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愛知県 常滑市

昭和63年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




昭和63年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







昭和63年  9月 定例会(第3回)



      昭和63年第3回常滑市議会定例会会議録(第2号)

                          昭和63年9月7日(水曜日)

議事日程(第2号)

 昭和63年9月7日(水)午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
 1 「14番」鈴木輝明
  (1)公共施設の利用状況について
 2 「11番」佐々木志津江
  (1)「世界人類が平和でありますように」のポールについて
  (2)市民へ大増税をもたらす「消費税」について
  (3)社会福祉施設整備調査について
 3 「26番」山田竹士
  (1)警察広域行政について
  (2)病院広域行政について
 4 「15番」山本 勇
  (1)公共下水道について
 5 「4番」石原多巳雄
  (1)児童館及び児童センターへの家庭相談員の配置について
  (2)通学道路の危険な箇所の整備について
 6 「3番」角野和昭
  (1)高齢者対策について
  (2)街並景観整備計画推進について
 7 「12番」沢田信也
  (1)水道料金について
  (2)消防支所の建設等について
 8 「2番」伊藤次郎
  (1)市民病院の患者サービスについて
 9 「5番」沢田丸四郎
  (1)常滑中学校の通学路について
  (2)公共施設における国旗、市旗掲揚について
 10 「1番」杉江秀一
  (1)やきもの散歩道の整備推進について



本日の会議に付議された事件



日程
件名


第1
一般質問
 1 「14番」鈴木輝明
 2 「11番」佐々木志津江
 3 「26番」山田竹士
 4 「15番」山本 勇
 5 「4番」石原多巳雄
 6 「3番」角野和昭
 7 「12番」沢田信也
 8 「2番」伊藤次郎



出席議員(28名)

      1番  杉江秀一君

      2番  伊藤次郎君

      3番  角野和昭君

      4番  石原多巳雄君

      5番  沢田丸四郎君

      6番  八木祥信君

      7番  片岡勝城君

      8番  後藤 正君

      9番  沢田市郎君

      10番  中山勇弌君

      11番  佐々木志津江君

      12番  沢田信也君

      13番  鯉江 勇君

      14番  鈴木輝明君

      15番  山本 勇君

      16番  久田貞夫君

      17番  衣川仁市君

      18番  西村武治君

      19番  竹内 満君

      20番  中野勇夫君

      21番  山本国夫君

      22番  鈴村乕夫君

      23番  桑山金義君

      24番  稲葉民治郎君

      25番  伊藤 渉君

      26番  山田竹士君

      27番  村上一良君

      28番  片山 宏君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            中村克巳君

 助役            石橋誠晃君

 収入役           榊原福司君

 教育長           竹内鉄英君

 総務部長          伊藤万之助君

 民生部長          森下美樹君

 経済部長          青山竹次君

 建設部長          水野幸雄君

 競艇事業部長        鈴木康男君

 病院事務局長        高井稔和君

 消防長           内田福三君

 消防次長          都築孝信君

 教育部長          森 定之君

 秘書情報課長        伊藤 環君

 総務課長          竹内忠雄君

 税務課長          片岡 昭君

 交通安全課長        桑山和久君

 市民課長          高木雄次君

 福祉課長          伊藤公雄君

 保健衛生課長        吉田美彦君

 土木課長          林 満男君

 都市開発課長        渡辺敏一君

 病院管理課長        桑山亀義君

 病院業務課長        竹内克範君

 水道課長          樫尾治良君

 消防総務課長        平野富男君

 消防予防課長        沢田 孝君

 教委管理課長        山本昌利君

 教委社会教育課長      永柳説誠君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          服部勝明君

 次長補佐兼主査       藤森直樹君

 書記            山下金男君

                            (午前9時30分 開議)



○議長(片山宏君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(片山宏君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は10名でございます。ここで質問者の方にお願いをいたします。質問は簡明に願います。又、質問の方法につきましては壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますのでよろしくお願いいたします。なお、関連質問につきましては発言通告者全員が終了後にお願いいたします。では、発言通告順に順次質問を許します。まず14番鈴木輝明君の質問を許します。

          〔14番 鈴木輝明君登壇〕



◆14番(鈴木輝明君) 

 議長のお許しをいただきまして、公共施設の利用状況について簡潔にお尋ねをいたします。初めに大曽保育園について尋ねておきます。常滑市は昭和53年5万 5,800人余の人口をピークに年々減少をしております。今年の人口は5万 3,000人であります。そうした折に国を始めとする行財政改革が叫ばれており、当市もご多分にもれず行財政改革を迫られておりまして、その一環として出張所及び保育園の統廃合を行ってきたところであります。保育園については常滑南保育園を廃園、梶間保育園を授産所にし、大曽保育園を3年間休園にいたして現在に至っております。この期限は昭和64年、つまり来年の3月31日までであります。休園をしております大曽保育園は12年前に総事業費約1億 4,000万円余の費用を投じて建設をいたしたものであります。常滑市で一番立派な大曽保育園が荒れ放題になってこのままにしておくことは市民の血税を無駄にしているように思えてなりません。そこでお尋ねをいたしますが、この大曽保育園は開園をする見通しがありますかどうか、あるとすればいつ頃どのような形でするのかを尋ねておきます。ないとすればこの立派な鉄筋コンクリート3階建、延床面積約 260坪、敷地約 1,500坪のこの施設をどのような形にされるのかお尋ねをいたします。冒頭に申し上げましたように、この原因は人口が減少しているところにあると思うのであります。今後の人口減少の歯止めはどのようにされるのか。又、なぜ近隣市町では常滑市だけが減少しているのかもお願いをいたします。若者が居着かず老齢化が進んでおりますが愛知県30市のうちで新城市に次ぐ常滑市が老齢化か進んでおる所であります。この原因を分かっておるところで結構でございますが克明にご答弁を願いたいと存じます。ちなみに申し上げておきますが、この大曽保育園は定員が 120名であります。休園をする寸前のときには18名でございます。このように急激に減少をしておることも併せてお尋ねをしておきます。同趣旨の質問でございますが、新開町の1番の49にございます旧若潮寮は鉄筋コンクリート4階建でございます。50部屋ありますがこれも荒れ放題に今なっておりますが、先回お尋ねをしたときには市内の有力企業に貸したいという旨のお話があったように思います。市内の有力企業とは名前を一つ聞かせていただきたいのと、それから目的、賃借料とか賃貸料とか言いましょうか、賃貸借料は分かっておったら一つ聞かせていただきたい。次に市営住宅につきましても同趣旨の質問でありますが、小倉に17戸の市営住宅がございますが13空屋がございます。17のうち13空屋というのは普通常識では考えられませんので、これはなぜそういう現象が起きておるのか尋ねておきます。一つはこの小鈴谷に3戸の市営住宅がございますけれども、一般には貸さなくてそしてどうも荒れ放題にして使用不能にしてしまったという事例がございます。このような公共施設をこの市民のものの血税で造ったものでございますので、どうかその無駄のないような処置をしていただきたいと存じます。克明な答弁をお願いして壇上の質問といたします。

          〔降壇〕



◎民生部長(森下美樹君) 

 14番鈴木輝明議員さんの公共施設の利用状況のうち、前段の大曽保育園に関しましてお答えを申し上げます。ご質問にもございましたように大曽保育園は61年度から63年度末までいわゆる64年3月一杯までの休園となっております。64年度からの園区内の対象幼児数も20名前後の横ばい、又、減少傾向にあるという状況でございます。従いまして、他施設への転用につきましても県当局とも協議して参りましたが、当該保育園は昭和50年度に国庫補助金、県費補助金並びに起債等を受けて建設いたした保育園でございます。従いまして、厚生省の認可が必要ということで他施設への転用ということにつきましては非常に難しいとの見解でございました。従いまして、幼児の推移を見てみますに今後再度休園の届出をいたしまして休園の延長を図って参りたいと考えております。それでその他につきましては今後とも県とよく協議して考えて参りたいとこのように考えております。ご質問の中にございました大曽保育園につきましては最高時が55年の4月で66名でございました。休園の前のときには60年の4月1日ですが18名というふうに落ち込んできております。なお今後の推移を見てみますと65年は19人ぐらいというような数字が出ておるわけでございまして、ここらの問題につきましては園区の児童数が急激に減ってきたということで新たに大曽地区へ入って、生産人口が減ってきたとこのように考えておるわけでございます。以上お答えとさせていただきます。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 鈴木議員さんのご質問のうち、総務部の関係分につきましてお答えをさせていただきます。通称若潮寮と言われておりました新開町地内の職員独身寮につきましては、ご承知のとおり本年3月31日をもって廃止をさせていただきました。又、このことにつきましては去る6月定例市議会一般質問の中でもお答え申し上げましたとおりでございまして、建物の構造等の状況から一般の公共施設としての活用の可能性はなかなか難しいという状況にあります。そうした中で市内有力企業からその借用についてのお話があったというふうにお答えを申し上げたところでございますが、企業は市内に本社を置きます株式会社INAXでございまして、その使用目的は技術職員の研修を行うためのその宿泊施設として貸与をしてほしいということでございます。そうした中で貸与につきましては今後まだ細部を詰めていくわけですけれども、本年度の末3月を目標としているわけでございまして、その賃貸料についてもそういった中で細部詰めるわけでございますが1部屋 8.8平方メートル約5畳前後の面積でございますが大体 8,000円前後で貸与をしたいというふうに現在かように考えているところでございます。以上お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 鈴木議員さんのご質問、公共施設の利用状況のうち市営住宅の状況についてお答えさせていただきます。市営住宅は現在35戸ございましてそのうち使用していない住宅は小鈴谷住宅3戸と千代の住宅2戸がございます。まず市営の小鈴谷住宅につきましては県の水道部の公舎として昭和36年に建設され、構造といたしましては木造平屋1戸建で床面積が 40.49平方メートルが2戸と 44.62平方メートルが1戸の合計 125.6平方メートルの3戸がございます。昭和43年度に県水道部より譲渡されたものでございます。建設後26年を経過している建物でございまして56年度まで住宅として使用しておりましたが、その後入居者もなく現在に至っているという状況でございます。56年の入居者がなくなって以後そのまま放置されておりますけれども現在の状況を見ますと非常に老朽化も進んでおりますし火災の心配もございますので今後につきましては用途廃止を計画しておるわけでございます。それからもう1点の小倉の市営住宅がございますが15戸のうち入居が少なくて空屋が13戸あるというご質問でございますが、この小倉の市営住宅につきましては昭和13年に建設されまして隔離病舎の跡を市営住宅として活用しているものでございまして木造の長屋形式になっております。そして1戸当たりの面積が 19.83平方メートル6坪の状況でございまして、非常に狭く老朽化しておりますので入居の希望がないという状況で非常に空屋が多くなっているという実態になっておるものでございます。ただいままだ4戸の方が入居をされておりますが、これも先ほど申し上げましたとおり入居者の方がございますが、いずれは用途廃止を検討していかなくちゃならないという状況になっているものでございます。よろしくお願いいたします。



◆14番(鈴木輝明君) 

 大曽保育園は全く先が分からないということであります。来年度は19名でとても開園する状態ではないということでありました。ほかの使用も誠に困難であるということのようですが、それでは今、外から見ても草は生えておれば取りゃいいわけですけれども、ペンキがはげて赤さびになっている。そして普通、物が腐ると傷むんですけれども、使って傷まないのは家でありましてこの建物をこのまま放置するということは相当傷みが激しくなるわけですが、この辺の管理についてはですね、予算を付けてその管理費で修繕をしたり、あるいは又、それなりの事をするということがあるわけですがそういう予定はございますかどうかということと、それから起債があるようでございますけれども、起債というと分かりにくいので借金ですね、借金がまだあるということですが国の補助金、当時は国庫補助が 3,000万ちょっと付いておりますし県費が 1,500万ちょっと付いておりますが、これを仮にほかの用途に転用するとするとこれは返すことによってそれが可能なのかどうかということと、それからもう一つ考え方は先ほど申し上げましたように人口が激減をしております。大曽についても相当人が減ってきたからこういう現象が起きておるわけですが、大曽に樽水のような住宅を建設すれば当然樽水は入り手だらけということであります。新しくでかした市営住宅、公営住宅ですが入り手だらけだと、古い物だから入り手がないということもあるようですが、あの一帯を住宅地にするという計画があればあの保育園は使えるわけでありますけれども、なかなか住宅も増やそうとはしないようであります。それから仮にそれは可能だとすると県や国にお金を幾らか返済をしてほかに用途をするとするとどのような方法が考えられるか。多分考えていらっしゃると思うんですけれどもそういうことを計画なされているかどうか。市長にお尋ねしておきますけれども、あの住宅、大曽一帯を住宅ゾーンにするつもりはあるのかないのかこういうこと。まず人が少ない減っていくというのが一番こういう現象が起きておるのであります。檜原の保育園にしても今、園児数は十数名であります。これも同じような憂き目にならないように何かいい方法を講じなければならないと思うのでありますが、この点を2つ聞かしてください。



◎市長(中村克巳君) 

 まず壇上でのご質問の答弁漏れがございますので、それを申し上げなければならないと思います。人口が常滑市が極端にと言いますか愛知県全体増えておる中で常滑が減っておるのはなぜかと人口減少の歯止めを何かせねばいけないのではないかというご質問があったわけでございますが、人口が減っておる理由はいろいろ考えられるわけでございまして、それに対するに対応策も種々皆さん方と協議しつつ進めておるところでございます。社会資本の充実だとかあるいは優良宅地の提供だとか福祉文化の充実だとか働く場所の提供、例えば企業誘致だとかあるいは地域産業の活性化等々でそして地域内人口を増やしていくということはどの部門にとりましても共通の究極の行政目標の1つとしまして努力をしているところでございますが、速効的な効果が期待できないというのが実態でございます。ご指摘の大曽保育園の休園を始め常滑南保育園の廃園、梶間保育園の授産所への変更等々につきましても行政改革という見地から出たことと同時に実態が人口が減っておるというやむを得ない客観情勢に基づくものでございます。そうした中でご指摘の大曽保育園につきましても人口を増やして休園を解除してもらって、又、開園するというのが最も好ましい姿ではあるわけですけれども、そういった事情から20名を切れるという状況の中では開園することはできない。じゃ補助金を返して他の施設へ転用するということをお願いしても返しゃいいもんじゃないということでできないと、今、私どもがもう決めておりますのは今年度で切れます休園の期間を更に引き続き3年間休園をしていくということなんです。ただその休園です、廃園ではないわけですね、休園ということは当然その休園中の施設に対して善良な管理者の注意をもって保全する義務があるわけでございます。従いまして、戸締まりをしてロープを張ってそして誰も入っちゃいけないよということが果たして善良なる管理者の注意義務に基づく保全手段であるかどうかについては甚だ疑問であります。ご指摘のように家は使わなければ傷みは激しくなります。くもの巣が張らない程度に使う必要はあると思うわけでございます。それで私としましては、新年度から大曽保育園と、休園中ですがその休園中の施設を優良な保全の手段として活用するということを考えておるわけでございます。たまたま大曽保育園の道路を隔てた西に大曽町4丁目地内ですけれども市有地の山林約 5,000平米がございます。ここを愛知県モーターボート競走会と協議しまして開発整備をしたい64年度に、それと合わせまして当該大曽保育園を休園というままにおいてその保全管理を全うするということで適切に使用したいとそのように考えておるわけでございます。使用の目的とか方法等につきましては例えば集会所だとかあるいは研修の場だとかそういうことに利用できればいいじゃないかということを考えておるわけでございます。これには若干の補修の費用も要しますのでこれは来年度の当初予算を編成する時期までに部内で調整して結論を出さなければいけないと思っておりますが、現時点ではその現在の打ち付けてあるいはロープを張って閉切りという状態から積極的な維持管理の方向へ転換を迫られておるとこういう考え方でございます。



◆14番(鈴木輝明君) 

 それと先ほども度々言いましたように人口ですね。その前に建設部長さんちょっとお尋ねしておきますけれども、前の市長でありましたけれども小鈴谷のあの3つの木造建の市営住宅といいますか、これは借りに行ったら一般には貸さないというのが基本だとこういうことで貸してくれなわったですよ、借り手がないじゃない。今の市長は知りませんが前の市長さんはそうであったので一般の人が借りることができなかったので借り手の方に借りたい人があっても言ったとこういうことであります。今、市長にお答えなかったんですが、人口増加を図るのにはどうしても家を建てなくちゃいかんというふうに思うんです。この1戸建の住宅が今一番叫ばれておりますのでこの1戸建の住宅について今後の考え方、あるいは常滑市の人達が武豊や成岩や花園に行かんようにするのには何とか地元に置く方法を考えるのにはそういう分家の家を造る方法を考えなくちゃいかんと思うんであります。常滑じゅう土地改良で農振法の網がかぶっておりまして土地は宅地はあってもこの市街化区域にあっても非常に高い、農地を分家に渡してそこに家が建てたい、しかし、なかなか今、建てれる状態じゃない。そういう考え方も保育園の廃園にもっていかない方法だと思うんでありますけれども、その辺の心構えを一つ聞かしていただきたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 大曽地域の市営住宅の建替えの考え方の有無及び方法については現在まだ白紙でございます。ご指摘の将来を展望して1戸建の優良宅地を提供するということが一番望ましい姿だということはご質問の趣旨に率直に賛意を表するものでございます。従いまして、市といたしましては区画整理事業の促進あるいは援助、指導ということに更に積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、その他できる限りの方途でその宅地が提供できるような方策を考えておるわけでございます。実は昨日も県の企業庁へ行って参りまして大谷の上水場跡地が不用になったから市の方で買っていただけまいかという話があったわけです。 5,000坪ございます。買うについてはやぶさかではないんですけれども、あそこは調整区域でございましてたとえ市であろうと宅地にして分譲とか家を建てることはできないわけでございまして企業庁の方で宅地に整備をしていただいて、これはたまたま大谷工場団地が造成されますもんですからその関連従業員の住宅ということならば法はクリアできるはずでございますので、 5,000坪の上水道跡地をあのままの状態で払い下げるんじゃなくて、いわゆる区画整理的に整備をして値段は当然高くなりますけれども、そのようにして市の方へ分けていただきたいということをお願いに上がりまして感触を得て参りまして近く正式にお願いに上がりたいとこのように思っております。又、大規模開発につきましてもまま民間からの問合せもありますが、いろいろ法規制等もございますができるだけそういった点につきましては市だけではできません、県並びに県の出先機関等々に積極的な理解と協力を求めまして宅地開発ができるようなことに努めて参りたい。このように考えております。以上です。



◆14番(鈴木輝明君) 

 終わります。



○議長(片山宏君) 

 鈴木輝明君の質問は終わりました。

 次に11番佐々木志津江君の質問を許します。

          〔11番 佐々木志津江君登壇〕



◆11番(佐々木志津江君) 

