界じゅうのトライアスリートがあこがれの大会であります。このような大会を開催できるのは、常滑市がアクセスがよく、宿泊施設も整っており、非常に条件がよいからでございますので、まずは市民の皆様にそうしたすばらしいところに住んでいることを再認識してもらうとともに、大会への関心や、市全体が一丸となって大会を盛り上げる機運が高まるよう、広報、PRをしてまいりたいと考えております。

 また、コースの沿道に面し、ご迷惑をおかけする方々、コース沿道などにおける選手の応援、大会の運営を応援していただくボランティアなど、多くの人の協力をいただき、ぜひ大会を成功させたいと考えておりますので、これらの方々が気持ちよく協力できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目、なぜ主催者になったのかについてお答えさせていただきます。

 大会を開催することにより、スポーツの振興、経済的な効果、地域のイメージアップによる観光の振興、ひいては地域の活性化といったさまざまな効果が期待されます。これら期待される効果を最大限に引き出すためには、市として、大会の開催に向け中心的な立場につき、積極的に取り組むことが重要であると考え、実行委員会の構成団体の一つとなることといたしました。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(滝田尚美君) まず、新市民病院建設についてですが、先ほどの局長のご答弁ですと、まず今までの進捗状況は、病院内で4回行われて、基本理念とか、構想等を今つくっているということですが、昨年3月の定例会のときに、藤井友二議員さんの質問のご答弁で、事業者募集ということもおっしゃられて、また今回も言われたのですが、事業者募集というのは、病院の経営の形態が今の形態と変わってくるのかというのもあると思うのですが、そこをまず教えていただきたいと思います。

 次に、医療機能の連携なんですが、一応県の有識者会議の意見は、半田市と医療機能の連携を進めていくということで、常滑市も今やっている。医師の派遣も来年度から行うということで、先ほどお聞きしましたけれども、今の局長の壇上でのご答弁の中で、近隣病院とも連携していくということをおっしゃったのですが、それは例えば半田市だけではなく、東海市、知多市とも考えているのか、そこもお尋ねします。

 次に、今、きょう本当に病院長さんも朝からずっといらっしゃっていて、先生が本来ここにいていいのかというのは思うのですが、というのも、本当にうちの父も以前、市民病院にお世話になりまして、病院長にも診ていただいたことがあるので、本来なら病院で本来の仕事があるんだろうかなというのはあるのですが、市民病院の建設ですが、まず本当に市民病院は要るか要らないかといったら、それは欲しいです。先ほど相羽議員さんのご答弁で、病院長さんは「常滑市が病院は要らないと言ったら、私たちは去っていくだけです」と言って、ちょっと私は悲しいものを感じました。

 確かに市民病院は、いろいろな面で公立病院というのは、常滑だけでもなく、いろいろ難しいことをほかの自治体も持っています。特に同じような状況で、例えば蒲郡市の場合は、県の有識者会議の意見でも、とても厳しいことが書かれているのですが、それでもまだやっているというのは、お金があるから自治体で経営ができるというのもあるのですが、根本的には、やっぱり自治体病院というのは、財政が絡んでくるということで、常滑市は今まで市民病院にもたくさんお金を持っていっているのですが、今後、今の病院のままでいくと、先ほど片岡市長も言いましたけれども、28年度までもたないかもしれない。そんなことを市長が公表してしまうというのは、非常に市民からしてみると、不安なものは感じます。

 といって、28年度に病院が本当に建つのかどうかというのも、先ほど看板は立つと言いましたけれども、看板でなく、本当に病院が建ってほしい。事業計画や、事業者の募集、基本協定の締結や基本設計、実施設計等、建設までに最低でも5年はかかるので、まだ今は22年、来年が23年ですので、まだ間に合いますが、早急にお金の面も含めて考えていってほしいのですが、看板だけでなくて、市民に病院が建つんですよということをきちんと言っていただきたいです。

 質問に入りますけれども、私の市民病院のことの3つ目の質問に対して、医療機能の連携は、新市民病院の建設とは別個のものなんですよということをお聞きしたのですが、そうなると、28年度になったとき、病院が建ったときは、医療機能の連携はどうなっていくのかというのをお伺いします。

 次に、アイアンマン70.3についてお伺いします。

 先ほど企画部長さんのご答弁ですと、先日の1月20日の共同記者会見の資料のとおりなんですが、やっぱり9月19日という日にちがもう決まっているにもかかわらず、まだコースが検討中ということで、まだ公にできないということは、ほかのトライアスロンのやっているホームページとかを見ますと、同じように9月で行っているところでも、もうコースも参加の募集要項とかも全部載っていますし、協賛のスポンサーとかも、きちんとホームページに載っているのですが、まだアイアンマン70.3セントレア常滑ジャパンのホームページは、本当に大会のロゴマークだけなんですけれども、いつになったらきちんと公表できるのかお伺いいたします。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 自席での質問にお答えさせていただきます。

