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愛知県 常滑市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



        平成20年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成20年12月8日(月)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「13番」 加藤久豊

     (1) 常滑市中部臨空都市のイメージ戦略について

     (2) 常滑ニュータウンの販売戦略について

     (3) 新常滑市民病院について

   2「3番」 佐々木志津江

     (1) 常滑駅周辺土地区画整理事業について

     (2) 地域住民が安心できる市民病院について

     (3) 「定額給付金」について

   3「5番」 井上恭子

     (1) 財政運営について

     (2) 男女共同参画社会をめざして

   4「1番」 加藤代史子

     (1) 学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて

     (2) ごみの減量とCO2の削減について

   5「9番」 片山達師

     (1) 企業誘致の促進について

   6「10番」 稲葉民治

     (1) 常滑市中期財政計画について

   7「12番」 伊藤史郎

     (1) 「ふるさと納税」の今後の取り組みについて

     (2) 市制55周年記念事業について

   8「2番」 成田勝之

     (1) 常滑市内の公共交通のあり方について

     (2) やきもの散歩道内の観光施策について

   9「8番」 冨本 健

     (1) 廃止される大曽公園屋外プールについて

   10「11番」 相羽助宣

     (1) 中部臨空都市の環境政策の取り組みについて

     (2) 市民に防災・安全に関する情報を的確に伝達するシステムについて

   11「7番」 中井保博

     (1) 今後の具体的な市政運営について

   12「4番」 滝田尚美

     (1) 施設の統廃合について

本日の会議に付議された事件

 第1 一般質問

   1 「13番」 加藤久豊

   2 「3番」 佐々木志津江

   3 「5番」 井上恭子

   4 「1番」 加藤代史子

   5 「9番」 片山達師

   6 「10番」 稲葉民治

   7 「12番」 伊藤史郎

   8 「2番」 成田勝之

   9 「8番」 冨本 健

   10 「11番」 相羽助宣

出席議員(21名)

      1番  加藤代史子君

      2番  成田勝之君

      3番  佐々木志津江君

      4番  滝田尚美君

      5番  井上恭子君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  古川善助君

      17番  竹内良博君

      18番  川原和敏君

      19番  村上道明君

      20番  片岡勝城君

      21番  八木祥信君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長              片岡憲彦君

 副市長             古川泰作君

 教育長             加藤宣和君

 病院長             鈴木勝一君

 参事              足立克彦君

 総務部長            村田 博君

 企画部長            西見寿雄君

 福祉部長            浜島久光君

 環境経済部長          新美峰和君

 建設部長            片岡 覚君

 水道部長            中村光明君

 競艇事業部長          澤田健次郎君

 病院事務局長          伊藤宣之君

 消防長             藤井義郎君

 教育部長            梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長      古川義邦君

 総務部次長兼税務課長      村川 茂君

 福祉部次長兼健康福祉課長    山本政明君

 建設部次長兼土木課長      杉江常博君

 水道部次長兼水道課長      畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長      山下正英君

 秘書広報課長          盛田昌樹君

 財政課長            栗本儀則君

 交通防災課長          中野敬一君

 企画課長            赤井義明君

 民生児童課長          鈴木美枝子君

 商工観光課長          籾山敏宏君

 生活環境課長          平野 勉君

 企業立地推進室長        岸田嘉成君

 計画建築課長          鯉江浩二君

 市街地整備課長         中野博行君

 病院管理課長          織田 登君

 消防署長            渡辺敏己君

 学校教育課長          吉田博高君

 学校教育課付課長        鈴村文子君

 体育課長            山本三次君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            松下武義君

 議事課長            都築一雄君

 課長補佐            柿田義則君

 主査              吉川和彦君

             午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(八木祥信君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(八木祥信君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(八木祥信君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は12名でございます。

 質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問につきましては、いつもお願いをしておりますとおり、通告に従い簡明に、答弁につきましても簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告順に順次質問を許します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤久豊君



○議長(八木祥信君) まず、13番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔13番 加藤久豊君登壇〕



◆13番(加藤久豊君) おはようございます。13番新和会の加藤久豊です。議長さんより発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、常滑市中部臨空都市のイメージ戦略についてであります。

 空港を核とした新しい常滑市りんくう町にイオンモールとの借地契約の発表があり、いよいよ新しい常滑市のベイエリアのまちづくりが動き出しました。曲折を乗り越えて、ここに至る経緯は察するところであります。しかしながら、本番はこれからであります。空港のインパクトを受け、先導的施設としてイオンモールを迎え入れる市として、人工海浜も含めたりんくう町全体のイメージ戦略も大切と思います。

 そこで、ご提案申し上げますが、今後、全体のイメージ創出のため、常滑ベイシティーとか、常滑ワンダーランドなど、名称(愛称)を確立し、りんくう町全体のイメージアップを図ったらいかがでしょうか。

 次に、常滑ニュータウンの販売戦略についてお聞きします。

 今回お聞きしますのは、東地区の販売についてであります。常滑ニュータウンは、東西合わせ順調に造成が進み、わずかではありますが、まちの姿が見え出しました。また、東地区においても、民間の業者による販売も新聞折り込みなどで見かけるようになり、既に居住している家屋や工事中、あるいは売り出し中の家屋などがあります。しかし、ここまではあくまでも民間の話であり、これから本番を迎える常滑市販売分については、その販売手法が問われるところであります。ニュータウンの成否は、保留地をいかに処分できるかがすべてであります。

 そこで、お聞きしますが、常滑市の販売戦略及び年次販売目標について明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、新常滑市民病院についてお聞きします。

 先般、新常滑市民病院あり方検討委員会から答申が出されました。市として、この答申を受け、今後具体的な方針を打ち出していくと思いますが、今後の方向性及び具体的な内容について、以下をお聞きします。

 1つ目、ニュータウンにて250床の病院が望ましいとの答申でありましたが、仮に答申に基づき建設した場合、年間の病院に係る支出はどれぐらいか、土地償還金、建設費償還金、病院繰入金、医療機器更新など、すべてを含め算出していただきたいと思います。

 2つ目、新しい病院の建設に当たり大切なことは、医師の確保と資金調達だと思います。医師の確保の見込みはどうでしょうか、また資金調達はどのように考えていますか、お聞かせください。

 3つ目、常滑市の新市民病院計画に当たり、愛知県の見解、国の見解はどうでしょうか。

 4つ目、あり方検討委員会の答申とは別に、半田病院との統合がいいのではという声もお聞きします。半田市側の見解はどうでしょうか。また、市長同士の話し合いは、公式、非公式問わず行われてきたと思いますが、その内容を明らかにしてほしいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) おはようございます。

 加藤久豊議員さんの1番目のご質問、常滑市中部臨空都市のイメージ戦略についてお答えさせていただきます。

 りんくう町につきましては、現在、りんくう常滑駅の南にホテル、結婚式場、カフェレストランが開業し、来年には飲食店の開業が予定されております。北条向山線北側の生活文化ゾーンでは、イオンモールの開業にあわせて、沿道沿いに飲食、物販等の4社の進出が内定している状況でございます。また、海岸沿いでは、人工海浜やプロムナード、釣り護岸、緑地等が整備され、魅力的なスポットとなっており、多くの人に利用されております。りんくう常滑駅北側では、イオンモールの開業にあわせて、駅北側から海辺のプロムナードへ続く横断歩道橋や緑地等の整備が計画されております。今年度中に施設のイメージアップと、親しみを持って利用していただくため、人工海浜の愛称を公募しようと考えております。

 ご提案いただきましたりんくう町の愛称につきましては、りんくう町のイメージアップやブランド化を図る上で、また企業誘致促進の観点からも有効なものと認識しており、今後、企業庁と相談しながら、前向きに検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 片岡 覚君登壇〕



◎建設部長(片岡覚君) おはようございます。

 加藤議員さんの2番目のご質問、常滑ニュータウンの販売戦略についてお答えさせていただきます。

 常滑地区ニュータウン整備事業は、低層を主体としたゆとりある住宅地を整備するとともに、公共施設の整った質の高いまちづくりを目的に、平成15年7月の事業認可以後、事業の推進に鋭意取り組んでいるところで、現在では、一部で住宅や店舗が建築され、少しずつ町並みが見え始めてまいりました。

 ご質問の常滑市販売分の保留地の販売戦略と販売目標についてでございますが、常滑市が施行し販売いたします常滑東特定土地区画整理事業区域内には、保留地処分地が約5ヘクタールあり、区画数にして約240区画を予定しております。このうち約2.2ヘクタール、約110区画分につきましては、地区の中央部に一団となった形で配置しているもので、この集合保留地につきましては、販売手段として、民間住宅事業者、ハウスメーカーに一括販売していく考えでございます。これは民間住宅事業者に販売することにより、良好な住環境を有する住宅が速やかに建築されるとともに、統一感のある町並みの形成によって、先導的なまちづくりが期待できるためでございます。

 販売スケジュールといたしましては、不動産鑑定評価の結果をもとに、年内に処分価格を決定し、年度内には、提案型一般競争入札に参加する事業者を公募の予定であり、公募終了後、資格審査や事業提案審査を実施の上、選抜された事業者によって、来年度早々に入札を行い、契約後に引き渡しの予定でございます。

 集合保留地以外の一般保留地につきましては、地区内に点在しており、全体で約2.8ヘクタール、区画数で約130区画あります。販売時期としては、本年度内に整備が完了している10区画の売り出しを予定し、平成21年度から23年度までに約120区画の売り出しを計画するものでございます。なお、これら一般保留地につきましては、完成したところから、その都度販売していく方法と、ある程度まとめて第1期、第2期分譲というような形で販売していく方法があり、他地区における販売事例のほか、広告宣伝費、募集経費等の必要経費も比較検討する中で、よりよい方法で販売していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保留地の販売処分は大きな課題でございますので、時期を失することなく、また早期に完売できるよう、ホームページの常滑飛香台による的確な情報提供に努めるとともに、パンフレットによるPRや各種イベント、例えば市外から多くの方が訪れるやきものまつり、農業まつりや市外にある住まいづくりフェア等への参加によるPR活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 3番目のご質問、新常滑市民病院についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、1点目のご質問、年間の新病院に係る支出についてでございますが、建設費につきましては、公的病院の建設事例をもとに、一定の条件を設定し、試算したものでございます。病床数250床の場合、建設費は、建物工事費、医療機器整備費等を含めまして100億円、設計監理費は2億4,000万円、諸雑費は2億5,000万円で、合計104億9,000万円でございます。これを金利3%、元利均等30年割賦払いにしますと、総額で157億8,000万円となり、単年度で5億3,000万円となります。また、一般会計繰り入れにつきましても、1日当たり入院患者数225人、外来患者数845人等の一定の条件設定で試算しますと、建設費を含めまして、30年間で224億2,000万円となり、単年度では7億5,000万円となります。

 次に、土地取得費につきましては、市が既に常滑地区ニュータウン内に公益施設用地として8.4ヘクタールを、元利合計107億4,000万円、30年割賦払いで取得をいたしております。これを平成17年度の医療・福祉ゾーン事業化調査で想定しました病院の敷地面積4.4ヘクタールで単純に案分しますと56億3,000万円となり、単年度では1億9,000万円となります。土地取得費につきましては、一般会計で支出いたしておりますが、繰入金等合計しますと9億4,000万円となります。

 次に、2点目のご質問、医師確保と資金調達についてでございます。

 新病院に向けての医師確保につきましては、現在勤務している医師の退職予防を図ることが重要と考えております。医師数減少に伴う医師の過重労働を防ぐため、常勤医師の確保は必要不可欠となります。そのための勤務条件の見直し等の検討が必要になってくるものと考えております。医師の退職補充につきましては、大学の医局人事による交代では、原則として後任医師が派遣されますが、開業などの退職につきましては、交代要員がないのが最近の通例となっております。場合によっては、医局人事でも後任がない場合もございます。当院の退職医師の後任確保につきましては、それぞれの派遣元となる大学病院へ院長等が出向き、学部の教授等に働きかけを行っております。また、インターネットへの応募掲載も行い、幅広く医師確保がされる計画となっております。今後も引き続き粘り強く働きかけを行っていく所存でございます。

 次に、資金調達についてでございますが、現段階では、資金不足等もあり、企業債の許可につきまして、相当な困難と予想されますことから、民間資金の活用を検討いたしております。民間資金活用を想定しますと、利率、返済方法等につきましては、借り入れ時の状況にもよりますが、試算は利率3%、30年の元利均等方式といたしております。

 次に、3点目のご質問、新常滑市民病院の計画に当たり、愛知県及び国の見解はどうかについてでございます。

 新病院につきまして、現段階で国・県に協議等はいたしておりません。医療法によれば、感染症病床の設置に係る病床種別の変更や医師等の定員、敷地、建物、診察室等の処置室の変更等に対して、愛知県の許可及び届け出を必要といたしますが、基本的に本院の移転に対しての許可は、病床種別の変更が該当するものと考えております。

 次に、4点目のご質問、半田病院との統合について、半田市の見解はどうかについてでございます。

 半田市立半田病院との統合等につきまして、市長間で話し合ったことは現在のところございません。ただし、ことし10月に両病院間で連携について非公式な話し合いを行っております。話し合いの内容は、救急医療の確保に向けての連携、人材交流等で、今後も具体的に連携可能な項目について引き続き検討していくことで合意に達しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆13番(加藤久豊君) それでは、改めまして自席で質問させていただきます。

 1点目のりんくう町のイメージアップにつきましては、企業庁に働きかけてくれるということでございます。本当によろしくお願いします。市長は政治家ですので、もちろん施策に堅実であるということは前提でありますけれども、同時に夢を語っていくといいましょうか、こういった町並みにしたいという夢をしっかり持っていただくということも大事だと思いますので、ぜひともりんくう町が必然的に愛称で語られ、若者が集う、活気のある町並みになっていただけるように最大限努力をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、ニュータウンですが、先日、造成中のニュータウンに行って、現地の視察をしてまいりました。徐々に町並みもあらわれていますが、そこで考えたんですが、このニュータウンの売りは一体何かなということを考えました。現地に立ってみて、学校が近いなとか、景観はいいねとか、あるいはインターチェンジが近いし、将来的には病院も来るんだろうということ、そういったことを考えながら歩いておったわけなんですけれども、同時に問題点も少しずつわかりました。

 まず、学校が近いんですが、学校まで行く道路が既存の道路ということで、目の前、数百メートル、直線距離にして100メートルぐらいの割には、ニュータウンの東地区の販売分から既存の道路を使って、1.5キロから2キロぐらい、結局遠回りして行かなければならないというふうに思っております。平成20年3月に出された都市計画の整備計画の中には、学校への避難通路の確保というのがはっきり書かれておったような気がしたんですけれども、そういった問題点もありました。

 また、ハウスメーカーにニュータウンは売却していくということでございますが、先日、新聞を読んでおりましたら、新聞報道によりますと、各ハウスメーカーは、一連の不景気、株価暴落を受けて、新規の分譲用地の取得は抑制するんだ、既存の土地を売っていこう、これをまず最優先しようという方針を出されたという報道もありました。大変厳しい状況ですので、この戦略そのものが本当にハウスメーカーに頼るやり方なのかどうか、こういったことも議論の余地だというふうに思います。

 そうした社会情勢を踏まえて、再度、部長にお聞きをしたいんですが、まず個人向けとして、具体的なキャンペーン、こういったものはいつの時期から行っていくのか。

 また、先ほどホームページで情報を提供すると言われておりましたが、ここに来る前にホームページを見ましたら、1年以上、更新が全くされていないということです。北汐見ですとか、多屋区画整理のホームページも見ましたけれども、やはりイメージパースがあったりですとか、町並みがあったりですとか、PRするもの、この土地のよさというものを全面的に出したホームページも立ち上げられておりましたので、ぜひとも更新をしていただきたい。ホームページの更新はいつ行いますか。

 それと、処分価格についてでございますが、社会情勢が今こういう状況です。土地は年々下落しておりまして、大変厳しい状況だということはわかっておるんですけれども、そういったことを踏まえて、徹底した市場調査をしていっていただいて、価格の設定をしていただきたい、手の出しやすい価格設定になればというふうに思います。いかがでしょうか。

 それと、ニュータウンの付加価値を上げていく一環として、行政側の努力としてお聞きをするんですけれども、まず先ほど少し言ったんですけれども、学校までの道が、通路が確保できれば、住んでいる人は学校まで数百メートルということでいいなというふうに思うんですが、こういった道というのは、都市整備計画に基づいて整備されていく計画かどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、2点目として、できるかどうかわかりませんけれども、住宅展示場ですとか、そういったものの誘致もおもしろいかなと。特にあの地区は、景観が決められているといいましょうか、規制がかかっている地域ですので、そういったものを前面に出しながら、ハウスメーカー等に住宅展示場等の誘致とか、そういったものも進めていくということ。住宅展示場、僕が勝手に思っておりますけれども、住宅展示場を誘致して、期間限定で公開して、その後、公募して、競売にかけて、個人に売っていくとか、そういったやり方ができるかどうかわかりませんけれども、そういったことも一考できるのかなというふうに思います。

 それと、3点目として、中部空港の有事に備えた国家公務員の宿舎が、関空ですとか、成田を見ますと、あるんですけれども、常滑市はない。ぜひともニュータウンの中に、財務省でしょうか、国交省なのかわかりませんけれども、こういった国家公務員の宿舎があって、有事に備えた体制を整えられるように、ぜひとも市街地整備課のほうでしょうか、PRして、国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、次、病院についてお聞きをさせていただきます。

 一般会計から毎年9億4,000万円が必要だということであります。もろちん先ほど言われておった、これに加えて建設償還金ですとか、いろいろ合わせると、常滑市が病院にかけるお金というのは、年間でかなりの多額なお金になっていくわけです。市民の安心・安全、また福祉の面から見ても大切なことは、私も重々承知をしております。しかしながら、その必要性は認めつつも、資金的な不安というのは当然つきまとうわけであります。

 建設のコストも、総務省の示している平米当たり35万円から25万円でしたか、その辺の金額があったんですけれども、いかに下げていくかということも当然問われることですし、仮に新しい病院をつくるということでありましたら、テナントの誘致ですとか、テナント、ディベロッパー収入といいましょうか、命名権とか、いろいろな自治体が今取り組んでいるような医業外収入も増やしていく必要があるかというふうに思います。

 私は、市長がよく身の丈に合ったと言うんですけれども、病院については、市長の身の丈というのは、一般会計から病院に対してどれだけ出せるのかなというのが、身の丈かなというふうに思うわけですけれども、こうした中で、大変景気の悪い時期で、大変厳しい状況の中でやっていくわけです。恐らく病院は、民間資金を調達するということですので、PFIといいましょうか、民設公営というのがあれなんですけれども、近江八幡市に私も昔、視察に行ってまいりました。近江八幡は、全国に先駆けて、病院をPFIで導入したというところで、一世を風靡したわけですけれども、12月の議会に近江八幡市は、このPFIから病院を市が118億円で買い取るという起債の申請を総務省に出したという議案を近江八幡市は出されました。というのは、PFIがだめになっちゃって、急遽市が買い取るんだよというような議案を出されたというような報道もありました。大変厳しい状況であります。

 そういったことを踏まえて、再度お聞きをしますけれども、我々がお金のことも含めて、市民の福祉面、医療面のことも考えて、まず考えなければならないのは、前回、協議会で中期財政計画が出されてきました。中期財政計画は、新市民病院分は含まれておりません。そうなりますと、財政側と病院側でこうした繰出金、どれぐらいお金が出されるかということについて協議は進めていると思いますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。

 それと、現病院の改革プランは2月までにでき上がる。そういったことも踏まえて、さらに協議を進めていくわけでございますけれども、新たなる中期財政計画が、病院分を含まれたものが議会に示されるのかどうか、その示される時期というのがわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、医師の確保についてでございますが、やはり医局との強いパイプというようなお話でありました。私が見る限り、現在の常滑市民病院の医師確保を見ると、本当に院長さん以下頑張っていただいているなというのはひしひしと感じるわけでございます。ぜひとも今後とも医局とのパイプを太くしてやっていただきたいというふうに思います。

 また、民間資金が調達できんかったらどうするだというやぼなことは聞きませんけれども、民間がかなり厳しい状況の中で、恐らく想定の範囲内では、リース会社ですとか、銀行系ですとか、そういったものに建物を借り上げて、運営から管理まで公設で行うというのが、今の段階では、僕が考えるには、それかなというふうには思うわけでございますが、大変厳しい状況でございます。より一層いろいろな情報収集して、これは頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それと、国や県の見解は聞いておらんということですね。既存の病院が移転するということですので、新規ではないものですから、その辺の許可というのはこれからかと思うんですけれども、私は、あり方検討委員会の中で出されました意見、その中で国や県の関係者は、新型インフルエンザ等、新たなる感染症に対応した病院を常滑市域でつくるべきだというような意見がありました。いわゆる水際キャッチだということですね。水際キャッチというのは何かといいますと、常滑市で何とかしてくれよということですね。もし何かあった場合、常滑市で何とか対応してくれんかというような意見だったと思います。ひいては世界じゅうから来るいろいろなウイルスを常滑市民がみんなかぶるのかというような思いもあります。

 だったら、国や県が何とかしてくれやというのが僕の率直な意見でございますけれども、そういったことを踏まえて、私はぜひとも病院長に、常滑市は特別だと、国際空港を抱える、世界各国から人間が入ってくる常滑市というのは特別なんだよということを強く働きかけてもらいたいわけですね。国や県も、そういったことはホームページを見る限り、かなり新型インフルエンザとか、SARS、あるいはノロウイルス、いろいろな感染病については、いろいろな指針を出しております。一方では、水際でキャッチしなさいということですね。だったら、国や県も当然協力してもらわなきゃいけないし、私は、中部国際空港がある常滑市というのは、ほかの自治体に比べて特別な自治体であるということをもっともっとPRしていただきたいというふうに思いますが、病院長、どうでしょうか。

 それと、半田市の見解ということでお聞きしたんですけれども、質問の整合性もなかなかとれないままの質問になってしまいましたけれども、一方では、半田市とどうだろうという意見も根強くあるのも事実です。これは銚子の市長がインタビューの中で、銚子市民病院閉鎖に基づいて、市をとるか、病院をとるかといったら、私は明らかに市をとるということで、インタビューが出ておりました。

 そうすると、先ほど来、少しずつお話しさせていただいている財政的な不安というものがあって、将来負担が年間で例えば9億4,000万円でずっと推移をすればいいわけでございますが、どこもかしこも病院計画を見ても、ほとんど状況が悪くなったところのコメントは、「当初の計画の詰めが甘かった。申しわけございませんでした、皆さん」というのは、みんな同じ答えを出すわけですね。先ほどご紹介した近江八幡も、年間の売り上げを100億円想定しておったんですが、運用の最初の年に70数億円、次の年には80数億円ということで、赤字が続いておったと。これもそのときのコメントも、見込みが甘かったと。結局それに行き着くのかなというふうに思います。

 そういった中で、やはり半田市と常滑市が合同で病院を設けていくというのは、一つの選択肢としてあるのかなというふうに思います。私自身が考えたところでございますけれども、今後の病院というのは、あくまでも持続可能な地域医療の提供というのが私は大事かなというふうに思っています。しかるに、破綻や医師不足で、新しい病院ができた、できませんでした、ごめんなさいでは、これはちょっと済まない話でございますので、その中で半田市や常滑市とどういうふうに手を組めるか、これは将来的な展望も含めて大事だと思います。

 仮に知多半島の医療を担うという大義と、それと国際空港の有事に備えたという使命感、これを兼ね備えた理念で、半田市と常滑市の中央に新しい大きな病院が来てくれれば、これはこれでいいなというふうに思うわけでございます。新市民病院の計画そのものについての話と半田との統合の話ということで、全く別物の質問になってしまいましたが、この中で半田市との統合というものも選択肢としてあるのかどうか、残っているのかどうか、将来的な展望も踏まえて、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



◎建設部長(片岡覚君) 加藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 具体的な販売促進キャンペーンの時期でございますが、これまでに整備の完了した10区画を来年3月初旬ごろには公募する予定で、残りの保留地は、本年度整備完了する区域を、来年度、用地面積が確定した後、販売をしていく予定でございます。22年度、23年度も同様に、整備完了後、用地面積を確定し、販売をしていく予定でございます。促進キャンペーンの時期につきましては、どの時期から始め、どの方法がよいか、早急に市内の各地区の区画整理や民間キャンペーンの実績を参考に決定したいと思います。

 次に、ホームページの更新につきましては、10区画を公募し、完売するためにも、ホームページの更新が必要であると思いますので、時期を失することのないように、年明け早々には、現在の状況について更新をしていきたいと思います。

