議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成22年  3月 定例会(第1回)



        平成22年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成22年3月1日(月)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

    (1)例月出納検査結果報告(11月、12月、1月分)

    (2)定期監査結果報告

    (3)財政援助団体等監査結果報告

    (4)常滑市土地開発公社の経営にかかる報告

第4 議案の一括上程

    「議案第2号〜議案第37号」

    (1)平成22年度施政方針及び提案理由の総括説明

    (2)補足説明

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  滝田尚美君

      2番  加藤代史子君

      3番  井上恭子君

      4番  成田勝之君

      5番  佐々木志津江君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  竹内良博君

      17番  川原和敏君

      18番  村上道明君

      19番  八木祥信君

      20番  片岡勝城君

      21番  古川善助君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長              片岡憲彦君

 副市長             古川泰作君

 教育長             加藤宣和君

 参事              足立克彦君

 総務部長            村田 博君

 企画部長            西見寿雄君

 福祉部長            大岩久晃君

 環境経済部長          新美峰和君

 建設部長            鯉江浩二君

 水道部長            片岡 覚君

 競艇事業部長          澤田健次郎君

 病院事務局長          伊藤宣之君

 消防長             石川忠彦君

 教育部長            梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長      古川義邦君

 総務部次長兼税務課長      村川 茂君

 建設部次長兼計画建築課長    山本政明君

 水道部次長兼水道課長      畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長      山下正英君

 秘書広報課長          盛田昌樹君

 財政課長            栗本儀則君

 企画課長            赤井義明君

 保険年金課長          家田直子君

 市街地整備課長         中野一成君

 下水道課長           藤井文彦君

 競艇経営企画課長        山口 学君

 競艇事業課長          平岡雅至君

 消防総務課長          齋藤計則君

 消防予防課長          渡邊敏己君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            松下武義君

 議事課長            都築一雄君

 課長補佐            柿田義則君

 副主幹             田中悦子君

     午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(古川善助君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから平成22年第1回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、開会に当たり謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、平成22年第1回市議会定例会を招集申し上げましたところ、ご多忙中にもかかわらず、全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 さて、第1回定例会にご提案申し上げます案件は、当初予算案13件、補正予算案8件、条例の制定案1件、条例の一部改正案6件、単行議案8件の計36件でございます。当初予算をはじめ、いずれも重要な案件でございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(古川善助君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(古川善助君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(古川善助君) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。

 10番稲葉民治君、14番盛田克己君、19番八木祥信君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(古川善助君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月18日までの18日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(古川善助君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(古川善助君) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告11月、12月、1月」分、「定期監査結果報告」及び「財政援助団体等監査結果報告」について、また、市長から「常滑市土地開発公社の経営にかかる報告」について、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号〜議案第37号の一括上程、説明



○議長(古川善助君) 日程第4、「議案の一括上程」を行います。

 「議案第2号」から「議案第37号」までの計36件を一括上程し、議題といたします。

 これより平成22年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 議長さんのお許しをいただきまして、施政方針と提出議案の総括説明を申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様に、ご指導とご理解を賜りたいと存じます。

 市長としての任期が、はや半ばを経過いたしました。就任以来、「情報公開」「行財政改革」「職員の意識改革」の3つを、市政運営の基本方針として取り組んでまいりましたが、その方針に変わりはありません。

 特に、行財政改革につきましては、大変厳しい財政状況の中、昨年1月に「常滑市中期財政計画」「行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方について」及び「第4次常滑市定員適正化計画」を策定し、徹底した行財政改革に取り組んでいるところであります。

 しかし、一昨年秋の米国に端を発した「世界同時不況」は、とどまるところを知らず、21年度における国の補正予算等による懸命な対応にもかかわらず、いまだ脱却のめどは立っていません。当市においても、その影響は大きく、22年度の当初予算編成作業は13億円余の財源不足見込みからスタートいたしております。現状のままでは、23年度以降も財源不足に陥る可能性があり、22年度中に中期財政計画を見直し、さらなる行財政改革に取り組まざるを得ないものと考えております。

 22年度予算につきましては、限られた予算を少子化対策、子育て支援、土地区画整理事業、観光振興施策などに重点配分させていただきました。

 さて、去る2月17日に開港5周年を迎えた中部国際空港でありますが、世界同時不況に加え、新型インフルエンザの影響で、就航便数、利用者数の減少という厳しい現実に直面しております。しかしながら、中東路線の復活や格安航空会社の新規就航など、地道な営業努力の効果も徐々にではありますが、あらわれつつあります。

 また、9月には開港5周年記念イベントとして、常滑市と共催して、トライアスロンの世界大会を開催します。大会には1,000人余の参加選手をはじめ、大会関係者や応援する多くの人たちが、国内外から常滑市を訪れます。観光立市を目指す「常滑」をアピールする絶好の機会となりますが、それよりも、市職員と空港会社社員と市民が一丸となって取り組むこのイベントの開催は、常滑市が掲げる「空港との共生」の今後の“あり方”を示す、一つのモデルケースとして、大変意義深いものと考えます。

 中部国際空港との共生を核として、人口の増加、企業誘致、観光立市の実現という、市の将来を見据えたまちづくりに、引き続き努めながら、「明るく元気な“とこなめ”」を目指してまいります。

 それでは、平成22年度の当初予算の主な事業につきまして、ご説明申し上げます。

 深刻さを増す厳しい財政状況に対応するため、「行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方」に基づいた行財政改革を推し進めることとし、「思い切って始めるべきこと、やめるべきこと、改めるべきこと」を精査し、年間予算を編成しました。

 まず、思い切って始めること、進めることとして、少子化対策、子育て支援事業を充実するために、子ども手当制度を開始します。児童育成クラブ事業を三和、唐崎、小鈴谷児童館に拡大します。低年齢児、延長、一時保育を、新たに鬼崎南保育園においても実施します。

 空港と共生するまちづくりを進めるために、継続中の土地区画整理事業を推進します。

 観光立市を目指して、中部臨空都市において、文化創造事業を実施します。観光宣伝のため、DVD多言語版を作成します。観光協会との協力、連携を強化します。やきもの散歩道地区景観計画を推進し、景観を保全します。りんくう海浜緑地に、小型風力発電機を設置します。

 経済危機対策として、21年度に引き続き、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業基金事業によって、雇用を創出します。セーフティネット関連保証料補助金により、中小企業を支援します。

 また、戸籍電算化事業に着手します。

 市税等のコンビニ収納を開始します。

 次に、思い切ってやめることとして、国の助成制度が充実したことなどから、住宅用太陽光発電システム設置補助金を廃止します。私立高等学校授業料補助金を廃止します。

 次に、思い切って改めることとして、さらなる行財政改革を進めるため、外部よりアドバイザーを迎えます。

 職員数の大幅減に対応するため、効率的で柔軟な組織づくりを進めます。

 幼保育園の再編を積極的に進めるとともに、存続予定園は全園の耐震診断を実施いたします。

 消防団の再編を進めるとともに、災害支援隊の創設、自主防災組織の充実を図ります。

 子ども会、老人クラブ、遺族会の事務局業務を社会福祉協議会に移管します。

 議員手当、特別職給与、職員人件費については、平成21年度に定めた削減方針を継続します。

 職員人件費のうち、地域手当は4%から0%にします。

 公共下水道事業の整備面積をさらに縮小します。

 さて、今回の市議会定例会に市長からご提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、先ほど述べましたように、当初予算案13件、補正予算案8件、条例の制定案1件、条例の一部改正案6件、単行議案8件の36件であります。

 議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第2号から第14号は、平成22年度、各会計の当初予算案であります。

 その主な事業概要につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりであります。予算規模といたしましては、まず、一般会計では、子ども手当制度の創設による増加要因がありましたが、徹底した行財政改革を進めるとともに、不要不急の事業は予算計上を見送ることなどにより、前年度比1.6%減の189億6,000万円の予算となりました。

 特別会計は、10会計、合計582億4,603万円で、前年度に比べ9.5%の減となっております。

 この減の要因は、モーターボート競走事業において、22年度はG1以上のレースが周年記念競走のみであることによります。

 企業会計は、水道事業と常滑市民病院事業の2会計で、歳出総額70億3,066万8,000円で、前年度に比べ3.9%の減となっております。

 議案第15号から第22号までの8議案は、平成21年度の一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算で、事業費の確定等により予算措置が必要になった事項、繰越明許費の計上及び企業会計への繰入金の追加補正をお願いするものでございます。

 議案第23号は、やきもの散歩道地区の良好な景観形成を図るため、常滑市やきもの散歩道地区景観条例を制定するものであります。

 議案第24号から第29号までの6議案は、条例の一部改正案でございます。

 議案第24号は、行政組織等の改正に伴い、事務分掌条例を改正するものであります。

 議案第25号は、選挙事務に従事する非常勤特別職の報酬について、改正をするものであります。

 議案第26号は、消防団等再編計画に基づく見直しに伴い、改正するものであります。

 議案第27号は、個室型店舗の避難管理として、外開き戸の自動閉鎖に係る措置を定めるため、改正するものであります。

 議案第28号は、競艇場の売店等の施設使用料見直しに伴い、改正するものであります。

 議案第29号は、海部郡七宝町、美和町、甚目寺町の合併により「あま市」となることから、後期高齢者医療広域連合規約の改正をするものであります。

 議案第30号から第37号までの8議案は、単行議案であります。

 議案第30号及び第31号は、道路の工事、区画整理事業による起点、終点の変更や、道路の新設などに伴う、市道の路線廃止、路線認定を行うものであります。

 議案第32号及び第33号は、北汐見坂、飛香台の換地処分に伴い、字の区域を設定するものであります。

 議案第34号は、常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の事業費が確定したことにより、委託金額を変更するものであります。

 議案第35号及び第36号は、芦屋競艇の施行者が、施行組合から芦屋町単独になるため、規約の一部を改正するものであります。

 議案第37号は、総務省から出向職員を迎えるため、行政職給料表に9級を追加するものであります。

 以上、提出議案の概要につきまして、ご説明申し上げました。

 補足につきましては、担当部長から説明させていただきます。

 慎重にご審議を賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、施政方針と提出議案の総括説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 以上で、市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま議題となりました議案第2号平成22年度常滑市一般会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。

 平成22年度当初予算につきましては、前年度にも増して深刻な財政状況の中ではございますが、土地区画整理事業の推進、子育て施策の充実など人口の増加策、災害拠点となる新消防本部の建設着手など市民生活の安全及び観光立市への取り組みなどを盛り込んだ年間予算として編成をいたしました。

 しかし、現状のままでは、平成23年度以降、さらなる財源不足により財政赤字に陥る可能性があります。一刻も早い景気の回復を切望するところでありますが、さらなる行財政改革案を取りまとめ、財政再建に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、予算書に沿って説明を申し上げます。

 予算書の5ページをお開き願います。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ189億6,000万円と定めるもので、前年度当初予算に比べ1.6%、3億1,000万円の減額となるものでございます。

 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、6ページから12ページまでの「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 第2条に定めます継続費は、13ページ、「第2表 継続費」に記載のとおり、新消防本部庁舎整備事業につきまして、総額と年割額を定めるものでございます。

 第3条に定めます債務負担行為につきましては、13ページ、「第3表 債務負担行為」に記載のとおり、戸籍電算化事業につきまして期間と限度額を定めるものでございます。

 第4条に定めます地方債は、14ページ、「第4表 地方債」に記載のとおり、県営たん水防除事業をはじめ8事業並びに臨時財政対策債で、合計13億5,870万円を限度額として見込むとともに、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。

 なお、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債は6億5,200万円を予定したものでございます。

 第5条に定めます一時借入金につきましては、借り入れの限度額を25億円とし、第6条に定めます歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での款項の間でこれらの経費を流用することができると定めるものでございます。

 事項別明細書に基づいて具体的に説明を申し上げます。

 予算説明書の20ページをお開き願います。歳入でございます。

 まず、1款市税につきましては、1項の市民税のうち個人市民税は、納税義務者の増はあるものの所得の下落を見込み8.6%減の26億6,300万円、法人市民税は、世界同時不況から脱しておらず、法人所得の減少を見込み5.4%減の3億7,970万円の計上とし、市民税全体では前年度に比べ8.2%減の30億4,270万円を計上するものでございます。

 2項の固定資産税のうち土地は、内陸部及び空港とりんくう町でも下落を見込み5.3%減の23億4,000万円、家屋は、区画整理地内の新築等の増を見込み3.5%増の23億3,600万円、償却資産は、空港関連設備の減価等によりまして9.8%減の18億800万円の計上とし、固定資産税全体では2.3%減の66億9,140万円を計上するものでございます。

 22ページ、3項の軽自動車税は3.8%増の1億720万円、4項の市たばこ税は前年度と同額の3億円、5項の特別土地保有税は科目設定の1,000円、6項の都市計画税は、固定資産税と同様の理由により1.0%減の9億4,400万円を計上するものでございます。

 以上、市税全体で前年度に比べ3.8%、4億3,300万円減の110億8,530万1,000円の計上で、予算総額に占める割合は58.5%となったものでございます。

 次に、24ページ、2款地方譲与税につきましては、1項地方揮発油譲与税は6.7%増の4,000万円、2項自動車重量譲与税は7.8%減の1億700万円、3項航空機燃料譲与税は7.9%減の7,000万円を計上するものでございます。