 まず、1つ目の事業者募集、その形態によって、運営形態が変わるのかというご質問かと思います。内容的には、今どういう業務を事業者に任せるかにかかっているかと思います。私どもが想定をいたしましたのは、一つは建設、それにあわせまして、一定の運営を少し任せられたらいいなというところまでは考えております。そういうことになりますと、今、職員がやっている例えば修繕、あるいはいろいろな購入関係、そういうものも任せる方法があれば、それは直営の部分が減っていくということになろうかと思います。

 それから、連携につきましてご質問いただきました。半田病院以外との連携があるのかというご質問だったと思いますが、今現在は、私どもああいう提言がありました。それに近いものですから、半田病院との医療機能連携を進めております。そういう中でも、半田病院で受けてもらえないような症例もありますので、そういうときには、例えば中京病院だったり、日赤だったり、そういうところにお願いして、連携を現在でもいたしております。これからもそういうことを続けていくというふうに考えております。

 それから、平成28年度に新病院が建設された後、今の医療機能連携を進めていくとどうなるのかという話でございますが、平成28年度以降の医師の確保について確定的なものが見えないものですから、確定的には申し上げられないのですが、仮に私どもで28年度に開院して、医師等不足しておれば、当然のことながら、医療機能連携をしていかなければ、私どもとしては診療対応できないということであります。そういうことがありますので、当然のことながら、新病院でも医療機能連携は必要だというふうに認識をいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎企画部長(西見寿雄君) 9月19日の開催であるにもかかわらず、まだコースが決まっていないのかということでございますが、まだ確定をしておりません。少し言いわけがましくなりますが、非常に開催期日までに厳しいスケジュールでありまして、本当に職員も空港株式会社の社員もアスロニアの人たちも一生懸命頑張って、今、協議を進めておるところであります。こうした厳しいスケジュールの中でも、愛知県警の皆様には大変ご支援、ご協力いただいておりまして、非常に応援をいただいているというのが現実であります。いつごろにコースの発表ができるかということでございますが、幾つかの複数の案があるんですけれども、それを調整した上で、今月末か来月の上旬にはコースが確定し、正式な参加者募集に入っていけるものと考えております。

 以上です。



◆1番(滝田尚美君) それでは、自席で最後の質問に入らせていただきますが、病院で例えば28年度に新しい病院が建ちました。でも、医師が確保できませんでしたというようなご答弁だと思うのですが、やっぱりこれから公立病院としてやっていくのには、大学や近隣の病院との連携も必要ですし、大学からの太いパイプも必要になってくると思うのですが、あり方検討委員会で常滑市から要望したにもかかわらず、名古屋大学の先生たちが来てくれなかったということが事実であります。そういうところから、名大病院のパイプづくりというのは今どうなっているのかというのを少しお聞きしたいと思います。

 例えば先ほど片岡市長もおっしゃっていたのですが、やっぱり新市民病院を建設するにしても、近隣病院と局長は統合は考えていないと言ったんですけれども、統合することも一度考えて、近隣市町の方たちとも協議されてはいかがかと思うのですが、そのことについてお伺いいたします。

 市民の意見ですが、本当に市民病院は大切だと私は思います。やっぱり今の病院は、確かに古いかもしれないですけれども、でも常滑市の市民の人は、病院が必要なんです。やっぱり市長さんが先ほど言われたように、軽々しく28年度までもたないかもしれないというのは、ちょっと控えていただきたいと思いました。

 次に、アイアンマン70.3のことですが、さすがにこの話が出てから、多分1年もたたないぐらいで、話が進んでいったと思うのですが、厳しいスケジュールというのはわかるのですけれども、きのう、片岡市長がおっしゃられたように、やっぱり日にちだけは、参加者というか、選手の人に教えるという意味もあって、初めに公表されたかもしれないですが、まだコースは、今、愛知県警のほうとも話をされているというか、検討中ということで、今月末か、来月にもきちんと発表できるということですから、久々に常滑市民にとって、明るい話題であるアイアンマン70.3セントレア常滑ジャパンを、常滑市としてもきちんとアピールしていってもらいたいですし、市民の人に対して、部長がおっしゃられたように、常滑のよさというのを再認識していただくというふうに今後ともきちんとPRしていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の大学、特に名古屋大学のことをおっしゃられましたけれども、パイプづくりでございますが、実は大学の院長先生とも、それから各大学の医局の教授とも、たびたび訪問させていただいて、私どもの事情も説明し、それから医師の確保についてお願いをしてまいっております。去年からことしにかけて、相当な回数、訪問しましたし、それから電話でもやりとりをいたしております。それから、それとあわせまして、医局頼り、医局だけということではなくて、いろいろな手だてを講じております。特にコンサルタントにお願いしまして、医師確保について一定のお願い、それからホームページ等でもそこのコンサルタント会社で、医局の会員オンリーですけれども、そういうところへも紹介をしていただいております。そういうことをしながら、パイプづくり、医師確保に向けて努力をしている、こういう状況であります。