 ご質問の市場調査に基づく価格の設定でございますが、愛知県内においても、特定の地域を除き、下落が続いていますが、処分地の地形、環境、さらには地域の販売価格状況などを参考に算定した不動産鑑定評価の結果をもとに、市の用地単価審査会で慎重に審査した価格で販売していきたいと考えております。

 次に、現在、ニュータウンから常滑中学校まで約1.5キロの道路がございますが、ニュータウン東地区の道路から約100メートル東側に愛知用水を挟んで学校が隣接しています。ご質問の通学路の必要性でございますが、ニュータウンを販売していくためにも、居住者にとっても必要と思われますが、学校に校門を新設すること、整備費や管理体制、さらに愛知用水と道路に高低差があるため、橋の整備について管理者である水資源開発公団の許可を要することから、これらの課題について、協議、検討していきたいと考えております。

 次に、展示場などの設置の各社団法人への働きかけにつきましては、このような社会情勢の中で、可能性について一度検討してみたいと考えております。

 また、国家公務員の宿舎の誘致につきましては、空港開港前から、関係機関への働きかけをしてきたところでございます。現時点で具体的な話はございませんが、ご指摘の点も視野に入れつつ、引き続き努力していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ご意見をいただきました事柄を参考に、保留地処分が一日も早く終了いたしますよう鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 新病院につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、一つ目のご質問、中期財政計画についてでございますが、まず私ども病院の現在の状況でございますが、2月の市議会協議会に公立病院改革プランをお諮りする予定で、現在、私ども経営改善について議論いたしまして、一定の方向で取りまとめを行っております。それから、新病院の資金の関係でございますが、市としての方針が決まりましたら、新病院の建設費、あるいは運営費等をできる限り縮減できる方向で再整理をしたいと。その結果を持ちまして、一定の時期に中期財政計画に反映をしたいと、こんなふうに考えております。

 それから、2点目のご質問、国・県への要望でございますが、あり方検討委員会の中でもいろいろ議論いただきました。その中で、私どももそのように考えているわけですが、新病院、あるいは今の病院もそうですけれども、中部国際空港の直近病院として、感染症の対応、あるいは空港災害時の救急医療体制の対応、これが求められております、こういうふうに理解をしております。これらの対応は、私どもの一自治体の病院だけでは到底できるようなことではない、こういう認識をいたしておりまして、国・県に当然サポート、市へも強く要望していきたいと考えております。

 それから、議員さんからご紹介がありましたが、特に感染症で特定感染症の指定病院というのが現在3つあるんですが、一つが千葉県の成田の赤十字病院、それから東京では国立国際医療センター、それから大阪では市立泉佐野病院、これらが特定感染症指定医療機関ということで認定をされております。これらの指定を受けますと、国の施設整備費補助金、あるいは運営費補助金が受けられますので、私どももこういった要望をしていきたい、今はこういうふうに考えております。

 それから、3つ目のご質問、半田市との連携でございます。壇上でもお答えさせていただきましたが、半田病院との連携につきましては、もう少し詳しく説明させていただきますが、現在、両病院の院長、副院長、看護部長、私、事務局長が入りまして、特に救急医療の確保、あるいは人材交流など検討いたしております。救急医療につきましては、私どもに常勤医がいない例えば呼吸器内科、あるいは脳外科、こういったところの対応を半田市と今連携を深めるために話し合いをしております。それから、人材交流では、看護部の人材交流等を今もしているんですけれども、そういったことを進めております。

 それとあわせまして、現段階でのことでございますが、経営統合の連携については困難と、こんなふうに考えております。ただし、大きな医療環境の変化、あるいは医師不足等が起きてまいりますれば、将来私どもの病院が行き残るために、半田病院との経営統合、これも含めて、連携協議は必ず必要になることがあると、こんなふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(加藤久豊君) ニュータウンについて、もう少し切迫した危機感が伝わってくるかなと思ったんですけれども、どちらにしろ、つくった土地ですので、売るしかないわけですね。いつまでも売れずに持っているわけにもいかないですから、常滑市でも多屋、梶間、北汐見、それぞれ大きな区画整理、大谷にもありますが、すべてが成功という意味ではなく、例えばこんな失敗もあったけれども、こう修正したから、こういう成功に導いたとか、いろいろな事例も勉強しながら、ニュータウンの早期完売を目指していただきたい。当然事業費も圧縮して、平米単価をかなり抑えていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。

 それと、ホームページの更新は年明けにはやりますよということでしたけれども、そう難しい話でもないものですから、やる気になれば、きょうにでもできるのかなというような感じもしないでもなかったわけですけれども、よくよく課内で検討していただいて、アクセスしてくれた皆さんが見やすいような紙面づくりをしていただきたいなというふうに思いますので、ニュータウンの成否は、部長、売るしかないわけですので、頑張りました、売れんかったけど、よう頑張ったでは、これはちょっと済まされん話ですので、とにかく売るということを前提に頑張っていただきたいというふうに思います。

 それと、病院については、今るるお話がありました。中期財政計画の中には、ぜひとも新市民病院を入れた新たなる財政計画案が示されるというのが、我々議会人として、それを見てどう判断するかというのが当然問われることですし、やりたいと言っとるから、はいわかったよということかどうかということは、また別問題ですので、これはしっかりと中期財政計画の中に織り込んで、示される時期が来たら、しっかりと私たちに示していただきたい。市長のほうが決断をして、どういった形で進めていくのか、答申に基づいてやっていくのか、あるいは規模が縮小されて出てくるのか、私はまだ市長の話を聞いておりませんので、わかりませんが、当然そういった市長の意向を受けて、病院側として、中期財政計画の中に織り込んで、しっかりと提示をしていただきたいというふうに思っておりますので、これはぜひともお願いをしておきたいと思います。

 それと、国や県で、特に補助金をもらっているというところは、泉佐野、成田、これは2大空港ですね。中部、関空、成田、3つで日本のハブ空港だと言われて、中部が開港したわけですが、そこの中部にこういった感染症に対する病院がないというのは、私はいささかおかしいというふうに思います。関係各位と協議を進めていくということでございますが、これはもっとですね、伝家の宝刀じゃありませんけれども、抜いて、市長もぜひとも国に働きかけていただきたいと思います。5万人の町で、一般会計が180億円のところに、世界の水際をキャッチしろというのは、なかなか酷な話ですので、これはもう少しきちっと、本当にありとあらゆる手を使って、国に働きかけていただきたいというふうに思います。

 それと、最後なんですけれども、将来的には統合もあるかもしれないけれども、現段階では困難だということであります。それはそれとして、わかりました。そこで、お聞きしたいのは、やはりそういった声もまだ根強くあるよということの認識だけは持っておっていただきたいというふうに思います。あくまでも持続可能な地域医療の提供、市民に不便を強いないような地域医療の提供というふうに思いますので、ぜひともそのことはよろしくお願いします。

 病院のことは、市長さんもなかなか言いづらいこともあろうかと思いますが、総括的なコメントとして、市長からいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤久豊議員さんからの3つの質問、ありがとうございました。

 総括的な答弁をということでありますので、3点について総括的に述べさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の中部臨空都市のイメージ戦略についてでありますが、本当に1番の中部臨空都市についてもそうですし、ニュータウンについてもそうだと思います。やはりネーミングというか、キャッチコピーというのはすごく必要性を感じております。そういった意味で今後も臨空都市については、企業庁とともに、本当にいろいろな企業が進出したい、あるいは若者が行ってみたい、そんなまちづくりのために、今後も企業庁とともにネーミングについては話し合っていきたいというふうに考えております。

 また、ニュータウンの販売戦略についてもそうですが、東地区240区画、保留地があります。既に民間の方がハウスメーカー等に土地を売られて、既に広告等も出ているところもあります。きのう、おとついだったか、私もちょっとニュータウンのほうを夜、回らせていただいたときに、ハウスメーカーの樹木にイルミネーションがついて、本当にきれいに演出がされていると。ああいったすばらしいまちというか、すべて歩道にああいったイルミネーションがつけば、すごくあのニュータウンも明るくなって、いいイメージかなと思いました。

 そういった意味で、私もホームページを常に見せていただいているんですけれども、飛香台については、ただいま販売するものはありませんということであります。そういったことで、今、西地区についても、既に保留地3戸売っただけで、それでとまってしまったということであります。そういった意味で、今、東地区と西地区を合わせて、今、売れるものについては、先ほど部長からも答弁したように、年明けてからは、ホームページに載せて売るということ。また、次に続くものについては、まとめて第1次分譲、第2次分譲という形で、まとめて販売していきたいと思います。

 ただ、今こういった景気が後退した中で、大変厳しい状況でありますけれども、せんだっても他市の方と話す機会がありました。その方も土地を求めている方かと思うんですけれども、すごく常滑の土地の時価というか、地価については、いろいろ勉強されているということで、飛香台は出てこないなということも言われましたので、皆さんは常滑のニュータウンについては期待を持っているかと思います。そういった意味で、市外の方が知るには、やはりホームページということがありますので、このホームページの掲載については、ネーミングとあわせながら、本当に住んでみたいような、そんなホームページをつくっていきたいというふうに考えております。

 病院につきましては、あり方検討委員会を5月に立ち上げさせていただきまして、そのときには、年内には結論を出したい。ですから、10月までには答申をいただきたいということで、あり方検討委員会の方にお願いしたわけであります。確かに10月末までには答申をいただきました。そして、11月には、市議会の先生方にあり方検討委員会の報告をさせていただきました。そのときの意見、また今回の本会議にも、加藤久豊議員さんをはじめ、ほかの方からも病院問題については質問が出ております。

 そして、2月には今回の改革プランも協議会で示させていただくという中で、せんだってのあり方検討委員会では、答申をいただいたときには、年内というよりも、1月早々という話をさせていただきましたけれども、やはりまた改革プランのことも、市議会議員の皆さんに意見もお聞きしたいということがありますので、ちょっとおくれますけれども、3月までには、年度内には結論を出したいなというふうに考えております。そういった意味で、今後ともいろいろありますが、やはり病院につきましては、地域医療を守るということで必要性を感じております。

 ただ、全国的に見ても、先ほど話がありましたように、財政的には相当本体というか、市の財政に影響を及ぼすということも言えております。そういったことで、全国的に本当に病院問題については、慎重にやらざるを得ないと思いますけれども、まちを二分することのないような、そういった道を求めていきたいなと考えておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

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△佐々木志津江君



○議長(八木祥信君) 次に、3番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

     〔3番 佐々木志津江君登壇〕



◆3番(佐々木志津江君) 日本共産党の佐々木志津江でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、常滑駅周辺土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 1つ目は、駐輪場設置場所についてです。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、本市の中心市街地としての役割を果たしていくことができるよう、交通基盤施設と整合した土地利用の再編を図るとともに、空港対岸部との機能分担を目指し、地元生活密着型の商業機能や市の歴史文化を生かした観光商業機能等の立地を促進することで、空港対岸部との連携や相乗効果を生み出すような総合的なまちづくりを目指すもの、このような趣旨のもとで進められてまいりましたが、私は、ここには既存の市民の利便性への重視をかいま見ることができません。

 その特徴が駐輪場の設置場所の変更であります。去る9月19日の市議会協議会で、この事業の現状等についての説明の中で、駐輪場の位置が現在より不便なところに追いやられる図面が示されました。現在は駅東にあるため、利用者にとっては大変便利なところです。それをあえて不便な場所に設置する意図がどうしても理解できません。しかも、新たに設置される駐輪場は、現在の駐輪台数より275も少ない設計になっています。今後は民間の土地を活用するというご説明ではありましたけれども、このような不便を市民に強いようとしております。

 駅を利用するのは、観光客の方も見えますが、多くは市民です。駅前整備には、市民の利便性が最優先されなければならないと思います。通勤通学で電車を利用する人たちの利便性が損なわれるような計画は納得できません。そうした立場から、駐輪場の位置をもとに戻すよう変更を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この駐輪場設置場所の変更を含む計画は、既に土地区画整理審議会で了承され、さらには地権者からの了承も得ており、既に仮換地指定を行ったので、見直しは難しいというのが9月の協議会でのお答えでした。仮換地について、地権者の方に説明し、理解を得たと言われますが、地権者の中には、了承できないと不満を抱えている人たちがいます。市民に十分な意見も聞かず、しかも議会に一切このことが知らされないまま進めてきたことは問題ではないでしょうか、再考を求めたいと思います。

 2つ目は、常滑駅前をにぎわいと活力あるまちにしようとして、商業・業務施設の建設が計画されています。しかし、既に駅東には大型ショッピングセンターがあり、また駅ビルにも商業が営まれております。こうした施設が全くないところに誘致しようというわけではなく、既に既存の商業施設があるわけです。市街地では、商店が閉鎖され、シャッターがおり、寂れかかっているのをところどころで見られます。常滑市全体の商業活性化策こそ、今、必要なときではないでしょうか。駅前に商業・業務施設を誘致するということと、既設の商業施設への影響をどう考えているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、地域住民が安心できる市民病院についてであります。

 1点目は、産科の再開の見通しについてでありますが、常滑市民病院の産科が本年9月より休止され、多くの市民は不安を抱えていました。最近、妊婦のたらい回しにより死亡という最悪の事態になっていることが報道されています。常滑市民として、大変憂慮するところであります。ある妊婦さんが常滑の実家でお産しようとしたら、市民病院が休止と聞き、ほかの自治体に問い合わせましたら、診察はしますが、当院ではお産できませんと言われ、病院探しに奔走したというお話を聞きました。幸いその方は探し当てた病院で無事出産することができましたが、もしこれが異常出産であったならば、大変な事態になりかねないと心が痛みました。

 一日も早く常滑市民病院での産科再開を市民は望んでおりましたが、幸いなことに、来年4月6日から再開するということが12月の広報で発表されました。これまで市民病院の産科再開のために奔走し、ご努力いただいた病院関係者の方々に、市民を代表して、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 そこで、改めて質問いたしますが、これはどの診療科でも言えることですが、医師不足が深刻になっています。最初に言いましたように、妊婦のたらい回しが起こらないように望むものです。そして、せっかく産科の医師に来ていただくことになっても、過重労働になっては、元も子もありません。こうした状況を避けるための手だてをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 2点目は、新常滑市民病院の建設地についてであります。

 これについて、新常滑市民病院あり方検討会は、新病院の建設地は常滑ニュータウンが適しているとの答申でありました。新病院の建設地についての市民アンケートは、ニュータウン内41.7%、現病院の隣接地35.7%という結果であり、余り大差がないと考えます。私は、検討委員会を傍聴させていただきましたが、ある委員の方は、「新しい病院は現病院のそばにつくるほうがいい。35.7%の市民の声を尊重すべきではないか」という意見が述べられていました。私もそのとおりだと思います。性急にニュータウンに決定するのには疑問の残るところですが、市長はどのようなご見解をお持ちか、お伺いいたします。

 通告では、空港対岸部に建設してはどうかという提案をしましたが、これにこだわらず、現病院の近接地に建設することを視野に入れてはどうかと思いますが、市長のご答弁をお願いいたします。

 3点目に、定額給付金についてお伺いいたします。

 今、格差と貧困が広がり、国民の暮らしと不安は、かつてなく深刻になっています。麻生自公政権が発表した追加経済対策は、国民のこうした不安を取り除くどころか、不安が増すばかりではないかと国民の怒りを呼んでいます。目玉の給付金支給は1年限り、しかも3年後からは漏れなく消費税増税による税金取り立てがついてくるという代物で、まるで家計から元気を奪う大増税つきクーポン券であります。麻生自公政権が打ち出した総額2兆円規模の定額給付金は、全国民に一律1万2,000円、65歳以上と18歳未満はこれに8,000円加算するというものでありますが、4人家族の場合、約6万円が支給されます。麻生首相は、10月31日に記者団に消費税の税率を問われ、10%くらいのものが要るのではないかと明言しました。消費税が10%に引き上げられますと、平均的な4人家族の場合、年間16万円の負担増になり、それも毎年徴税されることになります。

 この定額給付金支給は、生活支援、経済対策、このように言われておりますが、1998年度末に約6,200億円の地域振興券が配布されましたが、当時の経済企画庁の事後調査では、国民総生産の個人消費の0.1%程度の押し上げ効果しかなかったということであります。今、将来の消費税増税が想定される中で、国民は生活防衛に走り、生活費や貯蓄に回ってしまい、大きな景気浮揚効果は期待できません。

 朝日新聞の世論調査で、「給付金は必要な政策とは思わない」が63%、共同通信の世論調査では58%、さらにNNNの世論調査でも57.9%がそれぞれ評価しないと答えています。その上、支給について全世帯に支給する、所得制限を設ける、その判断は自治体に任せる、自主的辞退に期待するなど、迷走に次ぐ迷走を続けています。年度内支給となれば、最も忙しい時期に事務が集中することになります。

 そこで、お尋ねをいたします。通告しました順序を変えて質問させていただきますことをお許しいただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1つ目は、定額給付金については、さきにも申し上げましたが、報道各社の世論調査でも、2兆円の予算を使うのであれば、もっと効果的な使い道があるはず、景気刺激策としての効果は期待できない愚策そのものだとの批判が相次いでおりますが、市長はこの給付金支給が景気対策となると考えておられるのか、どのように受けとめられているのか、御見解をお伺いいたします。

 2つ目は、政府は、給付金の支給に際して所得制限をするかどうかは自治体に任せると言って、自治体に丸投げいたしました。これに対して、全国市町村長会は、所得制限はしないという方針を出したということですが、改めて市長にお伺いいたしますが、この所得制限についてどう対応されるのか、また本人所得をどの時点でどのように把握して措置されるのかをお伺いをいたします。

 3つ目が、給付金支給に際しての事務は、自治体にとって大変な作業になります。選挙事務より膨大と言われ、ただでさえ繁忙期の年度末に支給事務を強要されたのでは、職員はもちろん、市民にとっても混乱は避けられないと思います。総務大臣は、給付金支給に係る事務経費は約800億円に上ると発言をしております。この事務経費について、政府は地方交付税に加算して支給するということですが、常滑市の場合は交付税の不交付団体であり、国からの手当てはないと聞いているのですが、そのとおりでありましょうか、お伺いをいたします。

 もし政府からこの事務経費が支給されないとなると、全額市の負担になると思いますが、この事務作業に必要な経費は幾らと想定されておりますか。もし国から事務経費が支給されないとなると、これを政府に要求するというお考えはおありかどうか、お伺いをいたします。

 以上、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔建設部長 片岡 覚君登壇〕



◎建設部長(片岡覚君) 佐々木議員さんの1番目のご質問、常滑駅周辺土地区画整理事業についてお答えさせていただきます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、駅周辺地区が将来にわたり本市の中心市街地としての役割を果たしていくことができるよう、道路や公園など公共施設の整備を図るとともに、土地利用の再編による総合的なまちづくりを目指すもので、本年8月18日付による仮換地の指定通知に伴い、10月に工事を発注し、現在、常滑駅西線の道路改良及び雨水・汚水幹線工の整備に着手しているところでございます。

 1点目のご質問、駐輪場予定地の位置を変更することについてでございますが、現在、駐輪場は、事業区域内である駅東駐輪場と駅北駐輪場のほか、北条向山線の南側にある駅南駐輪場を合わせ3カ所となっております。このうち、駅東の駐輪場は、駅の近接地であることから、利用率が特に高くなっている中で、事業区域内である駅東駐輪場と駅北駐輪場については、去る8月の仮換地指定により、現在地から約150メートル離れたところに新駐輪場としての整備を計画するものでございます。

 仮換地の指定につきましては、一般送迎車両用としての利用と、観光スポットであるやきもの散歩道への導入空間としての役割も期待されている駅東駅前広場の整備のほか、人が集うことによって、にぎわいと活気を生み出す商業・業務施設の立地誘導などを図る中で、各地権者に対する公平な換地をもとに、総合的な判断により駐輪場の位置を決定したものであります。なお、新駐輪場の整備に際しましては、案内板、照明灯などの設置により、皆さんに安心して利用いただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、既設の商業施設への影響についてでございますが、駅周辺には、乗降客によるにぎわいがあるものの、飲食店が少ない、暗いという現状にあります。このような現状下において、本事業は、大規模商業施設の導入が予定されている空港対岸部との機能分担を目指す中で、地元生活密着型の商業機能や観光・商業機能の立地誘導によって、駅周辺地区の拠点性を高めようとするものであり、にぎわいと活力あるまちづくりを進めていきます。

 現時点では、具体的な内容は定まっておりませんが、駅周辺土地区画整理事業に係るまちづくり協議会の提言である「玄関口にふさわしい活気あるまちづくり」「歴史と文化が感じられるまちづくり」「安心安全なまちづくり」、こうした意見も踏まえ、地域と調和し、活性化が推進されるような商業・業務施設の立地誘導を図ることによって、既設の商業施設にも好影響が生まれるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 2番目のご質問、地域住民が安心できる市民病院についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、1点目のご質問、産科の再開見通しについてでございますが、先ほど壇上でもご紹介いただいたとおりでございますが、再度お答えさせていただきます。

 ことしの8月末に産婦人科医2名のうち1名が退職し、常勤医師が1名になりました。そのため、9月以降のお産は休止させていただき、妊婦さんを近隣の病院等に紹介してまいりました。妊婦さんや家族の皆さんには、ご心配、ご迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っている次第でございます。その後、当院に来てもよいという産婦人科医が見つかり、交渉を重ねた結果、来年4月から着任してもらうこととなり、産科再開に向けて準備を進めているところでございます。

 また、医師確保のための負担軽減についてでございますが、当直勤務の軽減、当直代務医の確保、書類作成等の事務作業の代行、職場環境の整備、研修医の確保、給与面の待遇見直しなどを図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、新病院の建設地についてでございます。

 新常滑市民病院あり方検討委員会からの新病院の位置につきましての検討結果は、新病院の位置としては、用地が既に確保されていることや自然環境に恵まれていること、診療圏の拡大が期待されることから、また市民アンケートの結果を重視し、常滑地区ニュータウンにするというものでございました。この検討結果を踏まえ、新病院の建設につきましては、議会の皆さんにご相談し、できる限り早い時期に結論を出したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 佐々木議員さんの3番目のご質問、定額給付金についてお答えをさせていただきます。なお、質問の中であえて順番を変えてというご質問でございましたけれども、通告どおりの順番でお答えをさせていただきます。

 去る10月30日、国は事業規模約26兆9,000億円の追加経済対策を発表いたしました。その中に家計への支援として総額2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施するという項目がございまして、これを定額給付金という名称で支給することが11月12日に政府与党で合意したと報道されたところでございます。

 ただ、ご承知のとおり、支給の根拠となります第2次補正予算案や関連法案がいまだ国会に提出されておりませんので、具体的な内容、給付時期などについてはわかっておりません。総務省内にプロジェクトチームがつくられ、詳細を検討していると聞いておりますので、案が煮詰まった段階で提示されるものと考えております。

 質問の1点目、事務事業に要する費用でございますが、給付は自治体を通して行う、あるいは所得制限の実施は自治体の判断に任せるなど、報道を通じて断片的に情報が入っているのが現状でございます。配布方法を含め、国から具体的な内容が示されていない現段階では、費用を算定することはできません。

 質問の2点目、所得制限を行うかどうかについてでございますが、事務を速やかに行うためには、所得制限を行わないほうがよいというのが愛知県市長会の意向でございますので、基本的にはその方向に沿うことになると考えておりますが、国から給付方法などの具体的な内容が示された段階で、周辺市町の動向も見ながら、最終的な判断をしたいというふうに考えております。

 3点目、景気対策になるかでございますが、仮に報道のとおり、1人1万2,000円、18歳以下と65歳以上に8,000円加算されると試算いたしますと、常滑市民に8億円余りのお金が給付されるわけでございますから、一定の経済効果はあるものと考えております。どこでも使える現金支給となれば、せっかくの機会ですので、できれば市内で使っていただきたいというふうにも呼びかけていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、給付金を配布するということのみが先行報道されておりますが、最初に申し上げましたように、給付金の根拠になる補正予算案や関連法案が来年の通常国会に提出されるとの報道でございますので、今後も国会の審議の動向に注意しつつ、市として間違いのない対応ができるような万全の準備をしなければならないと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(佐々木志津江君) 1点目の駐輪場の問題ですが、これまで言われてきた駅前の整備の話だけになっておりまして、駐輪場の位置の変更は全くされないというふうに理解するんですが、これについて、本当に市民が不便になることもやぶさかではないというふうにとられます。