 ただいま議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。まず最初に世界人類が平和でありますようにというポールが文化会館及び図書館の敷地内に立てられていることについて質問をいたします。このことについては先の6月議会で同様の質問をいたしました。発言通告にありますようにこれに対する市長の答弁には納得がいかないということで再度質問をさせていただくものです。このポール建立は宗教法人白光真宏会がその宗教活動として行っているものです。従って、公の財産は宗教上の組織の利用に供してはならない、こういう憲法第89条て定められていることから公共施設内へのこの種のポール建立は許可すべきものではないことは明らかであります。しかし6月議会では市長は宗教法人に貸したのではなく個人に貸したのだから違法ではないとご答弁されました。しかしこれは詭弁であります。現に本年2月市長にこのポール建立を依頼に来た方はその時、宗教法人白光真宏会が発行している白光という雑誌とグラフ雑誌を持って来てそれを市長に渡しているではありませんか。市長はそれをよくご覧になっているはずです。白光真宏会と無縁の人がこのような本を持ってくるはずがありません。又、白光真宏会の教義つまり教えですが、それには全文は省略して後半の部分を言いますと守護霊、守護神への感謝の心を常に思い世界平和の祈りを祈り続けていけば個人も人類も真の救いを体得できるものである、こう書かれております。そのためにこの世界人類が平和でありますようにというボールを立てているのであります、紛れもなく宗教であります。世界平和は人類すべてが望むもので誰も異議を唱えるものではありません。我々共産党も一貫して戦争に反対し平和を打ち立てるために活動して参りました。それぞれ方法は異なっていても目的は同じであります。市長は6月議会前の5月私がこの件についてお尋ねした時に熱心に頼まれたとか、平和のためだからとかあるいは団体名が書かれていないからなどとおっしゃっておりました。しかし、公の施設の管理者として私情を持ち込むことは公私混同であり、又、世界人類が平和でありますようにという言葉は宗教団体の特定のスローガンになっているのですから、公共施設内にこのポール建立を許可したことは宗教団体の活動を支持支援したと受け取られても仕方のないことです。スローガンの中身が良ければ何でも立ててもよいというものではないはずです。自治体の長は地方自治法、憲法の定めるところにより行政を執行しなければならないのは今更言うまでもありません。再度市長にお尋ねをいたします。世界人類が平和でありますようにのポールは宗教活動であることから文化会館、図書館への使用許可は憲法違反であるので許可を取り消すかどうか公正な立場でご答弁をお願いいたします。

 次に消費税についてお尋ねをいたします。自民党竹下内閣は7月臨時国会を開き、消費税導入を強行しようとしております。政府が発表した税制改革法案、中でも消費税法案の中身を知れば知るほど国民の中には反対の声が高まり、今では8割の人が反対であるという意思表示をしております。国民生活の隅々から税金を絞り取る消費税は自民党があれほどやらないと繰り返し約束した大型間接税そのものです。しかも今、総理府汚職、リクルートコスモス疑惑、明電工事件など汚職、脱税、腐敗事件が続々と明るみに出されております。国民に大増税を押し付けながら自らは黒い金、黒い株に群がって甘い汁をすすっている自民党政治家や高級官僚に税制改革を語る資格があるのか、それこそ不公平ではないか、こういう激しい怒りを市民を始め国民は抱いております。消費税は非課税品目を極力絞り込んだ結果、米、味噌など食料品、出産費用、通信費、住宅家賃、水道料、灯油、新聞講読料、学用品などなど生活必需品や主要食料品に一律課税されることになります。税率は3パーセントなので外国に比べて極めて低いと政府は言っておりますが、自民党の山中税調会長自らがそれを否定するようによその国は10パーセント、20パーセント以上なのが通例だ、税率は永久不変のものではないと発言し将来の税率引上げを認めています。このことからいっても当初3パーセントであってもいったん導入されると税率が上げられることは必至であります。諸外国も当初低い税率て導入していますが、今では20パーセント前後になっております。3パーセントの税率でも共働き家庭では所得 1,000万以下の家庭では所得税減税があっても差引き増税になるとの試算が出ているのですから、現段階で減税になったとしても税率が上がっていけば1億総増税になることは目に見えております。更に日本の法人税率は国際的に見て高いから企業がどんどん外国に行ってしまうということで政府は大企業の減税は必要だということですが、大企業が海外に出ていくのは法人税が高いからではなく異常円高が最大の原因であります。現に法人税率を日本を含め諸外国15か国で比較してみると平均44パーセント日本は15か国中10位であることを見ても日本が高いなどということはあり得ません。法人税率を現在の42パーセントから37.5パーセントに下げた場合、例えばトヨタ自動車はこれだけで 185億円の大幅減税になるなど大企業には億単位の減税の恩恵に浴することになります。庶民に増税、大企業には大減税これで公平と言えるのでしょうか。そのほか問題はまだまだありますが、このように政府が公平どころか不公平を一層拡大する消費税を導入しようとする真のねらいは、今後拡大が予想される防衛費を確保するためであります。それを裏付けるものとして渡辺自民党政調会長が昭和65年までは年々 5.4パーセントずつ実質的に防衛費を伸ばすというアメリカとの約束がございます、それを続けていかなければならない。そのためにも間接税をもっと増やさなければならないと言っております。これが自民党政府の本音であろうと思います。以上、消費税法案について若干申し上げまして質問に入らせていただきます。本年3月議会で我が党の沢田議員が大型間接税について質問をいたしました。その中で沢田議員は市長は市民生活と市財政に多大な影響を与える大型間接税にどのような態度をとるのか、市民を思いやる気配りを示すようにと質問をいたしました。これに対して総務部長は市民と市政に与える影響などどうなるか全く判断材料もなくお答えしようもないとご答弁され、市長も同様の考えであるとした上で間接税の改革については国民の合意を得て立派な租税制度ができることを希望するが、現在コメントする立場ではないという不明瞭なご答弁でありました。その後、具体的な法案が出されておりますので、既にこれを詳細にご検計されていると思いますので明確なご答弁をお願いいたします。まず第1に消費税に対してどのようなお考えか、反対か賛成か明確にお答えいただきたい。もし反対だとするならばどのような行動をおとりになるのか。第2に市財政にも影響が出て参りますが、歳入歳出のそれぞれの影響額をお示しいただきたい。第3に市政の上で例えば給食費、プール使用料など各種使用料、水道料などに3パーセントの税率が課かり、実質値上げになるわけですが、それをどのように転嫁されるのか、以上3点についてお答えをお願いいたします。先ほども言いましたように常滑市民を始め国民の消費税反対の声は日増しに強まっております。明確なご答弁をお願いいたします。

 最後に社会福祉施設整備調査についてお尋ねをいたします。市当局は昨年62年5月に在宅寝たきり老人アンケート調査を実施されました。それを踏まえて私は昨年9月議会で寝たきり老人が生きがいを持って余生が送れるよう、又、それを介護する家族の方の心身の労苦を軽減するために短期保護、ディケアサービス事業などを行うよう求めて参りました。その結果63年度予算でそのための社会福祉施設整備調査費が含まれたものですが、その後どのような調査をされたのか。今後の調査と来年度に向けてどのような計画を組まれる予定であるのかをお伺いいたします。以上壇上での質問とさせていただきます。

          〔降壇〕



◎市長(中村克巳君) 

 11番佐々木志津江議員のご質問のうち、いわゆるピースポールの件につきましてお答えをさせていただきます。1本の新聞記事がございます。朝日新聞8月13日13版22面第2社会面という欄でございます。終戦記念日8月15日を前にしまして平和のアルバムというタイトルでの続き物の1回分でございます。副題がじわり広がる標語、これを一部朗読いたしますがそれがこのピースポールに対する私の市長の認識だということをあらかじめご了解いただきたいと思います。一つの標語が街角にあふれている。じわじわと知らず知らずに、世界人類が平和でありますように。郊外のレストランに夫婦が飛び込んだ。宗教宗派、主義主張を超えた平和のボランティア運動です。お店に記念碑を立てさせてください。店の主人は声をあらげた。宗教じみたものは虫が好かん、バックは何者や。客が一斉にこちらを向いた。ひたすら頭を下げる。30分の根比べ、主人がようやく折れた。夫婦は植込みのそばに2メートル余りの白い柱を立てた。柱の四面には日・英・仏・スペインの4か国語で書かれた世界人類が平和でありますように。こうして大阪府内では 692本目のピースポ一ルが立った。ひたすらステッカーを張りポールを立てる、そして祈る。これがこの会の活動だ。尾崎八郎さん49と妻春子さん43は共に大阪市内の中学校で数学を教えている、結婚をして20年を過ぎた、子供は無い。春子さんは最初の子を早産で亡くし次は死産、眠るたび赤ちゃんの夢を見た、霊感師や占い師を訪ね歩いた。沈みきった妻、やり切れず酒におぼれる夫、書店で本を見付け春子さんは13年前その宗教団体を訪ねた。学校の教え子を我が子と思い世界人類のための教育をと助言された、胸のつかえが降りた気がした。ある日、夫婦は車の屋根にポールを山積みし大阪市郊外の自宅を出た。トラックにはスコップやセメントなど埋設用の7つ道具、記念碑を立てさせてください。レストラン、営業所、工場、お寺、お宮、片っ端から飛び込んで行った。交通事故や殺傷事件が起きた現場は欠かさない。2〜3年前は公称20万人だった会員数は今50万人に増えたと言う。核兵器の恐怖、広がる飢餓、自然破壊、戦争の予感、平和への漠然とした不安が高まっていると会は説明する。会の活動は世界へも広がっている。ローマ法王や各国大使館、外務省への訪問を続けている。1万規模の国際大会、海外の平和団体との交流、59年秋、全斗煥氏が日本を公式訪問したとき40万人の署名を添え大韓民国が平和でありますようにと書いたメッセ−ジを届けた。返礼の親書を受け取った。米ソがINFの全廃を合意したとき、会は会員に説いた。レーガン大統領とゴルバチョフ書記長を動かしたのは我々が世界平和を祈り続けてきたからだ、国内、国外を合わせステッカーは 600万枚、ポールは6万本を超えた。標語は20か国語に翻訳されポールはもう88か国で立てられた。地球上の半分の国に達したわけだと紹介をされておるわけでございまして、私のこのいわゆるピースポールに対する認識もこのとおりでございます。バックが宗教団体だから憲法違反だというご見解ですけれども私は憲法違反とは思っておりません。あなたは憲法違反だと言っていらっしゃる、私は憲法違反だとは思っておらない。これらの見解の相違でございまして電車の線路のようにいつまでも平行線でございまして明日の朝まで議論しておっても同じでございます。もちろん私どもも上級官庁から撤去するようにという指導がございますれば十分検討するでしょうし、憲法違反だという判例が仮に出れば直ちに撤去することは当然でございます。以上答弁といたします。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 佐々木議員さん2点目のご質問の消費税につきましてお答えさせていただきます。ご承知のように自民党政府すなわち国の税制改革の趣旨等の説明を待つまでもなく、現在の我が国の税制は戦後まもなく制定されましたシャウプ税制を基にしておりまして約40年を経過し、この間、様々なゆがみやひずみが目立っております。特に課税所得の補足アンバランスはサラリーマンを始めとして不公平感が著しい状況にあります。更に21世紀を展望し活力ある社会経済の基礎を築くとともにますます深まります国際経済摩擦の中での企業の競争力維持と将来の高齢化社会における国民の負担増に弾力的に対応するには、今、公正で均衡のとれた安全的な税制を整備しなければならないことは明白であります。そうした意味で今回の税制改革案はいわゆるシャウプ勧告以来の大改革であると受け止めているわけでございます。従いまして、消費税法案のみを議論するのではなく、改革に関連します6法案を一体的に考える必要があるわけでございまして大蔵省の試算によりますと平年度ペースで国税、地方税合わせまして約2兆 4,000億円の減税になることが明らかになっているところでございます。又、地方財政への影響につきましては約 7,900億円の減収と試算されますので当市なりに影響額について把握しなければならないと考えておりますが、何分にも現在法案は国会で審議中でございますし不確定要素もたくさんございます。従いまして、市民の皆さんに公表するかということにつきましては極めて消極的でございます。なお、ただいま申し上げました中で今回の税制改革によって平年度ベースで国税、地方税合わせて2兆 4,000億円の減税になると、2兆 4,000億円の減税は国民1億 2,000万人として計算しますと1人当たり2万円の規模になろうかと思います。又、地方財政への影響については 7,900億円だということで言われております。これを当市に当てはめて計算するそういった根拠はございませんが、7,900億円を国の全体の規模の中からおよそ把握してみますると大体1億 8,000万前後ではなかろうかというふうに考えております。なお各種使用料等への転嫁ということでございますが、これ又、国の方におきます政令だとか省令そういったもの等が定められ説明されている状況ではございませんのでお答えも十分できませんが、単純に申し上げますと今回の消費税は売上利益から仕入価格を引いた残りの分について、すなわちその小売業者というですか売り上げたものの利益についての3パーセントでございます。そうした意味におきますと市の一般会計等におきます使用料等についても課税対象ではございますが、仕入れすなわちその使用料等計算するに当たっての仕入れを計算すれば当然売上価格を超す状況にあろうかと思います。そういった意味で実質使用料等については消費税を納めなくてもいいではないかというふうに考えておるところでございます。以上お答えとさせていただきます。



◎民生部長(森下美樹君) 

 佐々木議員さんの3番目、社会福祉施設整備調査についてお答えをさせていただきます。福祉施設整備のための調査につきましては、現在各市の施設の整備状況の把握並びに整備の方法、整備後の運営方法等につきまして資料の収集、現況調査等を行い、当市としてどのような整備運営をしていくべきか、その種類、規摸等について検討中でございます。いずれにいたしましても福祉施設を整備するには大きな面積の土地が必要になってきます。従いまして、その場所、土地等につきまして全庁的な考え方の中で福祉施設建設用地に関する連絡会を組織いたしまして土地利用計画を勘案しながら種々の規制をクリア、又、土地造成、環境保全、排水計画等々を検討協議を重ねて候補地の選定をしている状況でございます。今後できるだけ早く候補地を絞り込みまして整備運営並びに計画の原案を作成いたしまして、議員の皆さん方を始め福祉関係者等皆さん方と検討協議を重ねていきたいとこのように考えております。以上でございます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 まず、ピースポールについてですが、この運動はピースポールを立てるという活動が宗教団体の活動であるのかどうか市長は、その点1点だけお伺いします。

 それから消費税についてでありますが市長のご答弁がございませんでしたのでお伺いしたいと思います。それから影響額についてでありますが不確定要素もあり、又、いろいろな政令などが説明されていないので計算ができないということだと思うんですが、しかし半田市では一般会計で歳入歳出差引き大きく見積って5億円、低く見積って3億円の負担増、要するに半田市が国に納める税金、新たに消費税はこれだけだと見積っておられる。美浜町でも水道事業だったと思いますが、ここも計算はされております。私個人、素人が考えたことですので多少の誤差はあると思いますが、一般会計で歳入については減税などもありますので大変複雑ですので私ではちょっと計算ができませんでしたので一部分はやりましたが歳入全体としてはできませんでしたが、歳出について約1億 2,000万が新たに消費税が導入されることによって歳出では1億 2,000万円の歳出増になるという計算をいたしました。これは62年度決算であります。水道事業会計では収入について、そこら水道料金だけでありますが負担分が約 2,000万円、支出の分でいきますと約 1,156万円が負担されると差引き水道事業会計で国に納めなければならない消費税は 800万円こういう計算をしました。先ほど言いましたように半田市や美浜町あるいはそのほかでもやっていると思いますが、ほかの市でできてどうして常滑市だけができないのか。そういうことでは職員の怠慢であると思うんです。常滑市の職員がほかでできてできないというほどの無能であるとは思わないわけですが、その正確な数字を求めているわけではありませんので1つの目安として当然出ると思うんですが、再度影響額についてお尋ねしたいと思います。

 それと社会福祉施設についてでありますが、今のご答弁で連絡会を組織し協議し検討しているところであるというふうにご答弁いただきましたが、この連絡会というのはどういう組織なのか、私、初めて聞くように思うんですがどういう方が組織されて、いつから何回ぐらい協議を重ねてきたのかお伺いします。



◎市長(中村克巳君) 

 まず、ピースポールの件でございますけれども、当該宗教法人の趣旨に賛同した人達の宗教宗派、主義主張を超えたボランティア活動の行為であるとこのように理解をしております。

 次に消費税に関します市長の見解といたしましては、消費税創設云々はいわゆる租税体系の再構築にかかわる一環でございまして、市政の課題とするになじまないものだとこのような見解でおります。以上です。



◆11番(佐々木志津江君) 

 もう一度今のところで、ちょっと聞き漏らしたので。



◎市長(中村克巳君) 

 賢明な佐々木議員さんでございますのでお聞きいただけたかと思いますが、租税体系の再構築に、再び構え築くにかかることでの一環でございまして常滑市政の課題になじまないというふうに理解するものでございます。



◎民生部長(森下美樹君) 

 先ほど答弁申し上げました福祉施設建設用地に関する連絡会でございますが、本年の5月23日に全庁的に福祉施設の建設用地を確保するために作った連絡会でございます。従いまして、この連絡会は庁内の関係する部課長で組織をいたしておるものでございます。以上でございます。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 市政に与える歳出面での影響額が半田市だとかほかの市町でできてなぜできないかということでございます。算定根拠等について半田市あるいは美浜町等についても持ち合わせている中での話ではないかと存じます。そうした中で佐々木議員さんなりに算定されたようでございます。その一般会計決算規模について1億 2,000万円ということでございますが経済活動、最終消費者に対して3パーセントが消費税であるということからすれば、物の、人件費等あるいは扶助費等そういったものを除いた歳出額がその課税対象になるであろうことからしても、そういった意味でおっしゃられればそのとおりではないかというふうに考えます。しかし経済活動は非常に複雑なものでございまして、先ほども申し上げましたように国、地方税合わせて1人2万円の減税という中で例えば5万 3,000人の市民1人当たりで直しますと10億 6,000万円になるわけでございます。そうした意味でこうした大きな数字でむやみにそのことについて是非を考えるということも責任あるご答弁にはならないかと思いまして、きちっとした形で申し上げできないのでございます。ご理解を頂きたいと思います。



◆11番(佐々木志津江君) 

 ピースポールについては何度お話してもお答えは同しだと思うものですから、一言私申し上げますとこのピースポールをやるということがこの白光真宏会がやっている事業だということです。これは市長さん本をご覧になって分かっていると思います。これは平行線を、それこそ明日の朝までかかっても平行線ですのでこの辺にしておきたいと思います。

 消費税についてですが、市長は昨年の選挙で常滑の産業振興や家庭を守るには売上税は反対します。街づくりは市民の立場で婦人の声を尊重し清潔・躍進の常滑市を実現しますと公約されました。ここで売上税ということを言っておりますのでこれは売上税であって消費税に対しては反対という公約はしていないとおっしゃるのかも知れませんが、売上税と消費税の違いは税率が違うとか非課税品目が違う、あるいは納税の仕方が違う、免税額が違う、これぐらいのことで中身は一緒なんです。売上税よりも非課税品目をうんと絞ったということから言っても税金の徴収の仕方で言えば、生活費非課税という原則からもこれは外れていくということで売上税以上の大増税ということになるわけです。ですから言葉は売上税には反対しますということを消費税は反対しますと言い換えても間違いではないと思うんです。こういうふうに公約されました。又、家庭や商店、職場で働く人達及び企業法人等を脅かすがごとき税制改正案に賛同する市長でないことを強く望みます。こういう常滑市のまちと家庭をよくする会の積極的な支援を受けて当選されたわけです。ですからこの今、消費税に対しては常滑市政で論ずることにはなじまないというご答弁で答弁を避けられたわけですが、直接市民にかかわってくることなんです。常滑市民全体にかかわってくるこの消費税に対してこの公約あるいは後援団体の方々が望んでいることに応えなければならないと思うわけですが、その点どうお考えなのかお伺いします。それから8月26日に常滑市の消費税に反対する連絡会がありますが、この連絡会が市長に政府に反対の意見書を上げてほしいと申入れを行いました。これに対して今ご答弁されたように国政のことであるのでなじまないということもおっしゃっておりましたが、その中で自民党の支持を受けている立場なので逆らうことはできないというような中身のことをおっしゃったわけです。しかし常滑市民の信託を受けて当選された市長は市民に対して責任を負うものであってよその国のことに責任を負うものではないはずでありますので、やはり市長としてこの公約で約束したのですから市長として公約を守り、市長としての責任ある行動をとるべきであると思います。消費税導入で常滑の産業振興や家庭を守ることはできないわけであります。先ほど水道料金のことで申し上げましたけれども水道料金の消費税負担分 2,000万円ですね、これを各家庭に換算するということもいろいろとやってみたんですがちょっと分かりませんでしたので、そこまではできませんでしたが、これで市民に 2,000万円の負担がかかってくる。産業の振興だとか家庭を守るというからいってもこれだけの負担分がかかる。水道料金だけで見てもこれだけ負担がかかるということはこの公約に対して違反していると私は思うんです。ですからはっきりと市長としての立場で消費税に反対するのかどうか、やはりこれは常滑市民に責任のある態度だと思います。もう一度その中で影響額が算定できないということでしたが、例えば直接影響を受ける経費としては物件費、維持補修費、普通建設費とかそういうものがあるわけですので半田市は半田市独自で勝手にやったわけではなくて、やはりそれは消費税の中での消費税法案の中で計算したものであると思いますので常滑市総務部長さんは有能な方でありますので、是非この点についてもう一度試算をしていただきたい。もし今できなければこの本会議が終わる時にでも最終日でも結構ですのでお示しいただきたいと思います。