 26ページ、3款利子割交付金は15.6%減の2,700万円、4款配当割交付金は13.3%減の1,300万円、5款株式等譲渡所得割交付金は36.5%減の540万円、6款地方消費税交付金は1.9%減の5億5,700万円、28ページ、7款自動車取得税交付金は、低燃費車・低公害車に対する3年間の時限的な税率軽減措置の導入がされており35.2%減の7,900万円を計上するものでございます。

 8款1項地方特例交付金は、新たに子ども手当で従来の児童手当との負担増分を国が負担することになり、92.8%増の1億1,100万円を計上するものでございます。

 9款地方交付税は、制度改正により、不交付団体に対する特別交付税は17年度決算額の4分の1を基本とされているため、前年度と同額の2,500万円、10款交通安全対策特別交付金は860万円。

 30ページ、11款分担金及び負担金は、老人保護措置費一部負担金、保育料負担金等で、合計2億1万7,000円、12款使用料及び手数料につきましては、1項使用料は電柱使用料をはじめ、道路橋梁占用料、公営住宅使用料、幼稚園授業料など公共施設等の使用料で、34ページに移りますが、合計1億8,503万2,000円、2項手数料は、各種証明手数料や、し尿汲取手数料などで、36ページになりますが5,358万4,000円、12款合計では、前年度に比べ76万8,000円増の2億3,861万6,000円の計上でございます。

 次に、13款国庫支出金につきましては、1項国庫負担金は、子ども手当負担金などで13億6,626万2,000円、40ページ、2項国庫補助金は1億8,277万6,000円、3項委託金は1,816万9,000円、13款合計では、前年度に比べ107.9%増の15億6,720万7,000円の計上でございます。

 42ページ、14款県支出金につきましては、1項県負担金は4億800万円、2項県補助金は、46ページ、計1億114万2,000円増の5億6,651万6,000円、48ページ、3項県委託金は1億5,642万8,000円、14款合計では、前年度に比べ1億7,281万8,000円、18.0%増の11億3,094万4,000円の計上でございます。

 15款財産収入につきましては、1項財産運用収入は、住生活グループ株式配当金などで7,563万円、50ページ、2項財産売払収入は、行財政改革アクションプログラムに基づき、未利用の市有地を売却することとし、不動産売払収入を前年度並みの3億7,000万円見込み、全体で3億7,170万円、15款合計では、前年度に比べ519万9,000円、1.2%増の4億4,733万円の計上でございます。

 16款寄附金は738万3,000円、52ページ、17款繰入金は、財源不足を補うため財政調整基金を4億3,300万円取り崩し、4億3,350万円を計上するものでございます。

 52ページ、18款繰越金は、前年度に比べ1億円減の5,000万円を計上、19款諸収入につきましては、3項貸付金元利収入は、54ページ、2億2,138万3,000円、4項収益事業収入は、競艇事業からの繰入金を売り上げの減少傾向が続いているものの経費の削減等に努めることとして前年度と同じ5億円、5項雑入は、62ページ、6億6,081万9,000円、19款諸収入合計では1,803万8,000円、1.3%増の13億9,800万2,000円を計上するものでございます。

 20款市債につきましては、主なものとして、1目農林水産業債は、県営たん水防除事業及び広域漁港整備事業で4,430万円減の8,200万円、2目土木債は、多屋線及び常滑地区ニュータウン整備事業の増により3億3,000万円増の5億7,090万円、64ページ、3目消防債で、新たに新消防本部庁舎整備事業を始めるため3,890万円増の4,560万円、5目臨時財政対策債は、財源措置として1億4,200万円増の6億5,200万円を計上するもので、20款市債合計では、前年度に比べ2億70万円、12.9%減の13億5,870万円を計上するものでございます。

 続きまして、歳出につきまして説明を申し上げます。66ページをお開き願います。

 事務事業のうち、新規拡大など、主なものにつきまして説明を申し上げます。

 1款議会費は、前年度に比べ1,354万5,000円減の2億2,509万3,000円の計上で、予算総額に占める構成比は1.2%でございます。主な内容といたしましては、説明欄1、報酬等において、期末手当を25%削減して計上するものでございます。

 次に、68ページからの2款総務費は、総額27億6,690万5,000円で、前年度に比べ5億936万5,000円、15.5%の減で、構成比は14.6%でございます。

 76ページ、8目企画費2中部臨空都市文化創造事業は、愛知万博での利益を財源とした県フレンドシップ継承交付金を活用した事業でございます。

 86ページ、1目戸籍住民基本台帳費4戸籍電算化事業は、戸籍事務の迅速化により住民サービスの向上と事務の効率化を図るため23年3月の導入を目指すもの、98ページ、1目交通安全対策費7交通災害共済会計清算に伴う交通安全対策事業費は、会計廃止に伴う剰余金を交通安全広報車の購入及び幼稚園・保育園の交通安全施設整備に充てるものでございます。

 次に、100ページからの3款民生費は、総額55億20万1,000円で、前年度に比べ9億3万円、19.6%の増額で、構成比は29.0%でございます。

 118ページ、2目子育て支援費3、1)子育て支援センター事業費では、言葉のおくれなど問題行動のある乳幼児を早期に発見するため、新たに臨床心理士を配置することとし、123ページ、3目保育園費9、1)保育園耐震診断費は、存続予定の保育園9園で耐震診断を実施するものでございます。

 なお、201ページでは、幼稚園でも同様に行うものでございます。

 127ページ、5目児童館費、5児童育成クラブ事業費は、未実施の3館で実施することにより、市内全小学校区での実施が実現します。

 次に、130ページからの4款衛生費は、総額21億2,006万7,000円で、前年度に比べ1億1,352万9,000円、5.1%の減で、構成比は11.2%でございます。

 138ページ、2目塵芥処理費6、2)知多南部広域環境組合分担金は、2市3町で新たに一部事務組合を設立し、広域でのごみ処理施設の建設に向けて諸準備をスタートさせるもの、140ページ、1目病院事業費1常滑市民病院事業会計繰出金は、補助金と出資金合わせて7億8,513万2,000円を計上するものでございます。

 142ページ、5款労働費は、総額9,058万1,000円で、前年度に比べ4,535万7,000円、100.3%の増で、構成比は0.5%でございます。1目労働諸費2ふるさと雇用再生特別基金事業費及び3緊急雇用創出事業基金事業費は、国の緊急経済対策の一環として県が設立した基金を活用し、前年度に引き続き新たな雇用の創出に資するものでございます。

 次に、6款農林水産費は、総額11億5,261万5,000円で、前年度に比べ6,145万8,000円、5.1%の減で、構成比は6.1%でございます。

 146ページ、3目農業振興費7里山林整備事業費は、県のあいち森と緑づくり税の補助金を活用し、新たに大谷高砂山での諸整備を実施するもの、148ページ、5目農地費1、1)深間池整備事業費は、国道155号を横断する樋管が老朽化しているため、県営事業の採択に向けて実施するものでございます。

 次に、154ページからの7款商工費は、総額4億4,496万1,000円で、前年度に比べ9,651万7,000円、17.8%の減で、構成比は2.3%でございます。

 2目商工振興費1、5)セーフティネット等関連保証料補助金は、中小企業の資金調達への負担軽減のため、前年度に引き続き信用保証料の一部を補助するもの、160ページ、7目観光費1、1)観光宣伝事業費の中では、新たに常滑観光DVDの英語版をはじめとする多言語版を作成するものでございます。

 次に、162ページからの8款土木費は、総額21億3,010万8,000円で、前年度に比べ1億9,703万4,000円、8.5%の減で、構成比は11.2%でございます。

 166ページ、3目道路新設改良費2、2)美しい並木道再生事業費は、県のあいち森と緑づくり税の補助金を活用し、北条向山線を美しい並木道へと再生するもの、168ページ、4目橋梁維持費2、1)橋梁点検事業費は、新たに市内15メートル以上の橋梁の点検を3カ年計画で実施するもの、173ページ、1目都市計画総務費3やきもの散歩道地区景観計画推進事業費は、景観計画に基づき、地区内の景観保全を推進するもの、174ページ、5目都市公園費2、1)小型風力発電機設置事業費は、グリーンニューディール基金の補助金を活用し、臨空海浜緑地内に2基設置するもの、176ページ、8目開発費1常滑地区ニュータウン整備事業費及び、179ページ、3多屋土地区画整理事業費は、早期の事業完了を目指すため、前年度に比べ1億6,658万1,000円の増の6億8,446万7,000円を計上するものでございます。

 次に、180ページからの9款消防費は、総額7億8,352万4,000円で、前年度に比べ5,113万3,000円、6.1%の減で、構成比は4.1%でございます。

 185ページ、2目非常備消防費10災害支援隊事業費は、大規模災害時のマンパワーを確保するため、消防団及び消防本部支援隊を立ち上げるもの、3目消防施設費2、1)救出用資機材購入費は、自主防災班への配備を前倒しするもので、これで市内全区への配備が完了いたします。187ページ、6新消防本部庁舎整備事業費は、ニュータウン内に移転新築するもので、21年度に基本設計、22年度に実施設計及び造成工事を、23年度に建設を行い、24年4月の開所を目指すものでございます。

 なお、7、4)知多広域消防指令センター整備事業負担金による5市5町の6消防本部で進める通信指令の共同化とも足並みがそろうものとなっております。

 次に、188ページからの10款教育費は、総額16億3,310万1,000円で、前年度に比べ3,926万6,000円、2.3%の減で、構成比は8.6%でございます。

 191ページ、2目事務局費4、1)私立幼稚園就園奨励費補助金は、保護者の経済的負担の軽減を図るため新たに始めるもの、195ページ、1目学校管理費8、1)小学校耐震補強工事費及び199ページ、1目学校管理費9、1)中学校耐震補強工事費は、本校舎の耐震化は既に完了しておりますが、一部小中学校での渡り廊下などの未改修箇所を実施するものでございます。

 次に、216ページからの11款災害復旧費につきましては、1項厚生労働施設災害復旧費から218ページの5項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれ1,000円を計上し、科目設定をするものでございます。

 12款公債費につきましては、市債の償還にかかわります元金と利子及び一時借入金の利子、合わせて18億7,870万2,000円を計上するもので、空港関連をはじめとした投資事業に充てました市債の償還等があり、前年度に比べ7,057万4,000円、3.9%の増となり、構成比は9.9%となるものでございます。

 なお、地方債の22年度末現在残高見込額は、最後の234ページに記載の地方債調書のとおり、205億9,922万3,000円となる見込みでございます。

 220ページ、13款諸支出金につきましては、1項普通財産取得費1目土地取得費は、常滑地区ニュータウン内の公共用地取得費で2億413万7,000円を計上するものでございます。

 最後に、14款予備費につきましては、前年度と同額の3,000万円を計上するものでございます。

 なお、222ページ以降に給与明細書、228ページに継続費調書、以下、債務負担行為調書及び地方債調書が、また、参考資料として当初予算の概要を添付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第2号の補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第3号平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第6号平成22年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの4件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) ただいま一括して議題となりました議案第3号平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算から議案第6号平成22年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 初めに、議案第3号平成22年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険の被保険者の構成や人数が大きく変化し、財政負担についても老人保健拠出金から後期高齢者支援金となり、前期高齢者を対象とした財政調整制度が創設されたことで財政運営も新たとなりました。

 22年度予算は、こうした制度改正の3年目となり、一定実績に基づく予算編成を行いましたが、急速な少子高齢化、そして景気低迷・後退による低所得者や無職者等の加入増、また、疾病構造の変化と医療技術の高度化等、医療費を取り巻く状況は大変厳しくなっております。

 また、国民健康保険税は、構造的な体質として、高齢者や低所得者、無職者等が多い中、後期高齢者医療制度の廃止が予定され、国民健康保険においても県単位の広域化が検討されており、その動向を注視しながら、皆保険の最後のよりどころとして地域医療を確保していくことが重要ととらえております。

 それでは、特別会計予算の5ページをご覧ください。

 本予算は、第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ53億3,122万6,000円と定めるもので、前年度に比べ0.9%の増となっております。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合となっております。

 それでは、予算説明書の16ページの歳入をご覧ください。

 1款国民健康保険税は、国保加入被保険者数を1万5,300人、世帯数を8,200世帯、また、介護分として、40歳から64歳までの第2号被保険者数を5,320人、世帯数を4,020世帯として、医療分、支援金分、介護分合わせて13億4,875万9,000円となっております。

 18ページをご覧ください。

 2款1項1目療養給付費等負担金は、60歳から64歳の退職者被保険者数等を除いた一般被保険者1万3,900人に係る一般の医療費及び後期高齢者医療費支援金、介護納付金等から、前期高齢者交付金等財政調整分を除いた額に対する国の負担34%相当額で9億168万4,000円を、2目高額医療費共同事業負担金は、共同事業に対する国の負担分として1,854万8,000円を、3目特定健康診査等負担金は、20年度から医療保険者に義務づけられた40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保険指導に対する国の負担分として943万3,000円となっております。