 それから、商業・業務施設についてでありますが、既設の商業施設への影響については、駅前にこうした商業・業務施設ができるから、既設の商業施設へも好影響があるというふうにお答えいただいたんですけれども、私は、これは余りにも希望というか、夢というか、そういうふうにしかとれません。既に空港対岸部にできるイオンの開業によって、これもにぎわいが出て、市街地に波及効果があらわれるんだということを言われておりますけれども、イオンを訪れる人が市街地に流れるということは、私はあり得ないというふうに思うんです、イオンに来るということが目的ですから。ですから、こうした傾向は、ほかの町でも同じことが言えるというふうに思うんですね。

 イオンは来年ですけれども、既に市街地では、大型商業施設が次々と立地される中で、地元の商店が大きな打撃を受けているというのはご存じだというふうに思います。しかも、駅前につくる商業・業務施設については、すぐ近くにショッピングセンターがあるわけですよね。そのショッピングセンターが、駅前に商業施設ができたことで、さらに流れるという、ある程度は流れるでしょうけれども、それで活性化されるということは、私は考えにくいというふうに思います。そこで、先ほど壇上でも言いましたように、私は、既存の地元の商業の方たちの活性化こそ、今、必要だというふうに思うんです。

 同じことを言いますけれども、駅を利用するのは、多くが市民です。学生、あるいはお勤めの方たちが利用するわけですので、少しでも今までと同じような便利さというのがやはり求められているように思います。ですから、そのためにも、駅前の駐輪場については、もとに戻す。それから、商業・業務施設が本当に他の既存の商業に影響を与えないようなものにしていかなければならないというふうに思いますので、市長にお聞きいたしますが、市民に優しいまちづくりという観点で、駐輪場を今までどおりの位置に戻して、その駐輪場をさらに使いやすいように整備するということが必要だというふうに思いますので、市長の誠意あるお答えをお願いしたいと思います。

 2点目の市民病院の問題ですが、産科の再開については、本当にご努力いただいてありがたく、市民にとっても非常に安心して、ほっとしたところなんですが、今のご答弁の中で、今、私が言いましたように、せっかくお医者さんが来ていただいても、忙しくて、手が回らないという、忙しくなれば結構なことですけれども、断らなければならないだとか、そういうことで、また過重労働になって、お医者さんがこれじゃお手挙げだと言って、また手を引いていくということはないとは限らないと、そういうことでお伺いしたんですが、当直勤務の軽減という中で、当直勤務代行の確保と言われましたが、これは具体的にどのようなことを指しているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、産科の再開に際して、やはり今まで常滑の方たちが市民病院でお産をしていただくということが重要といいますか、いいことだというふうに思うんですが、検討委員会での発言の中でお聞きしたことなんですが、常滑市における年間出産数は400程度ですが、常滑市民病院では100程度しか担当していないというふうに、そういうことが言われておりました。これはなぜそうなっているのかということですよね。新しい病院ができれば、増えるだろうと期待はされることですけれども、しかし現時点でどのようにしたら常滑市民病院を出産のために利用していただけるかということを、そうした魅力ある病棟、あるいは病室にしていかなければならないのではないかなというふうに思います。

 聞くところによりますと、今は近代的な病院、産科があって、よりきれいな病院、きれいなところを好むとか、そういうふうに言われているんですけれども、やはりそうした方たちを市民病院に引き寄せる、そういう手だても私は必要ではないかなというふうに思うんですが、これは市民病院の全病室、病棟にも言えることなんですが、特にそれは広げずに、今回は産科の病室、病棟を、本当に皆さんがほっとできる病室、そうしたものにしていくための対策、あるいは改善策をどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、建設の位置なんですけれども、関空のある泉佐野市では、市民病院はもともと市の中心部にあったそうですが、空港建設に伴って、航空事故への対応を迅速にするためということもあって、空港に近い対岸部付近に新しい病院を建設したと聞いております。これによって、泉佐野の市民の方は、当初不便になるということで、いろいろな批判の声もあったということは聞いておりますけれども、いずれにしても、常滑市の場合は、現病院は空港に近い、先ほどの加藤議員の質問にあったように、飛行場に近い場所というか、そういうことがあるわけですので、わざわざニュータウンに、離れたところに建設することはないと私は思っているんです。

 市民にとっても、市の中心地に位置しておりますし、またアンケートの結果でも、本当に常滑市民病院は、皆さんが身近な、家に近いからということで、大変親しまれている病院であるというふうに聞いておりますが、この建設地について、市長はどのようにお考えなのか、検討委員会の答申をそのまま受けるのか、まだ再考する余地があるのか、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 給付金の問題ですが、まだまだ政府によって具体的な中身がないと、いわゆる迷走に次ぐ迷走を繰り返しているわけなんですが、そういう不透明なところではありますけれども、一つお伺いしたいと思います。先ほど壇上でも申し上げましたように、この給付金については、大変批判的で愚策だというような新聞論調、あるいは世論調査も出ております。市民の方にお聞きしますと、景気対策にならないだろうと、それよりも社会保障などの分野に使うほうがもっと効果があるはずじゃないかと、こんなばらまきはやめるべきだという声をお聞きします。

 というのも、自公政権が小泉内閣以来押しつけてまいりました庶民増税、つまり定率減税の廃止、高齢者の年金課税強化、医療改悪や年金保険料の引き上げなど、相次ぐ社会保障改悪で庶民に押しつけられてきた負担増の総額は、2008年度には年間13兆円にも上っているんです。単純平均しますと、国民1人当たり年間約10万円、4人家族で年間40万円の負担増となってきたわけです。定率減税廃止だけでも年間3.3兆円、このたった一度限りの定額給付金で、この負担増すら取り戻せないというふうに私は思います。

 そうした意味からも、こうした今までやってきたさまざまな庶民増税などや給付カットを見直すべきだと。社会保障予算を復活させることで、国民の暮らしを支え、家計を温め、将来不安を解消させることができる。さらに、そうしたことによって、医療や介護、福祉などの各分野で新たな雇用が生み出され、地域経済が活性化されるというふうに私は思うんですが、市長は1万2,000円の給付で本当に景気が活性化するのかと。もちろんないよりはあったほうがいいと思いますが、根本的な問題の解決にはならないというふうに思うんですが、私はこうした給付金は白紙撤回して、今申し上げました社会保障などの国民生活を守るための費用に充てるべきだというふうに思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。



○議長(八木祥信君) 暫時休憩いたします。

             午前10時56分 休憩

             午前10時56分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解きます。

 ここで休憩をいたします。再開は11時10分といたします。

             午前10時57分 休憩

             午前11時10分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。



◎建設部長(片岡覚君) ただいまのご質問、駐輪場の位置の変更はできないかということでございますが、現在、駐輪場の付近では、車の送迎関係、また駐輪場から自転車を置いて、駅に行くにつきまして、非常に混雑している、また危険な状況であります。そうした中で、今回駐輪場の設置の目的としましては、駐輪場から駅へ行くのにそういう事故等遭わないような、そうした中で新しく駅東駅前広場を設置したりするということから、駐輪場につきまして、先ほど説明申し上げましたように、送迎用車両と駅東駅前広場の整備、そうした中で総合的な判断をしまして、そしてあの駐輪場を設置したということで、現在の駐輪場では非常に危険な箇所であるということから、若干遠くはなりましたけれども、歩道関係から駅へ行けるような施設、またそういうところに照明灯を設置しまして、安心・安全な駐輪場から駅へというような利用者のための考え方で、すべて100%ではございませんが、メリットのある駐輪場の設置として、この位置に決定させていただきました。

 また、次の商業施設の地元への影響につきましては、大型商業施設が、イオンモールでございますが、りんくう町のほうに設置ということでございますが、市内の人だけではなくして、市外も含めた広域エリアを視野に入れた空港対岸部の大型商業施設と区別いたしまして、例えば地元の特産品の焼き物とか、農産物の物販店と、そして駅に来た人が気軽に立ち寄れるような飲食店、こういうものの地元市民や駅周辺を利用する観光客をターゲットとした施設をこれらは考えていくものでございます。ですから、大型商業施設と駅利用者というものについては、商圏のエリアが違うということでございます。また、この駅を利用する方にとっても、空港関連事業者とか、市民、また駅につきまして集まりやすく、くつろげる空間として、駅を今後整備していきたいということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 病院のことについてお答えさせていただきます。

 まず、1点目、当直代務医師とは具体的に何かというご質問でございますが、大学病院の医局等へ当直あるいは宿直をしていただける代務医師を派遣要請する、こういう意味合いでございます。

 それから、2点目のご質問、当病院での産科の改善策は何があるのかというご質問でございますが、議員さんからご指摘いただきましたように、近隣の新しい産科病院というのは、施設は新しい、食事も相当工夫していて、当院は太刀打ちできないというのは事実でございます、そのとおりでございます。そうは言うものの、私どもは総合病院でございますので、何かあれば、当然のことながら、小児科のドクター、あるいは内科、外科等控えておりますので、安心して出産していただけるということが売りになるのかなと、こういうことをPRしていきたい、このように考えております。

 それから、産科の病室の話が若干ご指摘あったんですが、産科病室の改装につきましては、費用面など少し検討しながら、やっていきたいというか、検討していきたい、こんなふうに考えております。

 それから、3つ目のご質問で位置のことでございますが、議員さんご承知とは思うんですけれども、あり方検討委員会で位置についての議論があったことの中身を少しご紹介させていただこうと思います。いろいろ議論はありました。ご紹介の議論もありました。特にあり方検討委員会でどこにするというところを決めたところの大きな要素だけお話ししておきます。

 まず、一つは、ニュータウンのほうへ行きますと、東のほうへ行くものですから、背後人口、医療圏人口が増えるということで、経営的によいだろうという議論。それから、経済性のところにいきますと、ニュータウンのほうは既に土地取得をいたしておりますが、仮にご指摘のところでありますと、再度取得する必要がある、それには数十億円かかると、もう一回お金を投資する必要がある、こういうこと。それから、工法上の規制でございますが、現病院の隣接地でございますと、もともとそういう病院をつくるということは想定をしていなかった手続でございますので、再度、公有水面埋立法上の用途変更の規制が必要、こういうこともあるというところで、あり方検討委員会としては、新病院としてはニュータウンが適しているのではないかと、こういう結論でございました。その中に最後として、当然のことながら、公共交通機関については、市民の利便性に配慮して、いろいろな措置を講ずる必要がある、こういう結論であります。こういう中身で結論的にはニュータウンになったというところでございます。

 どう考えているかということでございますが、先ほど壇上でもお答えさせていただきましたが、こういったことを踏まえながら、市としての考え方を整理をして、早目に皆さん方にご相談をして決めていきたい、こんなふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(村田博君) 定額給付金につきまして、ご意見といいますか、ご質問をいただきました。ばらまきはやめるべきでないか、白紙撤回すべきでないかというようなご意見だったと思っています。この定額給付金でございますけれども、国が経済対策として、まさに生活支援として決定されたものということでございます。市としては、情報収集に努めて、間違いのない対応をしていくこと、それが重要であり、市のやるべきことというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(佐々木志津江君) 1点目の……



○議長(八木祥信君) 佐々木さん、質問は簡明にしてくださいね。



◆3番(佐々木志津江君) 駅周辺土地区画整理事業については、現在の駐輪場は危険だとか、事故に遭わないようにしていくんだという、危険だということから、駐輪場の場所を変えたんだというふうにおっしゃるんですが、私は、今の位置について、市民の皆さんがどう考えているのか、その辺をきちんと把握した上でやっていただきたいということと、それから駐輪台数が減るということについて、いろいろと民間の土地を借用したりとかいうふうに言っていますけれども、さらに遠くなるわけで、もっとそっちのほうが事故が起きて危険だというふうに思うんですが、私は、再度、現位置に駐輪場を置き、しかも危険にならないような対策、あるいは屋根つきで、整然とされた駐輪場の設置というのをまず考えていかなければならないというふうに思います。市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、市民病院の問題ですが、今、事務局長さんからいろいろとご答弁をいただいて、私もその後、このことについて質問しようとしたことなんですが、まず一つは、市民病院の立地条件には、公共交通機関の利便性というのが最も多く挙げられていたというふうに思います。今後、そのために、今、事務局長さんは、そういう公共交通機関の問題について検討していくということでありますが、現在の病院においても、公共交通機関の整備は必要だというふうに思います。検討会議では、現病院の患者の交通手段は自動車や送迎によることが多いということで言われて、もちろんそのとおりだというふうに思うんですが、来院される方の多くは高齢者の方で、高齢者に限らず、そうなんですけれども、自分で運転できないので、家族に送ってもらったり、あるいは中には、市外に住んでいる人に頼んで、わざわざ来てもらって、病院に行っているという方もいらっしゃるそうなんです。

 ですから、そういう人たちが、車で来る人が多いから、新病院の立地の場所が、ただ物理的に交通条件をもって判断し切れないというふうにあるわけなんですが、やはりこうした事情を抱えていらっしゃる方のこともご認識いただきたいというふうに思うんですね。そこで、今、今後は交通手段を検討するというふうに言われたんですが、現在の病院においても、今、申し上げましたいろいろな方の事情があるんです。ですから、今、現病院に来られる方への公共交通機関の充実についても検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、新病院をニュータウンに建設することで、背後人口が広がり、患者数も増加するというふうに言われますが、私は、常滑市民病院は常滑市民のための地域医療としての役割という、これが第一ではないかなというふうに思うんです。いろいろな病院を建設するに当たって、他の市町から患者さんも来てくれるだろうというふうに期待するんですけれども、現在、もちろん特殊な診療科によっては、ほかのところへ行ったり、あるいは常滑市民病院の特別な診療科があるから常滑に来るだとか、いろいろと交流はあると思いますが、私は多くは常滑市民じゃないかというふうに思うんですね。

 検討委員会でも、医師は患者さんとの顔の見える関係を築いてきたと、市民からこれだけ支持されている公立病院はないというような意味のご発言もあったように、私はそのように思います。市民病院は開院から50年近くになって、耐震性も問題視されますから、私は新しく病院を建設するということについては、全く反対というか、賛成するものなんですけれども、ただ建設場所については、やはり今申し上げましたように、5万市民にとって使い勝手のいい病院になるよう、今後慎重な検討をすべきだというふうに考えますが、検討委員会で決まったことなんだからニュータウンなんだというふうに言われるのか、まだ再度検討の余地があるのか、今後さらに検討していくのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、定額給付金の問題ですが、まだいろいろな面で定まっていないということなんですが、先ほど壇上でも申し上げましたが、政府は給付金を支給する際の事務作業の経費については、地方交付税に加算して支給するというふうなことを聞いたんですが、壇上でも言いましたように、常滑市は不交付団体ですので、これが支給されないのかどうか、それとも私の考えが間違っているのか、支給されるのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、常滑市に配分される給付金総額は約8億円だというふうに言われました。これについても、やはり私はこれは政府に求めることなんですけれども、それを給付金だというふうに支給されて、常滑市が勝手に別の目的で使うということはできないことではあるんですけれども、今、常滑市において、行財政改革が行われ、市民の負担を強めようとしているときに、この政府がばらまいている8億円は、ほかにもっと効果のある使い道があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、これを使うか、8億円をほかの使途に使うということはあり得ない話なので、それはあれなんですが、市長はこの8億円があれば、もっと別なことに使えるんだがなというふうに思っているかどうか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 佐々木さん、意味が全然違うよ。



◎建設部長(片岡覚君) 先ほどもご説明申し上げましたが、駐輪場の位置を決定するにつきまして、自転車の利用者のみならず、一般送迎用の車両等を利用するための駅東駅前広場を整備したりするという考えのもとに、駐輪場の位置を決定いたしました。

 また、台数が減るということでございますが、現在、駅南の駐輪場、北条向山線より南にございますが、その駐輪場につきましても、若干台数のあきがあるものですから、そういうものを皆さんが利用していただいて、全般的な駐輪場の台数としては、現在、新しくできたところ、さらに南の駐車場を加えることによって、自転車の保有台数は十分満足しておるということでございます。

 以上、お答えとさせてもらいます。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 病院のことについてお答えさせていただきます。

 まず、1つ目のご質問、現在の病院の交通手段についてのご質問でございますが、現在のところ、現病院の公共交通機関について変更するというような考え方はございませんが、例えば市全体の中で巡回バスの見直し等があれば、当然のことながら、病院も含めて検討していくと、こういうことになると思います。

 それから、2つ目、建設位置についてでございますが、先ほど申し上げましたように、現段階でまだ決めてはおりませんが、あり方検討委員会の検討結果というのを踏まえて検討していきたいというのが事実でございます。なるべく早い時期に皆さん方にお知らせをしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 佐々木議員さんからの質問で、定額給付金についてということで質問がありました。常滑市、今、計算すると8億円ほどということであります。本当に市民の方とともに市も8億円いただければ、こんなありがたいことはありませんが、あくまでも市民の皆さんにということでありますので、先ほど来から総務部長のほうから話がありましたように、あくまでも景気対策、生活支援ということであります。先ほどの駅前の商業施設等の話がありましたように、地元商店で買っていただく、これが私からのお願いであります。ということで、高い安いじゃなくて、地元の商店にこの8億円をぜひ落としていただきたいということで市民の皆さんにお願いしたいと思います。

 以上であります。

     (「答弁漏れがありますので。事務作業に必要な経費が地方交付税加算なのかどうか、その辺」の声あり)



◎総務部長(村田博君) 事務経費がどういうふうになるかというのは、まだいただいておりません。実際に申請だとか、受け付け、さらにはお金を振り込むという、当然事務費が要りますし、それに伴う大きな人件費がございます。ということで、当然市としては、それはいただかなきゃいかんというふうには思っております。

 以上です。



○議長(八木祥信君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△井上恭子君



○議長(八木祥信君) 次に、5番井上恭子君の質問を許します。井上恭子君。

     〔5番 井上恭子君登壇〕



◆5番(井上恭子君) おはようございます。5番新風クラブの井上恭子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1番目、財政運営についてお伺いします。

 ことし5月、21年度の予算案が20億円の財源不足、4年後も75億円不足になることを公表されました。そして、その財源不足を補うために、身の丈に合った行財政改革をするということで、行政の皆様方、大変な努力をされたと思います。その結果、この11月、12月には、皆様にも「広報とこなめ」などで、21年度から25年度までの新たな中期財政計画などが公表されました。

 さかのぼれば、平成16年に出された以前の中期財政計画においては、競艇事業が激減している反面、少子高齢化をはじめ、地震・防災対策、情報化への対応などの行政需要が増加の一途をたどっていること、それに加えて、三位一体の改革の影響が予想され、財政運営が厳しいと述べております。そして、行財政改革を断行し、財政的裏づけを確保すると記述されております。

 そこで、私は当市の行財政改革について一般質問を過去3回いたしました。平成19年9月議会の執行部の答弁では、「普通交付税が不交付となり、競艇事業収入が激減した中で、市債償還額の増加を承知の上で、市債を財源に都市基盤整備を積極的に取り組んできた」と述べております。さらに平成19年2月議会では、「競艇事業収入の大幅な落ち込みのため、行政のスリム化に取り組む。市債の償還額は大きいが、返済可能である」と述べています。続いて平成20年3月議会では、時の部長が「財政が逼迫した要因は、税収の伸び悩みが続くこと、競艇事業収入の回復の見込みがないこと、職員の大幅退職に対する備えをしてこなかったこと」などを述べております。

 そこで、平成20年、ことしの5月に出された財政運営の考え方の中で、「歳入は、競艇事業収入が激減、普通地方交付税の不交付のため、結局空港ができて、市税は増加しても、10年前の水準に達していない。歳出でも、競艇事業収入に支えられていたころの手厚い行政水準を継承してきて、スリム化ができていない。市債の償還をはじめとして、義務的経費が増大した」と記述されております。

 そして、先ごろ市長記者会見での発表では、「財政難のため、職員給与を6%下げる」と載っておりました。その原因として、「今まで言われてきた競艇事業収入の急激な落ち込みに加えて、中部国際空港関連事業の目算違いとして、空港対岸部の企業立地が計画どおりに進まなかったことが原因である」と掲載されておりました。

 このように、厳しい財政状況となった原因について、市執行部の説明は、この1年間にその時々でいろいろ変化しております。このような一貫性のない説明では、市民に正しく理解を求め、行財政改革に協力を求めることは甚だ困難であると大いに危惧いたします。

 そこで、改めてお伺いいたします。このような財源不足になった原因について、片岡市長、執行部の統一見解をお伺いいたします。

 次の質問です。皆さんご存じのとおり、「広報とこなめ」12月号で行財政改革特集号が出されました。この中身を見ますと、いろいろと疑問がわいてきます。常滑市は、来年度からの赤字解消のため、人件費などの内部管理経費を節約し、政策的事業の精査、事務事業・補助事業などの見直し、収入確保のための積極的な取り組みなどを実行しますということで、今回の発表になったわけです。

 しかし、財政不足は充足されず、21年度は8億6,800万円、22年度は2億8,400万円、23年度は7億6,500万円の赤字となる見通しです。不足分は、財政調整基金や退職手当債の活用や下水道基金の取り崩しなどの臨時的財政措置で3年はしのぐと書いてあります。

 ところが、平成24年度には7億4,000万円、25年度においては5億7,000万円の赤字が出ます。臨時財政措置を行っても、累計で24年度には2億9,900万円の赤字、また25年度も4億7,500万円の赤字となってしまいます。このとおり、やたら赤字になるという計画を出しても、何の役にも立ちません。

 そこで、お伺いいたします。5月の段階で市長さんは、「21年度20億円の財源不足ですが、それでは予算を組めないので、11月には財源不足にならないようにいたします」と言っておりました。しかし、なぜこのような赤字になる計画を出したのか、理由をお伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会を目指してということでお伺いいたします。

 男女共同参画社会と言われ、随分月日がたっているにもかかわらず、現状ではなかなか実現には至っておりません。国連人間開発計画が毎年発表する報告書によれば、国連女性指標における日本の各ランキングでジェンダー・エンパワーメント指数、いわゆる女性国会議員率とか、女性行政職とか、管理職比率など、95カ国中、日本は54位です。先進国と言われる国の中では最低線をいっております。

 常滑においても、平成15年12月議会の一般質問の答弁では、審議会委員の登用率は25.2%、昨年12月議会でやはり加藤さんが質問された執行部の答弁では、審議会委員の登用率は22.6%となり、15年度よりも下がっております。また、管理職の女性登用率は8%になっておりました。特に環境問題、食育問題、福祉関係などは、女性の能力や発想が必要とされる時代であります。

 そこで、お伺いいたします。12月時点での常滑市の各種審議会や行政職員の管理職登用の現状と考え方についてお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 井上議員さんの1番目のご質問、財政運営についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のご質問、危機的財政状況を招いた原因についての見解でございますが、市の財政状況につきましては、去る5月15日の市議会協議会に報告しました今後の財政運営の考え方の中で、過去10年間の財政状況を分析し、市の基礎的財源である市税、地方交付税、競艇事業収入の合計額は、空港関連税収により、市税は大幅増となったものの、一方で、競艇事業収入は激減し、さらに地方交付税のうち、普通交付税も不交付となったことから、20年度当初予算においても、10年度決算額を下回っており、市全体の財政運営は非常に厳しいことを説明させていただいた上で、厳しい財政状況を迎えた原因を主な3点に集約させていただきました。

 1つ目は、空港関連税収が本格化し、約40億円の税収増となりましたが、今までの財政基盤が脆弱であったのであり、裕福な自治体になったわけではないこと。2つ目として、過去の豊かな競艇収入に支えられて行ってきた行政サービスや自治組織を、競艇収入激減後も継続しており、5万人都市の身の丈に合ったスリム化ができていないこと。最後に、空港のインパクトを受けとめるべく先行投資をしていまいりました空港関連事業の市債償還、ニュータウンの用地取得、下水道基金の繰入運用金の償還金等に充当する予定であった空港関連税収の見込みが当面は予測を下回ることがわかってきたことの3点でございます。

 中部国際空港の開港にあわせて行ったまちづくり事業等の先行投資の効果が十分に得られるまでには、まだまだ時間が必要であることも原因の一つではありますが、行財政のスリム化が進んでいないことも大きな原因であると考えております。

 次に、2点目のご質問、平成24年度以降、赤字団体に転落することを認めるのかについてでございます。

 行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方についてでは、早急に取り組むべき、あるいは早急に実現可能な項目として、50項目を抽出し、行財政改革の方針をまとめたものであり、常滑市中期財政計画は、この行財政改革効果額を反映し、向こう5年間の財政収支の見込みと財政運営の基準を明らかにしたものでございます。中期財政計画では、平成24年度、25年度は、現状では残念ながら財源不足は解消されないと見込んでおりますが、計画の中でも明記させていただいたように、今後さらなる行財政改革に取り組むとともに、早い時期に空港対岸部及び内陸部工業用地への企業誘致策をまとめ、その効果額を盛り込んだ中期財政計画の見直しを行っていく中で、赤字にならないようにしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 井上議員さんの2番目のご質問、男女共同参画社会を目指してについてお答えさせていただきます。