 それから、2点目、経営統合を先に考えてはどうかというご意見でございました。私は壇上でもお答えさせていただきましたが、私どもといたしましては、市内に救急医療をやる病院、あるいは地域医療をやる病院がどうしても必要だと、こういうふうに考えております。そういう観点から、私どもは常滑市内に病院をぜひともつくりたい、こういう考え方でおります。

 それから、あと他病院との関係でございますが、例えば半田病院との関係でいきますと、半田はまだ建築後20何年、しかも耐震補強もしております。そういうこともあって、なかなか物理的に現実問題として、難しいというのが想像にかたくないと思います。そういう面でいきますと、私どもが、市長が申し上げましたように、平成28年度にニュータウンの中に単独でつくるというのが、より現実的な話なのではないのか。おっしゃられるように、確かに財政状況だとか、医師確保、いろいろな不透明な面がありますが、そういうことも考慮しても、まだあそこへ単独で病院をつくることのほうが、より現実的ではないのかなと思います。

 以上、お答えさせていただきます。



◎企画部長(西見寿雄君) 市民の方々にPRをしていくようにということでございます。ありがとうございます。実は昨年末から各区に説明をさせていただきました。区の役員さん方を中心にして、説明会を催したわけであります。この際には、議員の皆様方にも大変ご支援をいただきましてありがとうございました。お礼がおくれて申しわけありません。その後、今現在は、コースの予定地となっております周辺にお住まいの方々に、ご協力とご理解を得るように説明をしてまいっております。いずれのところにおきましても、多くの方々からご声援をいただいておるような状況であります。この勢いに乗りまして、皆さん方にもっともっとご理解いただき、ご声援、ご支援をいただくようにお願いしていくように考えていきますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 滝田議員さんから2つの質問ありがとうございます。

 平成28年までもつかどうかという、誤解を招いたことに対しましては、大変申しわけなく思っております。私が言いたかったのは、建物がもつかどうかではなくて、やはり医師の確保、看護師さんの確保、あるいは患者さんが来ていただけるかどうかというのは、病院が新しいか、古いかというのがあると思うんです。そういったことで、先ほどの相羽議員さんの質問にもありましたけれども、資金不足比率にすぐはね返ってくる部分だと思います。そういったことで、やはり働く方のモチベーションが高まることが必要だと思いますし、そういったことで私は28年よりも前に建てたいという気持ちは持っております。ただ、そうはいっても、先ほど来から出ております資金の問題が出てくるわけでありまして、そういったことを考えながら、ぜひ市民の皆さん一丸となって、常滑に新病院を28年までに建てるんだという、そういった皆さんとの確認をぜひ高めていきたいなというふうに考えております。

 また、統合の話でありますけれども、先ほど事務局長が申し上げましたおり、時期的な問題というのがあります。なおかつ、先ほど来から出ていますように、私は常滑市には病院は必要だというふうに考えておりますので、そういった意味で統合するにおいても、常滑市につくるのであればいいけれども、例えばほかの市町につくられるのであれば、それは常滑市民の命を守れるかどうかということが私は不安材料になるかなというふうに考えております。ですから、病院の建設については、ぜひ市民の皆さんのご協力をいただきたいというふうに考えております。ぜひ市民病院に皆さん行ってくださいというのが私の願いでもあります。

 2番目のアイアンマンにつきましては、私もホームページ等でいろいろ見ております。まだまだ滝田議員さん言われるように、トップページだけで、あとはコースが発表されてからということで、今、記述をされておりますけれども、他のトライアスロンレース、全国で250カ所ぐらいで開催されておりますけれども、常滑市は他のトライアスロンとは違う。要はブランドであり、またアイアンマンということで、距離も相当長いコースを走るわけでありまして、そういったことで既に9月19日を発表している段階で、日本で初めての70.3マイルの大会をやるということは、既にアイアンマンレースに臨む方はご存じかというふうに考えております。

 そういったことで、3月末か、あるいは4月上旬には、コースと選手募集の発表ができると思いますので、またそのときには、皆さんの協力、市民の皆さんの協力の中で、この9月19日を迎えたいというふうに思っております。既に企業からは、ボランティアに社員を何とか何名出したいとか、そういった話も私の耳に入っておりますので、ぜひ一丸となって、この明るい材料、アイアンマンをぜひ成功させたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(古川善助君) 滝田尚美君の質問は終わりました。

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△成田勝之君



○議長(古川善助君) 次に、4番成田勝之君の質問を許します。成田勝之君。

     〔4番 成田勝之君登壇〕



◆4番(成田勝之君) 4番優民クラブの成田勝之でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります常滑市の幼稚園教育の理念についてを質問いたします。