 20ページをご覧ください。

 2項1目財政調整交付金は、主に市町村間の財政力の不均衡を調整するため交付されるもので、過去の実績により1億4,195万5,000円を、3款療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、60歳から64歳までの退職被保険者等1,400人に係る療養給付費等で3億7,498万1,000円を、4款前期高齢者交付金は、支払基金から交付されるもので、医療費や後期高齢者支援金等、高齢化による医療費増を全被保険者に占める前期高齢者の割合で財政調整し、交付金として13億7,467万2,000円を、5款1項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担分として1,854万8,000円となっております。

 22ページをご覧ください。

 2目特定健康診査等負担金は、医療保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導に係る費用のうち、県負担分として943万3,000円を、2項1目県補助金は、市が県との折半事業で実施する福祉医療に係る医療費の補給分として250万円を、2目財政調整交付金として、医療給付費の7%を対象に過去の実績により1億6,026万円を、6款1項1目高額医療費共同事業交付金は、国保連合会から交付されるもので、歳出で見込んでいます高額医療費拠出金相当額7,429万5,000円を、2目保険財政共同安定化事業交付金は、歳出で見込んでいます保険財政共同安定化事業拠出金の相当額3億4,683万5,000円となっております。

 24ページをご覧ください。

 7款1項財産運用収入は、国民健康保険事業安定化基金3億円の利息分80万円を、8款繰入金は、一般会計からの繰入金で、法定で定められております国保税の軽減分と、保険者支援分である保険基盤安定繰入金、職員給与等繰入金、出産育児一時金繰入金等として2億3,587万3,000円を、9款繰越金は、前年度からの繰越金として3億円を、10款諸収入1項延滞金で425万円を、26ページをご覧ください、2項雑入で660万円となっております。

 以上、歳入合計は53億3,122万6,000円となっております。

 続きまして、28ページをご覧ください。

 1款1項総務管理費は、職員11人分の人件費及び事務費等で1億533万6,000円となっております。

 30ページをご覧ください。

 徴税費として549万1,000円を、3項運営協議会費として38万円を、2款保険給付費は、一般被保険者及び退職者被保険者の医療費等となっております。

 30ページから34ページにかけてご覧ください。

 1項、被保険者1万5,300人に係る療養諸費34億1,917万円を、2項高額医療費では、医療費の負担限度額を超えた額を支給することになっておりますが、21年8月から新たに高額介護合算療養費として介護保険との合算による負担限度額を超えた額についても支給することとなり、合わせて3億2,272万5,000円となっております。

 3項移送費は、緊急を要する場合等として20万円を、4項出産育児諸費は、90人分の出産育児一時金として3,780万円となっております。

 36ページをご覧ください。

 5項葬祭諸費は、110人分の葬祭費として550万円を、2款保険給付費は、合計で37億8,539万5,000円となっております。

 3款1項後期高齢者支援金等は、主に後期高齢者医療制度に対する現役世代である常滑市国民健康保険被保険者からの支援金として6億7,836万5,000円を、4款前期高齢者納付金等は、前期高齢者に係る納付金事務費として159万4,000円を、38ページをご覧ください、5款老人保健拠出金は、20年度拠出金の精算額として640万5,000円を、6款介護納付金は、介護保険制度に係る40歳から64歳までの第2号被保険者分保険料として支払基金に納付する額として1人当たり4万8,120円、介護保険第2号被保険者数を5,320人として2億5,600万円を、7款1項共同事業費拠出金1目高額医療費拠出金は、レセプト1件当たり80万円を超える医療費として、高額な医療費の影響を緩和するため再保険の共同事業として国保連合会に拠出する7,419万5,000円を、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、レセプト1件当たり30万円を超える医療費として、高額な医療費の影響を緩和するため国保連合会に支出する3億4,683万5,000円を、40ページをご覧ください、8款保健事業費1項特定健康診査等事業費は、20年度から義務づけられた40歳以上を対象とする特定健診・特定保健事業に伴う費用及び35歳から64歳を対象とする人間ドッグに伴う費用として5,251万2,000円を、2項保健事業費は、医療費通知や保健事業のための事務費として320万4,000円となっております。

 42ページをご覧ください。

 9款公債費は、科目設定として1,000円を、10款諸支出金は、還付金、還付加算金、返納金として341万1,000円を、11款予備費は、予算編成上1,210万2,000円となっております。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の53億3,122万6,000円となっております。

 続きまして、議案第4号平成22年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 老人保健制度につきましては、既に廃止されており、平成22年度は清算会計として最終年度となります。

 特別会計予算説明書の51ページをご覧ください。

 歳入歳出予算の総額は700万7,000円となっております。

 60ページ、歳入をご覧ください。

 1款支払基金交付金から4款繰入金につきましては、清算会計としての運営から、科目設定としてそれぞれ1,000円を、5款繰越金は600万円となっております。

 62ページをご覧ください。

 6款諸収入は、第三者行為納付金等として100万2,000円となっております。

 以上、歳入合計は700万7,000円となっております。

 続きまして、64ページ、歳出をご覧ください。

 1款総務費は、一般管理費として6万6,000円を、2款医療諸費は、過誤による支給額等で502万7,000円を、3款諸支出金は、科目設定の1,000円となっております。

 66ページをご覧ください。

 4款予備費は、予算編成上191万3,000円となっております。

 以上、歳出の合計は歳入と同額の700万7,000円となっております。

 続きまして、議案第5号平成22年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害を持った65歳以上の方を被保険者として平成20年度からスタートしましたが、廃止が予定され、平成25年度から新しい制度に移行することとなっております。

 制度の運営につきましては、県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が行い、市においては窓口業務及び保険料徴収等を事業としております。

 それでは、特別会計予算説明書の71ページをご覧ください。

 本予算は、第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,994万5,000円と定めるもので、前年度に比べ10.3%増となっております。予算増の内容につきましては、2年に一度の保険料改定年度に当たり、保険料の改定と被保険者数の伸び等になっております。

 それでは、80ページ、歳入をご覧ください。

 1款後期高齢者医療保険料1目特別徴収保険料は、年金からの天引きによる保険料として全体の保険料のおよそ70%、2億9,469万6,000円を、2目普通徴収保険料は、口座振替、納付書による保険料として1億2,477万円を、2款使用料及び手数料は、科目設定として1,000円を、3款1項1目事務費繰入金として4,021万8,000円を、2目保険基盤安定繰入金は、保険料の均等割額4万1,844円に対する7割・5割・2割軽減と、被扶養者だった方の5割軽減の相当額として8,849万8,000円を、4款繰越金は、前年度からの繰越金として100万円となっております。

 82ページをご覧ください。

 5款諸収入は、延滞金、保険料還付金等として、合わせて76万2,000円となっております。

 以上、歳入の合計は5億4,994万5,000円となっております。

 続きまして、84ページをご覧ください。

 歳出、1款1項1目一般管理費は、職員3人の人件費及び事務費として3,873万9,000円を、2項徴収費は148万2,000円となっております。

 86ページをご覧ください。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので5億796万5,000円を、3款諸支出金は、保険料還付金、還付加算金として75万9,000円を、4款1項予備費は、予算編成上100万円とし、歳出合計は歳入と同額の5億4,994万5,000円となっております。

 続きまして、議案第6号平成22年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をいたします。

 介護保険事業は、平成12年4月にスタートし、平成22年度は11年目、第4期介護保険事業計画の2年目となります。平成18年4月の改正介護保険法では、施設給付の見直し、介護予防システムへの転換、地域包括支援センターの設置、新たなサービス体系の導入等、大幅な改正を実施し、持続可能な制度運営に努めております。また、住みなれた地域で生活や介護が継続できるように、地域包括支援センターを中心に高齢者の支援体制を充実し、特に問題となっております認知症、高齢者虐待への対応にも努めております。

 介護保険料につきましては、第4期介護保険事業計画の2年目として、平成21年度と同じ保険料区分となっております。

 それでは、介護保険事業特別会計予算書の95ページをご覧ください。

 本予算は、第1条で、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ33億5,468万1,000円と定めるもので、前年度に比べ4%の増額となっております。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めております。

 第3条では、歳出予算の保険給付費間に過不足が生じた場合の流用を定めております。

 それでは、予算説明書の106ページの歳入をご覧ください。

 1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の方が負担する給付費の20%相当分6億4,884万1,000円となっております。65歳以上の高齢者を1万3,184人と想定し、基準額である第4段階の保険料額をもとに算定しております。

 次に、2款使用料及び手数料では、任意事業の一つである短期宿泊事業の利用料として5万円を、3款国庫支出金のうち1項国庫負担金は、施設給付費の15%及び施設給付費を除く介護給付費の20%相当分として5億6,307万2,000円を、2項国庫補助金は、調整交付金として介護給付費の約5%、地域支援事業費のうち介護予防事業費の25%、包括的支援事業・任意事業費の40%相当分、合わせて1億4,922万1,000円となっております。

 108ページをご覧ください。

 4款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する保険料として給付費等の30%相当分を支払基金から受け取るもので、9億5,973万5,000円を、5款県支出金のうち1項県負担金は、施設給付費の17.5%及び施設給付費を除く介護給付費の12.5%相当分として4億6,545万7,000円、2項県補助金は、地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業・任意事業費の20%相当分として1,163万3,000円を、6款介護予防サービス計画費等収入は、地域包括支援センターが介護予防支援事業者として行う介護予防ケアマネジメントに対する介護報酬として1,346万1,000円となっております。

 110ページをご覧ください。

 7款財産収入は、介護給付費準備基金積立金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の利子収入として12万5,000円を、8款繰入金のうち1項一般会計繰入金は、市が負担する分として介護給付費の12.5%相当分3億9,558万9,000円、その他として人件費をはじめとする事務費9,263万1,000円、介護予防事業の12.5%相当分として430万2,000円、包括的支援事業・任意事業の20%相当分として733万1,000円、合わせて4億9,985万3,000円となっております。

 2項基金繰入金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金から保険料を軽減するために繰り入れるもので1,123万5,000円を。

 なお、平成22年度保険料徴収において不足は生じないと見込んでおりますので、介護保険給付費準備基金からの繰り入れは行いません。

 112ページをご覧ください。

 9款繰越金は、平成21年度からの繰越金として3,165万7,000円を、10款諸収入1項雑入で、一般高齢者向け教室参加者負担金及び第三者行為納付金等で33万1,000円、2項延滞金で1万円となっております。

 以上、歳入合計は33億5,468万1,000円となっております。

 114ページ、歳出をご覧ください。

 1款総務費1項総務管理費は、職員6人の人件費及び総務事務費で6,462万3,000円を、2項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で340万7,000円となっております。

 116ページをご覧ください。

 3項1目介護認定審査会費は、認定審査会委員30人の報酬及び認定審査事務費を、2目認定調査等費は、認定調査の調査委託料、主治医意見書作成等諸経費で、合わせて2,633万2,000円となっております。

 118ページをご覧ください。

 4項計画策定委員会費は、第4期介護保険事業計画の進行管理を行う事務費で22万1,000円となっております。

 2款保険給付費1項介護サービス費は、介護給付費全体の約90%を占めており、要介護1から5の認定を受けたサービス利用者に対する給付費として28億4,041万4,000円を、2項介護予防サービス費は、要支援1及び2の認定を受けたサービス利用者に係る給付費として1億5,869万3,000円となっております。

 120ページをご覧ください。

 3項高額介護サービス費は、サービス利用での自己負担額が一定の額を超えたときに支給する給付費として4,439万4,000円を、4項諸費は、国保連合会に委託しております審査支払手数料として326万4,000円を、5項特定入所者介護サービス等費は、施設利用において自己負担となっている居住費及び食費について、所得の低い方へ支給する給付費として1億984万3,000円となっております。

 122ページをご覧ください。

 6項高額医療合算介護サービス費は、医療及び介護保険の両制度における1年間分として自己負担額を合算し、一定の額を超えた場合に支給する給付として820万円を。

 以上、2款保険給付費の合計は31億6,480万8,000円で、前年度に比べ約4.9%の増額となっております。

 3款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、生活機能の低下のため、要支援、要介護の恐れのある虚弱な高齢者を特定高齢者として、介護予防を提供する事業として486万3,000円を、2目介護予防一般高齢者施策事業費は、一般高齢者を対象として介護予防の普及と支援を行う事業として147万2,000円となっております。

 124ページをご覧ください。

 3目介護予防特定高齢者把握事業費は、特定高齢者を抽出するために65歳以上のすべての方を対象に実施する生活機能評価の事業費として2,831万1,000円を、2項包括的支援事業・任意事業費1目包括的支援事業費・任意事業総務事務費は、地域包括支援センターの6人の専門職が担う包括的支援事業費及び事務費として3,286万3,000円となっております。

 126ページをご覧ください。

 2目包括的支援事業・任意事業費は、高齢者への各種支援事業費として650万1,000円となっております。

 128ページをご覧ください。

 4款介護予防支援事業費は、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメント及び居宅介護支援事業者へ委託して行う介護予防支援の委託費として1,080万2,000円を、5款基金積立金は、保険料を積立てております介護給付準備基金及び介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬改定に伴い、第4期の保険料を軽減するために設置されました介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子分の積立てとして12万5,000円を、6款公債費は、科目設定として1,000円となっております。