 お尋ねの各種審議会や行政職員等の管理職への女性登用の現状と考え方につきましては、常滑市男女共同参画プランでの各種審議会委員への女性登用率の目標を2010年までに30%以上としております。本年4月1日現在の登用率は27.2%で、昨年より上昇してはおりますが、今後もさらなる努力が必要と考えております。そのためには、委員が役職指定、いわゆる充て職になっている場合が多いことから、団体からの推薦の際に女性をお願いしたり、また関係機関へは女性の登用を働きかけるなど、登用率向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、職員の管理職への女性登用でございますが、一般行政職での女性管理職の割合は、本年4月1日現在で6.4%でございまして、県の割合は5.6%、知多5市5町の中では4番目の登用率となっております。登用率の数値目標につきましては、設定いたしておりませんが、今後も管理職の登用に当たっては、さらに能力、勤務実績により、積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆5番(井上恭子君) どうもご答弁ありがとうございます。

 再質問なんですけれども、先ほど財源不足の原因を3つ挙げていただきました。それは「広報とこなめ」7月号に書いてあるものと大体同じものなんですけれども、そこでもう一度ちょっと質問させていただきます。

 まず、財政状況が悪化した原因というのは、これまでの税基盤が脆弱だったというふうに書いてあります。それは常滑市は競艇事業収入と市税収入に支えられて、人口5万人の規模でありながら、10万人都市並みのサービスを提供してきたとよく言われております。それなのに、空港関連税収がそれ以上に40億円ほど増加しても、なお財源不足という、この現状はどういうことか。また、今までの税基盤が脆弱ということはどういうことを示すのか、ちょっと理解できませんので、そこでお伺いいたします。何を根拠に今までの税基盤が脆弱であるという言葉が出てくるのでしょうか、その理由をお尋ねします。

 それから、2点目、5万人都市の身の丈に合ったスリム化ができていない、それについてですけれども、競艇事業収入は、空港開港前に既に激減しておりました。平成16年に出された中期財政計画でも、行財政改革を行うことによって、新規行政需要に対応できると述べております。それなのに、今になって大幅に財源が不足するというのはなぜでしょうか。何か根本的な原因がほかにあるはずです。そこで、お伺いします。計画どおりスリム化できなかった理由をお尋ねします。

 それから、3点目、空港関連事業の効果が十分あらわれていないということなんですけれども、私の昨年の一般質問の答弁においても、「今まで行ってきたのは先行投資で、次世代にも負担を応分してもらいます。いつかそれが大輪の花を咲かせるものと信じております」と期待を寄せている答弁をいただきました。しかし、期待というものは裏切られることも多く、これもまた真実であります。ニュータウンしかり、遅々として進まない下水道整備、新市民病院しかりです。今回の空港関連事業の先行投資計画は、効果が発生する前に息が切れるということをいみじくも証明しているように思われます。普通交付税が不交付になった途端、赤字団体に転落してしまったのでは笑い話にもなりません。

 そこで、お伺いいたします。今すぐにでも今まで行ってきた事業を凍結し、新規事業を見送るしか、今の赤字は解消できないと思っております。それがなぜできないのか、説明を求めます。

 それから、次の質問のお答えに対してなんですけれども、「臨時財政措置を行っても、なお不足する額については、さらなる行財政改革を断行することが必要ですが、要は具体的にはこれから考える」というお答えでしたけれども、要は3年たったら、世の中がバラ色になっているんでしたら、私もそれはわかるんですけれども、どの新聞も景気回復が見通せない状況で、予算はどこも下方修正をしております。不況の波は待ってくれません。

 そこで、お伺いいたします。早急に具体的な赤字にならない財政計画を出すべきと考えておりますけれども、その辺もう一度お答えください。

 また、市長が口ぐせのように言っていらっしゃいます「思い切ってやめること」「改めること」「新たに始めること」の中で、次回思い切ってやめる事業は何か、お伺いいたします。

 それから、男女共同参画についてですけれども、昨年末よりは少し登用率は上がったということですけれども、常滑の場合、行政委員女性登用ランキングでは、愛知県下61市町村内で43位です。45委員会で女性を含む委員会は3委員会のみという数字です。あいちジェンダー・エンパワーメントランキングの総合点は67で、この点については中位を示しております。

 しかし、これは数字のみの話でして、これから団塊の世代が高齢化に突入し、介護という新たな問題が、また働くお母さんが増えて、昔と違った生活が余儀なくされております。私どもの地域でも、お店屋さんがまだ残っていますけれども、それでもお年寄りの方たちは、買い物に行くのに非常に困っております。この財政が困難な時代に、マンパワーが今後もっと必要になってきます。そこで、決定機関に女性を入れることにより、その行動力が倍増することは目に見えております。

 そこで、お伺いいたします。現在、常滑は30%登用率を目指すということ、これは国・県でもそういう指針が言われていることもわかっておりますけれども、40%にするという市町村も何市かございます。今後の生活のために目標率40%にするということを真剣に考えてもらえないでしょうかということ、この辺についてお伺いいたします。

 以上です。



◎総務部長(村田博君) 財政運営についての質問でいろいろいただきました。

 まず、脆弱だったけど、どうのこうの、そのような質問をいただきました。失礼しました。脆弱という意味はどういう意味かということで質問いただきました。今まで当然収入の大きなもの、市税、地方交付税、それから競艇事業収入ということが柱であります。その中で今まで交付税がもらえたよという、そういう財政基盤であったということ。さらには競艇事業収入に非常に大きく頼っていたと。まさにそのことが脆弱という意味でありまして、それがやっと税としての額が増えてきたということについては、自立といいますか、税基盤としては一人前になりつつあるというふうには思っております。

 それから、16年の中期財政計画でいろいろ整理された部分があって、それが計画どおりにいっていないのはなぜかというようなご質問をいただきました。平成16年に整理した中期財政計画、それと5月15日に整理しました財政運営の考え方、それについては、たしか協議会等でも資料をお渡しさせていただきましたけれども、その大きなものというのは、収入の差と支出の差、当然のことです。その収入の大きな差というのはどこかというと、空港関連税収とボート収入、支出については、物件費であるとか、扶助費等がやはり予定よりは増えてきたという、そういう中で、中期財政計画と今回の5月に取りまとめたものとは差ができてきたというふうに考えております。

 それから、先行投資の事業について見送るべきじゃないかというようなお話をいただきました。先行投資の事業といいますか、今回の投資的な事業につきましては、まさにこの前の協議会でも説明させていただきましたけれども、実施計画で取りまとめております。それを踏まえて、今回アクションプログラムの中の50項目の中での実施計画につきましては、こういうような事業については、一定部分繰り延べをするよということで説明させていただきました。ですから、当然精査した中で必要な事業については進めさせていただく、先送りできるもの、繰り延べできるものについては、やはりこういう財政状況の中で少し先に送らせていただいた、そういう整理をさせていただいていますので、すべてのものをやめるということではなくて、必要な投資的な事業についてはやっていきたいというふうに思っております。

 さらなる行財政改革、今後どんなことがあるのかというようなご質問をいただきました。今回、中期財政計画の中でも取りまとめさせていただきました。今回、24、25年度については、残念ながら、財源不足が詰め込めないような計画にはなっております。それがためにということで、さらなる行革を進めなきゃいかんということは、まとめの中で書かせていただきました。ですから、今回つくったものは、これで終わりでなくて、当然さらなる行革を進める中で、24、25年度についても、さらにはまたその前についても、少しでも財源不足がなくなるような形でやっていかなきゃいかんということで考えておりますので、まさに早急に赤字にならないような計画をということで、それをすぐということは当面考えておりません。財政運営につきましては、例えば予算をつくるときだとか、予算執行のとき、さらには決算と、それぞれポイント、ポイントがございます。そういう時々に計画の内容と実態を把握しながら、そのそごが非常に大きくなれば、当然変えていく必要があると思いますし、変えていかなきゃいかんと思っています。

 それから、少し余分な話になりますけれども、先ほど病院の話もございまして、そういうようなことも当然大きな要素だと思っております。今回、中期財政計画ということで整理をした内容につきましては、今回こういう形では整理をさせていただきましたけれども、それがすべてではない。今からさらなる行革をやる、さらにいろいろな要素も取り入れる中で、必要なときには、その計画を変えるといいますか、見直しもしていかなきゃいかんというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎企画部長(西見寿雄君) お答えをさせていただきます。

 女性登用率を40%に引き上げる考えはあるかということでございますが、当面2010年に30%の目標を立てております。当面はこの30%をクリアしていく、これが課題であるというふうに考えておりますので、30%をクリアした後に、その後の数値目標は考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(井上恭子君) 先ほどの答えの中で、市長がいつも言っていらっしゃる、思い切ってやめること、改めることと新たに始めることの中で、次回思い切ってやめる事業というのは、具体的にはないんでしょうか、ご返事をお願いいたします。

 それと、今回、「広報とこなめ」や行財政改革特集号や市長と語る会等、本当にご努力されているとすごく感じておりますが、今もお答えいただきました財源不足の原因のところが、原因ではなくて、結果であるような内容だと思われます。ですから、本当の内容を究明しなければ、また同じ過ちになるのではないかと危惧いたしまして、今回の質問をいたしております。また、住民の方々にもこの現状を聞いてもらい、常滑市の将来を一緒になって考えてもらいたいと思っております。

 その意味で、平成11年ごろから財政危機に陥ってきたということ、行政の方は皆さん持っていらっしゃると思うんですけれども、ここにも要は11年度から18年度の決算がすべて並んでおります。ここで見ますと、まず財政調整基金も18年間で6年間だけしか、財政調整基金というのは貯金なんですけれども、6年間しか貯金をしていない、あとはゼロという状況。それから、競艇事業なんですけれども、一般会計の繰出金が以前40億円、50億円もあったものが、まず平成11年度に20億円に減り、12年度にはわずか8億円に激減、そして13年度には10億円と持ち直しておりますけれども、14年度には3億5,000万円に激減しております。ですから、競艇事業の売り上げの激減は、今に始まったことでないということ。本来なら、このとき行財政改革を真剣に取り組むべきであったのではないんでしょうか。

 しかし、その当時、空港のことが持ち上がり、空港とともに常滑市を発展させよう、空港開港効果を期待して、積極的に事業展開しようと考えることは、私も理解できます。しかし、現実には、空港関連税収の伸び悩みもあり、期待した財政は確保できないことが早い段階で判明したはずです。そのとき本格的に行財政改革に取り組まなかったこと、先行投資と称して、ブレーキをかけることをしなかったことなどが、今日の厳しい財政状況をつくり出していると私は思います。

 今までに実行するチャンスがあったのに、実行しなかったのは、みずからの責任であるのに、今ごろになって、苦しいから、市民の皆様と一緒に明るい元気な常滑を目指しましょうと言われても、勝手がよ過ぎるのではありませんか。過ぎたことを言ってもしようがないという方がいらっしゃいますが、物事には原因があって、結果があるわけですので、原因が何だったのか検証し、それを認めなければ、新しい次の発想にはつながりません。今までの行財政改革をはじめ、行政の失政を認め、まだまだ削減できるところは、強い決意を持って断行しなくてはと思います。財政がそれほど豊かでなくても、検討している京丹後市、また近江八幡市など、そういう自治体もございます。財政力だけでなく、市長や議会、職員の意識の差が、自治体の格差を生む要因になっているというデータも出ております。

 そこで、最後に市長さんにお伺いいたします。このような状況に至った原因、分岐点はどこにあったと認識するのか。また、行財政改革の推進を財政調整基金などで肩がわりし、いたずらに3年後に延ばすのではなく、きょうやれることはあすに延ばすなという決意が必要だと思います。いま一度確認の意味で、その決意をお伺いいたします。市長さんには、私、この件についてはお答えを一度もいただいていないので、今回、市長さんのご答弁をお願いいたします。

 それから、最後に、この際、要望させていただきます。私は議場におきまして、これまで退職金を満額もらっていたその当時の責任ある方に、また執行部の方に、次世代のために退職金を返納していってほしいと発言をいたしましたが、いまだにだれ一人実行してもらっていません。今の職員さんは、給料も減りますし、退職金も減ります。そこで、皆さんご存じのように、近ごろふるさと納税制度が創設されました。常滑を本当に愛してくださる退職された職員の方々、どうぞふるさと納税制度を活用していただき、たくさんのご寄附をいただきますようお願いし、私の質問を終了させていただきます。

 以上です。



◎総務部長(村田博君) 思い切ってやめる事業という質問をいただきました。具体的に今回まさにこの前50のアクションプログラムを整理したところであります。その中で今考えられるものについては、すべて整理をしております。ただ、今回その部分でやった結果として、中期財政としては、やはりまだ積み込めなかったということでありますので、当然次のものについて考えることは必要と考えておりますけれども、それは今具体的にどの事業をやめるのかということについては、今から検討していかなきゃいかんと思っています。

 ただ、一般的に行財政改革といいますか、今後どんな項目を取り組んでいくのかということで言えば、今回50の項目を整理したわけですけれども、まだまだ具体化されていない部分がたくさんあります。例えば幼保育園のこともしかりでありますし、あるいは市有地の売り払い等につきましても、計画の項目としては出してありますけれども、数字だとか、あるいは具体的な取り組みについては、まだまだ今から詰めていきなきゃいかんことがたくさんあります。まさにその部分を詰めていくことが、結果的には、行革効果といいますか、整理ができていくというふうに考えております。

 それから、今こういうような現状、赤字といいますか、財源不足になって、非常に厳しい状況になっている。結果ばかり言っとって、原因ではないかというようなことで、その辺の分析といいますか、理由がわからないのかというようなご質問をいただきました。

 空港立地ということがございまして、いろいろな考え方があったと思います。その時々で執行部はもちろんでありますけれども、いろいろな関係の方、関係者、いろいろ相談する中で、その時々で最善と思われる結論を出し、それぞれ取り組んできた。ただ、計画というのは、当然現状と違ってくるというのは、いたし方ないというふうに思っています。その差異が大きくなったときには、当然計画を変えるべきでありますし、その計画が例えば一定部分で積み込みができるようなときには、その計画を変えることもなく、一定部分の修正でということもあると思いますけれども、今回に関して言えば、その修正といいますか、違いが非常に大きいということの中で、今回新しく、まさに行財政改革を行い、中期財政計画もつくっていって、これから間違いのない市政運営、財政運営をしていかなきゃいかんと、そういうことでございます。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 井上議員さんから2つの質問、いろいろとありがとうございました。

 今までの状況、どこに原因があったかとか、いろいろ質問があったわけでありますけれども、私は過去も大切ですけれども、前を向いて進んでいきたいと思っております。常滑競艇ができたのも、市制施行前からであります。既に50数年以上、競艇に依存してきた体質、これが一番の原因かとは思いますが、今回もというか、空港が平成17年からできて、そして10年前と比べましても、市税収入は1.6倍に伸びているわけであります。しかしながら、空港の税収を当てにすると、またこれも空港依存の体質になるということであります。そういった意味で、バランスのとれた財源確保をすることが必要かと思っております。

 愛知県も今、トヨタショックと言われておりますし、一つだけのことに財源を求めていくと、何かあったときに身動きがとれないという状況、これが一番いけないかと思いますので、バランスのとれた財源確保に向けて、企業誘致、あるいは住宅の流入人口の確保、そういったものを今後進めていきたいというふうに考えております。

 また、退職金について、過去にやめられた方に返納を求めたらどうか、あるいはふるさと納税をお願いしたらどうかという話もありますが、それについては個人のことでありますので、私がどうのこうのということではありませんので、以上、お答えとさせていただきたいと思います。



○議長(八木祥信君) 井上恭子君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

             午後0時06分 休憩

             午後1時00分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤代史子君



○議長(八木祥信君) 次に、1番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

     〔1番 加藤代史子君登壇〕



◆1番(加藤代史子君) 1番公明党議員団加藤代史子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 まず、1項目め、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでございます。

 平成19年4月、文部科学省が「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」を発表、学校やクラスにアレルギー疾患の子供たちがいるという前提に立った学校の取り組みが必要であるとの認識が示され、平成20年4月、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が学校保健会により作成されました。文部科学省の報告によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子供は1万8,300人いると言われています。

 日本では、2005年に食べ物や薬物アレルギーによる急激なショック症状(アナフィラキシー)に備え、病院に着く前に使うべき治療薬として、アドレナリン自己注射(製品名エピペン)が普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、意識が薄れていく状況などでは、本人にかわり、担任や養護教諭など、学校職員が打ってほしいという声が強まっています。こうした事態への対応について、ガイドラインでは、医師法違反にならないと考えられる、また刑事・民事の責任についても、人命救助の観点から、やむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられると明確に記述されております。文部科学省、学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは、画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童生徒がいる学校などでの積極的な対応が必要となります。そして、何より大切なのが、アレルギー疾患の子供が安心・安全に学校生活を送ることができることです。

 そこで、以下の3点についてお伺いをいたします。

 1点目、常滑市の小中学校におけるアレルギー疾患に対する対応はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、食物アレルギーの児童生徒の実態調査は行ったのか。

 3点目、食物アレルギーの急激なショック症状(アナフィラキシーショック)に対する対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2項目め、ごみの減量とCO2の削減についてでございます。

 2006年成立をした改正容器包装リサイクル法がことし4月から完全施行し、常滑市におきましても、来年2月よりレジ袋の有料化が行われ、家庭ごみに含まれるプラスチック類の約15%、容積ですが、これを占めるレジ袋の減量である脱レジ袋への成果が期待をされます。1人が1年間に使用するレジ袋は230枚にも及び、これにより1世帯当たりの年間二酸化炭素(CO2)削減効果は58.3キログラムになるそうです。このレジ袋の有料化をよい機会ととらえ、温暖化防止、ごみ減量化へ、今の生活スタイルを環境に優しいエコスタイルに変えられたらと思います。「もったいない」という日本の伝統的な言葉が聞かれなくなり、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会が当たり前になり、今では3R、リデュース(発生抑制)・リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)による地球に優しい循環型社会が求められています。

 ことしの7月、北海道洞爺湖サミットの大きなテーマは地球温暖化問題でした。12月は地球温暖化防止月間です。温暖化防止で大切なのは、一人一人ができることから実践することだと言われております。我が国は、2012年までに1990年比で6%の二酸化炭素(CO2)削減を京都議定書で世界に約束をいたしました。しかし、2006年度の排出量は、逆に基準年より6.4%も増えていて、その達成は至難のわざと言われております。特に家庭部門の取り組みのおくれが指摘をされています。このため環境省は、6%削減を実現するための国民プロジェクトとして、1人1日1キログラムのCO2削減を目指す「チーム・マイナス6%」を立ち上げ、草の根レベルの行動を促しています。マイバッグを携帯し、過剰包装を断るなどを習慣化することで、二酸化炭素(CO2)排出量は大きく抑えられます。また、温暖化防止のためには、ごみを減らすことであると言われております。ごみを減らせば、焼却時に出るCO2も、回収時の燃料消費も減らすことができます。ごみを減らすことが、環境負荷を減らすことになるわけです。

 現在、厳しい財政状況の中、積極的に行財政改革に取り組んでおりますが、平成19年度のごみ減量化推進事業費は9,634万9,503円で、前年より359万4,943円増えております。ごみの減量により、事業費は抑えられ、二酸化炭素(CO2)も削減されることになります。平成10年、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定をされ、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制などのための措置に関する実行計画を策定するものとし、常滑として、平成14年、常滑市庁内環境保全率先行動計画を策定し、平成12年度を基準年度として、平成18年度まで温室効果ガスを10%削減する数値目標を定め、環境保全に取り組み、平成19年度よりは第2次常滑市庁内環境保全率先行動計画に取り組んでおります。

 そこで、1点目は、この計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目は、市民一人一人の取り組みとして、家庭でのさらなるごみの減量と二酸化炭素(CO2)の削減について、行政主体で取り組むべき施策は何か、お伺いをいたします。

 3点目は、環境教室など出前講座などの利用による児童生徒を巻き込んだごみの減量とCO2削減の対策を行っているのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔教育部長 梅原啓三君登壇〕



◎教育部長(梅原啓三君) 加藤代史子議員さんの1番目のご質問、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお答えをさせていただきます。

 近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が言われております。アレルギー疾患は、長期にわたり管理が必要であるとともに、場合によっては、生命にかかわることもあり、学校における教育活動にも細心の注意を払いながら取り組むことが求められております。

 こうしたことから、文部科学省は全国の小中学校、高等学校などを対象にアレルギー疾患の実態調査を実施し、平成19年3月に「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」を発表いたしました。また、20年3月には、この報告書を踏まえて、日本学校保健会が学校における対応の指針となるものとして、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を作成し、全国の教育委員会や学校に配布いたしました。

 1点目のご質問、市内小中学校におけるアレルギー疾患の対応についてお答えいたします。

 まず、アレルギー疾患の児童生徒の把握でございますが、新入学児童につきましては、入学前の秋に実施する就学時健康診断で保護者に記入していただく就学時健康調査票などで把握しております。また、2月に実施する入学説明会でも、保護者に対してアレルギー疾患がある場合は報告をお願いしております。さらに、入学時には、学校が用意した保健調査票や緊急連絡カードにアレルギーに関することやかかりつけ医師などを保護者に記入していただき、学校が管理しております。特に配慮が必要な児童生徒につきましては、保護者から対応策を聞き、校内で情報を共有し、安全な学校生活が送れるように準備をしております。また、在校生につきましても、年1回、保健調査票の更新をお願いし、最新の情報を得るようにしております。

 なお、特に配慮が必要な児童生徒には、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインで示された学校生活管理指導表の提出をお願いしております。得た情報は、毎年、年度初めの職員会議などを利用して、全教職員にアレルギー疾患の児童生徒の対応について、共通理解し、対応に間違いがないように努めております。例えば動物アレルギーのある児童生徒に飼育当番をさせないようにしたり、ほこりによるアレルギーがある児童生徒には、掃除時間にマスクを着用させたりすることもあります。また、修学旅行の枕にそばがらの入ったものを使用しないことを依頼するなどの配慮もしております。特に修学旅行やキャンプなど宿泊を伴う行事の前には、保護者説明会の折に改めて配慮事項を聞き、引率する教職員で情報を共有しております。

 小中学校では、アレルギーによって異常を起こした児童生徒が出た場合には、他のけがや病気の発生と同様に応急処置をとります。具体的には、状態を把握し、校長あるいは教頭に連絡し、救急車の要請、緊急連絡カードにより保護者への連絡などをし、適切な処理がとれるようにしております。

 2点目のご質問、食物アレルギーの児童生徒の実態調査についてでございますが、毎年4月に愛知県教育委員会が行う学校給食の状況調査の中に、食物アレルギーに関する調査がありますので、これによって、当教育委員会も学校ごとに食物アレルギーの児童生徒数を把握しております。ちなみに20年度の食物アレルギー疾患の小学校児童は85人で全体の2.8%、中学校生徒は63人で全体の4.2%でございます。

 3点目のご質問、アナフィラキシーショックへの対応についてでございますが、市内の学校には、アナフィラキシー症状を起こすおそれがあって、アドレナリン自己注射薬を備えている児童生徒は、現在のところはおりません。学校では、児童生徒の万一に備えて、救急処置ができるように、救急車の要請や人工呼吸、胸骨圧迫、AED装置の取り扱いなど、救急救命処置については毎年講習をしております。その中にアナフィラキシーショックへの対応も含めて、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについての研修も計画されております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 加藤代史子議員さんの2番目のご質問、ごみの減量とCO2削減についてお答えをさせていただきます。

 ごみの減量化、あるいはCO2などの温室効果ガスの削減につきましては、平成3年の「資源の有効な利用の促進に関する法律」の施行以来、市民の皆様のご協力を得て実施しております分別収集をはじめ、資源回収団体への報奨金の交付、不用品を必要な方へ紹介する不用品登録制度、住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度や市役所内部での庁内環境保全率先行動計画の推進など、さまざまな取り組みを実施してきております。また、来年2月には、事業者や市民の方々のご協力を得ながら、レジ袋の有料化を実施していく予定をしております。

 1点目のご質問、庁内環境保全率先行動計画の進捗状況についてでございますが、この計画は、市の事務事業について、行政みずからCO2など温室効果ガスの排出目標を設定し、率先して行動することで、民間事業者や市民の環境に配慮した自主的な取り組みを促し、環境負荷の低減を促進することを目的に、平成14年度から取り組んでいるものでございます。現在の計画は第2次の計画でございまして、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間としており、温室効果ガスの削減や廃棄物の再資源化率、電気・ガス・水道水の使用量削減など8項目について、平成18年度実績に対する削減の目標を定めているものでございます。