 先ほどの社会福祉施設についてですが、連絡会ということでありますが、これはこの社会福祉施設に限った連絡会ではないということですか。以上です。



◎市長(中村克巳君) 

 公の本会議の席上でございますので誤解ははっきり解いておかなければならないと思うわけでございます。8月の下旬、民主商工会の方々が佐々木さんのご紹介で市長に陳情に見えられまして、このことにつきましていろいろお話合いをいたしました。その中で私、常滑市長中村克巳と各政党との関係に話が及びまして、私は昨年の統一地方選挙においては自民党の推薦をいただき、社会党総評の推薦をいただき、民社党同盟の推薦をいただき、公明党の友好協力をいただいたということを申し上げたその後で今回の消費税については自民党は当然ながら政府与党として推進であるし、社会党、民社党、公明党はこぞって反対の論陣を張っておられる。対政党関係で言えば誠に微妙な立場になるものではないかということを申し上げたことは、事実でございまして逆らうことができないということは申してはおらないと思うわけでございます。市政の課題になじまないということを再三申し上げるわけでございますけれども、地方自治体の長といたしまして、正にその国政全体にかかる租税制度の再構築につきましては現状をよく認識し将来を展望し後世の批判に耐え得る改革を行うならば行っていただきたいとこのように申し上げるのみでございます。以上です。



◎民生部長(森下美樹君) 

 施設建設用地ということでございますので、お尋ねのように福祉施設を造るための建設用地の連絡会ということでございます。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 影響額についての試算ということでございますが、試算と言えば、やはりそろばんを入れることになろうかと思います。こういった意味で試算することは現実の問題としてできかねるということで申し上げているわけでございます。そのような中で数字を申し上げることはかえって無責任になろうかと思います。ですからあえて見当をつけろということでご理解いただけまするならば佐々木議員さんがおっしゃいましたように、1億 2,000万にプラスマイナス30パーセント前後ではなかろうかということが見当でございます。よろしくお願いします。



○議長(片山宏君) 

 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

                            (午前10時45分 休憩)

                            (午前11時00分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に26番山田竹士君の質問を許します。

          〔26番 山田竹士君登壇〕



◆26番(山田竹士君) 

 それでは議長のお許しをいただきまして、早いものでございますが昨年9月議会の一般質問におきまして広域行政のうち警察・消防・病院の3件についてお尋ねをいたしましてから1年を経過いたしております。広域警察行政その後1年間の経緯と成果等を改めてお伺いをいたします。その節、広域警察行政について伊藤総務部長の答弁は昭和48年4月県下41番目の常滑警察署として発足、質問要旨のとおり人口5万から6万にして1市1署は恐らく全国的にもめずらしく、常滑警察署だけだと思われます。開設をいただきました当時の知事さん始め警察署創設関係者と先人の方々のご苦労に対し常に感謝いたしております。特に常滑競艇という特殊な企業を有している立場及び全市一丸としての交通安全施策には常に特別ご指導いただき、市民一同安心感と親しみを持っているのが現況でございます。管轄区域の変更見直しは極めて困難と思われますが広域行政の重要性は十分認識しております。ご指摘の無から有を生み不可能を可能にするのが政治というご意見のとおりでございます。この機会に市長とも早速相談の上、警察署及び関係市町の意向等を踏まえて対処して参りたいと言っております。次に中村市長の答弁は質問の趣旨はごもっともでございますが趣旨どおり直ちに沿うということには非常に難しい問題を抱えております。しかしながら質問とそのねらいそのものはごもっともでございます。そうあることが理想だと私も理解をしております。知多広域行政協議会という機関もあります。広域行政は正に現下の要請をされるべく一大事項でございます。そういった趣旨をよく踏まえましてその理想に向かって1つずつ進めていきたいと思っております。昭和65年までにすべて広域行政実現されたいという趣旨につきましては非常に困難な点もあるのでございます。まず話合いのテーブルに着けるところから話合いに入るというのが市長の答弁要旨でございます。市長、総務部長答弁要旨の表現には大同小異はございますが最終的には同じ答弁になろうかと思います。さて県警本部といたしましてはでき得るものなれば関連をする市町それぞれに話合いができ、常滑警察署という所轄の管内に速やかにまとまることが理想でもあり、それを心待ちに待っているのが偽らざる現況ではないでしょうか。広域警察行政という名目で用地確保、建設資金の一部負担それぞれの市町に責任がかかるというものでもございません。知多半島東海岸に半田署、西海岸に東海署、常滑署の3署が設置されており一口に5市5町60万人口知多半島の警備と治安の維持に当たっているのが現況ではございませんか。半田署は市制50周年を迎え50歳になっております。市制の施行順に申し上げますと次に西海岸での常滑市は来年4月、35周年を迎え35歳になります。東海市は23歳、知多市、大府市はそれぞれ18歳を迎え青年期に入って参ります。戦後、知多半島の起点はすべて半田集中方式に40有余年にわたる大きな流れがございます。昨年9月の質問時に武豊町を含めて以南の広域消防行政という一例を採りましたところ、消防行政にして半田、武豊、東浦1市2町での組合議会運営が既に実施をされており、警察は半田署管轄、消防は組合議会、病院は救急病院として半田市民病院、この3つは広域行政に欠くべからざるもので改めて話合うのも極めて困難との答弁でございました。それでは、西海岸で常滑市と美浜町との境界は坂井、上野間ということになります。上野間、坂井は小鈴谷南小学校として組合立により運営が昭和38年3月まで続いて参りました経緯もございます。知多は1つ半島は親子兄弟とも言われている今日、昨今特に中部新国際空港が伊勢湾沖にまでと天下国家でも叫ばれるようになり、更に最有力候補地常滑沖とまでささやかれている現在、警察行政への話合いすらでき得ないようなことではとても今後すべてに夢と希望すら持てないような気がいたします。常滑以南1市2町の自治体それぞれが幾ら高下駄を履いて背伸びをいたしましても、しょせんは1つの力は1つにしか過ぎません。それよりも3つが1つになり一致協力し合って常滑警察署という警察行政の所轄管轄ができ得た暁には1市2町という広域行政の力は警察・消防・病院すべてに各市町それぞれに十分な力が 100パーセント発揮できるということではございませんか。常滑以南、美浜、南知多1市2町の治安と公安、警備区域の面積と人口11万から12万 5,000人の警察行政が規模から申し上げましても一番好ましい姿、形だそうでございます。広域行政を中心にお互いそれぞれの市町の交流が緊密になり、初めて知多は1つ半島は親子兄弟とも言えるのではないでしょうか。緊急の救急病院にいたしましても美浜町に農協厚生連運営の私立経営の厚生病院がございます。あくまでも公立ではございません。必要に応じ緊急救急病院として常滑市民病院を利用していただくためにも1市2町の消防行政による組合議会の運営、広域行政には警察・消防・病院、何1つ欠けてはならない三位一体のものではございませんか。昨年9月議会、市長の答弁にもまず話合いのテーブルに着けるところから速やかに入ると言われております。あれから1年どこの市町と何回ぐらい前向きに広域行政としてのテーブルに着いたかお伺いをいたします。最初から龍のひげをなで虎の尾を踏むような気持ちで話合いに臨んだんでは、でき得る話も不調に終わる場合が応々に生じやすく、最初の終わりにならないように心していただきたいものでございます。市長は理事者でもあり政治家でございます。不可能を可能にするのも政治でございます。職員は5万市民の公僕の窓口という意識と自負心を常に持ち小異を捨てて大同に基づく気持ちで事に当たっていただきたいものでございます。管轄区域の見直しは極めて困難、広域行政の重要性は十分認識をしている。広域行政は正に現下の要請をされる最大事項であると市長、総務部長共々の答弁をされております。警察広域行政への実現は棚からぼたもち、果報は寝て待てではなく、無から有を生むという信念の上に立ってそれぞれにご苦労されたさぞかし長い1年間であったと思われます。その間の経緯とその成果をお尋ねをいたします。ご答弁に際しましてはその場しのぎの詭弁ではなく、心してのご答弁を期待するものでございます。

 さて病院の広域行政に対しましても、あれから1年経過いたしております。その後1年間の経緯と常滑市民病院としての名誉挽回、改善と改革、成果を再度お尋ねをいたします。ベット数 360床、常勤医師26名、非常勤医師26名、検査技師21名、レントゲン技師9名、リハビリ技師5名、薬剤師9名、看護婦正看79名、准看71名、給食関係者21名、診療事務18名、事務職26名、その他電話交換、運転手等で14名という事務職員 325名という大所帯にまで膨れ上がって参りました。昭和62年4月までは常滑市の理事者は庭瀬市長でございます。独裁的な対応と考え方の押し付けによる運営が常に病院側とでは経営面にまで大きな相違が生じた8年間ではなかったでしょうか。市民病院にも常に患者に親しまれ、信頼と大変人気のあった医師先生方もおられましたがこの8年間に大方有能な医師は去っていきました。その後、病院に対し風評は誠に厳しく無責任な下馬評が口コミにより日増しに大きく発展をし、信頼度はがた落ち危機存亡の時にまで発展をし改善と改革には傷口に絆創膏ではとてもふさぎきれず大手術を要する時の到来ではなかったでしょうか。昨年9月質問時の市長は中村市長に代わっております。たとえ権力を有する理事者であっても病院にまでは内政干渉はせず、開設者であることにも間違いございませんがもち屋はもち屋に任せ病院長に一任をしたらどうか。ここまで低落をした病院の信頼を回復するにはこの際思い切った施策を必要とするが、その考え方の有無それには清水の檜舞台から飛び降りての改革と改善を必要とするのではございませんか。県下公立21院中、医師の診療手当が最下位でそれも聞くところによりますと20番目とでは隔たりが大きく、医は仁術ということわざも今では昔の夢物語、昨今はすべてに物心両面伴ったところまで出せるべく病院にならなくては公立総合病院としての存在まで問われるような時代ではございませんか。現在の市民病院は信頼回復を取り戻すには程遠く落ち込みのまま現状維持がやっとではないでしょうか。常に病院行政に心配っている一員といたしまして素人考えで極論になろうかと存じますが、病院自身他力本願ではなく 325名全職員が病院長を中心といたしまして前向きに改善に一層の努力を望むものでございます。診療事務、事務職合わせ46名、そのほか電話交換、運転手等で14名という合計60名という事務職員がおります。そのうちより10名ほど減員をすれば年間にして 5,000万円は少なくとも出て参ります。現在の病院には画龍点晴を欠いている面があるのではございませんか。患者がすべてお客であり患者あっての病院でございます。大切な生命を一任するには経験豊富、頼りがいと信頼のおける有能な先生、看板医師になるような常勤医師を6〜7名早急に来てもらうということが先決ではないでしょうか。県下公立病院中、診療手当最下位にまて落ち込んだというレッテルを取るためにも思い切った物心両面の優遇施策を採ることが必要ではないでしょうか。何といっても病院の表看板は内科でございます。残念ながら現在の病院には信頼と親しみの持てる看板医師になるような有能な医師は現在の内科には見当たらないような気がいたします。出すものは出してても早急に看板医師になるべく先生を3名程度、そのほかここぞと思う診療科の看板医師になるべく医師を補充をし、低落をした病院の名誉挽回に努めていただきたいものでございます。常に患者あっての病院ではございませんか。幾ら公立の企業会計とはいえいつまでも収支面で暗やみのトンネルから脱出できえず、入口の光明さえも見い出せないままの病院では市民の大切な税金の浪費になるのではございませんか。改善と改革、名誉挽回にすべて先立つものは阿弥陀の光でございます。常滑市自体行政面での財政は決して楽なものではございません。いつまでも親方日の丸、他会計繰入れの依存、他力本願だけではなく病院の存亡はこの時にあり、職員一層努力し合いお互いに最少限度の辛抱はし合いつつ、互譲の精神をもって減員し、目的達成、立て直しへの考え方と今後一層広域病院行政による診療圏の拡大を図るべく考え方の有無をお尋ねをいたします。昨日の6日、病院事務局長より昭和62年度決算認定の報告のうち累積欠損金額が20億 2,000万円を超えたという報告がございました。企業会計で職員が少しでも譲り合えるところから減員をして看板医師になるような優秀な医師を早急に入れ名誉挽回を図る以外に良薬はございますか。良薬は常に口に苦しということわざもございます。減員という言葉には多分に抵抗があると思います。私でさえ職員定数条例という文言が頭に浮かんで参ります。病院にもピーク時がございました。入院患者1日平均 280名、外来患者にいたしましても 830名を有した時代もございます。その節そのままの病院職員定数条例ではございませんか。つい先ほどの6月全協の折、入院患者 180名を欠き、外来患者にいたしましても 500名を少し下回るところまで落ちたという報告も聞かされました。会社あっての職員ではないでしょうか。患者あっての病院ではございませんか。職員定数条例もございますが企業会計としてまず収支面でなんとか成り立つべく努力をし、病院自体が生き抜くことが先決ではないでしょうか。愛社精神を持って改善と改革、名誉挽回に1年という長い長時間をかけての経緯と病院広域行政による診療圏拡大の成果等をお伺いをいたします。

          〔降壇〕



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 山田議員さんご質問の警察広域行政につきましてお答えをさせていただきます。近年の交通通信情報手段の著しい発展、進展に伴いまして住民の日常の生活圏はますます拡大しスピード化されております。又、これに併せて警察の行政需要も一層と広域化しているところでございます。従いまして、ご質問の警察行政も含めて消防や病院はもとよりのこと住民生活に密接に関係します分野における広域行政の重要性は十分に認識しているところでございます。正にご意見にありますとおりでございまして関係市町が一致協力し合うことが各市町それぞれの十分な力が 100パーセント発揮でき得ること、そして市町の交流が親密になり初めて知多は1つ、半島は親子兄弟とも言えることになろうかと存じます。さて警察広域行政について事務レベルで伺いましたところの警察等の見解、意向につきましては県警本部におきましては署の管轄区域を見直しあるいは変更した例もなく地域環境の激変などよほどの動機と理由を前提にしまして関係市町住民の総意が一致それが必要ではないかということでございます。又、常滑警察署の立場においては常滑署への配慮は大変ありがたいが市民にとって治安の維持、防犯、交通安全面において今現在1市1署のメリットが最大限に生かされている状況と思われるということ。又、美浜町や南知多町が管轄区域となれば競艇開催時等特に夏場での配備が不十分希薄となるということが避けられないとのことでもありました。一方、美浜町、南知多町におきましては管轄区域の変更によって町にとってどのようなメリットがあるのか十分分からないし、又、名鉄の知多新線等の状況からも半田市へのアクセスの方がよいと考えているということ、更に従来から半田市が中心地であり行政的なことはもとより経済環境、生活面からも住民の意識は半田の方に向いているという考え方でございました。このような状況でございましてご意見にありますとおり知多半島の起点はすべて半田集中方式にありまして戦後40有余年にわたる大きな流れがあります。壁は高くて厚くこれを乗り越えまして流れを変えることは極めて困難であることを再認識させられている次第でございます。なお知多5市5町のトップが地域の振興整備を話合う場でもあります知多地区広域行政圏協議会につきましては警察広域行政についてを議題とするに至っていないのが実情でございます。事務レベルといたしましても現在昭和55年に策定しました知多地区広域行政圏計画の改定作業が進められている折でもありますのでこの問題について機会あるごとに持ち上げていきたいと考えているものでございます。以上お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 山田議員さんのご質問2点目の病院広域行政についてお答えをさせていただきます。ご質問のうち病院の管理運営の権限を病院長に一任することにつきましては理事者からお答えさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。当市民病院はご承知のとおり本年で開設30年目になりますが昭和55年頃より患者は年々減少しておりまして経営状態も悪化して参りました。これらの要因といたしましては近隣都市に立派な総合病院が開設され、又、移転新築されたこと、当院に長年勤務した医師の交代などのために市民病院に対する信頼感が薄れたことなどが原因ではないかと思われております。今後、病院が患者に親しまれ信頼を得るためにはご指摘のように経験豊富な有能な医師の確保と定着や医療機器の整備、施設の改善などを図っていくことが必要と思っております。従いまして、医師の確保につきましては非常勤医師で診療しております泌尿器科、耳鼻咽喉科、脳神経外科などを始め各診療科の医師充実を図るために従来から大学医局側と折衝を行ってきたところでございます。従って昨年の12月には内科へ石川医師を安城厚生病院から副院長として迎えることができました。又、この9月からは泌尿器科に名市大から常勤医師を迎えることができ、今後もこうした医師確保のために大学等の折衝を引き続き努力していきたいと思っております。このための医師の待遇面につきましても経営状態、他市の公立病院との均衡などを考慮いたしまして必要に応じまして改正をいたして参りたい。そして医師の確保、定着に努めて参りたいと考えております。事務職員等の削減につきましては7月1日現在の職員数は医師26名を始め看護婦、医療技師、事務職員等々で323名でございます。これら人件費が医業収益に対して占める割合といたしまして約55パーセントとなっておりまして県の地方課からも人件費が50パーセントを超える企業については思い切った改善策が必要であるとの指導も受けております。又、行革推進委員会におきましてもまもなく意見も出されますのでこれらを十分に尊重し、理事者とも相談をいたしまして職員数の是正を前向きに検討して参りたいと思っております。

 次に病院の広域行政につきましては当院としては常滑市民だけではなく市外からの利用も大いに願っているところでありますが、知多地域には公立の総合病院を始め医師会の医療機関が多数あります状況で、診療圏を拡大していくことは極めて難しい問題と思っております。従いまして、こうした状況の中で知多地域の医療をどう進めていくかについて、昨年から各医師会と病院長から成る知多地域医療団体代表者会議や、知多地域の公立病院長会議が医療情報の交流を通じ医療の向上を図ることはもとより、病診連携の円滑を進めて知多地域の病院の特徴性を見出し機能分担を図ることで合意はされておりまして、こうしたことで会議が現在開かれているわけでございます。今後こうした会議を中心にいたしまして知多地域医療全体のことに討議されていくものと思われております。以上お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 病院に関するご質問中、開設者であります市長と院長との関係につきまして、この際もち屋はもち屋に任せ病院長に一切を一任したらどうか。ここまで低落した病院の信頼を回復するにはこの際思い切った施策を必要とするがその考え方の有無を問うという一項がございます。病院事業につきましてはご案内のとおり地方公営企業法によります財務適用をいたしておりまして、それ以外につきましては開設者である市長の権限となっておりまして私としましてはいささかの内政干渉もしておりませんが形式的には理事者という立場に立っておるわけでございます。ご指摘のように病院が本当に経営が健全化され、しかも患者市民にとって信頼されるいい病院になる。そのために市長というものが理事者当局であっては駄目だということであれば、私はその市民病院事業を財務だけでなくてその他についても全部適用することについていささかもこだわるわけではないわけでございます。むしろ基本的な姿勢としてはそれがいいと思っておるわけでございます。それは議会の議決を経て条例を改正し必要な措置を講ずればそれでいいわけです。しかし現在、私が病院運営あるいは病院長の経営方針にとってネックといいますか阻害になっているかといいますと、私はそこまでのことはしておらないと病院に対しては金は出すが口は出さないという姿勢を取り続けておるわけでございますけれども、もし病院の方に全部任せてくれたならばと、より良い病院にするという自信があり、かつ又それを裏付けるものがあれば地方公営企業法を全部適用するということについてはやぶさかではございません。ただ病院事業は能率的に運営されるべきことはもちろんでございますけれども、現在の医療保険制度の下では採算性も低く加えまして保健衛生行政だとか、あるいは民生等の一般行政との関係が密接でございまして他の例えば水道事業とか、あるいは常滑市にはございませんですけれども交通事業等々とはその性格を異にしておりますので、一般行政組織の一環として取り扱うのが適当であって職員の身分取扱い等につきましても一般の地方公務員と同様の取扱いをすることが適当であるという、これはただ法の解釈といいますか指導といいますかそういう趣旨であるわけでございます。従いまして、私どもといたしまして現状の長と病院との関係でいいのかあるいは公営企業法の財務のみでなくて、いわゆる全部適用、全適をしたがいいかということにつきましてはなお時間を掛けて検討を加える必要があるんではないか、かように思っておるわけでございます。