 130ページをご覧ください。

 7款諸支出金は、第1号被保険者に係る保険料還付金、還付加算金等負担金、交付金等の精算に係る償還金として35万2,000円を、8款予備費は、予算編成上1,000万円となっております。

 以上、歳出の予算合計は33億5,468万1,000円となっております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げ、議案第3号から議案第6号までの補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第7号平成22年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 片岡 覚君登壇〕



◎水道部長(片岡覚君) ただいま議題となりました議案第7号平成22年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本特別会計予算は、用排水路の水質保全及び地域の生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するための農業集落家庭排水事業におきまして、宮石地区を昭和55年度に着手し、平成16年度に桧原地区を最後に市内8カ所の整備が終わり、現在、汚水処理を行っている集落排水施設の維持管理費及び整備に要した公債費を計上したものでございます。

 それでは、予算書の139ページをご覧ください。

 第1条第1項の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,256万9,000円と定め、第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、140ページの「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 148ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入の1款1項1目集落排水使用料は、集落排水施設をご利用いただいている方よりの使用料収入4,621万8,000円で、2項1目の集落排水手数料は、指定工事人及び責任技術者登録手数料の科目設定の1,000円、2款1項1目集落排水事業費寄附金につきましては、新規に加入される方よりの寄附金94万4,000円、3款1項1目他会計繰入金は、一般会計よりの繰入金1億2,540万5,000円、4款1項1目の繰越金は、前年度よりの繰越金1,000万円でございます。1枚はねていただきまして、150ページの5款1項1目の雑入は、消費税等還付金科目設定の1,000円でございます。

 次に、152ページの歳出予算の1款1項1目の一般管理費は1,540万1,000円、内訳につきましては、下水道課職員の人件費832万6,000円及び使用料徴収に係る電算処理委託費などの一般管理事務費705万5,000円などでございます。

 2款1項1目施設維持管理費の6,086万8,000円は、矢田集落排水施設維持管理費1,111万3,000円をはじめ、155ページの坂井集落排水施設維持管理費732万5,000円まで8地区の処理施設の補修管理費、光熱水費、施設修繕費等でございまして、9集落排水施設工事費250万円は、新規加入等による排水管を新たに布設する必要が生じた場合の工事費でございます。

 3款1項公債費1目の元金は、市債の償還元金の6,677万2,000円、2目の利子は、償還利子3,657万6,000円でございまして、合わせて1億334万8,000円となるものでございます。

 156ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費は、予算編成上295万2,000円でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) ここで休憩をいたします。再開は11時5分といたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時05分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に、「議案第8号平成22年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) ただいま議題となりました議案第8号平成22年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 初めに、167ページをお開きください。

 平成22年度の本予算総額は、第1条で定めますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,507万8,000円と定めるものでございます。

 それでは、内容につきまして説明をさせていただきます。

 174ページをお開きください。

 歳入でございますが、1款1項1目利子及び配当金では、基金であります株式会社住生活グループの株式配当金収入1,679万6,000円を、2款1項1目繰越金では、前年度繰越金6,828万2,000円を計上させていただきました。

 なお、平成22年度は隔年で開催しております長三賞現代陶芸展の非開催年であるため、雑入は計上せず、総額8,507万8,000円を計上させていただくものでございます。

 次に、176ページをお開きください。

 歳出でございますが、1款1項1目総務費では、運営委員会費として7,000円を計上させていただきました。

 2目陶業振興費では、2つの事業に要する経費を計上させていただいております。一つは、毎年秋に開催しております長三賞陶業展開催費539万円で、長三金賞など陶業展の入選者に対する賞金160万円、東京ドームテーブルウェアフェスティバルの出展料100万円、カタログ制作費150万円など、陶業展に関連する経費でございます。もう一つは、やきもの産業再生事業費補助金300万円でございます。この事業は今回新たに実施するもので、常滑窯業会の歴史を振り返り、先人の功績と偉業を再認識するため、「陶と灯の日」事業、10月10日開催の事業として業界とともにこれを実施する経費の一部を補助するため計上させていただいたものでございます。

 次に、陶芸振興費については、長三賞現代陶芸展の非開催年に当たることから、予算計上はしておりません。

 2款1項1目予備費は、予算編成上7,668万1,000円とし、総額8,507万8,000円を計上させていただいたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第9号平成22年度常滑市下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 片岡 覚君登壇〕



◎水道部長(片岡覚君) ただいま議題となりました議案第9号平成22年度常滑市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 生活環境の改善を図り、公共用水域の汚濁防止及び公衆衛生等に寄与するための下水道事業特別会計予算は、汚水管路13ヘクタールの整備、常滑浄化センター増設等及び常滑北部雨水ポンプ場の更新化、雨水管路整備等の建設費と各施設を維持するための費用及び公債費などでございます。

 平成21年度までの公共下水道の整備状況につきましては、現在の事業認可区域1,206ヘクタールのうち市街地532ヘクタール、空港等320ヘクタール、空港対岸部107ヘクタール、合計959ヘクタール、整備率は79.5%でございます。

 それでは、予算書181ページをご覧ください。

 第1条第1項の歳入歳出予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ24億3,111万7,000円と定め、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び金額は、182ページの「第1表 歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。

 第2条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により、185ページ、「第2表 地方債」に記載のとおり、記載限度額につきましては、公共下水道事業5億8,160万円、資本費平準化債2億8,980万円、合計8億7,140万円と定めるもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

 それでは、192ページをご覧いただきたいと存じます。

 1款1項1目下水道事業受益者負担金の3,604万5,000円は、公共下水道の整備が完了した区域内の土地所有者などの方々に負担をしていただく負担金を、5年分割による各年度の賦課金と過去の実績から約8割を一括納付額として計上した22年度賦課金3,604万3,000円と滞納繰越分の科目設定の2,000円でございます。

 2款1項1目使用料の2億7,790万2,000円は、公共下水道の使用料収入2億7,790万円と滞納繰越分の科目設定の2,000円、2項1目手数料は、指定工事店責任技術者登録手数料の科目設定1,000円でございます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業実施に伴う国庫補助金4億2,410万円でございます。

 194ページの4款1項1目下水道事業費県補助金は、公共下水道事業の面整備工事に対する県補助金200万円、5款1項1目利子及び配当金は、下水道事業基金の預金利子収入81万2,000円、2目の下水道事業基金運用収入は、一般会計での基金運用に伴う利子相当分の214万2,000円でございます。

 6款1項1目基金繰入金は、下水道事業基金よりの繰入金3億9,000万円、2目の他会計繰入金は、公共下水道事業のうち雨水処理に要する費用と高度処理に要する費用などの繰り出し基準に基づき一般会計が負担すべき額の一部3億9,471万2,000円でございます。

 7款1項1目繰越金1,000万円は、前年度からの繰り越しでございます。

 196ページの8款1項1目雑入は、消費税等還付金2,200万2,000円で、2項1目の延滞金は、受益者負担金滞納延滞金で、科目設定のための1,000円。

 9款1項1目下水道事業債は、平成22年度事業に必要な起債予定額、公共下水道事業5億8,160万円、資本費平準化債2億8,980万円、合計で8億7,140万円でございます。

 続きまして、198ページの歳出をご覧ください。

 1款1項1目一般管理費は、担当職員2名分の人件費1,727万6,000円、受益者負担金一括納付報奨金などの一般管理事務費1,804万5,000円、及び負担金の下水道協会負担金18万2,000円と水道事業会計への給与費負担金498万8,000円の合計4,049万1,000円、2目の諸費は、過年度収入払戻金等の2万円でございます。

 200ページをお願いいたします。

 1款2項1目下水道処理施設維持費2億1,646万5,000円は、職員3名分の人件費1,297万5,000円及び浄化センター管理委託料、光熱水費などの管理費と水処理等反応かくはん機等の修繕費2億349万円、2目汚水施設維持費2,628万2,000円は、管渠の修繕、清掃等の汚水管渠維持管理費1,280万8,000円及び中継ポンプ場施設の保守点検、光熱水費などの汚水ポンプ施設維持管理費1,347万4,000円でございます。

 3目雨水施設維持費4,131万2,000円は、雨水管修繕等の雨水管渠維持管理費170万円と、203ページの常滑北部ポンプ場をはじめ、市内4カ所の雨水ポンプ施設維持管理費3,961万2,000円、4目空港関連汚水施設維持費984万5,000円は、セントレア汚水中継ポンプ場の管理委託費、光熱水費などの維持管理費でございます。

 2款1項1目下水道建設費の11億4,720万6,000円のうち、人件費は、職員7名分の4,888万6,000円と、国庫補助事業で支弁する汚水管路整備事業費支弁分480万円、常滑浄化センター整備事業費支弁分240万円及び雨水ポンプ場更新化事業費支弁分の300万円で、205ページの汚水管路整備事業費4億1,972万円は面整備工事費でございまして、榎戸、多屋、保示、3地区それぞれの一部地域の約13ヘクタールとニュータウン東地区及び多屋土地区画整理区域を予定いたしております。3雨水管路整備事業費2,600万円は、面整備工事に伴う雨水管路工事、4空港関連汚水管路整備事業費1,000万円は、空港等対岸部地域開発用地内に企業進出に備えた管路施設建設工事、5常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費300万円は、都市再生機構が事業主体となって施行するニュータウン西地区の下水道工事に係る負担金、6常滑浄化センター整備事業費3億7,360万円につきましては、2カ年の債務負担行為により行うものでございまして、平成22年度分、7汚水適正処理構想策定事業費200万円につきましては、平成22年度に愛知県が全県域汚水適正処理構想の見直しを予定しており、この構想の資料となる常滑市汚水処理構想を策定するものでございます。8雨水ポンプ場更新化事業費の2億6,400万円は、常滑北部ポンプ場の更新化で、5カ年の債務負担行為により行うものでありまして、平成22年度実施分でございます。

 3款1項公債費1目元金5億9,422万4,000円は、市債の償還元金でございます。206ページに移りまして、同2目の利子3億5,127万2,000円は、市債償還利子でございます。公債費合計といたしましては、9億4,549万6,000円となるものでございます。

 4款1項1目予備費につきましては、予算編成上400万円でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第10号平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) ただいま一括議題となりました議案第10号及び議案第11号の2議案につきまして補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第10号平成22年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。

 常滑市常滑東特定土地区画整理事業は、快適で質の高い住環境を創出することを目的に実施しているもので、常滑西地区を施行している独立行政法人都市再生機構に業務を委託し、常滑地区ニュータウン事業として一体的に整備を行っているものでございます。

 平成22年度は、整地工事、公園並びに区画道路の工事等を予定しておりまして、平成15年度より着手しました工事は、当年度で完了する予定でございます。

 それでは、予算書219ページをご覧ください。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ8億150万円と定めるものでございます。

 第2条の債務負担行為は、222ページ、「第2表 債務負担行為」に記載のとおり、事項は常滑東特定土地区画整理事業(その2)、期間は平成23年度、限度額は1億3,160万円でございます。

 第3条の地方債は、222ページ、「第3表 地方債」に記載のとおり、起債の目的は地域開発事業、そして、限度額につきましては2億900万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 第4条の一時借入金は、借り入れの最高額を6億円と定めるものでございます。

 それでは、予算説明書の228ページの歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目保留地処分金2億5,200万円は、保留地処分による歳入見込み額を計上したものでございます。今年度におきましては、49区画の保留地分譲を予定しておりまして、そのうち16区画を保留地処分金として計上いたしております。

 2款1項1目国庫補助金1億3,600万円は、まちづくり交付金事業に係る国からの交付金でございます。

 3款1項1目一般会計繰入金は2億400万円、まちづくり交付金事業に係る市の負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 4款1項1目繰越金50万円は、前年度からの繰越金でございます。

 5款1項1目土地区画整理事業債2億900万円は、土地区画整理事業に要する事業費を賄うため、地域開発事業債を借り入れるものでございます。

 続きまして、230ページからの歳出予算をご説明いたします。

 1款1項1目土地区画整理費6億6,000万円は、常滑東特定土地区画整理事業を都市再生機構に包括的に委託するための委託費として6億5,000万円、保留地処分のための保留地販売促進費として1,000万円を計上するものでございます。

 2款1項公債費1目元金の1億1,445万5,000円は、平成15年度から平成18年度までに借り入れました市債の償還元金でございます。同じく、2目利子は、市債償還利子2,564万3,000円を計上するものでございます。

 3款1項1目の予備費につきましては、予算編成上140万2,000円を計上するものでございます。

 続きまして、237ページをご覧ください。

 議案第11号平成22年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、名鉄常滑駅周辺約5.4ヘクタールの区域において、公共施設の整備、改善とともに、土地利用の再編、宅地の利用増進を図ることを目的に実施しているものでございます。

 平成22年度は、建物の移転補償及び都市計画道路常滑駅西線築造工事、駐輪場等の整備を実施してまいります。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ3億4,205万6,000円と定めるものでございます。

