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愛知県 常滑市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)



        平成20年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成20年9月10日(水)午前9時30分 開議

第1 議案第49号 平成20年度常滑市一般会計補正予算(第2号)

第2 議案第50号 平成20年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第51号 平成20年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第52号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第5 議案第53号 常滑市りんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の制定について

第6 議案第54号 常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正について

第7 議案第55号 常滑市鬼崎公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正について

第8 議案第56号 常滑市青海市民センターの設置及び管理に関する条例の全部改正について

第9 議案第57号 常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の全部改正について

第10 議案第58号 常滑市立図書館設置条例の全部改正について

第11 議案第59号 常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

第12 議案第60号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

第13 議案第61号 常滑市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

第14 議案第62号 常滑市税条例の一部改正について

第15 議案第63号 常滑市障がい者医療費支給条例等の一部改正について

第16 議案第64号 常滑市営住宅管理条例の一部改正について

第17 議案第65号 常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第18 議案第66号 常滑市都市公園条例の一部改正について

第19 議案第67号 常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第20 議案第68号 財産の取得について

第21 認定案第1号 平成19年度常滑市一般会計歳入歳出決算認定について

第22 認定案第2号 平成19年度常滑市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第23 認定案第3号 平成19年度常滑市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第24 認定案第4号 平成19年度常滑市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第25 認定案第5号 平成19年度常滑市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第26 認定案第6号 平成19年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計歳入歳出決算認定について

第27 認定案第7号 平成19年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計歳入歳出決算認定について

第28 認定案第8号 平成19年度常滑市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第29 認定案第9号 平成19年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第30 認定案第10号 平成19年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第31 認定案第11号 平成19年度常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算認定について

第32 認定案第12号 平成19年度常滑市水道事業会計決算認定について

第33 認定案第13号 平成19年度常滑市常滑市民病院事業会計決算認定について

第34 同意案第6号 常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について

第35 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第36 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第37 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  加藤代史子君

      2番  成田勝之君

      3番  佐々木志津江君

      4番  滝田尚美君

      5番  井上恭子君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  古川善助君

      17番  竹内良博君

      18番  川原和敏君

      19番  村上道明君

      20番  片岡勝城君

      21番  八木祥信君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長              片岡憲彦君

 副市長             古川泰作君

 教育長             加藤宣和君

 参事              足立克彦君

 総務部長            村田 博君

 企画部長            西見寿雄君

 福祉部長            浜島久光君

 環境経済部長          新美峰和君

 建設部長            片岡 覚君

 水道部長            中村光明君

 競艇事業部長          澤田健次郎君

 病院事務局長          伊藤宣之君

 消防長             藤井義郎君

 教育部長            梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長      古川義邦君

 総務部次長兼税務課長      村川 茂君

 福祉部次長兼健康福祉課長    山本政明君

 建設部次長兼土木課長      杉江常博君

 水道部次長兼水道課長      畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長      山下正英君

 秘書広報課長          盛田昌樹君

 財政課長            栗本儀則君

 職員課長            森下義則君

 企画課長            赤井義明君

 保険年金課長          大岩久晃君

 農業水産課長          斎田義孝君

 計画建築課長          鯉江浩二君

 下水道課長           藤井文彦君

 競艇管理課長          家田達良君

 生涯学習課長          榊原正順君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            松下武義君

 議事課長            都築一雄君

 課長補佐            柿田義則君

 主査              吉川和彦君

             午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(八木祥信君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(八木祥信君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第49号〜議案第52号の一括質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(八木祥信君) これより日程に入ります。

 日程第1、「議案第49号平成20年度常滑市一般会計補正予算(第2号)」から日程第4、「議案第52号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」までの4件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 まず、議案第49号及び議案第50号の2件については、質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第51号について質疑の通告がありますので発言を許します。10番稲葉民治君。



◆10番(稲葉民治君) それでは、通告をいたしましたけれども、質問をさせていただきます。

 まず、補正予算で今回2億2,500万でしょうか、出てまいりましたですけれども、今回、モーターボート競走法の改正によって民間に委託することができたということで、いわゆる場外発売の川崎のことでございますが、民間に委託できるようになりましたんですが、モーターボート競走法が求めている民間事業者に委託できる要件というのは、何があるのかを質問します。

 それから2番目、その点にかかわりまして官が民に委託するわけでございますので、民間事業者の信頼度、特に今回の場合はほかの指定管理者とは違いまして、まさに営業をしていただくというような格好になりますし、その民間事業者を選定する信頼度、信用度というのはどうはかってまいったのかということ。

 それから3番目、私が見聞きしたところによりますと、決算の中で債務免除益というのが何か2期にわたって計上されてございます。余り私は民間の決算書で債務免除益というのは聞いたことがありません。ちょっと調べてはありましたけれども、それについてどうして計上されているのかをお聞きいたします。

 また同じく最終32期だそうでございますが、長期借入金が11億ほどございます。これは、いわゆる金融機関の借入金なのかどうか。また、どうもそれをつらつら見てみますと、同じ時期に支払利息が計上されておりません。それはどういう理由なのか。余り見たことがありませんので、それについてどう委託するように判断したのかということも含めてお聞きをいたしたいと思います。