◆26番(山田竹士君) 

 ちょっとお伺いをさせていただきますが、警察広域行政の面につきましては市長も総務部長も誠に調子のいいことは言っておりますが、果たして先ほど総務部長が言われましたように事務職サイドにおいて話合いのテーブルに着いたかこういうことは私はまだ聞いておりませんが、私が聞きたいのは広域行政は正に現下の要請されるべき大事業でございますと理想に向かって1つずつ進めていきたい、又、即日でもまず話合いのテーブルに着けるところから話合いに入るというそういう姿勢がどこの市町と何回ぐらいあったということをまずお尋ねしたいわけでございます。

 それから病院の方になりますと先ほど病院の事務局長が言われました。今 325名でない 323名だと2人減っておるんじゃないかというところをばかに強調されておりますが、私はそんなことを聞いておるわけじゃないんです。60名からの事務職をせめて10人でも減らいていいですかな事務局長さん、そうすれば年間 5,000万は出てくると、あんなここまで落ちた病院の人気挽回にはそれこそ看板医師になるようなお医者さんを入れにゃあかんじゃないか、まずそれには内科がメインになっておりますから内科で3名ほど入れたらどうだとこういうことをお伺いしておるわけでして、そうしたらあなたは昨年9月に安城から石川先生がお見えになったと、副院長にまでしたが誰も副院長にしたらお前さん今度は院長しかあらへんだぜ階級が、ここまでやる必要はないけど、その優秀な先生ならそういう行き方がいいかも知れないが私があなたに聞きたいのは私はあくまでもこれは極論ですよ素人ですからね、極論ですが60名からおる事務職から10名ぐらい減らかいたところで今の病院にしたら、それこそ先ほど申し上げたように入院患者が 180名をちょっと下回ってきたと、それから通院患者にしても外来患者にしても 500名をちょっと割ってきたとこういうような状態だというのはあなたが6月の全協の時に聞かしてくれた問題ですよ。このままだあだあ行っちゃったらそれこそ昨日の認定案でもそうでしょう。あなたが、やあこれはえらいことになっちゃった20億 2,000万円も累積の欠損がてきたとこういうことをあなたの口から聞いたんですよ私は、そういうようなことを含めましてどうしても60名の事務職員から10名を減らすということはどうしてもできないという何かあるんですか。その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思うんですが。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 お答えさせていただきます。先ほど申し上げましたようにあくまで事務レベルの段階でございますが。



◆26番(山田竹士君) 

 総務部長さん事務レベルはいいが、どこの市町と何回ぐらいやったということぐらい一遍聞かしとくれ。そうすれば聞かへんは二遍と。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 直接それぞれの市町と話し合いましたのはそれぞれ1日1回でございます。以上お答えとさせていただきます。



◆26番(山田竹士君) 

 それぞれ1回はええ、どこの市町だ、町だい。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 今ご質問にあります常滑、美浜町、南知多町ということでございますので、美浜町並びに南知多町それぞれ1日1回でございます。以上。



◆26番(山田竹士君) 

 昨年やっただいな。まだ最近じゃないわな。



◎市長(中村克巳君) 

 市長の立場で申し上げますともちろん事を行っていくには申し上げるまでもなく手順がございまして、その手順を事務担当者をしていたさせているところでございます。私自身としましても私的な場におきましてそのような話は出しておるわけでございますが、例えば公的な知多広域開発協議会という公の場で議題に出しますと決して虎の尾を踏むその憶病さではございませんですけれども、最初で最後になる危惧を持つわけでございます。最終的にといいますかテーブルに載せるにはそのテーブルが置いてある部屋のドアを開けなきゃいけない。そのドアへ行くまでまだ距離があるというのが現状でございます。率直に言いまして今、知多半島5市5町では農政面での減反の取扱いそれから農業共済事業の一元化等々をまないたに載せて今、料理をしておりますし、関係の常滑それから美浜、南知多につきましては知多南部卸売市場の経営の問題について眉毛に火がついておるというようなことで忙殺といいますか、目先の問題に絞られておりまして警察署の管轄を常滑署に美浜、南知多を含めるということを公の場で提言するということについてはまだ少し時間がかかるし、距離があるとそのようにご理解をいただきたいと思います。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 お答えをさせていただきます。事務職員10名程度を削減したらどうかということでございますが、先ほどお答えさせていただきましたように県の地方課からもやはり当院におきましては、人件費が増加しておるというご指摘もございます。更にこの本年度中には、又、行革の推進委員会の方からも意見が出されると思いますのでそれらを尊重いたしまして前向きに、あくまでも前向きに職員の削減をと申しますか是正を検討して参りたいと、それには当然理事者の方とよく相談いたしましてやって参りたいとかように考えております。



◆26番(山田竹士君) 

 総務部長さん、そういじめやせんでびっくりしてもらわんでもええだけれども、話合いぐらいはしてもらわにゃいかんよ。お前さんも立派にテーブルに着きます着きますそいて昨年の9月そう言っただもんだい。昨日か一昨日美浜と南知多へ電話かけたぐらいでは私はこれは誠意がないとこういうふうにしかとれんだけれど、先ほどの警察問題になってくるとなかなか市長としても虎の尾を踏むだか龍のひげをなでるだか、そこまでやっちゃうと後が消えちゃっちゃ困るというような表現のようだったけども、私は、又、そうではなく本当にここまで飛行機の問題でもきておるような時にですよ、この警察行政の管轄外さえ話合いがつかんようなことだったら、とてもじゃないがその難しい話になってくじゃないかいなとこういうふうに思いますので、一つ市長さんその辺についてはだいな広域行政せっかく知多広域行政という協議会があるにもかかわらずそれにも出さないと、又、出せんだか、よう出さんだか知らんけどそこまでも行っておらんと、そういうことじゃ、私もちょっと5万市民を代表する市長さんがちょっと背が低いで寸足らずということじゃないですよ、そういうふうにもとれるだけどね。まあこの辺のところ一つご答弁をいただいて。

 もう1つ病院の事務局長さんにもお伺いいたしますが、私は今の病院の財政やりくり、企業体系ではとてもじゃないが段々段々落ち込んでいっちゃうんだとそういうことでだいな、それには親方日の丸他会計の繰入れは困るとできるだけあなたの方も企業会計自身においてなんとか目鼻を付けなさいということをお尋ねしているわけであって、そうするには今、他会計繰入れもこりぁあかん親方日の丸を止めてくりょ、じゃどこからどうなるだぞと病院自体で臨機備荒せるよりあやせん。そういう時には60名の事務職員が多いか少ないか知りませんよ、ただし55年ぐらいまでは常滑市も 830〜 840人外来患者が、又、入院患者にしても 280名を超した時もある。その時の職員定数条例そのままで使っておるんだが、あなた達も職員定数条例ということになると一言が言いたいだろうと私は思っておるんです。ところがそういう中だからこのお医者さんをどうこうせようにも名誉挽回には当然これは要るわ、阿弥陀の光だ、先立つものはね。そういうことになるといわゆるじゃどこからその金を出すかというと一つ中で辛抱のできるとこから少しでも辛抱して減らかし 5,000万出てくれば看板医師は5人や6人は来るだし、それからこの前21番目のびりのやつが、あなたが18番目になったそううと3番上がったか2つ上がったか知らんけれども、これでは常滑の市民病院に対しては有能なお医者さんは魅力も何にも出てこやへんで、だでそういうものを出そうとせるにはなんとか自分達の力でやったらどうだということをお伺いしておるだけど、職員の中からどうこうせるということはあなたは一口もそうだいなとも言やへんし、又、そういうふうにしますとも言やしん、これはお前さんできんわいなそう言うだ、理事者にお伺いするだけども理事者にも先ほど何だちょっとこんがらがったようなことを言った。私は財政面の地方自治法にある財政面の関与以外には物を売らんでおるような内政干渉はしとらんだとか、そうじゃない私が言いたいのは前の市長さんのように押し付けのだいな考え方、独裁的な押し付けではこれはあかんけれども、見るとこは十二分に見てそいでどうこうせることはせにゃこれは当然理事者である開設者である責任者なんだから、会社でいえば社長だでの、だでその面は十二分に自分の考え方ばっか押し付けるではなくなんとかしてでも前向きにやっていかんならんということにならんと、もう今でさえも累積欠損額というのは赤字だよ、会社でいえば赤字の20億の余たまっちゃったということだわ、せめて、この公立病院から儲けて一般会計に出せなんてことは一口も言っておりゃせん。どうにかこうにか一杯一杯でやれやだいなこんな結構なことはないじゃないか。持ち出しをせんようにやれるようなふうになればいいがなということを申し上げ聞いておるわけで、隣の教育部長、今、俺の時になかってよかったという顔をしてにたっと笑っておったけれども、ちょっとその辺のとこ一つ頼むわ、病院の事務局長さんだよ。



◎市長(中村克巳君) 

 警察行政につきましては広域的行政の推進という見地からして早くテーブルに乗せる。プログラムに乗せるように前向きに努力はしていきたいとは思いますが、プログラムに乗って幕が開いたらすぐ芝居は何もなくすぐ済んじゃったということが危惧がありますので、その辺のタイミングをよく見極めてプログラムに乗せなければ意味がないとこのように存じております。今後ともご支援ご指導の程お願いを申し上げます。

 なお、病院のことでございますがご質問者の意は十分管理者であります院長に伝えまして、そして院長の意見を、又、尊重いたしまして適切な措置を講じて参りたい。たまたまご質問者は市長が社長であるという表現をお用いになりましたけれども、今の市と病院との関係を言えば法的な根拠はともかくとして社長は院長先生であり、市長は会長職ではないかと、それが又、一番いいんではないかと思っておるわけなんです。その辺のとこは難しいんです実際。又、後ほど某議員さんから患者サービスの問題が一般質問の形で出されておりますけれども、その開設者とその院長との関係というのは誠に法的にははっきりしておるわけですけれども、現実の運営となりますと難しいものがございまして、しかし、それは内輪の事でございまして、あくまでも病院の健全経営それから市民への適切な医療の提供、福祉の向上というのはこれは目的として変わるものではございませんので努力をして参りたい。このように存ずるものであります。



○議長(片山宏君) 

 山田竹士君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は1時といたします。

                            (午前11時56分 休憩)

                            (午後1時00分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に15番山本勇君の質問を許します。

          〔15番 山本 勇君登壇〕



◆15番(山本勇君) 

 議長のお許しを得まして、先に通告してあります公共下水道事業計画並びに終末処理場用地、セラミックパイプ(陶管)使用について質問をいたします。公共下水道はその街の文化のバロメーターと言われており、文化程度を表わす1つの指標となっておりますことはご承知のことと思います。重要な都市施設の1つとなっております。近隣市町、又、県下の各市においても公共下水道の整備は着々と進み、昭和64年度においては当市と江南市の2市のみが未整備となる現況でありますが、江南市におきましては愛知県が推進している流域下水道事業の中で五条川右岸流域下水道4市2町が流域区域となっており、その終末処理場は県が造りますので後は配管工事だけを考えればよいのです。だから当市より随分条件が有利になっております。さて当市の現況を申し上げますと県の推進する流域下水道事業等々に乗り遅れたために終末処理場用地の確保、処理場の建設、配管工事等の下水道事業を市単独で行わなければならない状況にあります。当市は中部新国際空港の有力候補地とも言われております。世界に向けた空港の誘致推進に市長はご尽力されていることも承知いたしております。当市の第2次総合計画の中に終末処理場の用地については常滑港湾区域の公有水面埋立により取得するとのことが、昭和66年から70年にと記載されておりますが、私の考えといたしましては必ずしも公有水面を埋立てしなくても現在の市役所西駐車場敷地内で可能だと推測いたします。それは地下式処理場にし、その上は駐車場等施設の施工が可能であると思われますが、当市はこのような考えに立って積極的な姿勢で対応する意向があるかお伺いをいたします。又、当市は南北16キロ長い地形であるので 1,000人ないし1万人以上の小規模の下水道、例えば、特定環境保全公共下水道事業等々を導入して整備を図る計画を持っているのか、又、時期を含めて現時点での市の考えをお伺いいたします。

 次に2市1町で組合を作っている中部知多衛生組合の施設は昭和61年2月に23億数千万円を掛けて建設されて、起債償還年数つまり耐用年数は15年と聞いておりますが、その施設の維持管理費、建設費の負担割の現行試算は半田市48パーセント弱、常滑市30パーセント弱、武豊町22パーセント強、一方、衣浦西部流域下水道が昭和66年4月に使用開始され、昭和76年度末に半田市は61パーセント、武豊町は30パーセントの人が公共下水に移行し、その恩恵を受けることになります。このような状況になると昭和76年度以降の中衛の負担金は半田市と常滑市が逆転することになります。その時点での半田市と武豊町の対応は予測できないと思われます。このようなことを踏まえて現在の当市として昭和76年度以降の中衛に対する対応をどのように考えているかお伺いをいたします。

 最後にセラミックパイプ(陶管)使用についてお伺いをいたします。現在、農業集落排水事業において地場産業のセラミックパイプを使用していただき、質問に先立ち業界を代表いたしまして市長、関係部局に御礼を申し上げます。さてこのセラミックパイプも愛知県の使用は正式に認められていません。国、県道においても試験的に施工が認められたに過ぎず、県下はもとより全国的に使用していただくためにはまず地元で実績を作ることが先決であると思います。それには公共下水道を早く推進して実際に使用することしかないのであります。県にその使用実績を示せば国、県道下の埋設基準もクリアされると信じております。各市町村へのPRも強いものがあると思われます。公共下水道の小口径管はセラミックパイプで是非お願いをいたします。その使用については考えておられるかどうかお伺いをいたします。以上をもちまして私の壇上よりの質問にいたします。

          〔降壇〕



◎建設部長(水野幸雄君) 

 山本議員さんのご質問、公共下水道についてお答えさせていただきます。公共下水道についてのご質問のうち1点目の公共下水道の早期着工につきましては、ご指摘のとおり公共下水道の必要性の認識は同じでございますので、今後、終末処理場施設用地確保のための公有水面埋立事業の促進に努力したいと存じます。なお計画されております終末処理場施設用地の面積は沈砂地、機械棟用地 4,300平方メートル、水処理施設用地1万 4,700平方メートル、汚泥処理施設用地1万 2,700平方メートル、汚泥焼却設備及び汚泥棟施設用地 6,900平方メートル、管理本館用地 5,000平方メートル、高度処理施設用地1万 400平方メートル、緑地・道路等々の用地で2万 1,000平方メートルの合計7万 5,000平方メートルを予定しているもので、ご質問にございました市役所西駐車場用地約2万 1,600平方メートルを利用して地下式終末処理場を建設することは不可能であると考えております。又、小規模の下水道としての特定環境保全公共下水道事業等につきましては当市の場合、国の利用採択基準の要件に合わないので無理であると存じます。なお中部知多衛生組合施設との兼合いでございますが、公共下水道の供用に伴い順次その処理面積、処理量が変更していくことと存じます。

 次に2点目の陶管の使用につきましては当市の公共下水道事業を早急に着手し、地元での実績を高めることも当然必要でありますし、計画いたしております公共下水道事業には当然必要の小口径分野につきましては陶管を使用していくことは当然であると存じます。そのように計画をいたしております。以上お答えとさせていただきます。



◆15番(山本勇君) 

 ただいまの答弁をお聞きしてみますと最終的にはどうしても公有水面を埋め立てしなければ終末処理場施設用地の確保ができないように思われますが、公有水面を埋め立てるには常滑漁業組合に 4,100万円を支払わなければ埋立ての話合いもできないのではないかと思います。私といたしましては 4,100万円を支払って話合いのテープルに着いて早期解決を図る必要があると考えます。競艇場競走水面の拡幅も単独では困難と聞いております。従って、公共下水道による埋立事業と併せて行えば県の許可が出やすいと思われます。又、半田市と武豊町の公共下水道の普及により中衛への両市の依存度が低くなるため、当市の中衛への負担率の増加が進むものと考えられますのはご承知のとおりであります。従いまして当市も公共下水事業に早急に取り組むことが必要かと考えられます。以上の考えを踏まえて公共下水道事業の計画推進についての当市の考えを時期等も含めて市長にお伺いをいたします。なお公共下水道事業におけるセラミックパイプの使用は当市において実績を示し、国や県の関係機関に働きかけて地場産業の振興を図るようにすべきであると思いますが、その点についても市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをさせていただきます。私達の街、常滑市は昭和29年に市制を施行いたしまして来年で35周年になるわけです。都市と名乗ってから35年経過するわけでございます。都市は地上に咲く花だという言葉がございます。花であるならば色美しく姿良く匂いかぐわしくなければならないと思います。道路は歩道と車道がきちんと区別され街路樹が亭々としてそびえておる、公園や公共施設は適当な位置に適正規模で造られておる、公害などと言われるものはない、住む人々は活気に満ち生き生きと生産し生活している、福祉そして文化に対する行政、住民の関心も高くなっていく、そういうのが理想とする都市像ではありますまいかと思うわけでございます。このうちで特に当市におきましてはご指摘のとおり公共下水がゼロでございます。甚だ遺憾でございます。第2次総合計画におきまして終末処理場用地の取得を公有水面埋立に位置づけられておりますことは十分承知をしておりますが、去年皆さん方のご理解とご支援をいただきまして市長に当選させていただきまして改めて公共下水の推進につきまして具体的な方策等々から検討しました。例えば常滑市は南北10キロ余の長い都市計画市街化区域を持っております。その中で終末処理場を1か所にした方がいいか、あるいは南北2か所にした方がいいか、南北中3か所にした方がいいか等々、私、市長なりに専門家の意見も聴し担当者の考え方も聴き検討を重ねて参りました。イニシャルコストそれからメンテナンス、その後のランニングコスト等々を考えまして常滑市におきましてはやはり多極分散型よりも一極集中型の方が後々好ましいという私自身の結論に達したわけでございます。じゃその1か所の終末処理場をどこに求めるかということにつきましても調査をし検討を重ねて参りましたがやはり公有水面を埋め立ててそこに他の公共施設等々と併せ終末処理場を造ると、位置づけるとそれが最も好ましいやはり形であるという結論に達したわけでございます。終末処理場の位置の決定が見なければ国、県等への具体的な働きかけもできないわけでございまして位置決定を急がれるわけでございますが、その位置につきましては鯉江新開地先、今で言う新開町地先しかないという結論になりまして、技術的な面での検討は進めておりますがネックとなっておりますのがご指摘のとおりの漁業協同組合、漁業権を有します漁業組合との交渉でございます。これには昭和58年からの長いいきさつもあるわけでございまして、そういうのを一度洗い直しまして、当該関係組合と誠意を持った交渉に臨んでいかなければならないというふうに思い、かつ又、動いているところでございます。基本的には漁業組合といたしましても常滑市の街づくりのために公有水面埋立につきまして誠意を持った対応を示していただいておりまして、後、その条件のことについて今、話合いをいたしつつあるところでございます。市長といたしましては今までの経過、更に私が市長になりましてからの1年半の経過と現状、それから今後の見通し等も含めまして一度議会議員の皆さん方にとくとご検討いただきまして具体的な措置を講じれるものならば、できるだけ早い時期に講じて参りたいとこのように思っておるわけでございます。南5区、知多市新舞子地先の南5区の埋立てに係る経緯を見ましても公有水面と言いましても漁業権が存在しておりまして、その問題を避けて通ることはできないわけでございまして組合との関係につきまして鋭意努力をいたして参りたい。近々おおむねの合意のコンセンサスが得られる見通しでございますのでその内容の具体的なこと等々につきましてお示しを申し上げ、改めてご審議を得たい、かように感じておるものでございます。