 第2条の地方債は、240ページ、「第2表 地方債」に記載のとおり、起債の目的は土地区画整理事業、そして、限度額につきましては6,110万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 第3条の一時借入金は、借り入れの最高額を1億円と定めるものでございます。

 それでは、予算説明書246ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目土地区画整理費国庫補助金9,165万円は、土地区画整理事業に対する国からの補助金及び交付金でございます。内訳といたしまして、常滑駅周辺土地区画整理事業費補助金1,000万円、同じく交付金5,665万円、都市再生土地区画整理補助金500万円、まちづくり交付金2,000万円でございます。

 2款1項1目土地区画整理費県負担金1,250万円は、土地区画整理区域内の県が管理しております都市計画道路榎戸大高線、県道大府常滑線の整備に関する県の負担金でございます。平成22年度につきましては、路線上にあります家屋移転補償費の4分の1相当額を県に要望するものでございます。

 3款1項1目財産貸付収入21万7,000円は、当土地区画整理区域内の店舗等の営業活動に支障を来さないよう、従前から駐車場として利用していた買収地を事業の施行に支障のない範囲で、これまでどおり駐車場として利用していただくことにより得られる収入であります。

 4款1項1目一般会計繰入金1億7,558万9,000円は、当事業を行う上での市単独費でございまして、一般会計から繰り入れるものでございます。

 248ページをお願いいたします。

 5款1項1目の繰越金100万円は、前年度からの繰越金でございます。

 6款1項1目土地区画整理事業債6,110万円は、国庫補助金に係る市負担分の起債措置でございます。内訳といたしましては、土地区画整理事業費補助金に係る起債の公共土地区画1,000万円、公共都市再生500万円、地活金2,360万円、そして、まちづくり交付金に係るまち交2,250万円であります。

 続きまして、250ページからの歳出予算をお願いいたします。

 1款1項1目土地区画整理費3億1,799万6,000円は、事業を推進、実施していくための経費でありまして、内訳は、常滑駅周辺土地区画整理審議会委員の報酬6万5,000円、職員2名分の人件費等の1,707万6,000円、工事請負費、物件移転補償費、事業委託料等から成る常滑駅周辺土地区画整理費が3億50万円、旅費、消耗品費等の常滑駅周辺土地区画整理事務費35万5,000円でございます。

 2款1項公債費1目の元金1,729万2,000円は、市債償還元金であります。同じく2目の利子576万8,000円は、市債償還利子でございます。

 252ページをお願いいたします。

 3款1項1目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。

 以上が、議案第10号及び議案第11号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第12号平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) ただいま議題となりました議案第12号平成22年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成22年度の自場開催といたしましては、G1以上の競走は10月27日から11月1日まで開催予定の開設57周年記念競走のみでございますが、他にG2モーターボート大賞、G3女子リーグ戦競走などが予定されております。その他、一般競走につきましては、4日間開催を中心に年間開催日数を全体で190日といたしました。また、外向発売所ウィンボとこなめでは353日の開催をしておりますが、開催日程上、今後も多少増えると考えております。ボートピア川崎での常滑開催日数は90日、ボートピア名古屋での常滑開催日数は190日を予定しております。

 それでは、予算書の内容につきましてご説明をいたします。

 263ページをご覧ください。

 第1条では、常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ451億6,085万1,000円と定めるものでございます。

 272ページの歳入より順次ご説明申し上げます。

 1款1項1目勝舟投票券発売収入では、1日平均売上額を9,000万円と見込み、173億5,650万円としております。2目入場料は、一般入場者数の1日平均を2,900人、指定席入場者数は500人で8,607万円を見込んでおります。3目受託事業収入は、年間353日開催し、場間場外発売収入で99億5,190万円、場間場外発売払戻金で75億8,240万円、受託に伴う本場からの受託金収入で16億1,509万6,000円、雇用保険料収入で82万8,000円を見込んでおります。4目場外発売事業収入では、開設57周年記念競走等の他競走場への委託に係る場外発売収入52億4,370万円を見込んでおります。5目専用場外発売事業収入では、1日平均売り上げを210万円、開催日数は90日と見込み1億9,467万円を計上しております。6目名古屋専用場外発売事業収入では、1日平均売り上げを1,200万円と見込み、開催日数190日として23億4,840万円を計上し、受託金収入では、1日平均売上額を3,200万円、開催日数を365日として総売上額120億3,040万円を見込み、受託金収入で1億2,947万8,000円を計上したものでございます。

 次に、274ページの2款1項1目使用料でございますが、場内売店等の施設使用料及び予想台使用料として2,014万4,000円を見込んでおります。

 3款1項1目利子及び配当金は1,000円とし、2項1目物品売払収入は1万円を見込んでおります。

 4款1項1目繰入金につきましては、第5スタンド改修事業をはじめ、西連絡通路改修事業等に係る施設整備事業基金からの繰り入れで3億7,000万円でございます。

 続いて、5款1項1目繰越金でございますが、前年度からの繰越金を5,000万円としております。

 続いて、276ページの6款1項1目専用場外貸付金元利収入につきましては、専用場外発売所の指定金融機関に係る預託金等の元利収入1億5,000万円でございます。2項1目雑入では、従業員の雇用保険料収入、時効金収入、雑入でございます。この雑入の主なものといたしましては、場内売店等の光熱水費600万円、競走会の医師等謝金984万7,000円、職員駐車場用地借地料578万4,000円でございます。

 以上、歳入合計で451億6,085万1,000円でございます。前年度比13.1%の減となっております。

 続きまして、278ページからの歳出につきまして、主な内容をご説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費では、職員36名分の人件費をはじめ、交際費、財務会計システム事業費、一般事務費、各種拠出金、負担金及び補助金で5億1,467万3,000円でございます。続いて、280ページの2目施設管理費では、光熱水費をはじめ、施設の維持修繕に係る維持管理費及び場内設備の運転保守管理委託料で2億9,035万1,000円でございます。3目施設改善費では、西連絡通路改修事業費、第5スタンド改修事業費等の一般改善費で6億2,520万9,000円と、投票システムのリース料2億221万2,000円でございます。4目周辺環境整備費につきましては、競艇場周辺地域の環境整備にかかわるもので141万6,000円でございます。

 282ページに移りまして、2款1項1目従事員関係費につきましては、前年度より37人減員の従事員166名に対する賃金をはじめ、福利厚生費、臨時従事員賃金及び一般事務費で、前年度対比24.3%減の5億2,713万9,000円でございます。

 次に、2款2項1目選手関係費では、選手賞金、選手共済助成金で10億8,037万4,000円でございます。2目広告宣伝費では、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体広告費をはじめ、284ページに移りまして、ポスター、チラシ等の宣伝事業費、イベント事業費、情報提供事業費及び一般事務費で、対前年度比9.4%増の4億1,715万5,000円でございます。増加した主な内容については、電話投票における高額購入者に向け、イベント事業及び携帯版インターネット予想サイトの開設費でございます。3目ファン関係費では、一般入場者サービス費、指定席入場者サービス費をはじめ、平成21年度から導入いたしましたポイントカードシステム事業費、ファンバス等運行費、ファン駐車場関係費等でございます。前年比とほぼ同額の1億6,903万8,000円でございます。4目的中券に対する払戻金は130億4,730万円ですが、売上額の減少による減額でございます。286ページに移りまして、5目交付金では、日本船舶振興会及び競走会への交付金と、競艇事業活性化資金特別分担金で、前年度対比3.5%減の7億4,517万円でございます。6目開催諸費におきましては、投票関係費をはじめ、警備、番組、環境整備、競技などの開催に要する諸経費及び共通会員制電話投票事業費、テレビ放映事業費で、前年とほぼ同額の9億1,292万3,000円でございます。7目受託事業費の本場開催分は、他の競走場の受託に係る場間場外発売で、本場への繰出金、288ページに移りまして、払戻金、受託事業事務費及び全国施行者協議会特別分担金で、外向発売所ウィンボとこなめの好調な売り上げが今後も予想されることから、前年度比41.4%増の182億6,719万円でございます。

 なお、開催日数でございますが、先ほども申し上げましたように、自場非開催については113日を、また、自場の開催との併売発売は118日を予定し、外向発売所ウィンボとこなめにおいては353日の発売を予定しております。

 続きまして、8目場外発売事業費につきましては、G1開設57周年記念競走やG2モーターボート大賞等の自場としての必要な場外発売分の交付金、払戻金、委託事業事務費などの経費で、前年度対比14.4%増額の50億9,842万6,000円でございます。290ページに移りまして、9目専用場外事業費につきましては、ボートピア川崎の交付金や払戻金、私人への委託経費及び蒲郡競艇場への事務委託経費である委託事業事務費を計上するもので、前年度比22.5%減額の1億9,867万円でございます。次の10目名古屋専用場外事業費につきましては、ボートピア名古屋の常滑開催及び受託開催に伴い必要となります交付金、払戻金及び委託事業事務費で、前年度よりやや増額の22億6,655万6,000円でございます。

 次に、2款3項1目ボートモーター購入費でございますが、前年度とほぼ同額の8,252万5,000円でございます。2目はボートモーター整備費で、前年度対比2.6%増額の1,524万8,000円でございます。

 292ページに移りまして、3款1項1目繰出金では、半田市への繰出金が1,000万円、一般会計への繰出金は5億円とするものでございます。

 3款2項1目預託金の1億5,000万円は、専用場外発売所指定金融機関への預託金でございます。

 次に、4款1項1目予備費につきましては、予算の編成上3,927万6,000円を計上させていただいたものでございます。

 公債費につきましては、一時借入金の予定がありませんので計上をしておりません。

 以上、歳出合計は451億6,085万1,000円でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第13号平成22年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 片岡 覚君登壇〕



◎水道部長(片岡覚君) ただいま議題となりました議案第13号平成22年度常滑市水道事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑市の水道事業につきましては、空港開港当初は、空港利用者などが多く、空港関連地域の給水量も大きく伸びたものの、その後は減少となっており、市街地の人口増加による給水量の増加にもかかわらず、市全域での総給水量は減少傾向が続いています。

 こうした厳しい状況の中で、水の安定供給を図るために、地震による被害を受けやすい老朽管の耐震性を図る地震防災対策工事や石綿セメント管の更新工事などの予算を計上したものでございます。

 それでは、予算書の307ページをご覧ください。

 第2条に定めます業務の予定量につきましては、給水戸数を2万1,100戸、年間総給水量を729万立方メートル、1日平均給水量を1万9,973立方メートル、1日最大給水量を2万5,200立方メートル、主な建設事業では、地震防災対策工事費に2億1,000万円、上水道排水管敷設替工事費に6,600万円を予定するものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出では、収入では第1款水道事業収益を11億6,596万4,000円と見込みました内訳は、水道料金を主といたします第1項営業収益11億6,452万円と預金利息を主とした第2項営業外収益144万3,000円、そして、第3項特別利益1,000円であります。

 これに対しまして、支出では、第1款水道事業費用を12億7,278万9,000円と予定し、内訳は、県営水道からの受水費をはじめ、人件費、減価償却費などの第1項営業費用12億1,053万2,000円と企業債の支払利息などの第2項営業外費用6,225万7,000円であります。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で、第1款資本的収入を3億4,386万9,000円と予定し、内訳は、第1項企業債7,500万円は、老朽管更新事業及び排水施設事業に充てるものでございます。次に、第2項工事負担金2億5,136万8,000円は、区画整理などによる遠隔地負担金を主なものといたします水道工事負担金と消火栓設置工事に伴う負担金収入、第3項の補助金1,750万円は、老朽管更新事業及び第1配水区配水本管布設工事に対します国の補助金であり、第4項は、固定資産売却代金1,000円であります。

 これに対しまして、308ページの支出では、第1款資本的支出を7億1,596万4,000円と予定し、内訳は、第1項建設改良費5億6,551万3,000円、第2項配水管敷設替事業費6,600万円と第3項企業債償還金8,445万1,000円でございます。したがいまして、第4条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億7,209万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億5,709万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,500万円をもって補てんするものでございます。

 第5条の債務負担行為につきましては、中央遠方監視設備更新工事の平成23年度限度額を1億3,335万円と定めるものであります。

 第6条は、企業債の内容で、上水道老朽管更新事業に限度額4,500万円、上水道配水施設事業に限度額3,000万円、合計7,500万円の起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第7条では、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。

 第8条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出の第1款水道事業費用において、第1項営業費用と第2項営業外費用との相互流用の場合と定め、第9条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、給与費1億4,398万1,000円と定め、第10条のたな卸資産につきましては、その購入限度額を300万円と定めるものでございます。

 以上が議案第13号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。

     午前11時53分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(古川善助君) 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に、「議案第14号平成22年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) ただいま議題となりました議案第14号平成22年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 それでは、予算書の345ページをご覧ください。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床300床、患者数につきましては、1日平均の入院患者数を180人、外来患者数を650人と見込み予算編成をいたしたものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入で入院収益、外来収益をはじめ、個室使用料、他会計負担金などで第1款第1項の医業収益を44億1,152万5,000円とし、第2項の医業外収益は、病院運営費補助金として一般会計からの補助金、企業債利息に対する一般会計からの負担金及び患者外給食などで3億3,539万8,000円を合わせまして、第1款の病院事業収益に47億4,692万3,000円を計上いたしたものでございます。