 本年4月、すなわち平成22年度より行われる組織改正におきまして、福祉部にこども課が新設されることとなりました。今までは、福祉部の民生児童課で現在17ある保育園を、そして教育委員会のほうで2つの幼稚園をそれぞれが所管しており、就学前の子供については窓口が2つあるという形であります。それが今度からは、幼稚園に関することは、こども課が受け持つこととなり、窓口が一本化されるということになります。したがいまして、新しく幼稚園や保育園への入園を希望される保護者にとっては、一つの窓口で保育園と幼稚園の選択肢を選ぶことができ、またそれぞれの特色や違いも、その場でお尋ねしていただけることとなり、今よりもわかりやすく便利になるであろうというふうに考えます。

 さて、常滑市におきましては、以前より保育園においても教諭免許を持った保育士さんがほとんどで、カリキュラム的には幼稚園とほぼ同じであるというふうにお聞きをしております。つまり子供たちが学ぶ内容は、保育園でも幼稚園でも変わりがないということであります。学ぶ内容といいましても、もちろん勉強を教わるとかというわけではなく、集団生活の中でそれぞれの年齢時に応じた育ちを、遊びや子供たち同士のトラブルなど、日常の経験の中から学んで、後々の人間形成の基礎を積み上げていくことであろうというふうに考えております。また、そのほかにもいろいろな体験活動があり、それも重要なことであるというふうにはもちろん認識をしております。

 幼稚園でも保育園でも、ほぼ同様の教育内容ということは、当然ながら、それぞれがきちんと連携をしているということでありまして、常滑市においては、以前より園長会では、保育園長も幼稚園長も同じ園長会に出席をして、情報を共有し、意思疎通を図っているというふうにお聞きをしております。私が聞く範囲では、現在のまだ窓口が一本化になっていない段階において、既に園長会を保育園長と幼稚園長が一緒になって行っているところは、常滑市以外に聞いたことはございません。常滑市で言うところのこども課が創設されて、初めて一緒に行うようになったところはお聞きをしておりますけれども、窓口が一本化になっていないところにつきましては、幼稚園、保育園それぞれで動いており、連携がないようなところもあるように聞いております。

 そういう観点からしますと、常滑市は、やはり常日ごろ言いますけれども、子育てに関して進んでいるというか、緻密さを感じます。保育園と幼稚園が、年度及び年次のそれぞれ年次のテーマを共通で持ち、また行催事に関しても、よく連携といいますか、均衡がとれているように感じます。

 ただ、こうなると、素朴な疑問として、単純に厚生労働省の保育所保育指針に基づく保育園、文部科学省の幼稚園教育要領に基づく幼稚園ということだけの違いなんだろうかと。そのほかに保育園、幼稚園の違いは何があるのだろうかというふうに考えるわけであります。保護者が幼稚園か保育園かを選択する際に基準となるのは、保育に欠けるか欠けないか、通園距離、そして保育料及び授業料が特に大きなファクターになると考えられますけれども、中には、ご両親とも共働きでも幼稚園を選択する方、若干遠くても幼稚園へ通ってみえる方もいるわけで、そういった方たちは、あえて幼稚園を求めて、選択しているというふうに思います。

 こういった状況がある中、こども課へ事務が集約される際に、常滑市立の幼稚園が幼稚園としての存在価値を今まで以上に高めて、その存在理由をいま一度認識する必要性があるのではないかというふうに考えます。特に今後、今、計画中の幼・保育園の再編計画が計画どおり進んでいくならば、公立の幼稚園は1園となってしまいます。そうすると、多くの保育園を担当する部署の中でたった一つの純粋な公立幼稚園となり、よほどしっかりと幼稚園自体のアイデンティティーというか、独自性を持っていないと、だんだん年数が経過すると、ひょっとして、数ある保育園の中に埋もれてしまうのではないかと若干危惧するところであります。

 今回はこういった観点から、以下、4点についてお伺いをいたします。

 1つ目、常滑市が考える幼稚園教育とは何か。

 2つ目、常滑市立の幼稚園の存在意義及び役割をどのように考えているか。

 3つ目、常滑市における幼稚園教育と保育園での学びの違いは何か。

 4つ目、幼稚園の業務に関して、教育委員会とこども課とでどのような事務分掌を行うのか。

 以上、4点、ご答弁をよろしく申し上げまして、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔教育部長 梅原啓三君登壇〕



◎教育部長(梅原啓三君) 成田議員さんのご質問、常滑市の幼稚園教育の理念についてお答えさせていただきます。

 昨年6月の常滑市幼・保育園のあり方検討会の報告書を受けまして、市といたしましては、常滑市幼・保育園の再編等計画に沿って、ことし4月から学校教育課所管の幼稚園業務と民生児童課所管の保育園業務を、福祉部に新設しますこども課に一元化し、市民の皆様の利便性と事務の効率性の向上を図ることとしております。

 1点目のご質問、市が考える幼稚園教育についてでございますが、幼稚園は、3歳から小学校入学までの幼児の教育を行う学校であります。常滑市の幼稚園においても、学校教育法第22条にありますように、幼児期の特性を踏まえ、意図的・計画的な教育を行い、幼児の心身の発達を促すようにしております。幼稚園では、生涯にわたる人間形成の基礎を培う教育をしますが、あわせて常滑に生きることを誇りに思う人を育成するために、家庭や地域と連携して、地域の特色を生かした幼稚園教育を推進することも大切にしております。