 陶管セラミックパイプでございますが、常滑は陶管発祥の地でございます。ヒューム管とかいろいろ新しい素材によります下水管が開発されておりますけれども、例えば愛知県企業庁におきましても工業団地を造成したそこに優良企業、先端企業を立地させると言っているその優良企業、先端企業の中に陶管セラミックパイプも先端企業、つまり下水道管においては先端企業と言い得るということをほのめかしているわけでございます。もちろん現状のままで若干難があるわけでございまして、例えば今少し長尺物、2メーターものにならないかということが言われておるわけでございまして、業界自体の自己努力も必要かと思うわけですが、陶管の使用につきましての将来の展望は十分開かれておると、市といたしましてもそれにつきましては積極的に協力をし、ご支援を申し上げていきたいとかように考えているところでございます。

 漁業会に関します交渉等につきましてはいずれ案といいますか、条件等々が固まりかけました段階におきまして改めて皆様方にご協議を申し上げたいと存じておりますのでその節はよろしくお願いを申し上げるものでございます。以上答弁とさせていただきます。



◆15番(山本勇君) 

 市長のお考えも大体公有水面を埋め立て一極集中的に処理場を造りたいということが分かって参りましたし、漁業組合との前向きの話合いもなされておるということでございますが、その計画を示していただける時期は半年先か、1年先か、2年先かその辺をもう少し市長のお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。又、地場産業のセラミックパイプ使用でございますが、長さにおいては今1メートルのを主に使用しておりますが、これが2メートルというようなことも言われておることは承知しておりますが、ただいま使用されております塩ビとの比較におきましても塩ビ管単独で 100メートルの工事をしますと確かに塩ビ管より陶管の方が高いのでございますが、その 100メートルの中に10個の取口を付けますとそうしますとこれは枝管とか、曲管とかいろいろな役物、専門用語で言うと役物という部品を使ってします場合には陶管の方がはるかに安くなっているということ、そのようなことも県の水道局の中山技官という人が塩ビ管の本を著した中にも書いてあります。非常に急勾配の流水の多い所でパイプを使いますと生し尿等が水と分離して生し尿が付着するということで大体20メートルとか25メートルとかに桝をたくさん埋けにゃいかん。そこがセラミックパイプだとそれが流水が非常に具合いよく一定の生し尿等の流れもある、桝の数も少ないということがございますのでそういうこともよく踏まえて陶管使用も一つよろしくお願いをしたいと思います。時期等分かりましたら一つお願いします。



◎市長(中村克巳君) 

 漁業協同組合なかんずく常滑漁業協同組合との関係に基づく必要な費用の予算措置はできれば今年中に遅くとも今年度中に予算措置を講じたいとそのようなスケジュールで今、進めております。もちろんその前に議員各位のいろいろご意見、ご指導等を頂くは十分承知のことでございます。陶管パイプ、クレーパイプの件につきましては、ご意見、ご高見等承りまして適切に対応していきたい、かように存じております。



○議長(片山宏君) 

 山本勇君の質問は終わりました。

 次に4番石原多巳雄君の質問を許します。

          〔4番 石原多巳雄君登壇〕



◆4番(石原多巳雄君) 

 議長より発言のお許しをいただきましたので先に通告のしてあります項に従って質問をいたします。第1に常滑市立児童センター及び児童館に生活指導員を増員したらどうかの件について質問をいたします。地方自治法の児童福祉法に基づいて本市には8館の児童センター及び児童館が建設され、各館とも青少年育成に大きな成果を上げるとともに利用者も多く、地域の保護者より安心をして児童館を利用することができると喜ばれていることは周知のとおりであります。特に最近は社会環境の変化に伴い児童センター及び児童館を利用する児童は年々増加していると聞いております。従って利用する児童の増加に伴い職員及び生活指導員の先生方が十分な対応もできない日が最近で多くあると聞いております。以前に行革推進のため児童センター及び児童館の職員配置を廃止してボランティアによる運営をとの声を聞いたことがありますが、現在の体制でさえも児童の健全なる育成指導に手を欠く程の状況、むしろセンター及び館によっては職員の増員すら望まれる施設も私の調査ではあるほどであります。ここで市内の中央に位置する常滑児童センターの生活指導員の先生が相談を受けられた件数を紹介しますと次のような数字が出ております。62年度1年間で延数 120で 660件の児童相談があったとのことです。この数字は大変に多い件数であります。相談の内容は登校拒否、家庭内暴力が代表的だそうですが、いずれにしてもこの数字に県の児童家庭課も大変に多いですねと驚いているそうです。相談件数の分析はともあれ、現実の問題として市内全域で多く発生していることに注目をしなければならないと思います。もちろんこうした問題等々に行政機関においても、あるいは関係団体においても懸命に取り組んでいることは十分承知をしているものでありますが、次から次へと発生する諸問題を大変な激務の中で真剣に早期解決に努めておられる家庭児童相談室の先生方の活躍も見落としてはいけないと思います。特に常滑児童センターは親子での利用者が市内で一番多いとのことです。児童と共に遊ぶ姿を通して親でも発見できなかった欠点を指導員の先生により早期発見ができ多くの保護者より感謝の言葉が届いているとも聞いております。このように児童福祉施設は幅広く利用され、喜ばれ青少年の健全なる育成に大きな役割を果たしているにもかかわらず、その他の施設には家庭相談員が派遣されておりません。ゆえに相談があった場合は全部常滑児童センターを紹介しているのが現状であります。県の家庭指導員の方が驚いているほどの受理件数を示しているが、実際には相談を受けに来る人は一部の人に限られているのではないかとも聞いております。それほど現在の青少年の育成には難しい社会環境にあると言われています。又、相談がほんの一部の人に限られている理由としては市民に十分知らされてないとも言われています。児童相談が児童館等で受けられることが徹底されれば、もっと増えるであろうと職務に携わっておられる先生は実情を語っておられました。もちろん行政としては月に1回の第3水曜日には半田児童相談所から係員の派遣があることについては広報あるいは有線等を利用し、市民に知らされているが現実は余り知られていないと思います。児童福祉法の第1章の第1条にすべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ育成されるように努めなければならない。2として、すべて児童はひとしくその生活を保障され愛護されなければならない。第2条には国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。第3条には前2条に規定するところは児童の福祉を保障するための原理であり、その原理はすべて児童に関する法令の施行にあたって常に尊重されなければならないとあります。又、同じく児童福祉法の第3章にも7項目にわたって述べられておりますように、このすばらしい環境と設備を擁する施設を十分に活用して未来からの使者とも言われている大切な児童を、明るく正しく育成する公共団体の責任の上からも青少年育成に大きな力を発揮している福祉施設を更に充実すべきと思います。ゆえに全福祉施設に生活指導員を配置すべきと強く望むところでありますが、市長としては今後どのように児童福祉施設の運営を図るとともに健全なる青少年の育成を考えておられるかお尋ねをいたします。

 次に第2点目の通学道路の危険な箇所の整備について質問をいたします。本市は早くから交通安全対策に力を入れ、その成果は全国的に高く評価をされています。中でもママさんグループ、企業及び関係団体の方々の献身的な活動には深く敬意を表するものであります。交通事故から我が子を守ろう、みんなで守ろうとの努力に実が結び、幸いにも大きな事故は起きておりません。しかしこうした街頭指導の目の届かない裏道の通学道路は果たして安全であろうか。災害は忘れたころに起きている。なぜこんな所で事故が起きたのかと思う所で他市でも発生し、尊い生命が奪われる悲しい事故が起きております。2年ほど前だったと記憶していますが、突然の大雨で下校途中の小学生が下水溝に吸い込まれ尊い生命を奪われる事故が名古屋市内で発生したニュースを覚えておられると思いますが、普通では考えられない所での発生でありました。こうした事故を思い出すたびに我が街の通学道路は安全であろうか、予期しない事故は発生しないだろうかと常々心配をしているものであります。幸いにも本市においては行政指導が行き届き万全に近い体制で運営され、安心をして生徒が登校できることは関係者の方々の努力のおかげであると思っております。しかし子供を持つ保護者の立場から通学道路に危険と思われる箇所がないかと保護者の方々に尋ねてみると、奥条4丁目付近から5丁目までの郷川沿いの道路にはガードレールもなく、大雨が降ればすぐ道路上まで川の水があふれ危険と常々思っているとのことです。又、年間3人から4人は川に落ちけがをする生徒がいる。今に大きな事故が起こらなければよいがとの話が返ってきました。更に子供だけでなく、最近は老人、大人も時々川に落ちるとのことです。去る6月27日にも白山町に住む東小学校に通学している3年生の男の子が下校時に川に落ち手にけがをして私の家に泣いてきました。傷の応急処置をして帰しましたが、今後大きな事故が起きないうちにも整備をしなければと強く望むところでございます。又、ママさんグル−プの愛のパトロール日誌にも危険な箇所である、早期整備をとの要望が度々報告されていると聞き、早速、土木課に今後の計画をお聞きしましたところ、計画は持っているのでそのうちとのことでした。整備計画を立てているなら何はともあれ毎日多くの生徒が通学する道路です。地域に対応できる方法で早急に整備すべきと強く要望するものでありますが、市長さんはどのような対応を考えておられるかお尋ねをします。以上で壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎民生部長(森下美樹君) 

 4番石原多巳雄さんの児童館及び児童センターへの家庭相談員の配置につきましてお答えを申し上げます。ご質問の常滑児童センターには非常勤の家庭児童相談員1名を配置し、各種の児童相談業務に応じておるのが実態でございます。又、質問にもございましたように昨年度 660件というような件数があったということも存じておるわけでございます。又、一方におきまして児童に関します諸問題の相談窓口といたしましては本課の福祉課の児童担当、又、千代ケ丘学園、各幼保育園を始め、ご質問にございました半田児童相談所の相談、又、一方では保健所、保健センター等々で児童の相談の業務を扱っております。又、民生委員さんによります児童相談というようなものも実態は行っておるというようなことでございます。従いまして、現在の児童センターでの相談並びに後段で申し上げました各種の相談のことにつきましては、互いに連携を取りつつ問題解決に対処しておるというのが実態でございます。従いまして、ご質問の児童館全館に対しまして生活指導員というようなお言葉がございましたが、そういう職員を配置するということにつきましては現行の体制をより密接な連携を取るというような観点を強化しながら現体制で対応していきたいというふうに考えておりますが、今後この問題につきましては十分検討して参りたいとこのように考えております。以上でございます。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 石原議員さんご質問2点目の通学道路の危険な箇所の整備についてお答えさせていただきます。奥条地内の郷川沿いの道路の防護柵設置につきましては昭和58年度に奥条区長さん並びに学校長、PTA会長さんからの要請がありまして昭和59年度より毎年わずかでありますが、20メーターから25メータ−ずつ防護柵の設置を継続して実施しているものであります。ご承知のようにこの道路は幅員もまちまちで狭く、かつ曲がりくねっておりますので周辺住民の方の車両通行の面からもいろいろとお話がございます。それらの通行面からの声をも調整しつつ防護柵のタイプを考えまして、毎年一定区間を継続して施工する計画となっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上お答えとさせていただきます。



◆4番(石原多巳雄君) 

 児童館の運営につきましては、ただいま民生部長さんからこれで十分とも思われるような答弁がありましたけれども、この部長さんの答弁をもう1回振り返ってみますと果たして年間 660件に及ぶ相談を一人でこなしている現状を考えまして、これが果たして本当にこれからの青少年育成に対する大切な場所として十分だろうかということを心配に思えてなりません。又、そのほか民生委員等々、あるいは保健所等関係各位の下で行われているというその義務的なことはよく分かりますけれども、今回こうした問題につきましていろいろと調査研究を私なりにさしていただきましたところ現実は大変なこれは問題であるということも聞き及んでおります。特に家庭内暴力あるいは登校拒否等々の問題についてはこうした問題を現状で果たしてできるか、あるいは民生委員、失礼でありますけれどももちろん民生委員の方々も全力で取り組んでおられることはよく承知をしておりますけれども、しかしその本当に洋服を脱いで汗をかいてこの青少年育成に取り組んでおられる方は残念だけれども、今、部長さんの答えられた中には私は答弁として入っていないと思います。これは本当に考えなければならないことであり、やはりその場所が何といってもその児童館のこうした本当に献身的に自分の仕事に情熱を燃やし、誇りを持ってやってお見えになる方が実際に汗を流しながら取り組んておられるというのが現実であります。又、各地域でいろいろと地区推進員そういった方々の市長から命によって頑張っておられることも承知をしておりますけれども、今、言いましたように一番汗を流しておられるのはそういう先生方である。そうした活動をしてみえるにもかかわらずこれでまずまずということは私はこれは考えが青少年育成に対する1つの場としての考えが甘いように思えてなりません。

 又、2つ目の部長さんから話がありました郷川の件でありますけれども、毎年、逐一わずかではあるけれどもということでありますけれども、私ももちろん下流の地域が防護柵等によって年間車が落ちたり、あるいは高い所からお年寄りが落ちたりしておった所が整備をされてなくなった。そういうこともよく知ってはおりますけれども、この私が今、申し上げました地域においてはこれから追い追いというのではなく、今、早急に私は取り組まなければならないと思うんです。本当に2年ほど前にも大雨の時に増水の時にも学校の先生が必死の思いで水に漬かって登下校する児童を守ったということを、それを見ておった保護者の方からも聞いております。こうした箇所がある所をこれから逐一やっていくというような甘い考えのうちに万が一尊い生命が奪われるようなことがあったら、果たしてこれで行政を預かる担当の方々としてどのような答弁をされるだろうか、そういったことを一番私は心配に思うわけであります。その辺をもう少し具体的に本当に我が子だったら、我が子がそういうような立場になったときにこれから逐一やっていきますというような甘い考えで果たしていいだろうか。この辺をもう少しお尋ねしたいと思いますがどうでしょうか。



◎市長(中村克巳君) 

 市長からお答えをさせていただきます。最初の相談員の件でございますが高齢化社会の進展に伴いましてハンディを背負ったお年寄り、例えば寝たきりだとか、痴呆性の老人の問題とともに青少年児童の健全な育成ということはこれからの大きな社会問題であり、かつ又、行政の重要な課題であると思っております。皆さん方におかれましてもこのことにつきましては非常に関心が高く絶えずご指導を頂いているところでございます。しかし、それにしましてもなぜ子供の、例えは自殺、自ら命を絶つということが年々増えてくるのだろうかと私は思うのであります。新聞記事をよく例にとってご批判をいただきますがこれもある新聞の数値下のデータでございますけれども、毎月の小遣いを机の上に置く、部屋はそのままにしておく、自殺したその中学3年生はリポート用紙にこう書き残したという、生きていたときと同じように自分を扱ってほしいとの意思表示なのだろうか。胸が詰まる思いでございます。8月31日と9月1日つまり夏休み最後の日と2学期の始まった日、この2日間だけで全国で小学生から高校生までの10人近い子供達が自ら命を絶っております。ご案内のとおりだと思います。例えば東京では31日だけで3人の小中学生が死んでおります。去年は夏休み全体で自殺者は2人だったからたった1日で悲痛な記録を残したということがうかがわれるわけでございます。親や家族の人達の悲しみの深さを思うとき時間が早く過ぎて少しでも心の傷みが柔らぐようにと祈るばかりてございます。警察だとか、あるいは関係方面のこの夏休み前後に自殺した子供達の原因等を調べてみますと様々でございます。サッカーの部活動に打ち込んでおったんだけれども勉強と両立せず悩んでいたという中学生だとか、離婚した母親に再婚の話が持ち上がって沈んでいたと伝えられる女の子、けれども一番多いのは周囲の誰にも理由が分からないということでございます。子供が自殺を図るときに大半の場合、学校か家庭の問題が背景にあると言われてきております。今年もかなりの部分でそれが当てはまるように思われるわけでございます。なぜならば2学期が始まる、学校へ行く日だということが少くとも死を選ぶきっかけの1つになっているわけでございます。学校に喜んで行きたいならばこの日付が選択されるはずはなかったと思うわけでございます。いろいろ学校の規則だとか、あるいは偏差値でぎりぎりと子供を縛っていく管理教育の問題等々もご議論なされておられる世論の中でございますが、少なくとも学校は死んだ子供達にとっては安らぎの場ではなかったというふうに思っておるわけでございます。子供の健全育成は家庭と学校と社会と三者が共同して温かくそして又、厳しく指導していかなければならないと思うわけです。そういった意味で複雑化しましたこの社会の、あるいはいろいろ多種多様化しました家庭生活の中での子供達のこの悩みだとか、生きざまをきちんと把握して正しい指導を与えると、その必要性は十分理解をしておるわけでございます。しかしそうだからといっていたずらに数だけ増やして、あるいは又、児童館だとか児童センターが俗に言う駆込み寺のような性格になってしまってはこれはいけないのではないか。親や親を含めた家庭や学校がきちんと指導していけばいい。それが児童館だとか児童センターの指導員等に任せるとまでは言いませんけれども、そういうところがそういうプロフェッショナルがあるからそれに任せればいいということでは私はやはりいかがなものかと思うわけでございます。ご質問の趣旨は十二分に理解ができるわけでございまして、これを具体的にどうしていくかということにつきましては、ただいま民生部長が答弁いたしましたとおり改善に向けて、あるいは増員に向けて今後検討を進めて参りたいとこのように存じております。

 郷川の改修の件でございますが、これもご質問者ご案内のとおりあの道路は曲がりくねっておりまして広いとこ、狭いとこ、それから川を渡ってそれぞれの家へ入るという所はたくさんたくさんございまして複雑な地形でございます。もちろん通学路を含めまして生活道路の安全かつ円滑な効用ということは十分心掛けておりまして、郷川のガードレールの設置も従前のピッチにも増して早いピッチで進めていきたいと思っております。同時にご質問にはございませんが大落川の高等学校へ入っていく三差路から大落川沿いに農協の支店、それからミリオンボウル、草木の方へ行く道路、あそこも非常に生活道路としては歩行者にとっては不便な所でございます、危険な所でございます。ほとんどが従って郷川沿いの道路が生活道路になり、大落川沿いは通過交通の道路になってしまっておる。従って、子供達も白山や梶間から来る子供達も本来ならば大落川沿いに歩道があればですよ、歩道があれば交差点から西へ行って東小学校へ入れるわけです。それをわざわさあの交差点を東に渡って更に北に渡って郷川沿いに歩かなきゃならない、こういったようなこともあるわけでございまして、市といたしましては郷川沿いの整備と同時に大落川のその常高に入る三差路から草木の常東小学校へ入る所まで、大落川を傷めない範囲で歩道の整備を今お願いしておりまして、県の方でお採り上げいただける内定を頂いておるわけでございまして、そうすれば少しでも生活道路としての当該ゾーンの環境が整備されると、このように存じておるわけでございます。可能な限りの予算措置を講じましてご要望に応じて参りたい、かように存じております。



◆4番(石原多巳雄君) 

 市長さんから誠に将来、今の郷川沿いの通学道路においても行政上今後こういうふうにしていきたいとそうしたすばらしい構想を聞かせていただきまして、早期実現を本当に一人の地域の代表者としても強く望むところであります。よろしくお願いしたいと思います。