 平成19年度の取り組み実績としては、水道水の使用量では削減目標5%に対して5.3%削減で目標達成となりましたが、例えば温室効果ガスでは削減目標6%に対し1.6%の削減、廃棄物の再資源化率では目標70%に対し実績は8.9%など、他の7項目については取り組みの初年度ということもあり、目標に届かない状況でございます。今後、現地に出向いての現場の状況把握やこれに基づく指導、庁内広報での啓発などを通じて、目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、家庭でのごみ減量の取り組み、CO2削減についての行政主体の施策は何かについてでございますが、端的に申しますと、3R活動の推進でございます。ごみとなるものを買わない、もらわない、持ち込まないことでの排出抑制(リデュース)、使用できるものは繰り返し使う(リユース)、資源ごみの再生利用(リサイクル)、このことを家庭、事業所など、地域社会全体で取り組んでいくことかと考えております。買い物時では、エコバッグの持参、詰め替え商品を選ぶこと、レジ袋や過剰包装を断ることとか、家庭内では資源ごみの分別のほか、調理方法の工夫による野菜くずなどの生ごみの減量化、あるいは生ごみの堆肥化、冷暖房の温度設定、家電製品の小まめなスイッチ操作など、多くの取り組みがございます。市民の皆様の積極的な取り組みを期待しているところでございます。

 また、行政の取り組みとしましては、本市で実施しております不用品登録制度や住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度などのほか、先進自治体におきましては、高効率エネルギーシステムや低公害車の導入支援、壁面緑化の普及促進、記念植樹の実施、環境アドバイザーの派遣、環境に関するキャンペーンやコンテストの実施など、さまざまな取り組みがされております。今後、市民の方々への家庭でできる取り組みなどの広報、啓発活動の強化とあわせまして、こうした先進自治体の取り組みなどを参考に今後の施策を検討してまいりたいと考えております。

 3点目のご質問、環境教室など出前講座などの利用による児童生徒を巻き込んだ対策についてでございますが、毎年、市内の小学校では、授業の一環として、4年生全員を対象にクリーンセンター常武の施設見学を実施しておりまして、ごみ処理の状況などを見学する中で、環境に関する学習を実施しておりますし、今年度、大野小学校におきまして、愛知県の事業である「ストップ温暖化教室」を活用し、民間の講師の方を招いての環境学習を実施したところでございます。また、新エネルギーの普及啓発に係る展示設備などを擁したあいち臨空新エネルギー実証研究エリアが来年2月、りんくう町にオープンされる予定でございます。ご質問の出前講座などのほか、こうした施設を利用した取り組みについても今後検討してまいりたいと考えております。

 社会全体を環境への負荷の少ない持続可能なものとしていくため、ごみの減量化、あるいはCO2などの温室効果ガスの削減への取り組みは非常に重要なことと考えており、取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(加藤代史子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでございますが、就学時前の健康診断の折に、健康調査票にて把握をしているというご答弁がありました。また、ガイドラインの中にもありました学校生活管理指導表の適用もされているということで、これからもどうかよろしく細かな指導のほうをお願いしたいと思います。

 1項目めの2番目の食物アレルギーの児童生徒の実態調査についても、小学校で85人、中学校で63人という食物アレルギーの児童生徒がいるという実態を踏まえて、今後、それに対する学校としての細かな対策についても、これから検討していっていただきたいなというふうに思いました。

 また、3項目めの食物アレルギーの急激なショック症状(アナフィラキシーショック)の児童生徒はいないということですが、救命処置の勉強会の折に、ショック症状の研修の計画もされているということで、今後ともどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。

 2項目めのごみの減量とCO2の削減についてでございますが、まず市庁内の環境保全率先行動計画につきましては、なかなか目標数値まで達成できていないという現状のご答弁でございました。今後とも目標達成目指して、市庁内率先で環境保全に努めていっていただきたいというふうに思っております。

 2項目めのCO2削減について、とりあえず3R活動の推進を中心に、ごみの減量とCO2の削減についての取り組みをなされているという話でございましたが、市民への周知徹底がなかなか広がっていないのが現状ではないかというふうに考えます。

 3つ目の環境教室、出前講座につきましては、ことしも大野小学校が行っているという現状のご答弁をいただきました。

 そこで、自席での質問ですが、アトピー性皮膚炎に対する治療には、皮膚を清潔に保つことが大切と言われております。そのために、保健室への温水シャワーが必要であるとガイドラインにありますが、現在の小中学校でのシャワーの設置状況と利用状況についてお伺いをいたします。

 2つ目には、急激なショック症状(アナフィラキシーショック)は、学校生活の中で初めてアナフィラキシーを起こすこともまれではないそうです。先ほどのご答弁の中にも研修の計画があるということでございますが、全職員の危機管理体制が必要であると思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。

 2項目めのごみの減量とCO2の削減についてですが、大切なことは、家庭で楽しみながら、エコライフを進めることだと思います。

 そこで、質問ですが、まず1点目に、レジ袋有料化に伴い、市内共通の還元制度が必要であると思います。名古屋市では、エコクーポン20ポイントで50円、どこでも使える金券になるそうです。大垣市では、スタンプ100ポイントで、苗木を1本植樹できるそうです。本市におきましても、何かを考え、脱レジ袋にスムーズに取り組めるといいと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。

 2点目には、家庭でできる取り組みとして、電気・ガス・水道の使用量から排出量を計算し、毎月記録をする環境家計簿はいかがでしょうか。以前にも生活環境課のほうで、この環境家計簿を取り扱ってみえたそうですが、今回のレジ袋有料化に伴い、もう一度取り組んではどうかと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。

 3点目には、ごみの減量がCO2の削減につながるわけですが、一人一人というよりも、家庭での努力が必要だと思います。先日、常滑西小の学習発表会で、5年生の「私たちのエコチャレンジ」を拝見をいたしました。リサイクルおもちゃ隊、エコ実験隊、世界の環境問題調査アピール隊など、グループに分かれ、研究発表をしておりました。とてもよく調べてあり、環境についての意識も生まれたことだと思います。学校でのこのような取り組みこそ、家庭におけるごみ減量に必要であると思いますが、いかがお考えかをお伺いいたします。



◎教育部長(梅原啓三君) 加藤代史子議員さんの1点目のご質問、アトピー性皮膚炎の児童生徒に対する温水シャワーの整備状況及び温水シャワーの利用実態はどうかということについてお答えいたします。

 市内の小中学校の温水シャワーの整備状況でございますが、現在、小学校では全校に保健室に温水シャワーを設置しております。中学校につきましては、まだ全校とも未整備でございますけれども、今後整備をしていきたいと考えております。

 温水シャワーは、いわゆるお漏らしや、アトピー性皮膚炎の児童生徒が体育の授業などで汗をかいた後に体を洗い清潔にするということで設置しております。現在のところ、アトピー性皮膚炎での利用はございませんが、今後とも保護者には温水シャワーがあることをお知らせし、有効に利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目のアドレナリン自己注射薬の使い方について、全教職員への徹底はどうかというご質問でございます。

 児童生徒が食物アレルギーを発症した場合の緊急時対応といたしましては、アドレナリン自己注射薬の早期投与が最も有効とされておりますので、現在学校で実施しております救急講習会で、アドレナリン自己注射薬の取り扱いも取り入れ、全職員が対応できるようにしていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のレジ袋の有料化、来年2月、これをスタートしていくということで、今、準備を進めさせていただいております。ご提案の業者から市内へのポイントだとか、スタンプだとか、いろいろな形でメリットがあるようにというご質問かと存じます。来年2月からスタートするに当たって、現在、事業者、予定としましては7事業者ほどと協定を結んで、レジ袋の有料化をスタートさせていきたいと、そんなふうに考えております。そうした中で、今おっしゃったように、そういった事業者の方たちと一緒になって、市民の方にメリットがあるような、スムーズに導入できるようなということも、事業者の方たちと相談をしていきたいと思っております。

 それから、2点目の環境家計簿、以前、ご質問にもございましたように、市で取り組んだが経過があるというふうに承知しております。先ほど壇上でもお答えさせていただきましたように、とにかくいろいろな取り組みやメニューとしては、いろいろな形でもう出され尽くしているという感もございます。しかしながら、議員さんおっしゃいましたように、そういったことが徹底をしていないといいますか、常に啓発といいますか、常にそういったプッシュを行政側もしなきゃいけないなと、そんなふうに感じておりまして、ご提案の家計簿の取り組みにつきましても、今後検討してみたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど常滑西小学校の例を紹介をしていただいて、そういったことを家庭の中で取り組むのが必要だと、こういったご質問の趣旨かと思います。現在でも、先ほど壇上でも紹介させていただきましたような取り組みがございます。教育委員会、学校の中で、総合学習の時間の中で、いろいろな環境をテーマにした取り組みがなされているというふうにお聞きをしております。また、りんくう町のほうで、エネルギーパークということで、これも来年2月にオープンをする予定をしております。

 そうした中、先ほど言いましたように、新エネルギーの教室だとか、新エネルギーのツアーということで、いろいろな施設を巡って、環境教育をということも取り組みの中の一つというふうに聞いておりますので、そういったことも含めまして、できるだけ子供のうちからといいますか、そういったことで家庭の中に持ち帰って、家庭の中からそういったごみ減量、CO2削減、そんなことができるように今後とも一生懸命やっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆1番(加藤代史子君) 最後に市長さんにお伺いをいたします。学校のアレルギー疾患に対する取り組みですが、これは早急な対応が必要であると思っております。何かあってからでは遅過ぎますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。

 2項目めのごみの減量とCO2の削減につきましては、全市挙げての取り組み事項であり、行財政改革につながるものであると思います。本市には、前島に来年2月オープン予定のあいち臨空新エネルギー実証研究エリアが開設し、武豊町には太陽光発電所が建設をされる予定で、知多半島をエコ半島にとの話もあるそうですが、市長さんのお考えをお伺いして、私の質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤代史子議員さんからの2項目についての質問、ありがとうございます。

 まず、アレルギー疾患に対する取り組みでありますけれども、20年3月に冨本議員さんからも食物アレルギーについて質問いただきました。そして、それについては、給食等について、それなりの対応をさせていただくということを答弁させていただいたわけですけれども、せんだって前山の市長と語る会に行ったときに、まだその取り組みがなされていなかったということで、大変申しわけなく思っております。そういったことで、このアレルギーに対する特に給食等でありますけれども、これについては早急に意見交換会をやるということで、今、進めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、CO2削減についての常滑市の取り組みでありますけれども、先ほど部長からも答弁したように、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアが来年2月オープンするということで、子供たちのためのそういったコーナーも設けられるということでありますので、常滑市も今、水素ガスのバスが走っているわけでありますけれども、そういった意味で今後は環境ということも、なかなか庁内でも取り組みがおくれていたわけでありますけれども、まず足元からきっちりやって、市民にも広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△片山達師君



○議長(八木祥信君) 次に、9番片山達師君の質問を許します。片山達師君。

     〔9番 片山達師君登壇〕



◆9番(片山達師君) 9番新和会の片山達師でございます。議長さんより発言のお許しをいただきましたので、さきに通告した企業誘致の促進についてお尋ねをいたします。

 空港が開港して4年目を迎え、ホテルや集合住宅の建設、飲食・物販等の店舗進出など、市の様子も変化し、人口の増加や税収の増など、その効果も明らかになってまいりました。しかし、決して満足できるものではなく、一方では、市の財政運営は危機的な状況にあります。これを乗り切るため、一歩踏み込んだ行財政改革を行うこととしているところでございますが、行政のスリム化と同時に重要なのは、さらなる人口増や税収を確保して、身の丈を大きくすることだと考えます。それには、企業誘致を促進して、安定した税収と働く場所の確保であると思います。そこで、3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、ことしの4月に企業立地推進室を設け、組織を充実し、県企業庁と一体となって取り組んでいると思いますが、具体的に誘致活動など、どのような取り組みをしているか。また、第3次実施計画にあるように、新年度に向けて企業への訪問活動やPR資料の作成など、新たな取り組みをするとしていますが、その内容についてお尋ねします。

 2つ目は、ことしの9月末にイオンモールと借地契約を締結し、先導的施設として大いに期待されるところでありますが、その後、中部臨空都市内陸部を含め、常滑市進出の問い合わせ等に変化があったかどうか、問い合わせの件数とその内容についてお尋ねをいたします。

 次に、3つ目、空港島の臨空生産地区や空港対岸部の商業・業務地区、北部の研究生産地区の売り出し募集がされていないが、これを前倒しして、早期に分譲するよう県企業庁に強く働きかけるべきと思いますが、どう考えているかお尋ねをいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 片山議員さんのご質問、企業誘致の促進についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のように、市にとって企業誘致の促進は、安定した税収と市民の働く場所の確保、そして人口の増加につながる大変重要な施策と認識しており、今年度より企業立地推進室を新たに設置したところでございます。

 1点目のご質問、企業立地推進室の具体的な誘致活動の取り組みについてでございますが、4月から11月までに中部臨空都市のほか、内陸部への企業誘致促進のため、合わせて58社と接触してきております。また、内陸部におきましては、大規模な工業用地がないことから、現在策定中の常滑市都市計画マスタープランにおいて、工業物流用地としての位置づけを予定しております久米南部工業団地周辺と苅屋の多賀神社東側の区域におきまして、本年10月に地権者アンケートを実施するなど、市内2地区で用地確保の準備を進めているところでございます。

 また、新年度に向けた取り組みについてでございますが、中部臨空都市につきましては、イオンモールの出店を材料として、事業者への情報提供と出店要請を継続して行っていく予定でございます。また、内陸部の工業用地につきましては、回収したアンケート結果などにより、地権者の意向を確認しながら、用地を確保し、並行して企業誘致活動を引き続き行っていく予定でございます。

 次に、2点目のご質問、イオンモールとの借地契約締結後の企業進出の問い合わせ等についてでございます。県企業庁とイオンモールは、9月30日に事業用借地権設定契約を締結いたしました。しかし、契約を契機とした新たな問い合わせは特にございませんでした。ただし、このたびのイオンモールの契約については、企業庁から169社、常滑市から13社に対しまして情報を提供してきておりまして、あわせて出店のお願いをしているところでございます。なお、りんくう町の北条向山線のロードサイドの4企業4区画につきましては、以前よりイオンモールのオープンにあわせて開業したいとの意向があり、現在も変更はございません。

 続きまして、3点目の空港島の臨空生産地区などの売り出し募集の前倒しについてのご質問でございます。企業庁は、中部臨空都市全体の早期完売のため、これまでも営業活動の中で、未分譲地区についても、分譲区画とあわせて企業への情報提供をしてきており、分譲状況を見ながら、次の展開を検討していくと聞いております。常滑市としましても、早期完売に向け、引き続き企業庁と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆9番(片山達師君) ご答弁ありがとうございました。それでは、自席での質問をさせていただきます。

 今、経済、景気が急速に悪化しておりまして、企業としては本当に向かい風といいますか、進出するには消極的にならざるを得ない非常に厳しい状況にございます。一方では、各自治体とも、税収確保のために、企業誘致に必死に取り組んでおります。いわゆる誘致合戦となっております。そういう中で、やはりそれに勝つには、強く攻めることが必要だというふうに思います。

 先ほどの取り組みの中で、58社と接触、また久米、苅屋地区の内陸部につきましてはアンケート調査もやったということでありますけれども、やはりパンフレットを配って、インターネットに当然載っとるんですけれども、それで返事を待っとるんでは、なかなか企業は来ないと思うんですね。したがって、配布先に電話をして、そして積極的に出向いて、セールスをすると、足で稼ぐ、そういうことが必要じゃないかなというふうに思います。

 そこで、行革の中で今年度より企業庁の企業誘致アドバイザーを活用するとありますけれども、これが具体的に今どのような内容なのか。また、それによっての効果というものが、58社訪問したということでありますけれども、あったのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、内陸部の3カ所の企業向け用地についてでありますが、これは対象業務を緩和するといたしておりますけれども、行革の中のアクションプログラムにもありますように、来年度から1カ所ずつ売却予定になっているわけですね。これが売れないと、財政計画の財源に穴があくわけで、財政難を一層深めることになるわけであります。

 そこで、企業立地推進室、今、課長さんを含めて3人でございますけれども、定員適正化計画で職員を減らしていかなければならないときでございますけれども、こういうときだからこそ、人員を増やすなど、さらに推進体制の強化を図って取り組むべきと思いますけれども、どのように考えているか、お尋ねをさせていただきます。

 それから、2点目なんですけれども、イオンモールの立地は、まちづくりの核となるわけでして、契約してから、まだ時間がたっていないということもありまして、特に変化はないということでございますが、これからイオンモールのコンセプト、そういうものが明らかになってくれば、また着工が開始されれば、一層ほかの企業も注目をして、大いに期待を持てるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、3点目なんですけれども、分譲状況を見ながら、次の展開を図っていくというお答えですけれども、今、中部臨空都市での売り出し中の68.5ヘクタールのうち、内定を含めた契約の面積比率は59.1%ですけれども、空港島対岸部の総分譲予定面積、全部で134ヘクタールあると思うんですが、それから見ますと、わずか30.2%であります。先ほどは分譲状況を見ながら次の展開ということなんですけれども、何か分譲しない理由があるのかどうか、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 といいますのは、ある人からのこれは又聞きになるんですが、金融危機が始まる前のことですけれども、前島の北部の安いところを何で売らんのかなということを私は耳にしたことがございます。したがって、そのことを聞きましたので、今回ちょっとお尋ねをするわけですけれども、そういった理由がもしありましたら、お答えをいただきたい。

 それと、前島の北部は研究生産ゾーンになっておりまして、これは業種が限定されているわけですが、異なった業種でも立地が可能なのか、そこらあたり弾力的に行えるのかどうか、またそれができないとすると、この先、土地利用の変更があり得るのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、もう1点、先月、商工会議所の提案で区画を区分けして分譲することについて報道されました。当初、前島は、中央に競艇場から海岸にキャナル、運河を配置して、そして水辺空間、親水性といいますか、そういうものを確保して、両サイドに小規模の商店やものづくり工房、そういったものを配置するという構想がありました。それは今、消えておりますけれども、今の区画では、やはり大き過ぎて進出しにくい、そういうことがあると思うんですね。

 そこで、土地代や賃借料を複数の人で負担するということで、進出しやすくなると思うんです。しかし、それについてはいろいろ問題点もあるかと思うんですけれども、そうした区分け分譲することについて、企業庁と協議したらどうかというふうに思いますが、お尋ねをさせていただきます。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問ありがとうございます。幾つかご質問をいただいたと思います。

 まず最初のご質問が、企業誘致のアドバイザー制度のことについてお尋ねをいただいております。これは企業庁のほうと県の産業労働部のほうで、1人ずつ配置をしているというふうに伺っております。民間の方を委嘱といいますか、そういう形でやっております。内容的には、どうしても首都圏のほうに情報が、非常に企業の進出、首都圏のほうに情報が集まるわけでございまして、そういった情報も含めて収集をしていただくようなこと。それから、場合によっては、企業紹介をしていただく、あるいは相手のあることであれですけれども、必要があれば、同行して訪問する、そんなようなことで、活動の予定としては、そういうふうになっております。

 ただ、このことがどういうふうな効果があったか、こういうことでございますけれども、今のところ、中部臨空都市の分譲状況、先ほどご紹介いただきましたような状況でございますので、即効性があるかというと、なかなか難しい部分はございますけれども、特に今、経済状況は、ご紹介もありましたように、大変厳しゅうございます。そういった中では、ますますそういった情報をきちっと教えていただきながらといいますか、そういった方と一緒になって、アドバイザー制度を活用していく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。

 それから、2番目が企業立地推進室の体制のことについてご質問いただいたかと思います。今、3名体制でやっております。今後、企業側の進出がある程度見えてくるといいますか、そういった段階においては、やはり用地買収、いろいろなことがございます。大変な事務になろうかと思います。そういった場面におきましては、組織の強化は必要であるのかなというふうに思っております。

 それから、3点目、中部臨空都市の分譲されていないエリアのことについて、用途変更のことも含めてご質問をいただいたかと思います。先ほど壇上でも申し上げましたように、未分譲の地区につきましても、営業活動というのは、こういった土地がございますよということは、常に企業のほうには申し伝えさせていただいております。そういった中で、今の分譲状況、先ほどもご紹介ありましたように、134ヘクタール、全体からいいますと30%程度の状況でございます。そういった中で営業戦略上どうしていくことがいいのかということは、考え方としてはあろうかと思います。いずれにしましても、企業庁の計画で申しますと、24年度までに完売というのが一つの目標値になっておりますので、これから分譲の状況等を見ながら、次の展開をということになるかと思います。これだから売らないという理由というのは特にないかと思います。営業戦略上のことかと考えております。

 用途の変更でございますけれども、公有水面埋立法の関係で、一定こういった土地利用でということで、国と協議して、結果が出たものでございます。用途を変更するときの条件でございますけれども、一定の需要がきちっとあるというようなことが一つの条件になっておりまして、簡単に申しますと、未分譲のエリアがあります。その用途ではまずいけれども、私は進出したいんだ、こういうようなことで、企業のほうから申し出があれば、確実な需要が見込めるというようなことから、それは議論といいますか、検討する余地はあるのかなというふうに考えております。そういった場面が来ますと、企業庁としても、そういった用途変更等の手続を踏みながら、企業誘致をしていきたい、そんなふうになるのかというふうに思っております。

 小規模に分けてというようなことで、先ほどご紹介ありましたように、商工会議所さんのほうからご提案をいただきました。そういったことにつきましては、企業庁のほうに提案がありまして、企業庁のほうも、商工会議所さんのほうにいろいろな事情を聞いたりしておりますので、そういったことが全く可能性がないわけでなくて、そういったことも含めて、いろいろな形で、とにかく先ほどご紹介いただきましたように、経済状況は大変厳しゅうございます。そういった中でございますので、知恵を絞って、いろいろな形での企業誘致を推進していく、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆9番(片山達師君) ありがとうございました。

 実は先日、福岡県の田川市に視察に行ってまいりました。田川市は現在人口が5万2,000ほどで、石炭産業で発展してきたところでありまして、炭坑節の発祥地の地でもあります。時代とともに産業が終息いたしまして、その後、インフラの整備とともに工場団地の造成に手がけてこられたんですね。それで、現在、小規模を含めて9区画の工場団地があり、誘致活動を進めております。税の優遇制度も、一歩踏み込んだ奨励金制度がございまして、6年から10年で奨励金を税収が上回るようになってきたと。それで、推進組織が、昨年7月に部から独立して、市長直轄の企業誘致育成推進室として位置づけされておりまして、また市長をトップとした企業誘致育成推進本部というものが設置されまして、市の最重要課題として、市長をトップに取り組んでおるわけであります。

 それで、最近ユニークな事業として、先ほどのアドバイザー制度とはちょっと違いますけれども、郷土出身者やゆかりの人による誘致事業ということで、ゆかりのある人が市外の民間企業等で経験や人脈のある方、それを「たがわサポーター」として委嘱をして、企業誘致情報の提供やら、あるいは地域のイメージアップのためのPR活動、そうしたことをしていただくと。もちろんこれは無償でございますけれども、この前、行ったときは、今、募集中ですよということで、かなりの人数、応募があったというふうに聞いております。企業誘致にそういったものが直接結びつかないにしても、市の宣伝をしていただくだけでも効果があるというふうに言っておられました。こういったことも一つホームページに出てきますので、参考にしていただきたい。

 いずれにしても、各自治体とも、あの手この手で企業誘致に必死に取り組んでおります。常滑市は、空港のあるまち、高規格の自動車専用道路、あるいは空港への連絡道路、それから西知多道路構想がございます。そういうほかと比べて、産業インフラというのが大変すぐれているわけですね。そうしたことがアピール材料になるんではないかなというふうに思います。今、企業は大変厳しい状況に置かれておりますけれども、やはり情報をいち早くつかんで行動することだというふうに思います。

 最後に、市長さんにお伺いするわけですが、いわゆるトップセールス、これも大変必要だというふうに思うんです。そういったことを含めまして、企業誘致のこれからの意気込みをお聞かせいただきたい。それから、先ほど話がございましたように、市内2カ所の内陸部の工場用地の確保に向けて、アンケート調査などが動き出したということでございますけれども、これが早期に実現できますよう要望いたして、質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 片山議員さんからのご質問、ありがとうございます。