 一方、支出といたしましては、第1款第1項の医業費用は、309名の職員の給料、手当、材料費、経費などで46億8,274万4,000円を、また、第2項の医業外費用は、支払利息、患者外給食費などで5,549万5,000円を合わせまして、第1款の病院事業費用として47億3,823万9,000円を計上いたしたものでございます。

 この結果、収支差額といたしまして349ページ右下の868万4,000円の黒字となるものでございます。

 恐れ入りますが、345ページにお戻りいただきまして、第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で医療機械器具整備事業の企業債で8,000万円、一般会計からの出資金2億2,366万5,000円、固定資産売却代金などを合わせまして、第1款の資本的収入としまして3億367万6,000円を計上いたしたものでございます。

 また、支出では、医療機械器具購入費で9,000万円、病院改良工事で3,000万円、新病院建設準備費として職員2人分の人件費と事務費で2,377万6,000円を計上し、企業債償還金では1億5,308万円を、そのほか、看護師養成のための貸付金を合わせまして収入と同額の3億367万6,000円を計上させていただいたものでございます。

 続きまして、346ページ、第5条では企業債の内容を定めたもので、借入限度額を8,000万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。

 第6条におきましては、一時借入金の限度額を15億円と定め、第7条では、経費の流用することのできる範囲を定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費27億646万3,000円、交際費を50万円と定めたものでございます。

 第9条では、研究研修費に対する経費の補助金を591万円、病院事業運営費の補助金を2億8,000万円、公立病院特例債利息の補助金を1,105万円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を9億3,468万円と定めたものでございます。

 大変厳しい環境下ではございますが、市民から信頼され安心して受診できる病院を目指すとともに、改革プランにより経営改善をさらに進め、病院の経営健全化に向けて最大の努力をしてまいります。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第15号平成21年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」及び「議案第16号平成21年度常滑市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)」の2件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま一括議題となりました議案第15号及び議案第16号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第15号平成21年度常滑市一般会計補正予算(第4号)でございますが、今回の補正予算は、編成方針を年間の補正予算編成方針に沿ったものとし、歳入では、当初予算との差の大きいもの及び市債において減収補てん債を、歳出では、真に緊急やむを得ない事業と22年度への財源確保のため不用額の整理及び国の第2次補正予算に盛り込まれました地域活性化・きめ細かな臨時交付金への対応分について補正を行うことといたしました。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,537万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ198億6,333万1,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから5ページにかけての「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条に定めます繰越明許費につきましては、6ページの「第2表 繰越明許費」によるもので、2款1項全国瞬時警報システム整備費はじめ13事業について、翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。

 第3条に定めます地方債の補正につきましては、7ページの「第3表 地方債補正」によるもので、追加で減収補てん債を3億円、変更で広域漁港整備事業はじめ2事業で770万円を増額させていただくものでございます。減収補てん債につきましては、世界同時不況による市民税の法人税割と利子割交付金の20年度との比較で落ち込み分を借り入れるものでございます。借入年数は、償還年数は20年の予定で、うち3年の据え置きであり、資金は民間資金の予定で、普通交付税への算入がございます。

 次に、歳入歳出の主な内容でございますが、初めに歳入でございます。14ページをお願いいたします。

 1款1項市民税、2項固定資産税、6項都市計画税につきましては、決算見込みに合わせ減額を、また、20ページ、13款2項9目総務費国庫補助金につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の内容を受けたもので、26ページ以降の歳出において細目名に地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費を付し、細々目名において具体的な事業名を表示しております。

 22ページ、20款1項市債のうち、23ページ説明欄に減収補てん債の表示をしておりますが、減収補てん債は優先すべき順位がございまして、まず、通常の市債のすき間分に充当するもので、具体的にはすき間分として多屋線はじめ9事業に1億650万円を充当した後、24ページ、残額の1億9,350万円が一般財源となるものでございます。

 26ページ、歳出でございます。

 2款2項1目税務総務費5、6)ふるさとづくり事業基金積立金につきましては、6つの使途を決めておりますが、その中の市長お任せ分で、当初では100万円を計上いたしましたが、5件で214万円の寄附をいただきましたので、増額をするものでございます。なお、基金残高は371万円となります。

 28ページ、3款2項1目児童福祉総務費、20子育て応援特別手当支給費につきましては、9月補正予算に計上いたしましたが、政権交代により事業凍結となりましたので、職員手当もあわせて全額減額するものでございます。21、1)子ども手当システム作成費につきましては、新年度から子ども手当を創設するため国の第2次補正予算で計上されたもので、新たに電算システムを構築するものでございます。なお、全額繰越明許費となります。

 30ページ、同款3項2目扶助費1法定扶助費につきましては、生活保護世帯の急速な増加により、特に生活扶助、医療扶助が不足するため増額するものでございます。

 32ページ、4款4項1目病院事業費1、1)常滑市民病院事業会計補助金につきましては、市民病院改革プランでの目標、単年度現金収支の黒字を確保するため、一般会計繰入金の増額を行うものでございます。

 36ページ、14款1項1目予備費は、予算編成上759万7,000円を増額するものでございます。

 その結果、歳入歳出予算額は1億7,537万2,000円の増額となり、補正後の歳入歳出総額は198億6,333万1,000円となりました。

 なお、資料として平成21年度3月補正予算概要を添付させていただいておりまして、その5ページ以降に補正予算の概要を記載し、補正の内容を説明させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第16号平成21年度常滑市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、今年度をもって交通災害共済事業特別会計を廃止することに伴い、剰余金等の整理等を行うものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ368万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,243万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 補正の内容につきましては、8ページをお願いいたします。歳入でございます。

 1款1項1目他会計繰入金につきましては、全額を減額するもの、2款1項1目繰越金は、369万円を増額し1,243万4,000円とするものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。歳出でございます。

 1款1項1目総務管理費は、審査委員会委員の報酬等でございますが、支出見込みがないことから全額を減額するもの、2目共済見舞金は、これまでの支出額及び今後の支払い見込額から391万5,000円を減額し468万5,000円とするもの。

 2款1項1目繰出金は、一般会計の繰出金749万9,000円を増額し750万円とするもので、平成22年度の当初予算に計上して交通安全対策事業に充当してまいります。

 なお、3款1項1目予備費は、予算編成上15万2,000円を増額するものでございます。

 以上、議案第15号及び議案第16号について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第17号平成21年度常滑市老人保健特別会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) ただいま議題となりました議案第17号平成21年度常滑市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明をいたします。

 今回の補正は、医療費確定による過年度精算金の整理、20年度決算に伴う繰越金の整理並びに医療給付費の見直し等により一般会計繰出金を計上する内容となっております。

 初めに、第1条で定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ338万4,000円を追加し、予算の総額を3,939万円とするものです。

 内容につきましては、補正予算説明書8ページの歳入をご覧ください。

 1款支払基金交付金は、平成20年度医療費分の精算による交付金として17万7,000円の増額を、2款国庫支出金は、同じく平成20年度医療費分精算金として1,333万8,000円の増額を、3款県支出金は、平成20年度医療費分精算金として10万5,000円の増額を、5款繰越金は、前年度繰越金が確定したことから1,023万6,000円を減額し2,376万4,000円となっております。

 10ページ、歳出をご覧ください。

 1款総務費は、平成22年度の支出が少額と見込まれることから、今回の補正において精算金を一般会計へ繰り出すため2,900万円の増額を、2款医療諸費は、医療給付費の実績を見込み2,400万円の減額を、4款予備費は、予算編成上161万6,000円を減額しております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第18号平成21年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 片岡 覚君登壇〕



◎水道部長(片岡覚君) 議案第18号平成21年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、本年度の各事業費の額の確定に伴い所要の補正をお願いするもの及び工事に係る地元等調整のおくれにより年度内完了が見込めなくなりました2事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 それでは、議案書1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ5,594万1,000円を減額し、それぞれ22億2,358万8,000円とするものでございます。

 第2条に定めます繰越明許費は、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めるもので、4ページの「第2表 繰越明許費」にございますように、2款1項下水道建設費の常滑浄化センター増設事業費9,800万円と雨水ポンプ場更新化事業費2,260万円につきまして、地元等調整のおくれにより年度内完了が見込めなくなりました2事業につきまして、翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。

 第3条の地方債の変更につきましては、4ページの「第3表 地方債補正」に記載のとおりでございます。

 それでは、10ページの歳入をご覧ください。

 2款1項1目使用料は、事業所等の大口使用水量の減少に伴い使用料金が減となったため2,200万円を減額し、補正後の額を2億6,100万2,000円、3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、事業費の確定に伴い50万円減額し、補正後の額を3億1,040万円、8款1項1目雑入は、消費税等還付金の額の確定により405万9,000円を増額し、補正後の額を2,406万円とするものでございます。

 9款1項1目下水道事業債は、汚水管路整備をはじめとする公共下水道事業の歳出額の確定により3,750万円を減額し、補正後の額を6億9,520万円とするものでございます。

 次に、12ページの歳出をご覧ください。

 1款1項1目一般管理費は、309万3,000円の財源更正でございます。

 2款1項1目下水道建設費の人件費は、国庫補助事業の額の確定に伴う雨水ポンプ場更新化事業費支弁分の整理をするものでございます。2汚水管路整備事業費2,900万円、4空港関連汚水管路整備事業費1,000万円、6雨水ポンプ場更新化事業費250万円は、工事費の額の確定に伴いそれぞれ減額し、補正後の総額を9億7,811万5,000円とするものでございます。

 3款1項2目公債費の利子につきましては、平成20年度借り入れの市債償還利子の確定により1,500万円を減額し、補正後の額を8億5,751万1,000円とするものでございます。

 1枚はねていただきまして、14ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費につきましては、予算編成上55万9,000円を増額し、補正後の額を2,287万3,000円とするものでございます。

 以上が議案第18号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第19号平成21年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」及び「議案第20号平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) ただいま一括議題となりました議案第19号平成21年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第20号平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の2議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、常滑東特定土地区画整理事業からご説明いたします。

 今回の補正は、保留地処分金の減額に伴う市債借入額の増額、平成20年度繰越金の確定による増額及び市債償還利子の確定による公債費の減額をお願いするものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ980万7,000円を減額し、予算の総額を7億4,979万3,000円とし、第2条に定めます地方債の補正は、3ページにございます「第2表 地方債補正」のとおり2億1,670万円増額し、補正後の限度額6億7,670万円とするものでございます。

 内容につきましては、補正予算説明書10ページの歳入をご覧ください。

 1款1項1目保留地処分金は、予定しておりました保留地処分金が見込めなくなったため2億3,434万4,000円の減額、3款1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い783万7,000円を増額するものでございます。

 4款1項1目土地区画整理事業債は、保留地処分金の減額に伴い地域開発事業債を2億1,670万円増額するものでございます。

 次に、歳出でございます。12ページをお開きください。

 1款1項1目土地区画整理費は、保留地処分金1億5,100万円と一般財源2,900万円の減額に伴い、市債を1億8,000万円増額する財源更正を行うものでございます。

 2款1項公債費の1目元金につきましては、保留地処分金の減額に伴います財源更正、また2目利子は、市債償還利子の確定により987万8,000円の減額補正をするものでございます。

 3款1項1目予備費は、前年度繰越金の精算により7万1,000円を増額し、補正後の額を167万1,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第20号平成21年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、国庫補助金及び県負担金の確定に伴う増額、工事費等の繰り越し及びそれに伴う起債の減額、そして、所要の事項について補正を行うものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ223万4,000円を増額し、予算の総額を3億2,016万1,000円とし、第2条に定めます繰越明許費は、3ページ、「第2表 繰越明許費」に記載のとおり、8,026万4,000円を翌年度に繰り越しするものでございます。理由といたしましては、現在、施行中の常滑駅西線ほか5路線の道路及び排水路築造工事におきまして、関連する物件移転の交渉に時間を要し対象物件の撤去が年度末となり、工事の一部が年度内に完了できなくなったため、前払い金を除いた工事費の残金と関連する電柱及び水道施設移転に関する補償費を繰り越すものでございます。

 第3条に定めます地方債の補正は、同じく3ページの「第3表 地方債補正」に記載のとおり、補正前の限度額5,110万円を760万円減額いたしまして、補正後の限度額を4,350万円に変更するものでございます。

 内容につきましては、補正予算説明書10ページの歳入をご覧いただきたいと存じます。

 1款1項1目土地区画整理費国庫補助金は、額の確定により100万円を増額し、補正後の額を7,320万円とするものでございます。

 2款1項1目土地区画整理費県負担金は、額の確定により883万4,000円を増額し、補正後の額を1,360万4,000円とするものでございます。

 また、7款1項1目土地区画整理事業債は、国庫補助事業に係る市負担分の起債措置でございまして、繰り越し不能な市債を760万円減額し、補正後の額を4,350万円とするものでございます。