 後先になりましたけれども、又、この児童館及びセンターについてもでありますけれども、市長さんの今、駆込み寺のようなものになってはいけないと、もちろん私は同感だと思います。しかし本当に市内要職の立場にありながらこうした児童の健全な育成指導に努めてみえるお方の言葉をお借りしますならば、本当にもちろんこうした現代の登校拒否あるいは家庭内暴力に至るまでの原因が必ず家庭にあるんだ。又、親にあるんだということも聞いてよく承知をしておることでありますけれども、しかしこの要職にあるお忙しい中を本当にこの方の児童育成にものすごく情熱を燃やされてお忙しい激務の中を本当に、例えば登校拒否の一学童がこの子はいったい何が好きだとか、たまたま調べていったら野球が好きだった、じゃ野球が好きならこの子と共にバッティングセンターに行って解決をしたらどうかと、そういうようなことも親に勝るとも劣らないそうした微にわたり細にわたるまでの心を開きながら一つ一つこの2年間で相当のやはり大きな解決をみておる、こういうことも聞いております。そうしたことから、やはり私は全館に、今も市長さんからは全館にこうした指導員を置くということもどうかとこういうことでありますが、私ももちろん先ほどの質問では全館にという発言をいたしましたけれども、せめて中学校区の校区別ぐらいにはこうした社会環境から判断をいたしまして専門的に、むしろ専門的というよりも本当に情熱を燃やしてこうした健全なる青少年育成に献身的に働いていけるような方を配置するならば、今後の我が市の青少年育成には大きな1つの力がここから生まれてくるとこういうふうにも思えてなりませんので、どうか一つこの辺も市長さんとしてはどういうふうに考えておられるか。ちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 具体的な内容になって参りましたが、全館に置くということはにわかにはもちろん困難でございます。中学校区ということになりますると4つということでございますが中央に児童センターがございまして大野に児童館があるわけでございまして、そういったおっしゃられます情熱を持った適任者の確保だとかいろいろ検討すべき要素もあると思うんです。教育委員会ともよく相談をしたいと思います。いずれにしましても一匹の迷える小羊があったとすればそれを無事に届けることができるように一生懸命やらさしていただきたいと思います。以上。



○議長(片山宏君) 

 石原多巳雄君の質問は終わりました。

 次に3番角野和昭君の質問を許します。

          〔3番 角野和昭君登壇〕



◆3番(角野和昭君) 

 議長のお許しが出ましたので通告の順にお伺いをいたします。最初は高齢者対策の問題についてお尋ねをするものであります。我が国はどこの国にも経験したことのない速さで21世紀20年代には4人に1人が老人という高齢社会に突入いたします。それまでは30有余年あるわけでありますけれども、世の中の仕組みを変え生き方を再構築しないとこれは乗り切っていけません。県内30市の中でも新城市に次ぐ高齢者の多い当市の現状を考えるときに、今からこの問題に前向きに取り組んでいかなければならないと考えますがいかがでしょうか。高齢社会それは人類の1つの夢であります不老長寿への努力の結果が実を結ぶ社会のはずであった。しかし一方では人口の4人に1人が65歳以上で占められ、それら老人の年金、医療、介護問題など社会的に大きな負担を背負わなければならないのであります。児童や青少年の比率がこれまでになく少なくなり65歳以上の老人が増え続け働き手が減少し、社会的扶養が必要な老人が増えていきます。63年の今年の4月現在、県の人口動向調査では常滑市の従属人口比率は46.6パーセント、これは53.7パーセントに次ぐ県下2番目の高率であります。この比率が高いほど働く人口が少ないということであります。東海市は39パーセントで県下30市の中では最も働き手が多い街という結果が出ております。総人口に占める65歳以上の老人比率は当市は12.6パーセントであります。豊田市の6パーセントから比べれば倍以上の老人比率になります。又、75歳を超える高齢者の増加は寝たきり老人や痴呆性老人が増えその介護負担は小規模化する家族に重い負担となってかかります。こうした福祉問題についても考えていかなければなりません。厚生省の人口問題研究所によると老人入口、今まで言われておる老人人口というのは65歳以上、これは1970年に総人口比率は 7.1パーセントだった。86年には10.6パーセント、そして今後1995年には14パーセントになり、2000年には16パーセントそして2020年には先ほど申し上げましたように23.6パーセントとなり4人に1人が老人という超高齢者の国となるわけであります。当市の老齢人口比率は現在より見ればもっと速く進むものと考えられます。参考に世界の国々の老人人口に進んでいく速さをちょっと申し上げますと7パーセントから14パーセント、いわゆるこの7パーセントというのは国連が定めたいわゆる高齢者社会ということであります。これが7パーセントから14パーセントに達するのにフランスは 130年かかる。スウェーデンが85年、アメリカは70年、これに比べて日本は25年というその速さが際立っていることが分かります。この速さは老人対策の準備と対応を急がなければならないということをもうはっきりと示していると言えます。他市において高齢化対策についての組織づくりも進めておられると聞いております。既に東海市は始められたようであります。当市においても早急に組織づくりの必要があると考えるがいかがでしょうか。お尋ねをするものであります。

 次にこれは身近な街の問題でありますが街並景観整備計画推進についてお尋ねをするものであります。焼物散歩道周辺における景観基本計画が作成されましたけれども、景観形成の優先性については地域住民のご理解と協力も必要とされるというところから非常に時間と日数がかかるものもありますが早期に着工できるものもあります。その1つといたしまして皆さんもご承知のようにあの北条向山線南側のコンクリートの擁壁であります。確か前市長のときには急傾斜対策であの擁壁ができるということが分かっておりまして、その前々から出来上がったときには市の造形集団と話し合って常滑にふさわしいものの造形をとこういう話題もちらほら出ておりましたけれども、現在の中村市長になってからはそのような話題を私はまだ出てないように思われます。市長は非常にいろんなことを細かくお考えになる方でありまして何か考えてはおられるだろうと思いますが、まだ話題となったことがありません。常滑焼イメージの向上のため、あのコンクリートの擁壁にすばらしい常滑の小学校にあるようなああいう壁画ができたらなあ、陶壁ができたらなあとこのように思うわけでありますので早期に着工に踏み切る考えはあるか、このようにお尋ねをするものであります。以上壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎民生部長(森下美樹君) 

 3番角野和昭議員さんの高齢者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。ご質問のように当市の65歳以上の高齢化率は12.6パーセントということで新城市に次いで県下2番目に高い数字になっております。このような状況の中、今後も高齢化が進み21世紀の始めには20パーセント近くとなり5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されます。高齢者対策を広く考えるとき福祉を始め、保険、医療、年金、就労、住宅、社会環境、社会参加、交通安全等他方面にわたっております。ご質問の年金、医療、介護問題等の高齢者対策を考える場合には健康な老人と援護を要する老人とに分けて考える必要があるではなかろうかとこのように考えております。健康な老人の方に対しましては老人の憩の家等活動拠点に老人クラブ活動の各種の教室、習いごと、ゲートボール等に積極的に参加し、心身ともに健康が持続できるような環境づくりに努めるとともにシルバー人材センター高齢者能力活用協会の充実を図り高齢者の健康や能力の許す限り何らかの就労活動を通じて社会とのかかわりを持ち、生き生きと生活できる生きがい就労の場の提供、充実を図っていきたいと考えております。又、年金、医療は国民年金法、老人保健法等に基づく国の施策と相まってその充実に努めていかなければならないというふうに考えております。又、要援護老人である寝たきり老人、痴呆性老人、一人暮らし老人等に対しても国の施策を勘案しつつ社会福祉法人、民間シルバー企業とも連携を取りつつ、入所施設、ディサービス施設の整備を図るとともに種々実施されております在宅福祉事業の一層の充実を図りつつ、家庭奉仕員の増員とか介助員等のボランティアの育成等を図り、地域全体で対応する体制づくりを検討していきたいとこのように考えております。人生80年時代に突入し本格的な高齢化社会の到来を控え多様化する老人対策に適切に対応していくため、国においても組織替えを行い大臣官房に老人保健福祉部を新設いたし、一元化を図り高齢者に対する保健医療、福祉施設の総合的な推進を図る体制が図られました。従って、当市におきましても多岐にわたっている高齢者対策を構築するためそれぞれの関係分野の方々と連携を図るとともに、高齢者が抱えている複数の諸問題を連絡調整できる機能を持った全庁的な関係者の組織づくりを図っていきたいとこのように考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎企画調整課長事務取扱(伊藤万之助君) 

 角野議員さんご質問2点目の街並景観整備計画推進についてお答えをさせていただきます。ご承知のとおり焼物散歩道周辺につきましては過日、県と共同で県の景観マニュアル作成のモデル地区として景観調査の業務をコンサルタントに委託して実施し、景観基本計画の報告書として取りまとめ提案されている事項を今後進めていく上に当たっては十分に論議を重ね関係する方々、住民の皆さんのご理解、ご指導そしてご熱意の下にできることから取り組んでいきたいというふうに考えているものでございます。さて、ご質問の北条向山線につきましては、焼物散歩道への主要なアプローチ路線でありまして焼物の里を感じさせるような工夫が望まれているところであります。しかし実施するには相当の経費が必要でございますし、デザインや材質の問題、更には実施方法等の調査検討も必要でございます。従いまして、このことにつきましては関係者の皆さん方に広く意見を伺いまして実施時期等につきましても併せて検討して参りたいと存じております。以上お答えとさせていただきます。



◆3番(角野和昭君) 

 私の方から質問いたしました事項について答弁がございましたので今一度再質問をさせていただきます。まず高齢者対策についてでありますが、民生部長さんからいろいろ現体制のお話がありまして、又、適切に対応していきたいとこんなようなことで組織づくりも積み上げていきたいようなお話でございましたけれども、私はどうも私が申し上げた観点と若干違うんじゃないかなということを先の答弁から感じました。と申し上げますのは高齢化が急速に進むのでそうしたいろんなものについてもまず役所内でそうした組織づくり、対策室でも何でもいいですけれども専門にこうした問題を取り上げていく方ですね、職員そういう人をまず作らなければですね、非常に部長さん、現体制のこと、うまく上手に説明なさいましたけれども、そのことはよく承知しておりますが結局今、福祉課の皆さん方がそうした事業ばっかで手一杯じゃないかと思うんです。今から急激に進む高齢化対策についての研究するどころか、今、自分の担当している職務で手一杯ではないか。そうした中てただうまい具合にこの場では検討するとかせるとかおっしゃるけれども、私は決してそんな甘いもんじゃないと思います。現にこれは今度もいよいよ敬老の日が15日に来るわけでありますけれども、この敬老の日が去年の敬老の日と比べますと75歳以上の人が 132人増えておる。それからその 132人の中で80歳から84歳の人が58人、それから85歳から98歳の人が51人もおる。 132人の中の 109人が超高齢者で占めておるわけです。このように1年間でもそうなるんです。人口はと見ますと1年間に 377人の減です。こういう実態から見ますと私は先ほど大きな国連のことまで申し上げましたけれども常滑は更に更に速く高齢化に突き進んでいくではないか。そうした予測も立てれんようなことで何を強化し、どれをどうしていくかというようなことはとてもとても私はできんではないかなとこういうふうに思いますので、今一度そういうどういう組織を市長さんはお作りになるお考えはあるかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。それから高齢化対策でもう1つ申し上げてみますと1つの例をといいますとこれは中日新聞の8月の中ごろに出ておりました新聞でありますが、この新聞に出ておる全国初の養老園という話題でありまして、これは当局に切抜きを私は渡してきましたけれども少し読んでみますとお昼寝の時間1歳の子がおばあちゃんと寝るとタオルケットにもぐり込む、5歳の女の子がおばあちゃんの手を引いて畑のスイカを見に行こうと全国初めてという養老園の風景です。これは石川県鹿島郡鳥屋町の第1保育所に託老所が併設されて1年8か月、養老の触合いごく自然に生まれている。21世紀は4人に1人が高齢者となる。しかも核家族が増え子供の数が減る。高齢社会に向けての世代の断絶をつなぐ実験とも言えようとこういう非常にユニークな問題が取り上げられまして、新聞には毎週ですね、高齢者の道という話題も社会の核という見出しも出ておりますし、そうしたこういうことも先ほどのような対策室でも作ればこういう問題もいろいろ研究して先取りでいこうとか、やってみようとか幸い18園の保育園もありますし、1園休園しておりますけれども保育園のことについても空室が随分あるでしょうとお尋ねしたところ、それはそれなりに各区の子供会等が有効利用しておられるのでありますけれども、今の問題にしても十分に研究してやる気があれば私はやれるんじゃないかと思うんです。そうした点一つ市長さんからお答えがいただきたいと思います。

 それから街並景観のことでありますが、非常に擁壁については、だれしも市民の方が何とかあすこにいいものをとお考えになっておられると思うし、あれにもスケッチとして載っております。どうか種々検討するとこれは議会言葉でありますがなかなかやるとおっしゃいませんが、よく検討する、よく検討すると聞いてみたら先ほど山田議員の発言ではないが1年間1回だけしかやらんかった。こういうことではいけませんので何とか検討していただいて一つ市長さん来年の当初予算にでも見込んでやっていくお考えがあるかどうかお尋ねをするわけであります。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えを申し上げます。ご発言にもございましたが9月15日まもなく敬老の日でございます。お年寄りに感謝しその長寿を祝うと定められております。確かに苦しかった戦争に堪え、あるいは戦後を生き抜き今日の反映をもたらしたそのエネルギーは老人の日に祝い寿がれる方々であります。しかし、その老人の方々の将来が安心できる老後が保障されているかと言えば保障されてはおらないというのが実態でございます。3割自治という言葉がございます。率直に言って地方自治体と申しても大きな国の制度の枠組みの中で予算を仕組み、各種の制度を執行しているわけでございます。高齢化社会を迎えるについて民生部長も申し上げましたですけれども、担当者ばかりでなくてみんなそれぞれいろいろ勉強もしておるわけでございます。今、世界で一番老人福祉が進んでいる国はどこだということをいろんな面から調べたことがございます。各種リポート等も読ませていただきました。以前は、昔は福祉の模範国と言われておりましたのがイギリスだったんですけれども、経済的な限りの中から実力を割り引いてみて宣伝され過ぎでございますし、西ドイツも工業力ほどには福祉の面での評判は高まってはおりません。アメリカはと言いますと個人が福祉をお金で買う国でございます。スウェーデンのハンディキャップの人々を支える仕組みは世界一でございますけれども、ただし立派な長期の療養病院造りに力を入れ過ぎたために在宅ケアの面では隣の国のデンマークに遅れをとっておるというのが今、一般的な評価だと思うんです。じゃ日本とデンマークとどう違うかということにつきましても担当の方でもいろいろ勉強させておるんですけれども、国の老人の老後に対するもう政策と言いますか、考え方と言いますかそれ自体がもう全然違うわけでございます。24時間緊急呼出しがOKだとか、あるいはヘルパー代が一切無料だとか、市から住宅補助も出るだとか、車いすがすさまじい勢いで発達しておる。日本では寝たきり老人になるであろう人達の3分の2はスウェーデンでは車いすによって通常の生活ができておるとこういうようなのが実態のようでございまして、日本はその点アメリカ並みに福祉は個人が金で買う制度という流れが現在あるような気がしてならないわけでございます。老人問題につきましても医療は確かに保障されてますけれども福祉という面ではほとんどゼロに近い。これは例えばヘルパーの数だとか、施設の数だとか、その他機械器具等々の数を比較いたしましても一目瞭然でございまして、やはり市は市でもちろんやらなきゃならないことはやらにゃならんですけれども、国の政治と言いますか制度が、あるいは国の顔の向け方がそのようになってもらわないと人口5万 3,000、一般会計予算 140〜 150億の街ではおのずと限界があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。ですから私どもとしましては国に対していろんな機会をとらえて物を言っておりますし、又、自分の街でできることは民間の人達の知恵と力を借りながらやっておるわけでございまして、今、例えばご指摘のように行政機構の中に老人対策室あるいは福祉対策室を設けたとしても、それはしょせん私は机上の空論に終わってしまう。絵に画いた餅に終わってしまうという懸念を持つわけでございます。国の政策自体がもっと福祉の方に顔を向けてくれたならば、そして更に高齢化社会が必ず訪れるという現実をきちんと認識して対応してくれるならば自治体といたしましてもそれに沿ってできる限りの、更に自己努力をそれに加えていきたいとこのように思うわけでございます。ご指摘の意向は十分承りまして、今後、又、主務課を中心といたしまして具体的な検討を確実に着実に愚直にやっていきたいと思っております。

 向山線の南側の擁壁の件でございますが実はあれは国庫補助事業でございます。国のお金が付いておるわけでございます。前の市長さんがグッドアイデアデザインとかというご発言があったかと思うんですけれども、あのように現在のあの状態で設計をされ国が県が代わって、そして事業をやったわけです。会計検査院の検査が済まないうちは構えないはずです。草が生えるのはこれは自然現象でやむを得ないですけれども、そこに人工的な何か構うということは会計検査院の完了検査が済まないうちには責任のある者が云々するということは正にいかがなものかと私は思っておるわけです。その会計検査が今年済んだわけでございます。私は担当の方にものを言っておりますのは北向線の南側のあの白地図にも似た擁壁と陶磁器会館を南に折れたいちき橋と、いちき橋の南の両壁この3つをセットにして焼物の故郷らしいイメージを表したらどんなもんだろうかと、そういうことを指示してあるわけでございます。ただ丸角さん、竹内自転車屋さんの前の擁壁だけではなくて、あれといちき橋とその擁壁と両側、東西のですねその3つをセットにして焼物の街らしいイメージアップを図っていきたいということで、それも市の職員で無理して考えんでも地域の方だとか、あるいはそういうことにすばらしいアイデアを持っておられる方がきっとあると思うもんですから、そういう方のお知恵をお借りしてやったらどうかと、来年度の予算にはすべてではないにしても実行予算を上げたいとこのように考えております。以上です。



◆3番(角野和昭君) 

 では、もう1回質問のあれがありますので質問させていただきます。高齢化問題ですが、非常に市長さんも奥深く考えられて難しいようなことのような説明でありましたけれども、検討は着実にやっていきたいとこういうことでございますのでこれでいいと思いますが、国の施策が変わらない限り変わらないという考え方はちょっと私は消極的ではないかなと思うんです。先ほど私が申し上げましたのはあれは町です、石川県の、それでもああいう方な方法を採り入れてやるとやりに掛かったと非常にそれが好評だということです。だからやる気があればやれるんじゃないかなと。幸い常滑市も保育園がたくさんあるし、そこに空室もあるとであるからそこを利用してやれば先ほどのようなことはやろうとすればできないことはないと思うですね。そうしたことをよく検討するためにも、いいのか悪いのか検討するためにもそうした特別の対策室があった方がいいんじゃないのか、かように申しておるわけでございましてどうか一つそういう方向で一つ着実に検討をしていただきたいことをお願いしておきます。

 それから北条向山線の擁壁のことでありますが先日の新聞にはいちき橋と擁壁デザインを募集という見出しで、常滑市の焼物フェスティバル実行委員会が同市内の観光名所いちき橋と擁壁のデザインコンテストを実施するに当たり、作品を募集しているとこういうことはこれは市長さんがご指示なさった、こういうことが始まったというふうに理解してよろしゅうございますか。それと先ほど来年に何とか予算を付けるということが一向にお話がなかったようでありますが、そういう予算化される気持ちがおありかどうか。更にお尋ねいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 冒頭、民生部長が申し上げましたように厚生省におきましてもやはり今までの延長線上の高齢者福祉対策ではいけないんじゃないかということで、主として若手のキャリアあるいはノンキャリを含めまして官房に老人保健福祉部を作っていろいろ検討に入っておるわけです。私どもとしましてはその動きを注目しながら、少なくとも国に遅れをとることがないように適切な対応ができるように地道な検討とその裏付けの調査を行っていきたいとこのように存じております。