 常滑市といたしましても、先ほど来から質問が出ていますように、大変厳しい財政状況の中で、いかに財源確保するかということは一番大切なことだと思っております。そういった意味で、企業誘致というのは、今後の常滑市の財源においても、生命線だと考えておりますので、これについては、推進体制の強化も含めて考えていきたいというふうに考えております。

 また、トップセールスについても、私もいろいろな会社の方とお会いすることがありますけれども、そういった役員の方には、必ず常滑市も進出お願いしますということは常々言っておるところでありまして、先ほどもありましたように、それこそ郷土ゆかりの人脈等、今後いろいろご存じである方がいた場合には、私も出向いていきますので、ぜひそのあたりの情報もいただきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、2カ所、今回アンケート調査もしました。企業庁も、企業が決まらんことには、なかなか開発はしてもらえませんので、そういった意味で大変不況で厳しい時代ではありますけれども、そういった不況にも強いような企業をぜひ誘致したいなと考えております。相手をぜひ見つけていきたいということでありますので、また皆さんのいろいろな情報をお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(八木祥信君) 片山達師君の質問は終わりました。

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△稲葉民治君



○議長(八木祥信君) 次に、10番稲葉民治君の質問を許します。稲葉民治君。

     〔10番 稲葉民治君登壇〕



◆10番(稲葉民治君) 10番新和会の稲葉民治でございます。議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、常滑市中期財政計画について質問をいたしたいと思います。

 平成20年5月15日の市議会協議会で、今後の財政運営の考え方について、今後4年間で約75億円の財源不足が見込まれることが公表され、平成21年度約20億円の財源不足は、臨時的財政措置のみで補うことは困難な状況であり、徹底的な行財政改革の推進が必要だと示されました。それに基づき、11月21日の市議会協議会において、行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方についてと常滑市中期財政計画が公表されましたが、20億円の財源不足は解消されず、さらに常滑市中期財政計画では、平成24年には臨時的財政措置を行っても実質赤字になることがわかりました。この計画では大変心配でありますので、再考する考えはないかお聞きします。

 以上で壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 稲葉議員さんのご質問、常滑市中期財政計画についてお答えさせていただきます。

 常滑市中期財政計画は、行財政改革効果を的確に反映させ、厳しい事業の取捨選択をした上で、常滑市の将来のあるべき姿を示すために策定するものでございます。しかし、現時点では、行財政改革を行い、さらに臨時的財政措置を行っても、平成24、25年度は財源不足が発生する内容となっていることから、早急にさらなる行財政改革方針をまとめ、計画の見直しを行っていくこととしているものでございます。

 今回の中期財政計画は、行財政改革の効果額を明らかにした行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方に基づいて見込んでありますが、この行財政改革アクションプログラムは、あくまでも早急に取り組むべき、あるいは早急に実現可能な50項目を抽出し、方針を定めたものでございます。したがいまして、この中期財政計画は、さらなる行財政改革の必要性を十分に認識した上で、現時点での財政収支の見込みと財政運営の基準を示すために取りまとめたものでございます。

 現在、平成21年度の当初予算編成作業もスタートしていることから、平成21年度はこの計画に基づき、財政運営を行っていくものでございますが、平成24年度以降の財源不足を解消するためには、さらなる行財政改革と空港対岸部及び内陸部工業用地への企業誘致策が不可欠でございます。5万人都市として身の丈に合った行政のスリム化と空港のインパクトを生かした魅力あるまちづくりを両立させていかなければならず、非常に厳しい事業の取捨選択を迫られておりますが、今回の常滑市中期財政計画は、終着点ではなく、新たな改革の出発点ととらえておりまして、今後、財政赤字に陥ることがないよう、さらなる行財政改革に取り組み、中期財政計画の見直しを考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆10番(稲葉民治君) 答弁ありがとうございました。

 やはり私もどうしてこういう事態に陥ったのかということを聞かざるを得ないと思います。特に21年度には20億円の不足を生じるというのは、大体いつごろわかったのか。財政当局の方々はどういう仕事をしておったのか。なぜそれが方向転換できなかったのかというようなことをまず聞かなきゃいかんなというふうに思います。

 特に出ました行革アクションプログラムの推進手法の重点項目の中でも、やはり心配しているのは、土地を売ることが多くを占めております。今の経済状況でそれができるかというのは、大変心配をしているのはこの部分でございます。そのことについても、今からさらなることをやっていくんだということで、それはそうしなければならないと思います。しかし、またそうなったときにはどうするのかというようなことをお聞きしたい。

 例えば税収を上げる、例えば法人税を上げる、法人税の標準税率を制限税率にしていくのかということとか、財政的には、こういうことがあるようでございますが、繰り上げ充用という言葉があるそうです。そういう手法もあって、赤字を少なくする、これは表面的な赤字をなくすということだろうと私は理解をしております。この繰り上げ充用をやったことによって、赤字がさらに膨らんだという町もございます。これは熊本県の長洲町というところをお聞きしたところによると、「何とか繰り上げ充用でやってきましたが、それはできませんでした。さらなる計画をやっております」というお話も伺いました。そういうときになったときに、そういうことをやるのかということもお聞きしたい、そういうつもりはあるのか。そういうことになるのは大変重要だと思います。大変その辺を危惧しております。

 また、このアクションプログラムが出てきておりますけれども、これについて目標、この目標だろうと思いますが、進行管理について細かくやっていく必要があるんじゃないか。そうしなければ、これは解消できないんだろうと私は思います。ですので、行革の部署をつくって、そういうことを進めていったほうがいいんじゃないかというようなことを思いますが、以上いろいろなことを申し上げましたが、その辺をどう考えているのか、今の時点で結構でございますので、その辺をお聞きしたい。

 以上です。



◎総務部長(村田博君) いろいろなご質問ありがとうございました。

 まず、この財源不足がいつごろわかったのかというような1点目のご質問をいただきました。当然予算編成等を行う、例えば今、21年度の予算編成を行っておりますけれども、その前にかなりいろいろな、特に今回の場合は、その準備についていろいろ進めてきているわけですけれども、たしかこのような質問については、以前にもお答えをさせていただいておりますけれども、去年の5月の時点で20億円の説明をさせていただいたわけですけれども、その数カ月前といいますか、かなり前からそういうことについての懸念というのが当然あったわけですけれども、そういうものを精査する中で、結果として、5月にお示しをさせていただいたということでありますので、それがいつごろかというのはちょっとあれですけれども、数カ月前といいますか、かなり前にその辺のことについて懸念というのは整理をしつつあったということでございます。

 それから、土地処分ができない場合、どうするのかというような質問もいただきました。例えば土地処分といいますか、今回、中期財政計画、そのもとはアクションプログラムなんですけれども、その中には、やはり歳入の増、歳出の減というのは大きな柱になります。その歳入の増の最も大きいものは、土地の売り払いでありますし、もう一つはボートの収入ということであります。それができんということになれば、まさに今考えている計画が進んでいかないということになりますので、そこまでの大きな変更があれば、当然その辺については全体の中で変えていかなきゃいかんということを思っております。

 その具体的な対応として、例えば法人税を上げるのかというようなご質問もいただきました。今、現実に県下の市町では、法人税を超過税率でということも、市町ではあることは承知しております。常滑の場合にも、以前そういうことをしたということも承知しておりますけれども、今の時点では、超過税率については、選択肢ではあるとは思いますけれども、そこを具体的に進めようということは思っておりません。ただ、これから行革といいますか、いろいろな行革の考え、さらに中期財政計画を考える中では、そのことについても検討が必要であれば、していかなきゃいかんという認識はしております。

 繰り上げ充用につきましても質問をいただきました。当然赤字を出すのか出さんのかということがございますけれども、今、市としては、今回、中期財政計画の中では、財源不足を24年、25年については包み込めないということで計画としては出しております。ただ、これらについては、最終的に決算を締めるときにそういうことがないような形で、今からしていかなきゃいかんということで、まさにこの計画をさらに進めるような形に計画を直すことで、そういうことがないようにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎企画部長(西見寿雄君) ただいまのご質問の中で、さらなる行革について、それからアクションプログラムの推進手法における進行管理についてという2点について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 さらなる行革ということでありますけれども、これはアクションプログラムの推進手法の具体化に当たりまして、その先のことを見越していく必要があるというふうに私ども考えておりまして、企画課を中心とした進行管理ということを今考えております。さらなる行革につきましては、来年度すぐにでも私どもが取り組むことになると思いますが、例えば窓口業務の民間委託のことでありますとか、あるいは行政組織の再編といったことも、来年度具体的に検討していきたいというふうに考えております。

 それから、今あります行財政改革大綱というのが21年度で終了いたしますので、21年度には、22年度からの新しい行財政改革大綱をつくり直していくという作業も加わってくると思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆10番(稲葉民治君) そのように厳しくやっていただきたいと思います。実はここに昭和32年12月10日発行の「広報とこなめ」がございます。ちょうど51年前に臨時市議会で自主再建計画を決定という記事が載っております。これは赤字決算によりまして、地方財政再建法の趣旨に沿って、財政構造の健全化を図るため、本年度より36年度までの5カ年間を財政再建期間として、行政規模の合理化、組織の簡素化、職員設置の合理化、事務処理の能率化等、赤字補てんに充実した健全な財政をするという記事が載っております。

 その次の号、46号、これは昭和33年1月5日発行でございますが、自主再建計画についてというのが細かく載っております。台風13号の護岸工事の災害復旧、旧常滑町当時からの継続事業であった鯉江新開地先の公有水面埋立て事業の換地及び4町施行者組合から引き継いだ競艇事業の赤字解消問題等々、またちょうど昭和30年12月29日に国会を通過した地方財政再建促進特別措置法により、昭和29年度に赤字を生じた地方公共団体に対して、一定の期間、その赤字を解消するため、財政再建計画を立てて、厳しい国の管理下に置かれることになったためというような説明がございます。

 これを読んでみますと、ちょうど51年前に同じようなことになっているというようなことを感じました。その後、諸先輩は、今のような常滑を建設してまいったわけでございます。この危機を乗り越えて、健全な、すばらしい常滑にしていただきたいということを思っております。

 そこで、先ほど行革という話がございました。今の手法をお聞きしますと、各部から上がってきたことを数値でとか、もので一律どれだけとか、そういうような手法を行われていると思います。行革の中で一度この事務事業、やっていることすべてを、常滑市にとって必要かどうか、見直す必要があるのではないかと思います。いろいろな手法があると思いますが、そういうことをお願いしたい。

 また、協働という言葉があります。市民と協働という言葉があります。その中にも一つの基準を設けて、市民でやったほうがいいこと、公共で必ずやらないかんこと、いろいろな基準を持ってやっていただきたいと、そんなことを要望としてお願いしたいと思います。

 また、これは私の個人の勝手なあれですけれども、例えば人口が減っているところと偏在しております。小学校も保育園も、今、問題が上がっていますけれども、再編の部分もあります。小学校は今余りありませんけれども、例えば小学校を合併するとか、あいたところに市庁舎を持っていくとか、またアクションプログラムにも載っているかもしれませんが、消防署の庁舎も古くなったので変えなきゃいけないということもあります。それも例えば公民館を使うとか、公民館を使う人たちはどうするかといったら、保育園の建物を使ってするとか、そういうことを考えることも必要ではないかなと思います。

 例えば例えばで申しわけないんですが、例えば常滑の西小学校と東小学校を合併し、中学校を旧常滑東小学校に持ってきた場合に、本庁を常滑中学校に持っていくとか、あそこに体育館、プール、いろいろなものがあります。それを今回閉鎖するプールだとか、体育館を使うのも一つの方法だろうと思います。また、図書館にしても、いずれ建て直すという部分も出てくるかもしれません。そういうのも含めて、大きな範囲で行革を進めることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そういう全体のものを、先頭に立って市長さん、やっていただきたいと思いますが、見解をお聞きして、質問を終わります。



◎企画部長(西見寿雄君) いろいろご提案いただきまして、本当にありとうございました。

 実は事務事業全般の見直しにつきましては、このアクションプログラムの推進手法を策定する段階で、全般的に事務事業の見直しは行ってきたわけであります。でも、さらにもう一度見直しをしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、ご提案いただきました市民との連携、あるいは協働といったことでございますが、こちらにつきましても、今後さらなる連携の強化、協働の充実ということを考えてまいりたいと思います。その連携や協働に当たりまして、市民がやるべきこと、行政がやるべきことの基準についてはどうかということでございますが、基準についても、協働と連携を図る中で考えてまいりたいというふうに思います。

 それから、公共施設の有効活用と申しますか、公共施設の新しい使い方をご提案いただきました。これにつきましても、さらなる行革を進めていく中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎市長(片岡憲彦君) 稲葉議員さんからのご質問、ありがとうございます。

 次期アメリカ大統領オバマ氏も、「イエス・ウィ・キャン、変革のときが来た」と言っております。また、松下幸之助氏も「かつてない不況から、かつてない革新が生まれ、かつてない革新から、かつてない飛躍が生まれる」ということも言っております。

 私は今、常滑市にとって、この時期を脱すれば、すばらしい未来が待っているというふうに確信しております。そういった意味で今回の中期財政計画も、23年までは臨時的財政措置で何とかやりくりできますけれども、24年以降どうかということもありました。そういった意味で、いろいろな提案もいただきました。そういうふうにならないように、一生懸命頑張っていきたいと思っております。そういった意味で、ぜひまた魔縁の草稿に動いた場合には、いろいろな提案もいただきましたので、そういったことも考慮に入れながら、本当に進捗状況についてはきちっとチェックしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 稲葉民治君の質問は終わりました。

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△伊藤史郎君



○議長(八木祥信君) 次に、12番伊藤史郎君の質問を許します。伊藤史郎君。

     〔12番 伊藤史郎君登壇〕



◆12番(伊藤史郎君) 12番新和会の伊藤史郎です。議長さんより発言のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。

 まず、1番目、ふるさと納税の今後の取り組みについてであります。

 ふるさと納税制度は、ご承知のとおり、平成20年4月の地方税法の一部改正により導入されたものであり、みずからのふるさとに納めることができ、ふるさとを大切にしたい、ふるさとのために何か役に立ちたいという思いを形にすることができる制度であります。常滑市もインターネットやチラシでPRしておりますが、今回、やきもの散歩道地区景観保全基金を創設することもあり、受け皿も整ってくることから、本年3月議会においても質問がありましたが、再度質問をさせていただきます。

 1つ目、これまでの全体の寄附件数と金額がどのくらいあるのか、またメニューごとの内訳はどうなっているのか。

 2つ目、この半年の主な取り組みと、今後クレジットカードを使っての寄附など、市独自の新たな取り組みを考えているかを質問させていただきます。

 次に、2番目、市制55周年記念事業についてであります。

 平成21年度は市制55周年という節目の年であります。平成16年の市制50周年は、イキイキ交流祭りで市内が一つになって、大いに盛り上がったことは皆さんよくご存じだと思います。今回なぜこういう質問をしたかというと、市のほうで企画して、市制55周年記念事業をやってくださいということでなく、ここにも書きましたが、常滑市の人口も着々と増えております。市外、県外からの転入者も増えている中、常滑市をより知ってもらおう、また地域の人との触れ合い、交流、こういった事業を新しい住民と一緒に行うには、この市制55周年は絶好の機会ではないかと考えるからであります。こういった節目の年でないと、なかなか事業は実施しにくいし、盛り上がりがないのではないかというふうに思っております。

 現在、行政改革に取り組んでいる最中であり、予算的に苦しいことは十分承知しております。しかし、お金を使わなくても、できる事業は、考えれば幾らでもあるはずです。そこで、ボランティア、職員などが一体となって、市民参加のソフト事業を企画し、常滑市の魅力を発信するとともに、地域の活性化を図るべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 伊藤史郎議員さんの1番目のご質問、ふるさと納税の今後の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。

 ふるさと納税制度につきましては、本年7月24日開催の市議会協議会に付議し、その後、8月にはインターネットをはじめとして広くPRをし、寄附を受け付けているところでございます。

 1点目のこれまでの全体の寄附件数と金額、またメニューごとの内訳についてでございますが、11月末日現在、寄附及び申込件数は14件で、寄附額は156万5,000円でございます。また、メニューごとでは、教育文化に1件10万円、景観に11件41万5,000円、市長お任せに2件105万円、健康福祉及び産業観光及び環境への寄附は現在のところございません。

 次に、2点目のこの半年の主な取り組みと今後クレジットカードを使っての寄附など市独自の新たな取り組みについてでございますが、厳しい財政状況が予測される中、新たな財源となり得るふるさと納税制度を最大限活用できるようするため、ホームページに掲載するとともに、チラシ及び申込書を市外、県外から見える観光客にも手にとっていただけるよう、市役所以外では、陶磁器会館及び観光プラザに常時配置し、8月に開催しました常滑焼まつりや10月に開催されました秋まつりにもチラシを配置して、PRを行ってまいりました。

 また、クレジットカードを使っての寄附についてでございますが、初期導入費が必要である点、手数料が金融機関や郵便局での窓口払いと比較しまして高額となる点など課題もありますが、今後、ふるさと納税のクレジットカード収納につきましては、積極的に調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 ふるさと納税は、全国的に出足低調と報じられる中、現時点では、制度が創設されたばかりでもあり、市独自の新たな取り組みにつきましては、寄附者の要望や動向等を見つつ検討を進めてまいります。

 続きまして、2番目のご質問、市制55周年記念事業につきましてお答えさせていただきます。

 本市は平成16年に市制施行50周年を迎え、先ほど伊藤議員さんがご紹介いただきましたように、イキイキ交流祭りをはじめとする7つの市制50周年特別記念事業を実施いたしました。この特別記念事業の実施につきましては、事業の選定、企画の段階から、市民の皆さんの参加、協力により進められ、市民と行政の協働、あるいは市民参画という視点でも大きな成果があったものと考えております。また、市が主催する特別記念事業のほかにも、市制50周年を盛り上げるため、市民の皆さんが主催する7つの協賛事業や25の後援事業など、多くの取り組みが実施されました。

 ご提案いただきました市制55周年記念事業の実施についてでございますが、市では、これまで10周年、20周年、30周年といった形で、10年サイクルにより、節目の記念式典及び事業を実施してきております。したがいまして、市が主催する記念事業等につきましては、特別な事業は予定いたしておりませんが、伊藤議員さんのご提案でもあります地域の人の触れ合い、交流、あるいは情報発信といった意味からも、現在、テレビ局の公開番組、スポーツ教室、講演会、コンサートなどの誘致につきまして、テレビ局と折衝いたしているところでございます。これが決定いたしましたら、市民の皆さんに楽しんでいただけるプログラムがご提供できるものと考えております。

 また、市民の皆さんの熱意と自主的な取り組みによります市制55周年を記念する事業等を実施していただけるのであれば、広報宣伝、会場の提供など、市として、できる限りの後援、ご協力をさせていただきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆12番(伊藤史郎君) それでは、自席の質問とさせていただきます。

 まず、クレジットカード収納については、検討していただけるということですので、何といっても、金融機関へ行かなくても、自宅にいながらにして寄附ができるという大きなメリットがありますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。

 さて、現在、常滑市は行財政改革を全庁体制で取り組んでいるところで、今の財政状況を考えると、限りある財源の中でいろいろな整備をしていくには当然無理があるというふうに思います。そういった意味でも、このふるさと納税は大いに利用すべきであり、先ほどの答弁では、いろいろPRしているということですので、さらに行動に移してもらいたいというふうに思う次第であります。また、税収から見れば、額はわずかかもしれませんが、常滑市を好きになってもらう、また応援してくれるファンを増やすことは、非常に意義のあることだというふうに思います。やきもの散歩道地区景観保全基金も設置されることから、ぜひ常滑のこうした景観を残してもらいたいと思ってもらえるよう、取り組みを期待しているところであります。

 そこで、質問ですが、愛知県人会などにもっとどんどんPRしていくことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、寄附をしていただいた方に観光施設、例えば瀧田家の入場券とか、とことこバスの乗車券を送るとか、観光客誘致と相乗り効果をねらうべきだというふうに思いますが、その点どうお考えでしょうか。

 次に、市制55周年事業についてですが、先ほどの答弁ですと、テレビの公開番組などはできそうだということでしたが、ぜひこれは実現していただきたいというふうに思います。それと、何か市民参加のもと、例えばやきもの散歩道でのウオーキング大会のような、だれでも手軽に楽しめ、健康づくりにも役立つ、費用もかからない、何より常滑を知ってもらうにはいい企画じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

 常滑市にいながら、常滑市を知らない人は、市内にはまだまだたくさんいます。常滑市をもっとよく知ってもらうこと、これは考えれば幾らでもあるというふうに思います。こういったことは、ある程度市が音頭を取らないと、待っていては、なかなか実現するものではありません。そこで、市が関係団体などと連携して、市民が参加できるものを何か一つでも企画していただくのはいかがでしょうか。もちろん予算はかけずに、ボランティアは募集すれば集まると思いますので、ぜひこれも実現させていただきたいというふうに思いますが、その点いかがお考えでしょうか。

 自席の質問とさせていただきます。



◎企画部長(西見寿雄君) 質問にお答えいたします。

 さらなるふるさと納税のPRということでございますが、伊藤議員さんおっしゃいますとおり、このふるさと納税は、金額もさることでありますが、常滑を好きになっていただく、常滑を応援していただく方々のお気持ちをいただくということも大きな柱の一つというふうに考えておりますので、さらなるPRについては努めてまいりたいと思います。県人会等への具体的なご提案もいただきましたので、この点につきましても検討させていただきまして、有効なPR活動について研究していきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、次に55周年の記念事業でありますが、ウオーキング大会というふうに具体的な例をご提示いただきました。ありがとうございます。関係団体等が催しますいろいろなイベント、あるいは大会等がございます。この中で新しい提案をさせていただくということも考えていけると思います。それから、常滑を知ってもらうような事業等、あるいは関係団体との協議等につきましても、こちらから関係団体のほうにご提案申し上げ、関係団体のほうと調整がとれましたら、一緒に協働してやっていきたいというふうに考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



◆12番(伊藤史郎君) 最後に、ふるさと納税に対しましての市長さんのお考えと、市長さんも来年は55歳になるというふうにお聞きしておりますので、55周年記念事業に対する思いは多少なりともあるというふうに思います。また、最近本当に暗い話ばかりでございますので、また市長の公約、明るく元気な常滑でございますので、行政改革はしっかりとやりながら、一方では、市民とともにこういった楽しい企画をやっていくには、本当にいい機会だというふうに思っておりますので、最後に市長さんのお考えを聞いて、質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 伊藤議員さんの質問、ありがとうございます。

 私も29年生まれ、常滑市も29年生まれということで、本当に私も来年55ということでありますが、ふるさと納税につきましては、機会あるごとに、いろいろな会場であいさつさせていただくときに、他市の方がいる場合は、特にふるさと納税についてもPRさせていただいております。せんだって11月の頭からきのうまで開催されていましたINAXライブミュージアム、土・どろんこ館での常滑の写真展、1963年、1964年の写真展の会場でも、ふるさと納税についてPRさせていただきましたし、またあの写真集についても、一部が常滑市に寄附されるということも聞いております。そういったことで、今後も機会あるごとにふるさと納税についてはPRしていきたいというふうに考えております。

 55周年、本当にゴーゴーで元気よくいきたいわけでありますけれども、何せ金の話はしたくないですが、市民の皆さんとともに金のかからない事業については支援していきたいと思っておりますので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(八木祥信君) 伊藤史郎君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時50分といたします。

             午後2時33分 休憩

             午後2時50分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△成田勝之君



○議長(八木祥信君) 次に、2番成田勝之君の質問を許します。成田勝之君。

     〔2番 成田勝之君登壇〕



◆2番(成田勝之君) 2番優民クラブの成田勝之です。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります常滑市内の公共交通のあり方についてとやきもの散歩道内の観光施策についてを質問させていただきます。

 まず初めに、常滑市内の交通公共のあり方についてであります。

 常滑市は、東西6キロメートル、南北に15キロメートルと細長く、人口集中地域があちこちに点在をしております。こういった特徴的な地形の本市において、現在の市内の主な公共交通機関としては、海岸と産業道路の間を名古屋方面から大野町に入って、常滑駅を通り過ぎた後、そこから大きく西側へカーブをして空港まで行く鉄道線、空港から半田まで東西に走るバス路線及び河和・上野間方面から常滑駅まで南北に市内を走る定期バス路線が主なものであります。ほかには、三和地区と市内中心部を一日一往復半走る北部バス、坂井地区のスクールバス、そして地域住民ではなく、観光客を対象としている土日・祝祭日運行のとことこバスであります。これらはすべての集落を結んでいるわけではありませんし、時間当たりの本数から考えても、残念ながら十分とは言えません。本市における公共交通基盤は脆弱であると言わざるを得ない状況であると思います。