 次に、2点目のご質問、市立幼稚園の存在意義及び役割についてでございますが、常滑市として、責任を持って、幼児の健やかな成長に資する良好な環境整備を行い、義務教育へつなげていくところに公立幼稚園の存在意義があり、またそれが役割と考えております。現在、幼稚園の教育は、幼児教育としての独自性と、学校教育としての一貫性との調和が求められております。学校教育法が改正され、幼稚園の位置づけが明確になった現在にあっては、常滑市に公立の幼稚園があることは、9年間の義務教育と合わせて12年間の学校教育の保障を意味しております。

 幼稚園の教諭には、教育公務員特例法により、研修が義務づけられており、研修の時間と機会が保障されております。市の教育委員会が実施する研修だけではなく、愛知県教育委員会や文部科学省が実施する研修に参加しております。また、複数園あることによって、2園で共同研究しながら、お互いの園が切磋琢磨し、教諭の資質の向上に努めております。常滑市では、幼稚園と保育園との連携を促進しながら、幼児教育の充実を図ってまいりました。幼稚園と保育園の人事交流とともに、幼稚園の教諭が研修した成果を、園長会や主任者会、地区での研修で広めてきており、常滑市の保育園の保育の質の高さにも寄与しているところでございます。

 3点目のご質問、常滑市における幼稚園教育と保育園での学びの違いについてでございますが、幼稚園は、幼稚園教育要領に基づいた教育計画を持って、幼児教育が行われております。一方、保育園は、保育所保育指針に基づき、養護と教育を一体とした保育が行われております。しかし、平成13年度以降、3歳児以上の保育園の学びは、幼稚園教育要領と整合性を保つように定められていますので、保育園での保育内容は幼稚園教育に近づいております。とりわけ常滑市におきましては、先ほども申し上げましたように、幼稚園教諭と保育士との人事交流や研修成果の情報交換などで、幼稚園と保育園の保育内容が近くなるように努めております。

 なお、幼稚園と保育園とは、保育時間に違いがあり、夏休みなどの長期休業や、一日の生活時間が短い幼稚園では、保護者による家庭教育や、地域による園外教育の機会が多く、保護者や地域の人たちとの連携を密にして、子供の成長発達を促すことができます。また、幼稚園では、親子遠足など、親子で行う行事も多く計画し、親子の交流とともに、保護者の幼児教育に関する理解が深まるように努めております。

 4点目のご質問、教育委員会とこども課との事務分掌についてでございますが、地方自治法第180条の7の規定に基づき、幼稚園に関する権限は、これまでどおり教育委員会が持ち、幼稚園に係る事務を市長部局の福祉部の職員が補助執行することとしております。つまり幼稚園は、学校教育法で定められているとおり、教育委員会が管轄する教育機関としての位置づけに変わりはありませんが、市民の皆様が行う幼稚園に関する入園手続や相談などの窓口の業務は、福祉部こども課で行わせていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(成田勝之君) お答えありがとうございました。部長の答弁で、3番目のお答えの途中でございましたけれども、国のほうでも保育指針が幼稚園の教育要領の内容に近づいておるということはお聞きをしております。実はお答えを聞いている最中に、だんだんちょっと不安になってきまして、だとすると、違いをお聞きしているんだけれども、違いは何なんだというところをちょっと不安になってきたんですけれども、3番目のお答えの最後のほうで、保護者や地域との連携といいますか、園外教育、こちらのほうが、やはり時間が違うということもありまして、ここが一番ポイントかなというふうに私は思っております。

 ただ、今の時代、これとちょっと反することにもなりかねないんですけれども、保育所は、先ほどの保育指針の中で幼稚園に近づいてきたということ、勉強の意味を込めて。ただ、保護者が今保育園に求めているサービスというのは、保育時間の長時間化があるだろうと。その意味で、延長保育だとか、早朝だとか、いろいろあるんだと思います。今の幼稚園、保育園の再編計画についても、このニーズにこたえるべく、サービスを充実させようということで動いていただいているというふうに思います。

 幼稚園でありますけれども、今、常滑市の幼稚園というのは、降園時間、終わりの時間は2時半であります。教育要領には、一日に4時間程度というふうにうたわれておりまして、実際に以前、常滑市の幼稚園は、降園時間、終わりの時間が1時半だったと。それがどうも要望がその昔にあったというふうにお聞きをしておりますけれども、およそ5時間、1時間プラスで2時半の今お迎えとなっているということであります。