 それから焼物散歩道フェスティバルに青年会議所実行委員会のデザインコンテストに市長が云々ということでございますが、一緒にやろうということでございます。いうなれば私が言いましたのは彼らグループの諸君はいちき橋の南の壁だけを取り上げてそのアイデアを募集しようという素案を持ち込んで来まして、私はいちき橋を意識した壁のデザインというのを入れてくれんかやということで市、常滑市長が後援か、協力とかという表現が使われておると思うわけでございます。先ほど申し上げたはずだと思うんですけれども来年度は実行予算というのは実際に行える予算を付けたいということでございます。



○議長(片山宏君) 

 角野和昭君の質問は終わりました。

 次に12番沢田信也君の質問を許します。

          〔12番 沢田信也君登壇〕



◆12番(沢田信也君) 

 市民を代表いたしまして2つの問題を取り上げ質問をいたします。第1点は水道料についてであります。常滑市の水道料金制度は非常によく整備されておりまして、同じ1立方メートルの水を使用しても使用料が多くなればなるほど水代が高くなる累進制を採っております。従って、水をよく使う家庭や事業所では相当高額な水道料となる制度となっております。さて、こうした水道料金制度の中でアパートなど集合住宅では一般家庭と同じ水の量を使っていても2倍、3倍となる高い水道料を払うことになります。こういう制度になっているわけです。従ってアパートなどでの水道料の各家庭への配分を大変難しくしているのが現状であります。例を挙げますと一般市民のごく普通の家庭では2か月に40立方メートルこうした水を使いまして水道料は 3,340円ですが、5軒入っているアパートがあると仮定しますと同じ40立方メートルずつ合計 200立方メートルの水を使いますと1軒当たり 6,080円弱約2倍の料金となります。こうしたことから民間の賃貸アパートで水道料の各戸への割振りに先ほど申しましたが大変苦労しておる状況であります。こうした実情に立ってアパートなど集合住宅の水道料金体系をもう1つ作って料金差の緩和を図ってはどうかと考えておりますが答弁を願います。

 次に消防署の充実を求める問題について質問をいたします。消防署の任務目的について消防法などでは次のように述べております。消防はその施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から守るとともに災害にかかおる被害を軽くして社会公共の福祉の増進を図るとして非常に崇高な位置づけをしております。常滑市民の生命財産を火災、災害から守るだけでなく、その予防するという任務も非常に重要であります。そうした消防本来の任務から見たときに常滑の行革で南と北の消防詰所をつぶしてしまおうといたしました。その名残りがまだ残っておりまして南北詰所の署員は非常に少なく、わずか南に3名、北に3名でその任務に当っております。その一方で競艇警備といって9名の人員を競艇に引っ張っております。こうしたことを改めて消防本来の任務にきちっと付けて災害への備えを固めてもらいたいとまず質問を趣旨を申し上げておきます。競艇が開かれている日には消防署員が9名競艇場内に詰めております。先ほども申しましたが一方その時に南と北の消防署の詰所これは詰所という言葉が大変粗末な場所を連想させまして、一日も早く消防支所と改めてもらいたいと思うわけですが、ここに3名いるだけであります。消防署のポンプ車を能力一杯に発揮させて火災の消火に当たるのには本来は5名が必要なのです。しかし今は3名しかおりませんのでポンプ車を火災現場に持っていって水を出すのがやっとのことであって2本目のホースを使って放水するゆとりはありません。非番の署員、夜でしたら家に帰って寝ている署員が駆け付けてやっとすべてのポンプ車の機能が発揮させるというのが現状です。私は行革が言われる前のその前には南と北の詰所に5名ずつ配置されておりました。その姿に一日も早く戻すよう強く要望いたします。ところが行革以来、詰所が廃止されようとして市民の反対でこの廃止されることはありませんでしたが、署員の人数が減ったまま今日まで来ているというこのひずみを一日も早く直してもらいたいと思います。そうした配置を適切に改めるということについての市長の見解を伺いたいと思います。さて南北の詰所はそれぞれ西浦と鬼崎出張所の一角に仮住まいをしたものでありますがその仮住まい暮らしも10年以上になります。雨漏りこそしてませんが仮眠所もしっくりしていない、又、場所も中途半端であります。南北詰所をはっきり建設するという方向を打ち出して建物も予定されている所に建てる時がきたと思います。私は南北同時に着手してもらいたいと思っておりますが今のところ北は土地を入手しておりませんので、差し当たって南に支所を建設して災害への備えを固めてもらいたいと思います。場所は北の方は午新田交差点の付近、南の方は南陵センターに既に土地が確保されております。そうした点を踏まえての建物着手に取り掛かるかどうか市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。消防署の問題に触れたついでに欠かすことのできないのは署員の高齢化の問題であります。署員の採用は昭和55年を最後に本年まで8年間一人もなくて署員の平均年齢38歳、20歳代はわずかに6名、30歳代が56名、40歳代が20名という年齢構成は30歳代、40歳代に集中しだんご状になっております。その解決が求められております。私は消防職という職種を尊重しながら本庁を含めて交流を図り、役職者が平の職員より多くなろうとしている消防署の有り様を改善するために大胆な対策を講じなければならないと思いますが、この点についても市長の見解を伺いたいと思います。

          〔降壇〕



○議長(片山宏君) 

 ここで休憩をいたします。再開は3時といたします。

                            (午後2時42分 休憩)

                            (午後3時00分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。建設部長。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 沢田議員さんのご質問1点目の水道料金についてお答えさせていただきます。当市における現在の水道料金体系は定額による準備料金と使用水量による水量料金を合わせたものとなっております。準備料金は1か月口径13ミリの 320円から口径 150ミリの5万 8,460円の8段階、水道料金は1か月10立方までが1立方メートルにつき55円。51立方メ−トル以上は 185円までの5段階となっております。従いまして使用水量が多くなればなるほど水道料金は高くなるという仕組みでございます。ご質問の集合住宅水道料金の取扱いにつきましては当市では受水槽を設置する共同住宅で世帯を構成している場合に集合用の取扱いをいたしております。この場合の水道料金は準備料金を各世帯13ミリの料金とし、水量料金は各世帯均等割として算定し、その合計額が料金となるものであります。しかし市が集合用住宅として取り扱っていない集合世帯、ご質問のございましたアパートでございますが、受水槽を設置しないで給水するアパート等の複数世帯は1つのメーター器で水量を認定いたしますので、段階別料金体系を採用している当市にとりましてはご指摘のとおり1世帯当たりの料金は高くなります。市としましては従来から個々に加入金を納めていただき専用給水装置を設け、メーター器を取り付けていただくよう指導しております。従いまして、現時点で別立ての料金制度を設けることは現に加入金を納め、専用給水装置を設けた使用者との不公平を招くことになりますので従来どおりの方針を維持していきたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎消防長(内田福三君) 

 2つ目の消防支所の建設などについてお答えを申し上げます。第1点の消防所詰所の建設についてでございますが、第2次実施計画においてこの実施計画は昭和63年度から3か年の計画でございますが、昭和65年度に1か所、昭和66年度以降に1か所を整備する考えを持っておりますが南北どちらを先に整備するかにつきましてはまだ決めておらないのが現状でございます。次に2点目の南北詰所への署員配置を元に戻すことについてのご質問でございますが、消防本部の組織が総務課、予防課、消防署に分かれそれぞれ業務に当たっておるわけでございます。実動部隊であります消防署は現在署長以下68名でその内訳は施設担当が3名、消防担当は競艇警備応援を行うために3交代制勤務を採り入れ、消防1、2、3担当この各21名でこの21名を本署15名、南北詰所各3名に配置し、火災、救急、救助、通信などに当たっているものでございます。日曜、祝祭日等勤務を要しない休日を消化するには実動人員は本署10人ないし13名、詰所各3名の体制でございますが当分の間現行の体制で対応して参りたいと存じております。次に3点目の消防職員の高齢化に対応して他職場との交流等についてでございますが、このことにつきましては全国的に問題とされておりまして国の消防庁におきましても消防職員高齢化対策検討委員会が設けられましてこのほど人事管理、部隊編成、装備の各面から高齢化対策をまとめ、全国の消防機関に通知があったところでございます。この通知の中で特に高齢化の著しい消防本部については市長部局との人事交流を推進する必要があるとされております。当市においても高齢化が進んでおるわけでございますが消防以外の職員も長らく採用していない現状から、今のところ困難であると考えております。従いまして、できるところの人事管理上の対策として職員の健康管理、体力づくりを一層進めて参りたいとこう存ずるものでございます。以上お答えといたします。以上よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田信也君) 

 繰り返しますが、まず詰所に人員を5名配置せよという問題から行きたいと思います。それというのも今の説明では当分の間、現行体制でいきたいと、じゃなぜ当分の間、現行体制で行くのかというところをもっと突っ込んで説明してもらわないと納得いかないわけです。というのは今で言えば本庁と詰所3名で人間は手一杯だとそう言いながら競艇へ9名を送っているわけですからその人達を元に戻せば詰所は5名体制でいけるわけです。詰所にはどういう車が配置されているかというと消防ポンプ車が1台と救急車が1台、消防ポンプ車は5名、救急車は2名ないし3名いるわけですが、本来、仮に両方の車が出動しようと思ったら5名でも足りないわけですが、年間を通じて消防車と救急車が同時に出動するということは確率上ほとんどあり得ないということで5名でなんとかやっていけるんじゃないかということなんですが、それより少ない3名でいつまでも放っておく手はないと思うわけです。まずそのことを強く私は改善してもらいたいと要望するわけですが市長の見解が伺いたいと思います。それから建物ですが、常滑市の施設が非常に整備されましてさかのぼれば久田慶三市長の時から学校、保育園を優先的に整備し、その後、体育施設、文化施設、教育施設、社会教育施設ですね最近整備されました公民館も含めて老人憩の家も含めて非常によく整備されたわけです。消防署と支所というものは常滑市全体のこうした施設の整備状況から見ると取り残されておると言ってもいいと思うわけです。要するにエアポケット穴が開いているわけです。そこは早急に埋める必要があると例えば南に例を取りますと元の西浦出張所を間借りしておりますが、これは南陵校区全体から見れば北の方に偏っておりまして南陵センターに建設用地も確保されていてあの場所が位置としても誠に適切な所であり、一日も早い建設が望まれる。北の方にいたしましても用地を確保して一日も早く整備する。当然のことを今までの手違いから私は遅れておると思うわけでありまして、この手違いを直してもらう必要があると思うわけです。そうした点での市長の見解を伺いたいと思いますが。人事交流はこれは今、改めてやるのではなくて、既に消防署員を本庁ではありませんが本庁部局そうしたところに既に4名配置しておるわけです。交流は既に始まっておるわけでしてこれを更に広げるかどうかという問題でありまして、全くやっていないのをやれと言っているのではなくて、既にやっているのを更に交流をせよということですから考え方次第で十分できよう、又、そうした適切な職場も十分あると私は考えておりますので市長の見解をお願いします。

 後先になりましたが水道料について1つの例を申し上げますと、あるアパートは各戸にメーターを付けて建設部長がおっしゃたように各戸にメーターを付けてやろうということになりまして水道加入金1戸4万円、これを大家が支払ったわけです。当然、仮に6軒といたしましても6×4=24万円要るわけです。そういうことをやると即座に家賃にはね返ってきて又ぞろ入居者を苦しめる。当然アパートは出入りも激しいものですから入居者が4万円出すということは通常考えられないわけでありまして、そうした面からの苦労というものを解消するためにも是非別立ての料金制度を作っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 消防関係につきまして、まずお答えをさせていただきます。話は古くなりますが消防本部が設置されましたのは昭和41年でございまして、当時、市の主要財源であります競艇収益の増大を図るためにその健全な運営を維持するということで人口に比較いたしまして、一般的に人口比に対しまして多くの消防職員が採用されまして、消防行政のみならず競艇警備も行ってきましたが前市長の時に消防本来の業務に戻すために中止されたわけでございます。その後、行財政改革により消防職員数の肥大化が言われ、詰所の人員が削減されたとこういった背景があるわけでございます。なお冒頭、消防本部設置されたのを昭和41年と申し上げましたが昭和40年1月1日の誤りでございました。それでですね、ボートへの派遣につきましてボートが確かに常滑市の財政に貢献しているそのウエイトが非常に大きいとはいうものの、消防職員をもってその警備に当たるということはアブノーマルと言いますか本来の業務ではないわけでございます。市長といたしましても一日も早く本来の業務に専念させて消防業務の充実を図りたいと思っておりますが、一方、競艇事業といたしましてもその健全な運営のために適切な対応措置を講じなければならないわけでございます。それで昨年と今年に続きまして市として警察官のOBにつきまして強く採用方の働きをしたんですけれども、残念ながらその確保を図ることができなかったという経緯がございます。一日も早く競艇場は競艇場としての本来の警備体制をとり、消防は消防としての本来の業務に専念させたい。そうすればそれぞれの南北詰所に5名を配置することができるというように考えておりまして、競艇としての対応措置の早急の検討について努めているところでございます。南北詰所につきましてはいろいろ行革とか等々の経過がございましたが、昨年策定いたしました第2次実施計画につきましてその具体化を盛り込みました。来年のことを言うと鬼が笑うと言いますから再来年のことを言うと誰が笑うか、取りあえず南部につきまして昭和65年度に建設したいとこのように計画をいたしておりますが、それにつけても金の欲しさよという思いをいたしております。来年度は南陵公共センターに 950平米程度の屋内体育館を社会スポーツ振興という見地から単年度で建設をしたいという考え方を持っておりまして、詰所につきましてはこの後というプログラムを作っているところでございます。場所につきましては当初の位置よりも、当初その南陵公共センターで想定して位置づけましたとこよりも産業道路が当然延長になり供用開始になりますもんですからそちらに近い方に建てたらどうであろうかと、これは又、今月9月中旬から始まります実施計画のローリングプランの中で詰めていきたいと、北部につきまして、その以降できるだけ早い機会にとこういうプランを持っておるわけでございます。消防職員と一般行政職員の交流につきましては、これは条件等々が整えば不可能なことではないわけでございまして、ご質問の趣旨を踏まえまして適切な対応を講じていきたいと思っております。しかし、ただ市長の恕意だけでこれもできることではありませんものでして、いろんな問題が付随して起きるわけですけれども必要なことにつきましてはそれらをきちんとクリアして対応していきたいとそのように考えているところでございます。

 水道料金については建設部長から。



◎建設部長(水野幸雄君) 

 水道料金についてお答え申し上げます。別立て料金を設けるということでございますが当市の水道事業は費用負担の公平と料金体系を明確にするために現在の料金体系を採ってきているものでございます。先ほど壇上で申し上げましたとおり当初から加入金を納めて専明給水装置を設けていただくよう指導してきておりますので、現に加入金を納めていただいた方との公平さを欠くことになりますので従来どおりの方針で引き続いて参りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



◆12番(沢田信也君) 

 それでは詰所の人員配置だけに絞って質問します。市長の答弁は早急の改善に努めているところ、先ほどの消防長の答弁は当分の間、現行体制でいきたいと、どっちにしても油象的で歯切れが悪くてよく分からないわけです。早急の改善というのは一体何を指すのか。例えば、よく幹部会で検討をして来年度昭和64年度から改善したいというようなそういう目処をもつ早急性なのか、検討検討ということでずっと先送りされていくのか分かりませんし、その辺を具体的に市民によく分かるようにお答えいただきたいと思うわけです。警備員の確保という問題はこれ又、別の問題でありまして、これはこれで大いに努力してもらわなければならないことであります。それというのも消防署員は警察とよく似た服を着ているから消防署員が歩いていると、ファンも警察と間違えて驚いてあんまり乱暴なことをしないだろうというような単純なお考えじゃないかと思うんですが、署員としても別に警察ほど格闘技を習っているわけでもありませんし、それから交通整理の特別な特訓を受けているわけでもない。本庁の職員とある意味ではちっとも変わらない署員でありまして、それをあえて競艇に送っておかなければならない理由もないわけです。そうしたことを考えるならばこの点は文字どおり早急ということを1日、2日、3日というような非常に早い時期に改善を願いたいと思うわけですがいかがなものでしょうか。



◎市長(中村克巳君) 

 ご指摘のようにあえて消防職員を派遣しておかなければならない理由はないわけでございます。しかし、それは競艇事業として適切な警備員が確保された段階でそういう言葉が使えると思うわけです。ご指摘のように消防は消防、競艇は競艇というふうに分けて考えるべきではないかというのも確かに理論的ではございまするが、両方を受け持っております市長といたしましては両々相まってということしか申し上げられないわけでございまして、一日も早く競艇が本来の競艇業務の職員あるいは雇員にしても確保をするように文字どおり早急に確保できるように努め、その暁において消防職員の派遣を取りやめて消防行政本来の職務に専念させて南北詰所、将来は支所としたいと思っておりますが充実を図っていきたい。かようなことでいつからということにつきましてのお答えは現在のところご勘弁を願いたい。かように存ずるものであります。



○議長(片山宏君) 

 沢田信也君の質問は終わりました。

 次に2番伊藤次郎君の質問を許します。

          〔2番 伊藤次郎君登壇〕



◆2番(伊藤次郎君) 

 市民病院の患老サービスについて質問させていただきます。日ごろは市当局、病院当局の医療サービス向上に向けての努力にまずもって敬意を表します。医療サービスの向上は健康で安心して暮らしたいと願っている市民にとって大きな関心事であり要望でもあります。今後も今より市当局、病院当局の努力を切望する次第であります。常滑市民病院は昭和34年に開院されて以来、知多半島の中で大変信頼されてきた病院であり、来年は30周年を迎えるに至りました。最近は知多地方に新しい病院、又、近代的な設備を備えている病院ができたせいもあって患者が往時に比べて減少しているようであるが、常滑市民病院も設備面では決してそん色なく近代的な設備を具備していると聞き及んでおります。ただいかんせん建物が古く効率が悪いのは否めない事実であり、病院に働く職員の難儀はご苦労様の一言に尽きます。しかしながら、例えば安城厚生病院を見るとき大変古い建物で駐車場もなく駐車違反をしながら通院している現状のようでありますが、入院患者の多いのを見ますとあながち病院が古いだけの問題でなく、いかに患者に信頼されるか、患者に親切だ何でも話せる安心できる心遣いが大切になってくると感じられるものであります。昨今は情報化時代になり、あちらの病院が良いと聞くとすぐに行き、こちらの病院がいいと言うとすぐに行くそのような時代かと思うわけであります。それでは常滑市民病院が努力してないのでなく努力している様子には頭の下がる思いで一杯であります。本年の当初予算を見ても1日の平均入院患者 240人を打ち出しているのであります。この数字は昨年実績の66パーセント増を見込んでいるのであります。ここで本年の実績を参考までに申し上げますと4月には 206人、5月 188人、6月 188人、7月は 198人。4か月平均で1日平均の入院患者 198人であり、予定より1日平均42人減となっております。この厳しい世の中、施策もなく捕らぬ狸の皮算用で来年3月になって努力したけれども難しかったとか言い訳を並べ立てるようなことはあり得ないと信じているものでいろいろな施策を実施している最中だと考えるものであります。さて施策には難しいものより解決していくのも方法でありますが、患者に一番身近な問題より進めていくのも必要かと感じるものであります。入院患者は24時間寝ているのですから腹がなかなか減らない。8時間おきに食事をして均等になりますがそんなことは不可能であります。現在、朝食が7時半、昼食が11時半、夕食が4時半であり。この4時半は私なら働いている最中であり、ほとんどの人が夕食の時間ではありません。まして患者は寝て暮らす人々ですから昼食が済んでより5時間後に夕食ではなかなか食は進まないものであります。一口に給食とは大した問題でないと思うかも知れませんが治療、体力の維持向上などの目的を持ち、医療の一環として位置づけられる。又、入院患者の食事は特別の場合を除き通常生活に近い時間帯が望ましいと考えられるものであります。医療効果を十分発揮するためにも適時適温給食が望ましいはずであります。現在、他市の病院でも適時適温給食が実施されているようで東海市民病院は6時半、半田市民病院は5時40分、知多市民病院5時45分となっており、近隣病院のうち当市のみが4時半となっているものであります。ちなみに県下21公立病院中4時半以前の夕食は常滑を含めて4病院のみであります。聞くところによりますと病院長は7月の25日より試行実施したい、又、8月8日より試行実施したいと喜ばせているようでありますが、本当にいつから実施できるか決めていただかないと患者を喜ばせただけに不信感を抱かせてしまいます。せっかくの病院の信頼を思うとき心配いたすものでありますが食い物の恨みは怖いと申しますが多くの市民や患者が病院にお願いしてほしいとのことで質問しているのであります。ここで間違っていけないのは市民や患者が私に要望や改善を依頼するのは病院はそれだけ信頼されている証拠であります。全く信頼していないならば市民病院は行きません、他の病院へ行ってしまいます。このことをよく認識していただきたいものであります。毎日大勢の患者が他市からも来院するのは信頼している、だから要求がいろいろ出てくるわけであります。そのところを謙虚に受け留め期待されているのでありますから更に親身になっていただきたいのであります。貧すりゃ鈍すにならないように赤字の心配をする以前に患者にとってどれが一番良いかを考えてあげること、これが必要ではないでしょうか。民間ですとお客様の満足を最優先させる、そのことによって品物が売れる、品物が売れると利益が出る、このように考えております。このことと病院経営はもちろん同じにはなりませんが当たらずも遠からずじゃないかと感じております。市民病院は24時間急患を見なければならず地域医療との関連等難しい問題が山積しているのは市民も認識しているのは周知のとおりでありますが、それを乗り切れないようでは日々革新であれの病院が遅れをとってしまいます。どうか他の病院がやっていないからとか、どこかやっているところはないだろうとか保守的な考えだけでなく、他の病院が視察に来るような昔の市民病院のような内容になるよう更なる充実を目指して努力していただきたいものでありますが、どのように計画実行していくかお伺いするものであり、壇上よりの質問といたします。