 さて、中部国際空港の開港を機として、市内では大規模な区画整理が幾つか進行中であります。国道247号線を北から南へ進みますと、まず知多市から常滑に入って、すぐに道路東側に計画人口1,900人の北汐見坂、次に今度は道路西側に多屋の土地区画整理事業、そしてすぐにまた今度は東側で、少し離れておりますが、ニュータウン、そして半田まで東西に走る県道を越えてすぐのところに国道247号線の今度は西側でありますが、かじま台と、そのすべてが国道を東西に挟んで、ほぼ隣接して配置をされております。

 しかしながら、これらの地区は、鉄道駅に近いところというと北汐見坂ぐらいで、あとは少々距離があります。また、定期バス路線が走っているかというと、あえて言えば、かじま台が近いですが、それでも少々距離はあるというのが現状であります。これらはすべて空港が来たことで、人が住むようになった、あるいは住むようになるところであります。つまり旧市街地ではなく、新たに人が住まうところであります。

 しかしながら、お年寄りや体が不自由な人など、交通弱者と言われる人たちにとって、なくてはならない公共交通について、従前より変化がなく、これらの地域について特別考慮して変化があったということはありません。前島には、イオンモールが来年秋にオープンする予定と聞いております。そうすると、また人の流れが変化をいたします。道路も以前と比べ、大きく変わっております。常滑市内の公共交通を取り巻く環境が大きく変化をしているととらえております。

 今後もさらに市内は大きく変化をしていくと思いますが、まちづくりを考えていく上で公共交通は大変重要な要素であると思いますが、市としてはどのように認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、2点目のやきもの散歩道内の観光施策についてをお聞きをいたします。

 年間10万人とも言われる多くの観光客がやきもの散歩道を訪れております。昭和49年にやきもの散歩道を制定以来、徐々にその名を知られるようになってはいましたが、特にここ数年は一気に日本全国に浸透し始めているようであります。もちろんこれは市の観光施策によるところも大きいわけであります。この間に施設面での充実も少しずつ図られてまいりました。登窯広場、展示工房館の整備、瀧田家の復元及び展示施設、また長年の懸案事項であった駐車場につきましても、バス専用のものができ、今は試行期間とは言え、駐車場の有料化も進みつつあります。道路の案内標識や散歩道内の案内板も整備が進んでおります。この大切な観光資源を守っていくために、景観条例の準備や基金を考えたりと、市としても大きく力を入れていることは承知をしております。

 市を含め、やきもの散歩道にかかわる方たちの努力の結果、観光客が増えているようでありますが、残念ながら一方で、マナーの悪い観光客もいるようであります。やきもの散歩道の最大の魅力は、私は昔ながらの雰囲気が漂う街並みが生きたまま残っているところであると考えております。言いかえれば、商売をされている方たちだけではなく、そこには実際に生活をしている人たちがいるという、観光地化した町並みではなく、暮らしのある町並みといいますか、生活者の息吹が聞こえる本物のまちであるところが、多くの人を魅了する最大の要因であると考えております。つまりは地域住民の暮らしこそが、やきもの散歩道を支えていると思うのですが、市が今後観光に力を入れて発展していこうと考えるならば、地域住民の理解がますます重要になってくると考えます。

 散歩道を訪れる観光客は、大半はマナーもモラルもしっかりとお持ちの方だと思いますが、一部で意識に欠ける方がいることもまた事実であります。割合とすれば、ほんの一部と思いますけれども、観光客の数が増えれば、そういった人たちの人数も増えてしまいます。残念ながら、生活者のことを考えない観光客が増えてくると、静かに安穏と暮らしたい地域住民からすると、とても安心して生活できない状況となってしまいます。自分たちの住んでいる地域が、好むと好まざるとにかかわらず、観光地化していくことに対してご理解をいただこうとするには、相当な行政の努力が必要であろうと考えます。市としては、地域住民の理解を得られるようにするためにはどんなことを考えられているのか、お尋ねをいたします。

 以上2点につきまして、ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 成田議員さんの1番目のご質問、常滑市内の公共交通のあり方についてお答えをさせていただきます。

 現在、市の公共交通は、成田議員さんも言及されておりますけれども、鉄道につきましては、名鉄の常滑線、中部国際空港線があり、バスにつきましては、知多乗合株式会社が運行する中部国際空港と半田方面を結ぶ常滑線と中部国際空港と河和・内海方面をつなぐ常滑南部線及び市が運行する三和地区と市中心部の公共施設を連絡する北部バスがございます。このほか、土曜日、日曜日、祝日には、とことこバスが観光施設を巡っております。このうち、知多乗合株式会社のバス路線につきましては、2路線とも不採算路線となっており、常滑線は国・県の補助により、また常滑南部線は、国・県の補助基準以下の利用率のため、市が単独で営業経費を補てんすることで、両路線とも重要な生活路線として運行されております。

 こうした中でご質問いただきました市内の公共交通のあり方でございますが、高齢者や交通弱者と言われる方の移動手段を確保することが大切であると考えております。また、市内各地で進められております土地区画整理事業や空港対岸部に計画されている大規模な商業施設などの動向を的確にとらえる必要があり、さらに公共交通機関の空白地帯への対応も必要であります。

 一方、当市は、観光立市を目指しておりまして、観光客をはじめとする交流人口の視点も重要でございます。これまでも都市基盤の整備や地域開発の動向等が流動的な中で、周辺の交通状況の変化を見据えることが先決であり、そうしたことを見きわめた上で、時期を失することなく、検討するとしておりまして、公共交通について検討することの必要性は認識をしております。

 公共交通機関は、不特定多数の人々が利用するもので、高齢者、交通弱者、公共施設利用者、観光客、一般利用者など、さまざまな利用者が考えられ、また運行主体についても、民間運行事業者、行政、NPOなどの民間団体、さらにはその連合体など、いろいろな形が考えられます。厳しい財政状況であり、当面は情報収集に努めながら、庁内関係部署による検討会を立ち上げ、その中で今後の環境の変化に対応した公共交通のあり方について、調査検討を行い、一定の整理をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 成田議員さんの2番目のご質問、やきもの散歩道内の観光施策についてお答えをさせていただきます。

 やきもの散歩道Aコース地区には、約300世帯の住民の方がお住まいです。そして、やきもの散歩道への来訪者数は、正確には把握できませんが、例えば出発地点の陶磁器会館の来館者数によりますと、平成14年の5万9,000人から空港開港後の平成19年には9万1,000人へと5年間で約1.5倍に増加しております。来訪者の増加に伴い、住民の方々からの意見も増えてまいりまして、平成18年度に「住む人、働く人、訪れる人の相互理解と協力関係の構築に向けて」をテーマに、やきもの散歩道観光まちづくりコミュニケーション事業を実施いたしました。その内容は、観光相談員の設置、煙突ライティング事業の実施、情報誌の発行及び住民、来訪者へのアンケート調査でした。

 アンケート調査の項目の一つとして、生活の中で困っていることにつきまして、来訪者の敷地への侵入や交通マナーの悪さ、ごみのポイ捨てなどで困っているとの意見が多くありました。また、アンケートの総数252件のうち、210件もの自由意見をいただきました。このことは、住民の方々の意識の高さが伺えるもので、住民の生活に配慮しながら、観光まちづくりを進めていく必要性を感じているところでございます。

 ご質問の地域住民の理解を得るための考えについてでございますが、基本的には、住民の皆さんへの情報提供を的確に行うこと、住民の皆さんからの意見をお聞きすること及びこうした意見に対し誠実に対応するとともに、問題の解決に努めていくことではないかと考えております。具体的には、住民の皆さんへの情報提供として、例えばテレビ番組の撮影がある場合、早目に日時や場所につきまして、町内長さんを通じて回覧板でお知らせするなど、身近な情報提供に努めております。

 また、住民の皆さんからの意見につきましては、陶磁器会館や登窯広場など4カ所へご意見番招き猫を設置し、いただいたご意見によっては、関係者と連絡調整を行い、解決に努めております。また、電話での意見には、できる限り出向いて、お話をさせていただいております。住民の皆さんからは、住宅エリアの観光地化は難しいとか、観光客の増加を抑えてほしいという意見がある一方で、観光地として差別化が必要とか、調和が大切などの意見もございます。

 ご指摘のとおり、観光振興には、地域住民の方々の十分な理解、ご協力が不可欠であると考えておりまして、住民の生活に配慮しながら、観光資源であります煙突や窯などを地域共有の財産として、住民の方々、観光事業者、ボランティア、観光客、行政など関係者が相互に連携して支えていくことを基本にして、観光まちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(成田勝之君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の交通公共の件でありますが、公共交通、検討する機関は大変大切であるというふうに認識をしておられるということの確認はできました。公共交通の薄いところを埋めていくにはどうするかということでありますけれども、これについて、すぐ頭に浮かぶのは、やはり循環バスだと思います。ただ、実はこの循環バスというものにつきましては、私個人としては、余り賛成ではないという立場であります。

 というのは、過去に何度か先進地視察とか、勉強会などで見聞きしておりますけれども、やはり採算を考えていくと、残るのは民間のバス路線と同じになってしまうことが多い、そんなふうにお聞きをしております。つまり市内のあちこち縦横無尽に走らせても、経費ばかりがかさんでしまい、結局乗客はほとんどいないということにもなりかねないのではないかというふうに思っております。それよりも、もう少し小回りのきくような、例えばお年寄りだとかが病院に行くときに使い勝手がいいのは、やはりドア・ツー・ドアの福祉タクシーだとか、乗り合いタクシーみたいなほうが、結局は経費としても安いし、便利であろうというふうに思っております。

 ここで性急に循環バスを走らせたらどうかとか、福祉タクシーの導入はどう考えるんだということではなくて、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、公共交通を今後のまちづくりの重要な要素としてとらえた場合、いろいろな角度、立場、ご答弁にもありましたけれども、いろいろな立場の方、そして地域の方、いろいろな地域の人、そういったいろいろな角度、立場で調査研究をする組織、これが必要であろうと。すなわち公共交通の地域協議会であります。地域協議会が必要ではないかというふうに考えております。国のほうも、これをつくるようにということで言っておると思いますけれども、このことについて、いま一度お尋ねをしたいというふうに思います。

 実は数年前というか、大分前にも一度同じような趣旨の質問をさせていただきまして、当時のお答えは、空港開港前でしたので、空港が開港して、まちの様子がはっきりしてきたらという答弁でございました。先ほどのご答弁でも、情報収集、そして大規模商業施設ができたらどうこうというような、まだ情報収集の立場であるような気がいたします。ただ、まちづくりというのは、こういった情報収集は大変大切なんですけれども、そういったものと同時進行で考えていくこともできるのではないかと。

 逆に言うと、まちづくりに大変公共交通は重要なものですから、こういう公共交通の網羅の仕方があるだとか、そういった提言をしていくことで、もっとまちの姿をはっきりとさせるというか、方向性を打ち出すこともできるのではないかなというふうに思いますけれども、そういった意味からいきますと、今、もう設置の時期ではないのかというふうに私としては思いますが、いかがお考えでしょうか、この点についてお尋ねをいたします。

 続いて、2点目でございます。地域住民の方たちのご意見、いろいろと集めていただいているようで、ありがとうございます。また、市長さんにつきましても、いろいろお話を聞いていられるということも、私の耳にも入っております。もともと観光熱心な市長さんですので、やっていただいているなということは重々承知をしております。

 ただ、アンケートや地域説明会を開催されているんですけれども、それからご意見箱、それにつきましても、結局は住民の方が行かなきゃいけない。そうすると、実際に思っている意見、件数よりはかなり減るんだろうなということは、ちょっと想像がつきます。それと、現実にやはり問題がいろいろと起きてしまうということもお聞きをしております。問題が起きたときに迅速に対応していただく、これが一番だというのは私も思っておりますし、クレーム処理の一番の処方せんだろうなというふうに思っております。

 情報収集が必要であるということの認識はありがたいんですが、今、少し情報収集するところ、ご意見を言っていくところというのが、何カ所かに分かれているのかなという気がいたします。これをさらに一本化する、要は一つのここの場所に聞けば、大体の情報が集まっているんだという体制も必要ではないのかなというふうに思いますが、この点について、どうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎総務部長(村田博君) 成田議員さんの市内の公共交通のあり方についての2回目の質問についてお答えさせていただきます。

 特に地域公共交通会議、そういうような組織ということで質問をいただきました。このことにつきましては、平成18年10月、改正道路運送法というのがあって、その中でそういう会議が位置づけられていて、具体的には、バスの運行について、地方公共団体が主宰者となって、地域の関係者による合意形成を図る場ということで位置づけられていると。具体的には、市や県、さらには地域住民の方、利用者、交通事業者、さらには警察とか、道路管理者、学識者等々、そういうものということで、そういうのがそういう法律の中でもうたわれているというのは承知をしております。

 先ほど私、1回目の答弁でお話をさせていただきました。公共交通と申しましても、いろいろな交通手段があると。バスもあれば、タクシーもある、電車もある、船もあるということであります。利用者についても当然ですけれども、一般の利用者はもちろんですけれども、高齢者、あるいは交通弱者、観光客、とにかくいろいろな方が見えるだろうと。事業主体についても、いろいろな事業主体が考えられる。通常はもちろん民間の運行主体でありますけれども、それ以外の行政がかかわっていくと、さらにはNPO等の関係団体、そういうものをどうしていくのかということがございます。循環バスにつきましては否定的だというようなご意見もいただきました。

 ただ、そういうものについても、どこに目的を置くのか、だれを主体にするかによって、違ってくると思います。まさにどこの切り口で進めるのかというのが一番大事かなと思っています。そういう意味で、先ほど申しましたように、庁内の関係部署での検討会を立ち上げたいと、今年度中には立ち上げたいと思っております。その中で、今までの材料も参考にしながら、現況把握をしながら、検討していきたい。先ほど議員さんご提案がありました地域公共交通会議についても、その中で検討していくというか、そういうことをやっていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(新美峰和君) ご質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。

 相談の窓口を1カ所にというお尋ねかと思います。壇上でも申し上げましたように、現在、ご意見番招き猫4カ所をやっております。そのほかにも、観光相談窓口というような形で、これはプレートを出して、ここが観光相談窓口ですよと、そんな形でやっているわけですけれども、観光プラザと陶磁器会館に設置しております。もう一つは、プレートは立てておりませんけれども、当然のごとく、市役所の商工観光課が窓口なのかなというふうに思っております。

 重要なのは、成田議員さんは1カ所に、これはこういうふうに受けとめさせていただきたいと思います。情報を集約するといいますか、ちゃんとしたネットワークで情報を共有して、そういった観光客の方、それから散歩道内にお住まいの方々の意見をきちっと情報共有して、同じような姿勢で対応していくのが重要なのかなと、そんなふうに思っておりますので、窓口を一つにするということではなくて、今の体制で申しますと、商工観光課のほうは、そういったいろいろなところにある意見をきちっと集約して、情報共有する努力を一生懸命して、それぞれの窓口で適切な対応ができるように、また市民の方の理解が得られるように、そんなことをしていきたいなと思っております。

 ちなみに今、観光振興計画を策定中でございまして、その中でも議論の途中経過といいますか、そういうことなわけですけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、住んでいる人たちの暮らしそのものの存在が重要なんだ、こんなことを視点として、一つはございます。安心して暮らせるための配慮とか、そういうことも必要、そんな視点で今、観光振興計画も立てておりまして、まさしく議員さんおっしゃいましたように、住民の方々の理解なくして、観光振興もあり得ないと、そんなふうに考えておりますので、今後もそういった情報収集と適切な対応に努めてまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(成田勝之君) ありがとうございます。

 まず、公共交通のほうですが、今年度中に庁内でということで、その中で地域公共交通会議も提案していくという部長さんのご答弁であります。ありがとうございます。こういったものというのは、実は私の意見ですけれども、特にさっきの大規模商業施設だとか、そういったところというのも、上手に仲間に入っていただく。お客さんを取り込むために、出せるものなら、少々お金も出してもらって、地域の住民の方の足にもなるように、要はこういうものについては、この人たちしか乗れないというわけではなくて、相互に乗れるような、そういう視点も必要だろうと。例えば今のとことこバスは観光客だけですけれども、普通に路線として、もちろんいろいろな法的な問題とかありますけれども、路線の市民の足の一部として活用ができるような方策というのも考えられないかなと。そういう意味におきまして、地域協議会をどうだということをご提案させていただいておりますので、そういった視点でも検討していっていただきたいなというふうに思います。

 それから、2点目の散歩道のことですが、すみません、私のほうのちょっと言葉不足といいますか、部長さんのおっしゃるとおりでありまして、私もその意味です。情報集約というのは、いろいろなところから入ってくる情報を、最終的には一本にまとめて、そこからまた、本当におっしゃるとおり、共有ができるように、こっちではこう言っているけれども、こっちの部署ではこんなことを言っているではいけませんので、そういう意味で一本化という意味で言わせていただきました。商工観光課のほうも大変人数少ない中で、いろいろな多岐にわたる仕事、またこういういろいろな問題というのは非常に時間もかかることだと思いますけれども、やはりこういうのも行政のお務めだというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。

 今すぐというわけではありませんけれども、ある程度、様子が見えてきたらといいますか、職員さんたちというよりも、例えば市の再任用の制度がありますけれども、OBの方たち、ちょっと年齢もいって、もう少し時間に余裕があると言ってはご無礼ですけれども、そういった専用の方たちを今後つくっていただくという考えがあるかどうか、最後にお尋ねをしたいというふうに思います。



◎総務部長(村田博君) 市内の公共交通のあり方、いろいろご提案とか含めて、意見ありがとうございました。いずれにしても、市民の皆さんに使い勝手のいい公共交通、重要なことだと思っております。提案いただきました地域公共交通会議につきましても、先ほど私、庁内の検討会議を立ち上げると言いました。そういう中でも、そういう会議についても検討しながら、よりよい公共交通のあり方について検討していきたいと思っております。



◎環境経済部長(新美峰和君) 専門の相談員といいますか、そういったことの設置をと、こういうお尋ねかと思います。先ほど壇上のほうでもちょっとご紹介させていただきました。平成18年のやきもの散歩道観光まちづくりコミュニケーション事業、その事業の中では、実は10人ほどの観光相談員という方をお願いした経過がございます。4カ月くらいにわたって、観光協会の常滑支部の方ですとか、NPOの方、案内人の会とか、国際交流協会の方、商工会議所の方等々、10人ほどの方をそういった形でお願いをして、相談の場を設けたりなんかした経過はございます。ただ、現在はそういったものを設置しておりません。

 先ほど申し上げましたように、観光振興計画を今年度でつくり上げていく、こういう予定をしております。議員さんご提案の件につきましても、そういった中で、将来的にどうなるかわかりませんけれども、観光協会の組織そのものも、いろいろな検討が必要かというふうに思っておりまして、そういった中で今ご提案のことにつきましても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 成田議員さんからの2つの質問、ありがとうございます。

 部長が答弁したように、公共交通検討会は早急に設置するということであります。先ほどの話がありました法定協議会、これについては、地域公共交通活性化・再生総合連携計画を策定すると、国の補助金がおりるということで、今年度から新たに新設されたということも伺っております。また、地域公共交通会議につきましては、2006年からということでありますが、どこと言うのはちょっとあれですが、東浦町さんがこの2つをあわせた協議会ということで設けているわけであります。

 地域公共交通会議については、地方公共団体で一つしか設置ができないということも聞いておりますが、本当にイオンモールができる、あるいはニュータウン等も新たにできるということで、常滑市内のまちの形も徐々にではありますが、確立されてきているという中で、先ほどの公共交通検討会から、地域公共交通会議に向けて、全体の常滑市の公共交通機関を考えるような、そんな組織を早い段階で立ち上げていきたいなというふうに考えております。

 また、やきもの散歩道内の観光施策についてでありますけれども、せんだって愛知県が主催しました景観シンポジウムの基調講演の中で話をされた先生の中にも、やはり食い物と同じだと。その地域の人たちがこれはうまいなというものは、ほかから来た人でもうまいと感じると。観光も同じだと。地元の人がここはすばらしいんだという気持ちがないことには、ほかから来た人もそのよさはわからないということも聞いております。

 そういったことで、やきもの散歩道、それこそそこに住んでいる人たちも観光の一部だと思いますし、そういった暮らしも取り入れたやきもの散歩道であると。やきもの散歩道の写真を見ても、地元の人が写っていない写真は廃墟だと思いますし、そういった意味でも、これからも地元の人とともに、やきもの散歩道のすばらしさを、先ほど伊藤議員さんからも話がありましたけれども、まず常滑の人がやきもの散歩道を知ること、そしてそのすばらしさを知って愛すること、そして市外の方にも多く来てもらうような、そんな施策を打ち出していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 成田勝之君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△冨本健君



○議長(八木祥信君) 次に、8番冨本健君の質問を許します。冨本健君。

     〔8番 冨本 健君登壇〕



◆8番(冨本健君) 8番新和会冨本健でございます。議長のお許しを得ましたので、通告をしておきました大曽公園屋外プールについて質問をさせていただきます。

 大曽公園屋外プールは、昭和48年から35年間にわたり、多くの市民の皆さんに親しまれ、利用されてきました。厳しい財政状況に陥っている当市の行財政改革の一環とはいえ、廃止されるのは非常に残念であります。施設の老朽化、利用者の減少等が廃止の理由に挙げられていますが、平成15年度からは利用者はほぼ横ばい、平成20年度については、実際に約1万人強の利用者があったのも事実であります。そこで、以下、2点について質問します。

 廃止になった場合には、既存の施設である学校プールを一般開放し、利用者の受け皿をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 2点目は、廃止後の跡地利用と管理にどのようなお考えがあるかお聞きをいたします。

 以上、壇上の質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 片岡 覚君登壇〕



◎建設部長(片岡覚君) 冨本議員さんのご質問、廃止される大曽公園屋外プールについてお答えします。

 大曽公園屋外プールは、昭和48年度に開設され、これまで多くの市民に親しまれ、利用されてまいりました。近年では、レジャーの多様化などから、海水浴客や屋外プールの利用者は減少傾向にあり、老朽化が著しく、施設が老朽化している公営の屋外プールは閉鎖するところが見受けられます。大曽公園屋外プールは、開設後35年を経過し、施設の老朽化が著しく、毎年小規模な改修で維持しているものの、今後継続して使用していくためには、当面の改修に多額な費用が必要となります。利用実態におきましては、利用者数も大幅に減少しており、利用者の聞き取り調査によりますと、市内居住者の利用率は約35%となっております。以上の点から、大曽公園の屋外プールを閉鎖するものであります。

 1点目のご質問の小学校のプールを一般開放すべきにつきましては、更衣室、シャワー室の施設整備が必要なこと、一般市民の利用に対する学校の管理体制の問題及び新たな運営費が発生することなどから、小学校プールの一般開放はしないこととし、利用者の受け皿につきましては、大曽公園屋内プール、民間プール、近隣市町の公営プールなどの既存施設を利用していただくことをお願いいたします。

 次に、2点目のご質問、閉鎖後の跡地管理と跡地利用の方策はあるかにつきましては、大曽公園は、常滑市の基幹公園として、昭和40年代から整備され、スポーツやレクリエーションの場として、市民に長く利用されてきております。しかしながら、施設の老朽化が進み、市民の利用に支障を来す部分が見受けられること、また施設のバリアフリー化やニュースポーツへの対応など、公園の改修が必要な時期が来ていると考えます。

 ご質問の閉鎖後の屋外プールとミニ牧場の跡地管理は、閉鎖する施設がフェンス等で囲われていますので、現状のままとし、立入禁止の注意看板の設置を行います。跡地利用の方策につきましては、市の基幹公園としての役割や機能、施設計画など、しっかりとした大曽公園の改修計画づくりをしていく中で検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆8番(冨本健君) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 1つ目の学校プールの開放についてですが、開放はしないということでお答えをいただきました。行革を優先させるという認識でよいかと思います。今、市のほうで取り組んでおられるアクションプログラムの中で、効果額という点で、廃止した21年度では1,678万4,000円、22年度、23年度では1,738万4,000円の効果があるというふうに示されているわけであります。仮に学校プールを開放した場合でも、各中学校区に1カ所、計4カ所、20日間ぐらい開放するという仮定をしまして、人件費がどれぐらいかかるのか。