 次に、歳出でございます。12ページをお開き願います。

 1款1項1目土地区画整理費は、事業の進捗のため工事請負費を1,050万円増額し、補正後の額を2億9,777万3,000円とするものでございます。

 3款1項1目予備費は、予算編成上826万6,000円を減額し、補正後の額を306万9,000円とするものでございます。

 以上が議案第19号及び第20号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第21号平成21年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) ただいま議題となりました議案第21号平成21年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、SG競艇王チャレンジカップ競走の開催及び外向け発売所ウィンボとこなめの開設に伴います受託事業収入の増加などにより生み出されました収益を翌年度以降の施設整備事業の財源として確保するため施設整備事業基金に積立てをするもので、それに伴います歳出予算の補正を行うものでございます。

 第1条で定めますのは、常滑市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出予算の総額に増減はありませんが、歳出予算において予備費を減額し、施設整備事業基金への積立てを行うものでございます。

 それでは、6ページの歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項3目施設改善費では、来年度、予定させていただいております第5スタンドの改修事業をはじめとする施設整備事業の財源を確保するため、施設整備事業基金積立金を5億5,000万円追加するものでございます。

 また、4款1項1目予備費では、補正予算編成上5億5,000万円を減額し、補正後の額を4,564万円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第22号平成21年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) ただいま議題となりました議案第22号平成21年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、医業収益、医業費用の決算見込みに合わせた予算整理、また、一般会計より病院運営費補助金の繰り入れの増額をお願いするものでございます。

 それでは、1ページをご覧ください。

 補正の内容といたしまして、第2条の収益的収入及び支出では、収入のうち第1項医業収益を3億5,010万円減額、第2項医業外収益を2億円増額し、第1款病院事業収益を46億1,011万2,000円に、また、支出のうち第1項医業費用を7,000万円減額し、第1款病院事業費用を47億3,061万3,000円とするものでございます。

 第3条では、病院運営費補助金を2億円増額し5億5,400万円とし、第4条では、たな卸資産の購入限度額を3,000万円減額し9億8,760万円に改めるものでございます。

 内容につきましては、10、11ページの補正予算事項別明細書をご覧ください。

 1款1項1目入院収益は、当初1日平均入院患者数を195人見込んでいましたが、医師不足等から165人とし、2億170万円を減額し、2目外来収益は、当初の1日平均患者数710人を620人とし、1億4,840万円減額し、また、2項2目他会計補助金は、病院運営費補助金で2億円の増額をお願いするものでございます。

 次に、12、13ページ、支出では、1款1項2目材料費のうち、決算見込みに合わせ薬品費を1,000万円減額、診療材料費を2,000万円減額、3目経費のうち修繕費を4,000万円減額するものであります。

 この結果、5ページに記載しておりますように、収支差額は1億2,050万1,000円の赤字となるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第23号常滑市やきもの散歩道地区景観条例の制定について」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) ただいま議題となりました議案第23号常滑市やきもの散歩道地区景観条例の制定について、補足のご説明を申し上げます。

 この景観条例は、1月の市議会協議会に提出させていただきました景観計画の内容に基づいておりまして、景観法で条例に委任している事項を規定するとともに、地区の景観形成に関する基本的な事項を規定することによりまして、地区の良好な景観形成を図ろうとするものでございます。

 それでは、議案書に沿いまして説明させていただきます。

 目次のとおり、全体を8章、21条及び附則で構成しております。

 第1章は総則で、第1条は条例の目的を、第2条は用語の定義、第3条から第5条は市、市民及び事業者の責務を定めております。

 第2章は、常滑市やきもの散歩道地区景観計画についてでございまして、第6条は景観計画の策定について、第7条は景観計画への適合について定めております。

 第3章は、行為の規制等についてでございます。第8条は届出を要する行為で、景観法では、届け出を要する行為として、建築物の建築等、工作物の建設等及び都市計画法に規定する開発行為を規定しておりますが、そのほか、良好な景観の形成に支障を及ぼす恐れのある行為として、景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為について定めるものでございます。

 第9条は、届出の適用除外についてでございます。景観法では、届け出の適用除外について定めておりまして、通常の管理行為等を規定しておりますが、その他、景観行政団体の条例で定める行為として、本条で適用除外とする行為を定めるものでございます。第1号では、建築物の建築等のうち、戸建自己用住宅の建築等並びに建築物の増築等で、行為の面積が10平方メートル以下のものを規定しております。第2号から第5号までも、景観計画で定めた適用除外の内容をここで規定しております。

 第10条は、法に基づく行為の届け出があった場合の指導について規定しております。

 第11条は、法第16条第3項において、景観行政団体の長は、抗議の届け出があった場合、景観計画に適合しないと認めるときは設計の変更、その他の必要な措置をとることを勧告することができるとされておりまして、この勧告に従わない場合の措置として、公表の手続を規定しております。

 第12条は、特定届出対象行為についてですが、法第17条第1項において、景観行政団体の長は、建築物の建築等及び工作物の建設等のうち、条例で定める特定届出対象行為について、景観計画に定められた形態、意匠の制限に適合しない場合、設計の変更等の措置をとることを命ずることができるとされておりまして、この規定に基づき変更命令の対象となる特定届出対象行為を定めるものでございます。具体的には、建築物の建築等及び工作物の建設等のうち、適用除外の行為を除くすべての行為としております。

 第13条は、勧告及び命令を行う場合に、第6章で規定する常滑市やきもの散歩道地区景観計画推進会議の意見を聞く旨の手続を定めております。

 第4章は、景観重要建造物及び景観重要樹木についてでございまして、第14条は指定等に関する手続を、第15条は管理について規定しております。

 第5章は、助成について。第16条で良好な景観の形成に寄与すると認められる行為に要する経費の一部を助成することができる旨の規定でございますが、これに基づき、別途、助成金交付要綱で詳細な内容を定めてまいります。

 第6章は、常滑市やきもの散歩道地区景観計画推進会議についてでございます。第17条で会議の設置について規定しておりまして、景観計画の推進に関して、重要な事項を調査審議することとしております。以下、第18条は委員について、第19条は臨時委員について定めております。

 第7章は、景観アドバイザーについてでございまして、景観計画の推進に関して、専門的な事項について助言等をいただくことができるようにするための規定でございます。

 第8章は雑則で、第21条の規定に基づきまして規則を定めてまいります。

 附則で施行日を定めておりまして、この条例は、景観計画の決定告示の日とあわせて平成22年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第24号常滑市事務分掌条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) ただいま議題となりました議案第24号常滑市事務分掌条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 行政組織につきましては、時代の変化に伴う市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、不断の見直しを行うこととしております。また、団塊世代の職員の退職が進む中、職員数の削減を計画的に進めており、職員数の減少に対応する効率的で柔軟な組織づくりが急務となっているところでございます。こうしたことから、市民協働課の新設等、行政組織の一部を改正するに当たり、部の事務分掌を規定しております事務分掌条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、別紙資料新旧対照表でご説明を申し上げます。

 別紙資料をご覧いただきたいと存じます。

 第3条企画部の事務分掌中、第3号から第6号を1号ずつ繰り下げ、第2号の次に第3号として「市民活動に関すること。」を加え、同じく第3条福祉部の事務分掌中、「第4号」を「第5号」とし、第3号の次に第4号として「児童福祉に関すること。」を加えるものでございます。

 議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第25号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま議題となりました議案第25号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、選挙事務に従事する非常勤特別職の職員の報酬のあり方について見直しを行い、国の基準及び立会時間に応じた報酬が支給できるよう改正を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案の最後に添付しております資料2、選挙事務に係る報酬の見直しについてをご覧いただきたいと存じます。

 報酬額の改定でございますが、選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人について、職の区分を改めるとともに、それぞれ市が独自で定めていた金額を国の基準に合わせるため、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条第1項に定める額に改めるもので、改定後は表の右のとおり、選挙長は1日につき1万600円、投票所の投票管理者は1日につき1万2,600円、期日前投票所の投票管理者は1日につき1万1,100円、開票管理者は1日につき1万600円、投票所の投票立会人は1日につき1万700円、期日前投票所の投票立会人は1日につき9,500円、開票立会人は1日につき8,800円、選挙立会人は1日につき8,800円の報酬額とするものでございます。

 なお、投票立会人については交替制をとっていることから、立会時間に応じた報酬を支給するため、投票立会人の立会時間が投票所の投票時間に満たないときの投票立会人の報酬の額は、当該額に2分の1を乗じて得た額とするものでございます。

 改正の内容につきましては、議案書に添付の資料1の新旧対照表をご覧ください。別表中の区分及び報酬の額の欄をそれぞれ改正するものでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、2ページでございますが、附則におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第25号の補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第26号常滑市消防団条例等の一部改正について」及び「議案第27号常滑市火災予防条例の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。消防長。

     〔消防長 石川忠彦君登壇〕



◎消防長(石川忠彦君) ただいま一括議題になりました議案第26号及び議案第27号の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第26号常滑市消防団条例等の一部改正につきまして説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、行財政改革に伴い本市消防団のあり方を検討した結果、本年2月に策定しました常滑市消防団等再編計画に基づき消防団の組織、報酬等を改めるもので、常滑市消防団条例及びその他の関係条例の一部改正をするものでございます。

 条例の改正の内容につきましては、恐れ入りますが、議案の次のページ、資料、新旧対照表によりご説明させていただきますので、ご覧いただきたいと存じます。

 1ページの常滑市消防団条例の一部改正新旧対照表(第1条関係)でございますが、第4条は、定員の変更で、線引きがしてある「340人」を「200人」に改め、別表第1は、報酬額等の変更で、表中、線引きがしてある本部員の行を削除し、団長から団員までの報酬額を一律に30%削減した額に改めるものでございます。別表第2は、費用弁償の額の変更で、表中、線引きがしてある「1,900円」を「1,800円」に改めるものでございます。

 次に、2ページをご覧いただきたいと存じます。

 別表第3は、表中、線引きがしてある職名欄の本部員の削除等、字句の整理をするものでございます。

 次に、3ページをご覧いただきたいと存じます。

 常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正新旧対照表(第2条関係)でございますが、階級を国の準則に準ずるものにするため、別表の表中、線引きがしてある階級欄の本部員の階級を削除するものでございます。

 次に、4ページをご覧いただきたいと存じます。

 常滑市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正新旧対照表(第3条関係)でございますが、第2条第1項は支給要件の変更で、線引きがしてある「3年以上」を「5年以上」に改め、次の5ページ、別表の表中、線引きがしてある本部員の行を削除し、退職報償金支給額を国の基準とするものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則におきましては、第1項で、この条例は平成22年4月1日から施行し、第2項では、経過措置を定めるもので、改正後の常滑市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定につきましては、施行日以後に非常勤消防団員となった者について適用し、同日前に非常勤消防団員であった者に係る退職報償金については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 続きまして、議案第27号常滑市火災予防条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 今回の改正は、平成20年10月に大阪市浪速区において発生した個室ビデオ店火災を踏まえ、全国消防長会予防委員会において、個室ビデオ店等の防火安全対策について審議、検討した結果、個室型店舗の安全管理に関する規定が取りまとめられたことにより、常滑市火災予防条例の一部改正を行うものであります。

 改正の内容につきましては、恐れ入りますが、議案の次のページ、常滑市火災予防条例の一部改正新旧対照表によりご説明させていただきますので、ご覧いただきたいと存じます。

 線引きがしてある第37条の3は、個室型店舗の避難管理の規定を追加するもので、カラオケボックス等の個室型店舗に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合に自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない規定を追加するものでございます。

 次の第42条は字句の整理で、線引きがしてある「展示場又はディスコ等」を「展示場、ディスコ等又は個室型店舗」に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則におきましては、第1項で、この条例は平成22年4月1日から施行し、第2項では、経過措置を定めるもので、既存の個室型店舗または現に新築、改築、増築等工事中の個室型店舗については、平成23年3月31日までの間は適用しないものとするものでございます。

 以上、議案第26号及び議案第27号の改正内容であります。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第28号常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) ただいま議題となりました議案第28号常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例は、昭和54年12月に制定され、新スタンドオープンにあわせまして昭和58年6月に改正し、その後、平成9年3月及び平成19年6月に使用料の一部改正を行い、現在に至っております。

 今回の一部改正は、売店等の施設使用料について改正するものでございます。

 競艇事業の運営に当たっては、ファンサービス向上のため、魅力ある食堂や売店などは必要不可欠でございます。近年、入場者数は減少傾向にあり、新スタンドオープン当時と比較しますと、現在は約半数以下となっております。このような状況の中、売店等の営業努力は当然必要ではございますが、各店舗の負担となっております使用料につきましても改正を行うものでございます。

 なお、競艇場売店組合からも同様の趣旨の要望書をいただいているところでございます。

 具体的な内容につきましては、現在、使用料は基本料、備品代及び面積割から構成されておりますが、基本料及び備品代につきましては廃止とし、面積割につきましては、入店者が使用する厨房面積につきましては従来どおり負担していただきますが、客席の面積につきましては、その2分の1のみを入店者に負担していただくよう改正するものでございます。

 恐れ入りますが、別添資料、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 まず、食堂1号店の使用料は「1万400円」を「6,730円」に、旧の食堂2号店は、入居者が今後も見込めないことから廃止し、旧の「食堂3号店」を「食堂2号店」とし、「1万1,580円」を「7,690円」に、また、旧の「食堂4号店」は「食堂3号店」とし、「6,570円」を「4,840円」に改正するものでございます。