 今後、この辺、幼稚園にも保育園レベルの保育サービスといいますか、要は時間延長を求める声が起きてこないとも限らないわけです。そうなると、預かり保育のニーズが今後出てくる可能性があるだろうということにも思われるんですけれども、このことについて、まずどうお考えになられているか、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、今現在、幼稚園が2つあることで、お互いに複数あることで、資質の高さが保てるんだというようなお答えのように思えたんですけれども、そうしますと、今度、再編計画で1つになってしまう。そこへ青海保育園の後が認定こども園の幼稚園型ということになりますね。そこら辺の意味合いですね、多分先ほどのお答えになるのかもしれませんけれども、認定こども園を幼稚園型とすることの意味合いというものについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、もう一度ちょっと詳しくお聞きをしたいのですが、常滑市の幼稚園とは一言で言うと何ぞやと、ここが売りなんだというところを踏まえた上で、お答えを踏まえた上で、幼稚園のアイデンティティーといいますか、独自性、これを今後こども課に集約されたときに維持していく体制づくりですね、ここら辺をどういうふうにお考えになっているか。

 それから、あと最後、自席での質問の最後になりますけれども、今後、民間の幼稚園もあります。公立と民間との役割の違い、これは民間の幼稚園と公立の幼稚園との役割の違いもありますけれども、先ほどの認定こども園の部分でも、民間と公立、今、青海のほうは公立で考えられていると思いますけれども、公立の認定こども園、民間との違い、役割の違いは何かということをお尋ねをいたします。



◎教育部長(梅原啓三君) ただいま2回目のご質問で4つあったかと思います。一つは、預かり保育の幼稚園の考え方はどうなのかということと、もう一つは、三和東幼稚園が再編等計画では廃止をして、青海保育園を認定こども園としていくと、そういうことで、それでの受ける認定こども園の中と幼稚園の要するにかかわりはどうなのかということでございます。あと、3つ目としては、そもそも幼稚園というのは何なのかと、体制の維持をどうやっていくのかということ。それから、民間幼稚園との役割はどう違うのかということでございます。私のほうから最初の1番と2番については答弁させていただいて、あとの2つについては教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、最初の預かり保育の考え方でございますが、先ほどご紹介いただきましたように、常滑市の場合は、幼稚園の保育時間は8時半から午後2時半ということで、実際預かり保育は行っておりません。知多管内で常滑市以外の状況を見ますと、半田市と知多市と阿久比町に今、公立幼稚園があるわけですけれども、そこのそれぞれの幼稚園についても、知多管内では預かり保育は実施していないという、そういう調査をして、確認できております。

 ただ、全国的には、そういう調査を見ますと、公立幼稚園であっても、預かり保育をしているという園が年々増えてきていることは承知をしております。ただ、常滑市の場合は、保育に欠ける子も欠けない子も、保育園に受け入れていくという保育を行っているということもありますので、長時間の保育を希望される幼児につきましては、保育園に入園していただくと、そういうことが望ましいというふうに考えております。

 したがいまして、幼稚園については、集団生活の中での育ちと、家庭教育での育ちの両立を目指して、幼稚園教育を推進しておりますので、現在のところ幼稚園に預かり保育を実施するということは考えておりませんが、今後の国の動向とか、市内における保育園や幼稚園などの子育ての環境が徐々に変化をしてきておりますので、そういった変化を見ながら、どうあるべきかということを検討していきたいなというふうに考えております。

 2つ目のご質問につきまして、認定こども園につきましては、再編等計画の中では、幼稚園型の認定こども園をしていくということで計画が上がっております。幼稚園型というのは、認可幼稚園が実施する認定こども園ですので、当然配置する職員は教諭という身分でもって、その幼稚園教育の実践をしていくということでございまして、先ほど申し上げた国とか県とか、そういった研修につきましても、認定こども園の幼稚園型の場合は、同じような、同じ研修をしていくということですので、2園、2つの幼稚園でもって、共同研究しながら、資質の向上を高めていくということは、引き続き認定こども園であっても、その体制は変わりはありませんということでございまして、教育の特に常滑市の場合は、幼保一元化ということがありますが、特に教諭の、あるいは保育士の資質の向上というのは、常滑方式というふうで、これまでもしてきましたし、今後とも幼稚園型の認定こども園として、公立として位置づけて、2園でもって共同して保育、あるいは幼児教育の質を高めていくと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(加藤宣和君) 成田議員さんにいろいろご質問いただきましてありがとうございます。

 幼稚園というのは、勉強するところではなくて、集団を通して学ぶところなんだと、本当によく誤解されるところなんですけれども、本当によくご理解をいただいていて、感謝申し上げます。常滑の幼稚園の売りは何ぞや、そしてそれをこれから体制としてどう維持していくのか、そういったご質問、それから民間との役割の違いは何なのか、こんなご質問をいただいたことと思います。少しお話をさせていただきたいと思います。