 また、施設自体は授業で使っているわけですので、すぐにでも使える状態だと思います。先ほどシャワー室、更衣室等の整備が必要だということをおっしゃられましたが、シャワー室、更衣室は、学校の生徒も使っているわけですね。シャワー室はないかもしれないですけれども、更衣室は学校の生徒が使っているものがあると思います。ですので、そんな大きな費用負担はかからず、少ない費用で一般開放ができるんじゃないかというふうに考えます。また、少ない費用で市民サービスが維持でき、費用対効果も申し分ないと思います。これに関しては一考を要すると思うわけでありますが、もう一度質問をしておきます。

 また、大曽プール、立地上、常滑地区の利用者が多かったと思います。学校のプールが開放されれば、他地区、鬼崎、南陵、青海の地区の市民の方は逆に利便性もよくなり、市民サービスが向上できるのではないでしょうか。他市町でも同様のサービスが行われております。市のやる気次第で実施可能な事業だと思いますので、その点もう一度お聞きをしておきます。

 跡地利用についてです。管理の面では、さくに囲われておるので、そのまま特に手を加えないということでありました。これは危険のないようにぜひしていただきたいなと思います。昨年度、若い学生の方があそこの公園で亡くなられたという事件もありましたので、ぜひこの辺は危険のないようにお願いしておきます。

 それで、跡地利用の点でありますが、これは大曽公園施設全体の見直し計画ということになると思います。これは全体で見直しの時期が来ているという答弁でありましたので、この利用計画がいつぐらいにできるのか、その時期をお聞きして、自席での質問、1回目を終わります。



◎建設部長(片岡覚君) プールを一般開放するにつきまして、これに係る費用ということですが、この費用につきましては、人件費として1カ所約20日間を計算いたしますと約40万円、4カ所として160万円の費用が現在考えられます。また、施設につきましては、更衣室等のない箇所があるものですから、そういう箇所を設置したりするについても必要ということでございますが、まだそういうものについて、シャワー室等につきましては試算がしていないので、現在わかりません。

 それから、次に大曽公園の改修計画時期でございますが、この時期につきましては、現在こういう財政状況の中で、この財政状況を見ながら、この時期についても決定していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆8番(冨本健君) では、2回目の自席での質問をさせていただきます。

 20日間で1カ所40万円、4カ所で160万円かかるというお答えでした。先ほどの効果額から見たら、1割に満たないような費用でやれるということを認識しております。その1割の費用で、どれだけ市民の皆さんが喜ぶでしょうか、その点もう一度考えていただきたいと思います。

 更衣室の件ですが、今、市内9小学校ありますね。そのうち4つしか使わないわけです。その中で更衣室のないプール、施設がもちろんあるかもしれませんが、なるべくそういう施設は使わないで、4つ選択すればいいと思いますので、その点、私ちょっと調べていませんが、学校区4つの中にすべて更衣室がある小学校があるのかどうか、その点お聞きしておきます。

 最後に市長にお伺いします。現在、行政改革アクションプログラムを公表し、さまざまな取り組みが行われているわけでありますが、市長のおっしゃる身の丈に合った行政体質、これはコスト削減や人件費削減など、あくまで内向きな努力、効率化が中心であります。こうした内向きな効率化は、聞こえはよいのですが、行政本来の役割をも削減し、何もしないような行政体質になりかねないと思います。

 また、内に意識が行き過ぎているということで、外に向かう明確な意思が感じられません。当市の未来を創造する方策が少な過ぎます。たとえ短期的には非効率的な施策でも、未来をつくるという観点から見れば、絶対に必要であります。こういった財政状況の中、先行投資的な事業は先送りされがちでありますが、これこそ常滑の未来のために必要なことであり、市政を担う市長の政治的役割です。市長のおっしゃる明るく元気な常滑、この実現はその先にあるのではないでしょうか。

 昨今、日本を代表する企業、トヨタ、ホンダ、ソニーが並んで「夢」をキーワードにスローガンを掲げております。皆さん聞き覚えがあると思いますが、トヨタは「ドライブ・ユア・ドリーム」、ホンダは「ザ・パワー・オブ・ドリーム」、ソニーは「デジタル・ドリーム・キッズ」、この世界に羽ばたく企業がみんな夢ということを掲げているわけであります。やはり自治体にも夢は必要であります。そして、今、当市は非常に厳しい財政状況の中、すべて我慢という言葉がつきまといます。市民も大変不安だと思います。こんなときこそ、夢を語るのは、全うなことではないでしょうか。

 今回の大曽の屋外プールの跡地利用も、それを踏まえて、しっかり考えていただきたい。先ほどの答弁で市長さんは、この現状を乗り越えれば、すばらしい未来が待っているというふうにおっしゃいました。市長のビジョンをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。



◎教育部長(梅原啓三君) 小学校に関することですので、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

 小学校、中学校のプールにつきましては、更衣室はそれぞれすべてございます。その広さといいますと、男女とも約18平米ぐらいということで、非常に狭い更衣室でございます。なお、更衣室の状況でございますけれども、児童生徒が使うということで、ボックスにはなっておりますけれども、いわゆるかぎをかけられるようなロッカーではないということですので、当然一般の方がお使いになるという場合には、貴重品等もございますので、そういった施設整備は必ず必要かなというふうに思います。

 もう一つ、ご質問の中にはなかったんですが、状況を少し説明をしておきますと、やはり一般開放するとなると、お車でお見えになる方が想定されるわけですけれども、学校の施設というのは、元来駐車場を十分用意しておるということではありませんので、学校によっては、相当交通問題というか、駐車場問題が大きな課題かなと思っております。

 もう一つ、先ほど建設部長が費用のことをお話をしましたが、ただ実際私どもがつかんでいる数字をちょっと申し上げると、東海市の例を申し上げますけれども、東海市では、9校、中学生以下を対象に一般開放しているということでございまして、その監視業務の費用は940万円ということでございます。ですから、東海市の場合ですと、1校当たり100万円ほどかかっているということは事実であると思います。もう1カ所、大府市が1校を一般開放しておりまして、これは全年齢を対象としているんですけれども、これもお聞きしましたら、監視業務でトータル415万円の経費を要しているということでございます。

 これは恐らく方法とか、開放の期間によって、必ずしも一律ではないと思いますが、事実としては、学校の開放の経費としては、東海市あるいは大府市は、そのようなことをお聞きをしておりますので、申し添えておきます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 冨本議員さんからのご質問、ありがとうございます。

 大曽公園の屋外プールの廃止についてでありますけれども、先ほど建設部長、あるいは教育部長からの答弁にもありましたように、身の丈に合ったということの中で、今まで5万4,000の市民の皆さんは当たり前だと思われていたことが、実は類似都市と比較すると、これは当たり前ではないということが言えると思います。屋外プールにつきましては、現在、5市の中で知多市と常滑市だけがあると。逆に知多市では、温水プールはないということであります。5市の中で一番人口的に小さな常滑市が屋内プールも屋外プールも持っているという状況は、他市4市を見ても、そういったところはないということであります。そういったことを市民の皆さんには理解していただきたいということであります。

 それから、先ほど中学校の開放、東海市では小学校の開放ということで、中学校を開放しているところは、4市、5市、どこにもありませんが、先ほど小学校につきましては、東海市と大府市であるということがありました。ただ、一般開放ではないんですが、小学校につきましては、PTAの皆さんの協力によりまして、夏休み一定期間、開放しているということでありますので、大人の方につきましては、先ほど建設部長のほうから話がありましたように、民間プール等を利用していただきたいということであります。やはり身の丈に合ったというのは、他市の状況を見ながら、今までのサービスが手厚いサービスを受けたということを理解していただきたいと思います。

 今後の夢のある話、市長のビジョンはという話もありました。やはり常滑市、今、りんくう町、あるいは区画整理をやっているところにも土地があります。ここにすべて企業、あるいは住宅を建てれば、税収も伸びます。本当にまさに常滑市にとっては、明るい未来が待っているということでありますので、そのあたり、そういった税収が確保されれば、新たな大曽公園の改修工事にも入りたいと思っておりますので、早い時期にそういったことが発表できるように努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(八木祥信君) 冨本健君の質問は終わりました。

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△相羽助宣君



○議長(八木祥信君) 次に、11番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔11番 相羽助宣君登壇〕



◆11番(相羽助宣君) 11番新和会相羽助宣です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました中部臨空都市の環境政策の取り組みについてと市民に防災・安全に関する情報を的確に伝達するシステムについての2点について質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず初めに、中部臨空都市の環境政策の取り組みについてお伺いいたします。

 中部臨空都市においては、9月、イオンモールと県企業庁との間で事業用地の借地権設定契約が締結されました。来年の今ごろにはオープンしていることと思われます。イオングループは、地球環境問題には積極的に取り組んでいる企業です。先ごろ埼玉県越谷のニュータウンにオープンしたイオンレイクタウンの施設では、オリンピックプール4面分のソーラーパネルの太陽光発電等にて、CO2排出量を年間9,000トン削減する予定でございます。この削減事業は、環境省の「街区まるごとCO220%削減事業」の認定も受けております。

 そこで、中部臨空都市が環境政策の先進地と言われるためにも、3点についてお伺いいたします。

 1、環境省と経済産業省が共同で、地方公共団体を対象として、地域計画に再生可能なエネルギーを集中的に導入し、この計画に位置づけられた民間事業者等の事業に補助する「再生可能なエネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画募集」について、どのように考えているか。

 2、資源エネルギー庁が推進し、県が計画している次世代エネルギーパーク構想の進捗状況と市のかかわりについて。

 3、ほかに環境施策は検討しているか。

 2つ目に、市民に防災・安全に関する情報を的確に伝達するシステムについてお伺いいたします。

 東海地震及び東南海・南海地震が21世紀の前半に起こるということで、東海地震については、平成14年に地震防災対策地域に指定され、地震防災強化対策計画を定め、また平成15年には東南海・南海地震の地震防災対策地域に指定され、地震防災対策推進計画を定め、対策を進めてまいりました。その中の同報系防災行政無線の整備が最初の計画よりおくれ、第3次計画では、平成21年度、22年度に情報収集、調査研究、平成23年度より設備導入準備として50万円計上とされている。

 そこで、3点についてお伺いいたします。

 1、最初の計画よりおくれた原因について。

 2、同報系無線より建設費が安いデジタルMCA無線についてはどのように考えているか。

 3、消防本部で操作している各地区のサイレン等は、防災行政無線が整備されるまで維持できるか。

 以上、壇上にての質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕



◎環境経済部長(新美峰和君) 相羽議員さんの1番目のご質問、中部臨空都市の環境政策の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 埼玉県越谷市のイオンレイクタウンは、ソーラーパネルによる太陽光発電や省エネルギー器具など、環境に配慮したショッピングセンターづくりを展開し、環境省が進める「街区まるごとCO220%削減事業」の第1号のモデル事業として採択され、地球温暖化問題に積極的に取り組んでいると聞いております。中部臨空都市は、環境に配慮した資源循環型のまちの実現を目標の一つに掲げておりまして、進出企業に対し、廃棄物の減量化や太陽光発電などの新エネルギーの導入を働きかけております。りんくう町にオープンしますイオンモールにつきましても、環境に配慮した施設の導入に向け、積極的に検討されていると伺っております。

 1点目のご質問、再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画につきましては、太陽光発電や風力発電等の複数の再生可能エネルギーを集中的に導入、推進することを目的として、地方公共団体が作成する計画でございまして、平成17年度から始まった民間事業者への環境省と経済産業省、共同の補助制度でございます。現在、全国で4自治体が認定されたと伺っております。今後、この補助制度の内容を研究し、実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、次世代エネルギーパーク構想の進捗状況と市のかかわりについてお答えさせていただきます。

 昨年度まで稼働しておりましたあいち臨空新エネルギー研究発電所は、施設の一部を愛知県が継承し、太陽光発電プラントなど、企業の実証研究施設のほか、新エネルギーの普及啓発に係る展示施設などを要したあいち臨空新エネルギー実証研究エリアとして、来年の2月にオープンが予定されております。このエリアを中心として、今後、中部国際空港や知多市の風力発電所などと連携し、多様なエネルギー関連施設を見学することができる研究・体験型あいち臨空新エネルギーパークとして事業展開される予定となっております。なお、このエネルギーパークは、ことし6月、国から次世代エネルギーパークとして認定されています。また、先月、あいち臨空新エネルギーパーク推進協議会が設立され、市も委員の一員となり、積極的に協力していくこととしております。

 当面、来年2月の実証研究エリアのオープンにあわせて開催される新エネルギー教室への常滑東小学校の児童の参加や、実証研究エリアで発電されます電力の浄化センターでの利用などを計画しております。今後も多くの方々がこの施設を利用され、環境への関心を高めていただけるよう、活発なPR、啓発活動を展開していきたいと考えております。

 3点目のご質問、他の環境政策の検討については、国や県の環境政策制度等を踏まえ、企業庁など関係機関とも相談しながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 相羽議員さんの2番目のご質問、情報伝達システムについてのうち、1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。

 現在、災害時の情報伝達につきましては、常滑市地域防災計画やマニュアルで定めておりますように、CATV、市ホームページを中心に行うこととしており、また緊急を要する避難勧告などについては、広報車による広報や区長さんへの直接連絡等により行うこととしております。こうした中、市民の皆さんに一斉に情報伝達できる手段として、継続的に検討しておりますのが同報無線でございます。これは市内各所に屋外スピーカーを設置して、市庁舎から無線により一斉放送が可能となるものでございます。

 1点目のご質問、計画がおくれた要因についてでございますが、同報無線の整備につきましては、平成18年3月に策定しました第4次常滑市総合計画の中で、前期、平成18年から22年の間に実施する事業として位置づけたところでございます。以降、毎年度策定する実施計画において、事業の進行管理を行ってまいりましたが、厳しい財政状況を踏まえた中で、また事業実施に当たっての新たな選択肢が出てきたことなど、状況の変化もございまして、市として、より効率的かつ効果的な事業手法を精査する必要性が生じてまいりました。こうしたことから、第3次実施計画では、平成21、22年度の2年間を情報収集、調査研究、平成23年度を設備導入準備としているものでございます。

 次に、2点目のMCA無線の検討についてでございますが、MCAとは、マルチ・チャンネル・アクセスの略でございまして、主にトラックやタクシーなどの運輸事業者の無線として利用されているものでございます。これまで検討してきた同報無線とこのMCA方式の違いについて、簡単に申し上げますと、同報無線では、市庁舎の親局から市内各所の子局、今110カ所ほど想定しておりますが、そこへ直接電波を送信して放送するものでございますが、MCA方式につきましては、市庁舎から送信した電波が一たん移動無線センターの中継局を経由して子局へ送られるというものでございます。

 したがいまして、MCA方式を採用した場合には、市庁舎内に大規模な親局を整備する必要がなく、また既存の通信基盤を利用することから、機器の単価も低く、整備費用も従来の同報無線に比べて3分の2程度に抑えられる可能性があるということを聞いております。

 ただし、一方では、中継局を複数の契約者が共同で利用するため、利用者が一斉に中継局にアクセスした場合には、通信開始までに一定の待ち時間が発生する場合があること、また多くの契約者が公平に使えるよう、一度に継続して通話できる時間が3分までと限られるなど、一定の制限があるとも聞いております。

 このようにMCA方式につきましては、検討してきた同報無線と比較した場合に、事業費の圧縮というメリットがある反面、運用面においてのデメリットもございます。今後これらの整備手法について、比較検討を進めるとともに、無線でなく有線ということになりますが、CATVのインフラを活用した方式につきましても、一つの選択肢として、CCNC・知多半島ケーブルネットワーク株式会社と連携しながら検討するなど、いろいろな可能性を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、平成23年度の導入準備ということで、常滑市としては、災害時にどのような手段で情報提供に努めるのかを総合的に判断し、その上で事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔消防長 藤井義郎君登壇〕



◎消防長(藤井義郎君) 続きまして、3点目のご質問、消防本部で操作しているサイレン等は防災行政無線が整備されるまで維持できるかについてお答えさせていただきます。

 現在使用の無線サイレン、吹鳴装置は、火災など各種災害時において、いち早く地域の皆様に災害発生等をお知らせするために、昭和51年から市内20カ所に設置して、運用を行っております。設置後32年が経過をし、老朽化も進み、部品調達も難しい状況でありますが、保守点検など維持管理を継続的に行うことにより運用できると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(相羽助宣君) どうもありがとうございます。

 1番目の中部臨空都市の環境施策の取り組みについては、今、部長さんより前向きな発言がありました。ありがとうございます。

 一つ、エネルギーパークの件なんですが、先ほども部長さんは言われたんですが、知多市のそれこそマリンパークにあります風力発電2基、この前も新聞に発表があったと思うんですが、武豊の中部電力火力、それの2号地ですか、本当は火力をやるスペースに大規模な太陽光発電をするということで、常滑の中部臨空都市、この地域、この3エリアでエネルギーパークを進めていくということで理解したんですが、エリア的にいいますと、やはり中部臨空都市、空港島もございます。空港島のほうでも、早くから循環型、本当に新エネルギーは取り入れまして運用していると思います。今度また、あいち臨空新エネルギー実証エリアもできます。

 どうか私も1番目に載せましたこのようないろいろな補助、やはりいろいろこれから検討していただきまして、その辺の窓口にぜひなっていただき、このエリアが先進的に一番進んだエリアになるように進めていただきたいと思っております。その辺、もし今、私の意見で何かありましたら、よろしくお願いいたします。

 2点目の市民に防災・安全に関する情報を的確に伝達するシステムについてでございます。先ほど部長さんのほうよりお答えがあったんですが、ここにいろいろな資料をちょっと取り寄せてあるんですが、知多市では、こういう同報系の資料、ことしでそれこそ今の緊急地震速報の設備も取り入れて運用するということで書いてございます。そして、MCAのほうも、こちらの資料ですと、大牟田のほうでは取り入れていると。そして、先ほど民間の無線ということで、一気に集中するということですが、この本を読みますと、公的な機関のエリアはあけるというような、そういうシステムも取り寄せるということでございますので、どうかMCA、大分安くできますし、再度もう少し検討を進めていただきたい。

 そして、質問ですが、同報系でもMCAでも、一気にやっちゃうんじゃなくて、それこそ先ほども壇上で言ったんですが、東南海・南海、あれの計画の策定のメーンは、海岸線、津波のことが重要視されていると思うんですが、やはり海岸線には、MCAでもいいです、同報系でもいいです。やはりスピーカーを立てて、その辺告知するような方法ですか、一遍に全部やっちゃうんじゃなくて、集中的にできるところからやれるような方針、その辺はいかがでしょうか。

 その2点、お伺いいたします。



◎環境経済部長(新美峰和君) お答えといいますか、コメントさせていただきます。

 まず、この臨空のエリアは、企業庁も環境に配慮した、壇上でも申し上げましたように、そういったまちづくりということでございます。イオンモールにつきましても、まだ正式なコンセプト、どうやって開発していくのか、今、一生懸命詳細な設計をやっている、そういうふうにお伺いしていますけれども、環境に配慮したということで、例えば敷地内に多くの緑を配置するだとか、自然環境に留意した景観、そういったデザインだとか、環境負荷の軽減のための設備、こういうふうにお伺いはしております。ただ、議員さんご提案のといいますか、再生可能エネルギーの高度導入の地域計画、こういった計画があることについて、現時点のところで、企業庁さん、あるいはイオンモールさんをはじめ、企業の方から、こういった問い合わせがあって、地域計画どうだ、こういうお話は現在のところ聞いておりません。

 実際この計画に対して、市はどうしていくのか、議員さんのご質問にございますいろいろ研究はしていきたいと思いますけれども、ただこのエリア設定、地域計画でございますので、そういった意味も含めまして、いろいろなことを整理しないと、既に進出した企業もございます。これから企業誘致活動にとって、ある意味どうなのかということもございます。そういった意味も含めまして、いろいろ研究、検討させていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、エネルギーパークのことで、武豊町のお話をされました。武豊町につきましては、先般、武豊町の議会のほうで、たしか一般質問等にお答えしたということが新聞報道されたかと思います。太陽光発電を中電さんがやられる。武豊町の町長さんがおっしゃるに、この実証研究エリアと連携をとってというようなことをおっしゃった。

 現時点のエネルギーパークの連携施設、現時点の状況を申し上げますと、先ほど言いました臨空にあります実証研究エリアが中心施設でございます。それと空港のエネルギーセンター、新舞子のマリンパーク、セントレアの水素ステーション、そういった施設等々が連携施設ということで、そこを新エネルギーツアーというような形でやっていく、こういう構想だというふうにお伺いをしております。武豊町にできますそういったことも、将来的には愛知県さんのほうがどういった形でそれを取り込んでやっていかれるかというのは、今後の課題といいますか、今後にそういった検討をされるかもしれません。そういった認識でございますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにしましても、臨空の実証研究エリアを使いまして、新エネルギー教室ですとか、小中高を対象にしたいろいろなエネルギーツアーですとか、見学会だとか、いろいろなこと、あるいは教員の方たちにも理解を深めていただく、そんな事業展開も今後予定されておるようでございますので、具体化しましたら、議員の皆様、市民の皆様にもきちっとPRをして、多くの方が参加していただけるような、そんなふうに頑張りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(村田博君) 相羽議員さんの2回目のご質問、情報伝達システムについてお答えをさせていただきます。

 今、市が考えているのは、従来どおりの一つの同報無線、親局があって、子局があると。それから、先ほど提案といいますか、お話をいただきましたMCAの方式、もう一つはCATVということで、その3つを今、市としては検討していくのかなというふうに考えております。特にCATVにつきましては、緊急告知放送が各家庭というか、すべてではないということもありまして、その辺の部分が大分老朽化しているということがありまして、CATVとしても、その辺についてはやはり話をするということの必要性も感じているところもございます。

 ということで、当然今まで同報無線では、親局と子局というのを原則として、その場合、事業費が4億5,000万円程度ということで検討も進めてきているわけですけれども、そういういろいろな情報が入っております。MCAにつきましては、県内では導入実績はないけれども、先ほど言われましたように、九州、近畿やなんかでは導入実績もあるということですので、そういうような状況をよく検討させていただいて、なおかつ今回、第3次実施計画では、21、22年度で情報収集、調査研究、23年度については設備の導入準備ということで、計画的にやっていかなきゃいかんよということで、実施計画では整理しております。

 段階的に整備するのも一つの方法ではないかというご意見もいただきました。当然実施計画の中でそういうことも含めながら、もちろん財源等がありますので、簡単にできるということは難しいとは思いますけれども、そういう整備スケジュールにつきましても、実施計画の中で今後さらに実施に向けてやっていくと、そういうふうに考えております。

 以上です。お願いします。



◆11番(相羽助宣君) いろいろ本当に前向きな発言ありがとうございます。

 最後の質問になるんですが、自席で2回目の。そういうことで、なかなかおくれているということですと、私、3番目に書きました各地区のサイレンですよね。これは三、四年ぐらい前から、私の知っているところでも、ちょっとサイレンが鳴らんで、いろいろお願いに行くと、同報無線まではちょっと待ってくれと、そうすると一遍に全部スピーカーも何もかも整備ができると。そういうことで、たしかスピーカーが今ちょっと不良で、サイレンが鳴らん地域が数地区あるようにお聞きしております。もしそういう同報系がおくれるようでしたら、ぜひスピーカー自体でも直してほしい。それはちょっと要望と質問になりますけど。

 そして、私、先日、消防本部に行きまして、どういうシステムかなと思って、見にいきました。ちょっとびっくりしたんですが、12時のサイレンございますよね。そうしたら、その機械で、係の人が時計を見ていまして、電波時計でやらんと、ちょっと調子が悪いということで、それも大分タイムロスがあるということで、2秒前ぐらいになったら、自分で手動的にスイッチを入れるんですよね。それで、各地区の昼のサイレンが鳴るということで、私はそれを見ましたもので、このシステムで同報系ができれば、サイレン等も本当にデジタルで飛ばして、スムーズにいけるシステムになるんですが、あの機械でちょっともつかなということで質問させていただいたんですが、もつということでございますので、ちょっとスピーカーだけでも、ぜひ鳴らんところのあれを何とかしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎消防長(藤井義郎君) ただいまの質問についてお答えさせていただきます。

 現在、先ほどもご説明させていただきましたとおり、市内に20カ所、設備に関してありまして、現在2カ所、大谷地区と久米地区が受信不良になっています。これは先ほど言いましたように、昭和51年からということで、部品等がないということで、非常にメーカーも苦慮しておりまして、なかなか難しい状況にありますけれども、無線の一斉吹鳴ですね、それは一斉には鳴りませんけれども、その地区につきましては、人で、有事のときには手動で鳴らしております。そういったことで維持できるのかなというふうに考えておりますので、今後もできるだけ整備をして、維持管理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(八木祥信君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

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△延会の宣告



○議長(八木祥信君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については、明日の9日に行うこととし、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

             午後4時11分 延会