 続きまして、喫茶1号店は「6,710円」を「3,900円」に、旧スタンドの喫茶2号店及び喫茶3号店は、第6投票所の閉鎖に伴いまして廃止させていただくものでございます。

 また、売店1号店は「3,120円」を「2,530円」に、売店2号店は「3,120円」を「2,800円」に、売店3号店は「3,120円」を「3,020円」に、売店4号店は「3,970円」を「2,320円」に、売店5号店は「3,210円」を「1,530円」に、売店6号店は「6,530円」を「3,400円」に、売店8号店は「2,460円」を「2,420円」に改正するものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則としまして、この条例の施行日を平成22年4月1日と定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第29号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 大岩久晃君登壇〕



◎福祉部長(大岩久晃君) ただいま議題となりました議案第29号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正について、補足の説明をいたします。

 今回の改正につきましては、平成22年3月22日に海部郡七宝町、同郡美和町及び同郡甚目寺町が廃され、その区域をもってあま市が設置されることに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第1項及び地方自治法第291条の11の規定により、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させ、及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約を改正することについて、議会の議決をいただくものでございます。

 内容につきましては、資料の愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 別表第2の5の項中、「七宝町、美和町、甚目寺町、」を「あま市」に改めるものとなっております。

 議案に戻っていただき、附則では、この規約を平成22年3月22日から施行することとしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第30号市道の路線廃止について」から「議案第33号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について」までの4件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 鯉江浩二君登壇〕



◎建設部長(鯉江浩二君) ただいま一括議題となりました議案第30号から議案第33号までの4議案につきまして、補足のご説明を申し上げます。

 初めに、議案第30号市道の路線廃止についてでございます。

 道路法第10条第1項に基づき、市道を廃止するため、同条第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 今回廃止いたします路線は、表の整理番号1321、市道1321号線から、整理番号2926の市道2926号線の7路線でございます。

 1枚めくっていただいて、資料1をご覧ください。

 海岸線整備事業により、終点が変更となります市道1321号線、1371号線の2路線でございます。

 次のページ、資料2をご覧ください。

 ニュータウン事業により、起点、終点または起・終点が変更となります市道2513号線から市道2926号線の5路線で、合計7路線を廃止するものでございます。

 続きまして、議案第31号市道の路線認定でございます。

 道路法第8条第1項の規定に基づき、市道を認定するため、同条第2項の規定により議決をお願いするものでございます。

 今回認定いたします路線は、表の整理番号1321、市道1321号線から、2ページ、整理番号2562、市道2562号線までの17路線でございます。

 資料1の市道路線認定図をご覧ください。

 海岸線整備事業により、終点が変更となります市道1321号線、市道1371号線の2路線であります。

 次のページ、資料2をご覧ください。

 右下の路線認定一覧表にあります市道2513号線から市道2926号線の5路線は、ニュータウン事業により起点、終点または起・終点が変更となったもの、また、市道2931号線から市道2939号線までの9路線は、新設によるものでございます。

 最後のページ、資料3にありますのは、都市計画法第29条に基づく開発行為により新設された道路で、市道2562号線として認定するものでございます。

 以上、市道の路線廃止と認定の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第32号、議案第33号の土地区画整理事業に伴う字の区域の設定の2議案につきましてご説明を申し上げます。

 議案第32号は、常滑金山土地区画整理事業の施行区域における字の区域の設定についてでございます。

 常滑金山土地区画整理事業は、平成13年2月に組合の設立認可を受け事業を進めてまいりましたが、平成23年度に換地処分ができる見通しとなりました。つきましては、換地処分にあわせて字の区域を新たに設定するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 それでは、初めに、資料の最後に添付しております資料2、位置図をご覧ください。

 実施区域は、国道155号の東側で、青海団地の南側に位置します面積約23.4ヘクタールの区域でございます。

 お手数ですが、お戻りいただきまして、別図第1をご覧ください。

 現在の字界を図示したもので、当事業の施行区域は、金山字富士はじめ7字の全部と、蒲池字深間はじめ10字の各一部でございます。

 次のページ、別図第2をご覧ください。

 新しい字界の設定を図示したもので、字名を北汐見坂の一丁目から三丁目として設定するものでございます。

 設定前後の内容につきましては、次ページの資料1、重ね図をご覧ください。

 図右下の凡例にありますように、青色の実践で囲まれた区域が実施区域、赤色の点線が新しい字界、黒色の点線が現在の字界を示しております。なお、区域外の字界は緑色で示しております。

 新しい字界は区域内にループ状に配置されました14メートルの主要区画道路により、3つの字を設定しております。区域北側の金山字糠子、西申堂、富士、住吉町五丁目、西之口字甲八幡、糠子、植畑、青海町二丁目・四丁目・六丁目・八丁目の各一部を北汐見坂一丁目、区域中心部の蒲池字乙八幡、金山字鴨取坂、元八幡、西申堂、西八幡、富士、住吉町五丁目、西之口字甲八幡、糠子、植畑の各一部を北汐見坂二丁目、区域の南側の蒲池字乙八幡、深間、金山字鴨取坂、元八幡、西八幡の各一部及び金山字西汐見坂の全部を北汐見坂三丁目とするものでございます。

 なお、行政区につきましては、すべて西之口地区となります。

 続きまして、議案第33号のご説明を申し上げます。

 本案は、常滑東及び常滑西特定土地区画整理事業の施行区域におきまして、字の区域の設定を行うものでございます。

 当事業は、平成14年3月に都市計画決定を行い、平成15年7月に事業認可を受け事業を進めてまいりましたが、先ほどの金山地区と同様、平成23年度に換地処分するに当たり、地方自治法第260条第1項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 資料の最後に添付しております資料2、位置図をご覧ください。

 事業の実施区域につきましては、北条向山線の南側に隣接する面積約71.3ヘクタールの区域でございます。

 お戻りいただきまして、添付資料、別図第1をご覧ください。

 現在の字界を図示したもので、当事業の施行区域は、字梨木、字夏敷、字飛渡の全部と、字椎垂木はじめ16の字の一部でございます。

 次のページ、別図第2をご覧ください。

 新しい字界の設定を図示したもので、字名を飛香台の一丁目から八丁目として設定するものでございます。

 設定前後の内容につきましては、次ページの資料1、重ね図をご覧ください。

 図面は、凡例にありますように、青色の実践で囲まれた区域が実施区域、赤色が新しい字界、黒色が現在の字界を示しております。なお、区域外の字界は、緑色で示しております。

 地区西側から椎垂木、広内、西梨木、梨木、北古千代、南古千代、夏敷、奥夏敷の各一部を飛香台一丁目、椎垂木、黒山、梨木、飛渡、夏敷、奥夏敷の各一部を飛香台二丁目、黒山、飛渡、南飛渡、夏敷、奥夏敷、乳母子の各一部を飛香台三丁目、黒山、耳切、飛渡、乳母子、蛇廻間、金山字松渕の各一部を飛香台四丁目、金山字松渕、蛇廻間、南蛇廻間、飛渡川、乳母子の各一部を飛香台五丁目、乳母子、飛渡川、南飛渡、南蛇廻間を飛香台六丁目、南飛渡、飛渡川、奥夏敷、夏敷、南古千代、乙田、千代の各一部を飛香台七丁目、乙田、千代、奥夏敷、南飛渡の各一部を飛香台八丁目とするものでございます。

 行政区につきましては、飛香台一丁目から飛香台七丁目までが北条区、飛香台八丁目が瀬木区となるものでございます。

 以上が議案第30号から33号までの内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第34号常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定の変更について」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 片岡 覚君登壇〕



◎水道部長(片岡覚君) ただいま議題となりました議案第34号常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定の一部を変更する協定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑市事業主体の常滑東特定土地区画整理事業は、常滑西土地区画整理事業の事業主体、独立行政法人都市再生機構に委託をしておりますが、市が申請し、採択を受ける国庫補助事業に係る雨水・汚水の公共下水道事業を一体的に施行することにより、西と東の土地区画整理の事業の業務の効率を図るため、平成17年6月22日に常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定を締結いたしました。

 しかし、平成17年度から平成21年度までの協定期間の満了及び委託費の確定により、基本協定の一部を変更する協定につきまして、議案書のとおり、委託金額を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 1の協定年月日は、当初の基本協定の締結年月日の平成17年6月22日。

 2の協定の目的は、常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行の委託。

 3の変更内容の委託金額は、変更前が2億円、変更後は1億6,700万円とするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、資料の常滑東特定土地区画整理事業に係る公共下水道事業の施行に関する基本協定の一部を変更する協定書をご覧ください。

 この協定書は、平成17年6月22日に締結した協定書の一部を変更するもので、第1条に、原基本協定の「事業計画書」を、「変更事業計画書」に改め、第2条は、原基本協定書第4条の委託費「2億円」を「1億6,700万円」に改めるものでございます。

 第3条第1項は、常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に基づく常滑市議会の議決を経るまでは仮協定とし、当該議決を経たときは、本協定として成立すること。同条第2項において、甲は、誠意をもって前項の議決を得るべく手続きをとるものと定めたものでございます。

 1枚めくっていただきまして、別紙の変更事業計画書(常滑東地区・公共下水道事業)をご覧ください。

 この変更事業計画書の委託事業につきまして、国庫補助事業対象と単独事業がございますが、この変更協定に関する事業は、市が国に補助申請し、採択を受ける国庫補助事業に係る雨水・汚水の国庫補助事業対象の工事費の事業内容と金額及び事務費を変更し、合計欄の括弧内の「2億円」を「1億6,700万円」に変更するものでございます。

 以上が議案第34号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第35号常滑市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について」及び「議案第36号委託施行者と常滑市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について」の2件の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) ただいま一括議題となりました議案第35号及び議案第36号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 舟券の発売は、本場発売のほか、他の施行者への場間場外発売として事務委託し発売をしております。他の施行者とは、地方自治法第252条の14第2項の規定により、平成17年4月1日にモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約を定め、受託される各施行者を定めております。

 今回は、そのうち福岡県芦屋競艇場を運営しております芦屋町外二カ町競艇施行組合のうち、同県遠賀郡岡垣町及び遠賀町の2カ町が競艇事業から撤退し、同郡芦屋町が単独で競艇事業を施行することに伴いまして、規約の一部を改正するものでございます。

 恐れ入りますが、場間場外発売事務の委託に関する規約の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 別表中の「芦屋町外二カ町競艇施行組合」を「芦屋町」に改正するものでございます。

 議案書にお戻りを願います。

 附則により、この規約は平成22年4月1日から施行することとしております。

 続きまして、議案第36号委託施行者と常滑市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議につきまして、補足の説明を申し上げます。

 議案第35号で補足説明させていただきました委託業務とは逆に、他の施行者が常滑市に事務委託をするものでございます。

 恐れ入りますが、場間場外発売事務の委託に関する規約の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 別表中「芦屋町外二カ町競艇施行組合」を「芦屋町」に改正をするものでございます。

 議案書にお戻りを願います。

 附則により、この規約は平成22年4月1日から施行することとしております。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げて、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 次に、「議案第37号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) ただいま議題となりました議案第37号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 この条例の一部改正は、現在、市が直面しております重要課題への取り組みを、これまで以上により強力に進めるため、平成22年度より2年間、総務省から有能な人材を受け入れたいとの趣旨でご提案申し上げるものでございます。

 改正の内容は、総務省からの受け入れ職員の職を参事と位置づけ、その職の給料月額を9級に位置づけるため、現在、行政職の給料表を1級から8級と規定しております別表第1を改正し、9級を加えるものでございます。

 また、2年間と期間を区切って受け入れることなどから、現在実施中の特別職及び職員の給与の削減措置を規定しております市長等及び職員の給与の特例に関する条例の適用除外とするため、本条例の一部改正案の附則において、当該特例条例の一部改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、恐れ入りますが、議案に添付の資料1の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 本条例の一部改正新旧対照表でございますが、右側旧欄においては1級から8級を記載しておりますが、左側、新の欄において9級を追加するものでございます。

 次に、議案にお戻りいただきまして、議案の4ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則第2項におきまして、市長及び職員の給与の特例に関する条例(平成20年常滑市条例第3号)の一部を次のように改正するとしております。

 改正の内容につきましては、資料1、市長及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正新旧対照表の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 第3条でございますが、旧の欄の下線部分を新の欄の下線の文言に改正し、第4条と第5条においては、条文中に国から出向している職員を除く旨の文言を追加することにより、当該職員を給与の削減措置の対象外とするものでございます。

 再び議案にお戻りいただきまして、4ページをご覧いただきたいと存じます。

 附則第1項におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(古川善助君) 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(古川善助君) ここで私からお願いをいたします。

 質疑の通告につきましては、お手元に配付の通告用紙により、補正予算案については2日火曜日、補正予算案以外の議案については3日水曜日、それぞれ正午までに提出してくださるようお願いいたします。

 また、討論につきましては、補正予算案については4日木曜日、補正予算案以外は16日火曜日正午までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いをいたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

     午後2時23分 散会