 私も、幼稚園というのはどんなところかなといいますと、やっぱり人間が生きていく上で必要な力、つまり生きる力のちょうど根っこの部分を育てるところが幼稚園だと思います。学校教育法によりますと、適当な環境を与えて、子供たちの心身の発達を助長するのを目的とするところが幼稚園だよと言っています。この適当な環境というのは何かといいますと、第一は人間だと思うんです。幼稚園の中で適当な環境というのは人間だと思います。お父さん、お母さんに育てられた子供たちが、3歳になって幼稚園に行く。そうすると、今までお父さん、お母さん、家族の人と接しておったところが、それ以外の大人の人、つまり教諭ですね、それから今、子供がだんだん少なくなってきています。兄弟も少なくなっているし、周りに子供も少なくなってきている。なかなか人と触れ合うことがなかったのですが、幼稚園に行きますと、子供がたくさんいて、そしてその子供たちと接することになります。そういった生活の中で、生きる力の根っこを育てていく。まさにこれは生涯を通じて、人とかかわる力の基礎をつくる、そういう営みだと私は思っています。

 それで、常滑の幼稚園の、先ほども部長のほうから話をしましたけれども、特色というのは、私はこう考えています。家庭や地域とともにつくり上げる幼児教育、これが常滑の特色ではないかなと思っております。幼児の生活というのは、幼稚園だけではなくて、地域社会、家庭、そこの中で連続して営まれております。どういうことかといいますと、子供は家庭や地域社会の中でいろいろな体験をします。お祭りに出ていったりとか、郵便局へ行ったりとか、そういった体験、生活体験をします。そうしたところで興味関心を持って、そういった体験を持って、幼稚園に来るわけです。幼稚園としましては、興味関心、それから発達段階、そういうのを計画的にもっと豊かにしてあげよう。それは先ほど言った教諭や子供たちとの関係の中で、それを豊かにしていく。そして、それをまた家庭に返すことによって、家庭や地域に返すことによって、またその幼稚園で学んだことを、もっと家庭や地域で大きくしていく、こういう循環サイクルが大事だろうと思っています。

 常滑では、それがうまくやられていると私は思っています。例えば三和東幼稚園なんかでいきますと、米づくりをします。地域の人が手伝ってくれて、地域の人が学校に来ていただいて、田植えをしたり、米をとったり、もちをつくったり、これは本当にすごい体験なんですね。こういう体験をすることによって、子供はそれを人に話したくなるわけです。言葉を身につけることができる。そして、またいろいろな数を数えたりなんかするから、小学校に行くと算数の基礎ができてくる、こういったことが大事。

 それから、常滑幼稚園なんかですと、こういった事例があります。やっぱり幼稚園というのは、家庭と幼稚園が同じ道、同じ方向を向いていくことが大事。夕日を見る会というのをやろうとしました。そうすると、お父さんたちが、子供たちを大きな鯨に乗せて、子供たちに夕日を見せてあげたいなというふうに思われたそうです。インターネットで調べてみると、サンドアートというのがあって、砂で鯨をつくることができる。鯨をつくってみる。潮が噴き出すところはポンプを入れて、こういうふうにする。そういったことをお父さんたちが一生懸命やってくれる。そこへ子供たちが乗って、夕日を見る。まさに幼稚園で子供たちもそういったことをやるわけです。それを大人が見本で見せてくれる。これは幼稚園の活動がまさにもっともっと豊かになる、そういったことだと思います。常滑では、そういうことができていると思います。

 それで、こういった家庭、地域の連携が私は大事だと思います。なぜ大事かというと、3点ほどにまとめてみたいと思います。

 1つは、先ほども言ったように、子供たちではできなかったような体験ができるわけですね。自分たちが今度やろうとしたときに、もっとこんな工夫ができるんじゃないか、あんな工夫ができるんじゃないか、想像力が豊かになる。こういうことができると思います。

 2番目は、家庭、地域に幼稚園が何をするところかということを一緒になって考えていただくことによって理解をしていただくことができる。やっぱり今は家庭の教育力だとか、地域の教育力が非常に問題になっているときなんですね。常滑は、本当にまだ家庭にも教育力があって、地域に教育力があります。でも、だんだん若い人たちにとっては、どうなのかということを考えたときに、やっぱり家庭と地域と幼稚園が連携することによって、家庭の教育力、地域の教育力が上がってくるのではないかなと思います。

 それから、3番目、これは私は一番大事にしたいんですけれども、子供たちが自分のやりたいこと、そういったことを周りの人が手伝ってくれる。隣のおじさんが手伝ってくれたり、地域のおじいさん、おばあさんが手伝ってくれる。そういう体験が子供たちには一番大事なことだと。なぜかというと、常滑を好きになるんですよね。常滑の人を好きになる。自分の生まれた常滑を好きになり、自分の生まれたまちを誇りに思えることができるようになると思います。そのためには、やっぱり地域と家庭と幼稚園が連携をして、教育をしていくことが大事だと思います。それが常滑の幼稚園の特色だと思いますし、これからも守っていきたいと思っています。