          〔降壇〕



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 伊藤議員さんのご質問、市民病院の患者サービスにつきましてお答えをさせていただきます。入院患者の夕食は現在4時半で実施をいたしておりましてそれより1時間遅らかした5時半夕食にすることで現在、市の職員労働組合と話し合っておるわけでございます。昨年の11月には職員労働組合との間に基本的には5時半給食実施について合意が得られております。本年に入りましてその実施に当たっての細部についていろいろと配膳方法ですとか、あるいは病棟等におきますカンファレンスの時間あるいは検温の時間等いろいろ細部について市の職労の病院支部と現在協議中でございます。従いまして、病院当局といたしましては患者サービスの向上のためにも一日も早く組合と合意を得た上で実施に踏み切って参りたいとかように考えております。又、患者サービスの向上につきましては優秀な医師の確保にも努め、あるいは院内施設の改良、病室の備品類の買替え、あるいは外来診察の開始時間を少しでも早く始めてもらうように進め、更には受付時間の統一などを行っております。又、今後におきましても外来診察の待ち時間を短縮していくこと、あるいは検査のスピード化と申しますか迅速化です、あるいは救急医療の充実、入院患者の快適な環境づくりのための改装などを今後検討をして行きたいというところでございます。こうしたことによりまして患者から病院が感じが良いという評判を受けるように市民のニーズに答えて参りたいとかように考えておるところでございます。以上お答えといたします。



◆2番(伊藤次郎君) 

 私は質問の内容について誠意ある回答をしてくださるなら、本日当然、市長の言う社長たる病院長が答弁してくださると思っておりましたんですが、出席がないとそういうことで事務局長さんにお尋ねいたします。のらくらと逃げてして永遠にしてしまってはちょっと困るのできちんと答弁いただくように是非ともお願い申し上げます。一般質問とは市民を代表して聞いているのであって私は声を出しているだけです。だから私をけしからぬと思わんでいただきたい。ここで1つ例を挙げますと現在受付がオープンになっても大きな机に婦長さんが座っている、あれは本当に必要かどうか考えたことがあるかどうかということでございます。普通の机に院長さんが患者の一番多い時間帯に座って症状の相談ぐらいはしてあげて、あなたはこういう病気ですから何科に行ったらいいですよというぐらいの指導をしてあげるぐらいの患者サービスといいますか、配慮があってしかるべきではないだろうか。健康な人間の生活を見ますと朝食7時半、昼食は12時、夕食は早くて6時、普通は7時頃かと思います。病人が夕食の4時半ではいかにも早い、せめて1時間ぐらい遅く5時半にしたらと患者の立場に立ったら喜ばれるであろうとのいう発想がこれは結構だというふうに思っておりますが、なかなかそれが実施できないではかえって具合が悪いんではないだろうかと思います。先ほどのお話でもいやいやとんでもないやる気は十分あるんですよと、ただ配膳、その他で人がないんですだとか、なかなか合意が得られないから延び延びになっているんですということかも知れませんが、世の中それほどこういうことで延ばすことができれば一言いうと気楽なもんじゃないだろうか。聞くところによりますと最初予定した高能協がうまくいかず滑っちゃったとか、だから弱っておるんだとかいうことを聞いておりますが、こういうことを続けているとぬるま湯に漬かってしまって新しいことをやろうと思えばどんな小さな問題も必ずできない理由を考える秀才が出てくる。熱意がなければできません、熱意があってもなかなかできませんが病院というのは死にかけの病人に幾らカンフル注射を打ってもその本人に生きる気がなければなかなか生きられないと同じで、やる気がなければなかなかできないんではないだろうか。給食を5時半については風聞によりますと最初は本年6月1日を目標にしてやりたいと考えた。その次は7月1日から5時半給食を実施したいと、その次には7月25日から5時半給食を試行したい。その次は8月8日から5時半給食を試行実施したい。ここまでくると本当にやる気があるのかないのか。その場限りでうそを言っているんじゃないかというふうに疑われる気がいたします。今のことでお聞きいたします。2つ目に病院当局の人が看護婦は5時半給食をやる気がない、5時半給食ができなくて病院がつぶれるならつぶれればよいということを言ったということを聞いております。このような暴言がなぜ出てきたのか。もちろんこれには背景があると思いますがこの背景はどのようなとこから出てきたのか、いずれにしても建設的でない、その辺のいきさつを説明願いたい。それから3つ目には常勤医師の確保はどのように進捗しているか。先日、新聞に一人常勤医師に来ていただいたとありましたがその後もこれは継続するはずでございます。今後どのような計画を進めているか。何名ぐらいを目標にしているのか。その辺をお聞きしたいというふうに思います。4つ目に看護婦さんが20数名不足していると聞いております。以前、九州へ婦長さんが捜しに行って7、8人捜してきたとか言いましたが本当にそれだけの人が来てくれたのかどうか。現在どのように進めているのか、今後どのように進めるのか。不足を解消するのはいつになるのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。朝日新聞の声の欄に63年7月19日にこんな記事が載っております。患者の語る秘密を医療機関は守ってほしい。ちょっと読んでみます。病気で地域の公立病院へ行った。待合室から診察室に入るとそこには更にカーテンで仕切られた待合いのベンチが置かれていた。待っていると診察室の医師と患者のやり取りが耳に入ってきた。「転んだぐらいて泣くほど痛いわけがないんだがおかしいな。」、「でも痛いんです。」「大げさなんじゃないの。」隣の人が私を突っついて小声で言う。「さっきからずっとあの人あの調子ですよ。」見回してみると順番待ちの人達の耳はこの診療室に向いている。診療室の中ではようやく重い口を開いた患者が夫婦げんかのてん末を低い声で話し出した。「それなら分かる。じゃレントゲン撮って。」と医師の声、私は他人のプライバシーをのぞきに病院へ行くわけではない。又、この女性も他人に夫婦げんかを話すためにやってきたのではないはずである。しかし患者は治療のためにプライパシーを語らねばならない。私は患者のプライバシーが守られ、医療行為がスムーズに行われることが急務であることを身をもって体験した。更に63年7月30日に患者の秘密保護、病院の答えを代弁と言って常滑市の中村克巳さんという方が投書しております。19日付の本欄に「患者の語る秘密を医療機関は守って」のご意見が出ていました。私は杉江さんが指摘された地域の公立病院である常滑市民病院の開設者です。病院当局に見解を求め、あなたの声に対する病院の声を投稿してくれるようお願いしましたが、病院側の声は「ノー」でしたので病院の管理者である院長に代わって病院側の話をお伝えいたします。ご指摘のプライバシーの保護については医療従事者として当然守っているとのことでした。他の待合患者に医者と患者のやり取りが聞こえるのはカーテン1枚で仕切られた診察室の中待ちという物理的な構造によるものでどうしようもないとのこと。又、プライバシーにわたることまで聞かねばならないことが現在の保険医療制度の下で疾病負傷の原因を確認しなければならないのでやむを得ないとのことでした。患者の声には管理者から前向きに答えてほしかった。それができなかったのは誠に残念です。常滑市民病院はこのような状態ですが、他の病院ではプライバシーが守れるようなシステムの病院がいくらもあります。このことについては病院はまだどのように今後するかということは聞いておりません。従って今日これから今のままで何といってもノーでいくのか。あるいはよその病院で新しい病院はほとんどそういうふうになっております。従ってプライバシ−が守れるようなシステムにするのかお尋ねいたします。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 お答えをさせていただきます。まず初めに1点目が玄関の受付に婦長が座っておるわけでございますがこれをどうしたらいいのか。今後どうする考えであるかというご質問でございます。このようなシステムを採っております病院は知多管内でもほとんど半田市を含め受付と申しますかロビーの所で看護婦さんが座っておりまして、それで患者さんのご相談だとかいろいろ聞かれたことに対してはお答えしたりして、患者さんと少しでも接していこうということで現在管内の病院等ではそのようなふうにとらえております。だから私はそう承知をいたしております。従って、確かに使っておる机そのものは何となく大きくて見た目が悪いようですので今後はその机を替えるぐらいにして婦長と申しますか、看護婦にはやはり患者さんと接していただくためにもそうしたロビーにおっていただいていろいろ相談に乗ってもらいたいとかように考えております。それから5時半給食の実施時期がご指摘のように6月あるいは7月あるいは7月の下旬というふうに二転、三転としておるわけでございますが、この件につきましては先ほども申し上げましたように病院当局としては一日も早く実施に踏み切りたいわけですけれども、初め当初計画いたしました配膳補助婦と申しますかが、予定よりも確保することができなくて、従って、その分は看護婦あるいは看護生徒等の手助けを得てやって参りたいという病院の考え方でございますけれども、その点について組合の病院支部の方から合意が得られないがためにこうして今日までずるずると来てしまっておるということですけれども、あくまでも強引に実施というんでなくて職員組合の方とお互いが合意を得た上で実施に踏み切っていきたいという気持ちを持っておりますのでこのようなことになってしまったわけでございます。それから看護婦の暴言発言と申しますか、それはですね聞き入ると申しますか、総婦長室で婦長あるいは主任看護婦の会議等が持たれております。会議そのものは伝達事項的なことが多いようでございますけれども、都合によってその会議をいったん中断したときに看護婦案において病院の5時半給食実施についていろいろ話が出まして、そこで一部の看護婦がそれらしいような発言があったというようなことは私も聞いておりますけれども、即座に総婦長としてはその点は休憩中でもあるし、本日の議題でもないということで何と申しますかその話は打ち切らしたというようなことも聞いております。それから常勤医師の今後の確保でございますが市長、山田議員さんにお答えいたしましたように非常勤であった泌尿器科へ9月から常勤医師が1名赴任していただいたということでございますが、現在まだ科を持って診察をいたしておりましても非常勤で対応しておるところが耳鼻咽喉科あるいは脳外科の2科ございます。その2科につきましてはやはり常勤医師があって患者さんも医師との信頼関係を保てるということもございますので、各大学側の方へ積極的に今後もその確保については努力いたして参りたいし、現在でも行っておるところでございます。それから看護婦の確保でございますが一応来年度と申しますか看護婦と看護生徒を募集して参りたいと考えておりますが、看護婦の募集につきましては現在高校等に看護科がございます。そういった学校等を重点に訪問いたしまして正看の資格を取っていただきがてら当病院に勤めていただくというような考え方で現在募集依頼をいたしておるわけでございますが、予定としてはできれば10名程度確保していかなければならないじゃないかと思ってはおるわけですけれども、現在のところ果たして何名の応募者があって何名確保できるかということは未定でございます。それから朝日新聞に掲示されました患者さんのプライバシーを守ることでございますが、この件が新聞に掲載されて以来、病院てもいろいろ問題にいたしまして検討をいたしておるわけでございますけれども、やはり患者さんは毎日来ていただいておる関係もございまして、かといって建物そのものを今ここですぐどうするということもできません。従って、対応するできる科として例えば外来患者の比較的少ない科なんかにおきましては、極力、中待ちといっていったん外で待っていただいておってそれから名前をお呼びして中へ入っていただいてそれから又、診察をするという手順なんですけれども、極力、中待ちなどには入っていただかずに直接名前をお呼びしてから診察室に入っていただくようにするとか、あるいは内科あるいは整形外科のように比較的患者数の多い科におきましてはやはり中待ちで待っていただくわけですけれども、その待っていただく人数を少しでも減らすような方向で現在対応をいたしております。以上お答えとさせていただきます。



◆2番(伊藤次郎君) 

 私が一番最初にお願いしましたのらくら答弁はお断りと申し上げたんですが、やはり実現したようであります。組合の合意が得られないから5時半給食ができない。従って一日も早くやりたい、こう言いますと組合は怒りますよ。配膳婦の確保ができないとかそれは高能協をお願いしてやれるかやれないかその辺を分かってたんじゃないだろうかと、ところがやってみたらやっぱりやれなかった、その先の手がなかなか使えない、いうことですけれども4回もやりたいやりたいと言ってやれない。そうして現在一日も早くやりたいとこれはちょっと答弁にならないんじゃないか。そういうことでしたらこれは本当に又、3か月後の一般質問のときに又、一日も早くやりたいということしか言えないんじゃないか。それから4つ目で看護婦さんの募集依頼を10名程度確保したい。これについても今のような答弁ですと普通のように募集をすると来ればそれで確保していく、来なければ仕方がない。これでは積極的患者サービスはおろか、なるようにしかならぬという手じゃないでしょうか。今の答弁を聞いておりますとどうも腑に落ちないといいますか、どうも余り積極的にやる気はないんじゃないだろうか。先ほどの朝日新聞の声欄でも今どうこうすることはできません。やる気があったら簡単にできるんです。何度も申しますようですが受付のオープンにした件でも私は3年間言ってきました。やる気があったら簡単にできる。それまではやれない理由が山ほどありました。そこのところだけなんです。ですからこの投書欄の件は、やる気がないとだからできない、やる気さえあればできるんです。その辺のところ再度お尋ねいたします。患者に親切にするとは何か。患者にゴマ擦ってかゆいところに手の届くことが親切になるんじゃないんです。患者に対してこれはあなたにとって一番病気が治る方法を説明し納得させてあげる。患者に安らぎを与えてあげることじゃないだろうか。病いは気からと申しますがだから病気と格闘し、このことはお医者さんが一番よく知っているわけですから忙しいからそんなことまでできないと言わずに是非とも更に進めてほしいと思います。医者は誰のためにあるか。人間のためにあると思うんです。人間は 365日いつ病気になっても仕方ないし、又、なかなかいつ病気になるか予測がつかないものであります。日曜日は休日だから、夜は医者も寝るから病気になってもらっては困ると仮に考えているお医者さんがいたとしたら医者になってはいけないと思うものであります。だから、いつ病人が出ようと人を助ける立場の尊敬を集めているんであります。その心が見えるから信頼を得るもので県下公立病院21の中で21番目の給料ではと聞き及んでおりますが、全く21番目の給料ではという気がいたします。そこで一挙にはとの配慮から現在17位程度になったと聞いておりますが、これとてお医者さんにしては誇りを持てる給料ではないと思いますが、21位と17位とちっとも変わらなければ損だったとの結果になってしまいます。病院経営とはいかにしたら市民に信頼されるかということを最優先すべきじゃないでしょうか。このことと先ほどと私が再度質問したこととについて同じ答えではなく、いつからぐらいなら例えば5時半給食ができるというお返事をいただきたいと思います。お願いいたします。



◎市長(中村克巳君) 

 開設者としても大きな責任があることでございますので、一言申し開きになりましょうか発言をさせていただきたいと思うわけでございます。玄関の婦長さんが交代で座ってらっしゃるデスク及びその態度につきましては、ただいま局長が答弁したとおりで近日中に善処されるのではないかというふうに開設者としては期待をしております。適時適温給食ということで取りあえず5時半給食にするということについて管理者側も働いている側も、それから入院患者も三者それを望んでいるということは確認されておるわけなんです。従って、別に難しいことはない、ただ問題は方法論だけだと思うんです。だから率直な私の気持ちとして言えはなぜなかなかできないのだろうかということを思うわけでございます。その看護婦さんですか、不穏当発言につきましては公式の場であるないにかかわらずやはりそういった意識が一部の者にしろあるということがうかがわれるわけでございまして、そういった意識が直接の医療従事者にあるということについては非常に残念に思うわけでございます。又、朝日新聞の投書云々につきましてはもう1つ後日8月10日付に関連した投書が出ておるわけなんです。このことだと思いますがプライバシー感覚欠ける病院管理者。これは名古屋市の40歳になる大学教員の方です。7月30日付に中村常滑市長の患者の秘密保護、病院の答えを代弁という回答が出ていました。管理者である病院長の不誠実な態度に対する病院開設者としての市長のいらだちが感じられる文章でした。私はもっと厳しい投書をしたんですけれども朝日の声の編集デスクから電話がございまして、いささか修正をさせていただくということで了として出されたのがこの30日の記事なんですけれども、それについて市長のいらだちが感じられる文章でしたという投書者の印象でございます。そして最後に今回病院側の話から患者の秘密保護がなされない理由は物理的だとか、何かとかあるかも知れないけれども結局は病院管理者のプライバシー感覚の欠如にあることを知りましたとこういうふうな投書が次にあるわけなんでして、看護婦さんの不穏当発言もこういったたぐいの流れではないかというふうに思うわけです。ご承知のように医療法によりまして病院内の医療行為その他につきましては病院長が責任を持つことになっておりまして、開設者といたしましても踏み込む段階があるわけです。それが私としてはやり切れない気持ちでございます。責任はしかし開設者にあるわけなんです。そういったことで進退きわまったと言いますか、本当に困っていると思うわけでございます。例えば、この人権の問題につきましてもその骨折はと、痛いとそれで理由を聞いたと、それで夫婦げんかだと最後に恥ずかしそうに話したと、「じゃ分かったレントゲンに行ってらっしゃい」とこういうふうに医者は言ったと投書しておるんです。これに対して病院側から反論はないわけです。夫婦げんかであったのか自分でこけたのかとにかくけがをしたならばまず手当てをさせて、そして夫婦げんかなら保険の対象にならない。自然といいますか不可効力的な事故なら保険の対象になる。従って、疾病負傷の原因はこれはきちんと今の保険医療制度の下では確認はしなければならないけれども、その原因を確認する前になすべきことがあるのではなかったかなあということを思うわけでございます。そういったようないきさつがございまして、ここ数か月というもの非常に自分自身開設者としての責任といらだちを感じておるこの頃でございます。具体的なことは何一つ申し上げることはできませんですけれども開設者としての心境をお酌み取りいただければありがたいと思うわけでございます。



○議長(片山宏君) 

 伊藤次郎君の質問は終わりました。

 ここでお諮りいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については明日8日に行うこととし延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(片山宏君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので本日はこれにて延会といたします。

                            (午後4時06分 延会)