 では、どうやって守っていくかということですけれども、やはり園長会だとか、それから二幼会といいまして、2つの園の研修会を行います。教育委員会は、手を離すわけではなくて、今までも学校訪問を行ったりとか、それから研修なんかも計画をしてやっております。ことしは、発達障害といいまして、発達にちょっとゆがみがある子供たちがだんだん増えてきておりますので、そういったことを勉強しようということで、保育力アップ研修というのを計画しました。そこには学校教育課の指導主事も入ったりとか、専門家チームを入れたりとか、これは保育園も一緒になってやっていただきます。幼稚園の先生だけではなくて、出てこられる保育園の先生にも来ていただいて、やっぱり幼稚園だけではなくて、幼稚園も保育園も一緒になっていくことが大事なことだと。これも常滑の特色だと思いますので、そういったこともこれからもやっていきたい、そんなふうに思っています。

 最後、民間との役割の違いですけれども、公立はそのように頑張っていきます。民間のほうを見ておりますと、例えば公立ではなかなかできないような茶道、お茶のあれとか、そういったことを、先生を呼んできて、やったりとか、音楽のバンドですね、そういったものをやって、パレードをしてみたりとか、いろいろな地域の行事に出ていったりとか、そういったもっと公立ではできないようなメニューを用意してくれるのが民間だと思っています。私は、そういう意味では、いろいろなメニューを子供たちに用意してあげることが大事だと思いますので、これからもぜひ民間の方にも参加をしていただいて、切磋琢磨することが、常滑の子供にとって将来有効になると私は思っております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆4番(成田勝之君) お答えありがとうございました。非常にわかりやすいというか、熱のこもったお答えをいただきまして本当にありがとうございます。

 私も先ほど2回目の質問のときにも言いましたけれども、地域、家庭との連携、ここは非常に大事だろうと。特にといいますか、先ほど教育長さんも言われましたけれども、地域力、家庭力というのは家庭の教育、ここら辺がやはり、これは幼稚園、保育園だとか、小学校、中学校、すべてだと思うんですけれども、非常に大事なところであり、また今、特に注意していかなければいけないところなんだろうなというふうには思っております。

 その中で、ちょっとお答えを聞いていて、私自身が幼稚園と保育園、どう違うんだというところ、家庭での時間のとり方というか、子供の一日の生活からいくと、やはり幼稚園というのは早くお家へ帰る、その中で幼稚園で学んだことはお家でもう一度やってみるだとか、お父さん、お母さんと一緒に過す、その時間、家庭力ですね、家庭教育、そこの部分の時間の違いかなと。保育園は、もう少し長い時間まで保育園で過されますので、保育者がある程度お父さん、お母さんのかわりと言ってはあれですけれども、同じような役目を保育所でやるのかなというようなイメージでおります。

 というのは、先ほどの地域とのかかわりの部分につきましては、やはり幼稚園は確かにそういう部分でやっていただいておりますけれども、保育園でも似たようなことをやっているというお話もよくお聞きをしまして、その辺が先ほど壇上で言いました連携がとれているという部分につながることではありますけれども、私としては、そういうとらえ方をちょっとしておきたいなというふうに思っております。

 それで、最後、これは質問といいますか、ちょっとご所見を伺いたいというところになるわけであります。今、教育長さんもお答えをいただいたんですけれども、行政、市長のほうにも一度お伺いをしたいのですが、幼稚園、保育園それぞれに何を期待して、何がセールスポイントかということ、改めてもう一度お聞きをさせていただいて、質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 成田議員さんからの幼稚園教育の質問ありがとうございます。

 最後にということで、何を期待し、セールスポイントは何かということでありますが、子供を育てるということは、これは社会の、家庭ももちろんですけれども、社会の務めでもあると思います。そういった中で幼児教育というか、3歳、4歳、5歳児については、今現在、常滑の場合は、幼稚園、そして保育園を設置している。また、23年度からはこども園というのもつくるということで、それぞれの幼稚園、保育園、こども園には、それぞれの個性というか、そこでなければならない部分というのはやはりあると思うんです。だんだん3つが同じような方向で一元化ということもあるわけですけれども、やはりそれぞれ入ってみないとわからないという部分はありますけれども、そういった中で、それぞれが独自の保育、教育に基づいたことをやっていけるというふうに思っております。

 これからも一番違いはどこかというと、やはり時間数だと思うんです。幼稚園は幼稚園の時間数、保育園は保育園の時間数、またこども園は両方を兼ね備えたことということで、やはり子供をどこに預けるかというか、どこで学ばせるかは、やはり保護者の皆さんの考え方だと思っております。そういったことで、市民のニーズに合った、そういった施設というか、場をこれからはきっちりとつくっていきたいと思いますし、また教育委員会からこども課ということで、幼稚園の関係がこども課に移りますけれども、幼稚園教育については幼稚園教育で、これまでと同様に市としても進めていきますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(古川善助君) 成田勝之君の質問は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(古川善助君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日と3日の2日間予定されておりました一般質問は、本日ですべて終了いたしました。

 これをもちまして、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午後4時10分 散会