 それから先ほど申し上げましたように、モーターボート競走について民間事業者に委託するわけでございますので、今回2億2,500万、蒲郡と4億5,000万ほどのものを今からの説明によりますと、赤字といいましょうか、そういうものをこう補てんしていくんだという説明が以前ございましたですけれども、それについて民間会社でございますので、不測の事態、いわゆる想定されていない状態が起こる可能性を私は心配しておる者でございます。例えば、破産とかまたは企業合併、M&Aと称される企業買収というようなものが民間では今の時代でありますと起き得ますと思っております。そうなったときに、委託をいたしました施行者はどう対処をされるのかというのを想定されているのか、そういうことをお聞きいたしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) 稲葉さんのご質問にお答えをいたします。

 まず1番目の質問、競走法が求めている民間事業者への委託できる要件は何かということでございますが、モーターボート競走法の一部改正によりまして、法第3条に施行者は国土交通省令で定めるところにより、事務を他の地方公共団体、競走実施機関または私人に委託することができると改正されました。

 モーターボート競走法施行規則第4条で委託することができない事務を定めております。施行者固有の事務として競走の開催日時、競走の種類、使用する舟券売り場の決定等がこれに当たります。当然、この事務については施行者固有の業務でございますので、委託できないということでございます。

 また、同じく施行規則第3条で競走会限定委託事務といたしまして、選手・ボート等の出走前の検査、審判、選手の管理について規定してございまして、法第32条第1項に規定する実施機関である日本モーターボート競走会へ委託をするということになっておりますので、この事業についても委託をすることができません。この2つの事業以外のものについては、私人に委託できる業務ということにされておりまして、舟券の発売、払い戻し、警備、広報、施設管理等の事務がございます。

 ご質問の民間事業者への委託できる要件といたしましては、モーターボート競走法施行規則第2条第2項に規定されておりまして、委託の相手方として不適切なものと認められる私人を相手方としないように定めなければならないというふうに規定をされております。不適切なものとは、暴力団員、禁錮刑以上の刑に処せられた者、競馬法、自転車競技法等の法を犯し、罰金以上の刑に処された者、法人で、その役員についても同様としております。また、法人で暴力団員等がその事業活動を支配しているものというものを規定してございますので、そういった条項等に当てはまらないような人間しか私人の相手方としてはいけないというふうに規定をしてございます。

 2番目の質問、民間事業者への信頼度、信用度をどうはかったかということでございますが、ボートピア事業を行う場合については、モーターボート競走会連合会、全国モーターボート競走会施行者協議会で設置したボートピア推進本部という組織がございます。この組織については、実は今現時点では法が変わった以降、競艇振興会という名称に変更になっておりますので、競艇振興会に受付事務をする場合の事務局がございます。そういうボートピア推進本部が基本的には法に規定した要件だとか、会社の経営状況について基本的に調査を行っておりました。私どももそこの情報をもとに一定限の判断材料にはしてございますが、実はこの法の改正によりまして、そういった調査を今までは推進本部等に任せておったものを施行者が一定限行わなくてはならないということがありましたものですから、今回のその委託に関しては蒲郡市、常滑市のほうから警察、ダイリツプランニングが宮城県にございますので、宮城県の警察本部のほうへダイリツプランニング株式会社の役員全員のご照会をさせていただいております。

 また、それ以外にいろいろな要件の調査といたしまして、役員全員の本籍地に戸籍の照会、そういったものもさせていただいておりまして、法に規定する要件といたしまして、その2点については県警本部、それから本籍地、そのほうからこの役員等については、現時点では問題ないという回答を得ております。ですから、法の規定していた要件、そういったものについては私どもとしては県警本部、それから所属する市町、そういったものからの返事をいただいておりますので、要件は得ておると解釈をしております。

 ただ、経営状況、そういったものについても当然私どもとしまして調査をするということが必要不可欠というふうに判断しておりますので、その経営内容につきましても31期、32期、2年間にわたる決算報告書というものをいただきまして、その内容を精査をいたしまして、税法上の手続だとかそういったものについても間違いなく執り行われていたという確認ができましたので、そういったものについては、私どもとしてはダイリツプランニングというものについては一定限の信用をしておるというような考え方でございます。

 3番目の質問、債務免除が2期にわたって計上されているがいかがかということでございますが、実はこのダイリツプランニングのほうが31期のときと32期の2期にわたって金融機関等の債務免除を受けておるということでございまして、本来であれば当然一括で債務免除というものは金融機関等が整理をして行うというのが本来でございますけれども、実はこの債務の一部がその当時、債権回収会社に渡っておりまして、その一部が転売されていたということがございました。その転売をするたびに基本的に債権者が違ってくるわけでございます。そういったことをきちっと整理をして、銀行さんと債務免除を受けるための手続をするのに一部の債権が日にちがずれたということがございましたので、大半のものは31期で整理ができたわけでございますけれども、一部については32期にずれ込んだということで、2期にわたったということでございます。

 4番目の質問、長期借入金があるが、どこからの借り入れか、金融機関からの借り入れかと、また利息が支払われていないが、いかがかということでございますが、実はこの長期の利息については、ダイリツプランニング株式会社という会社が現在の社長個人から借り入れをしたというものでございまして、銀行だとか違うところから借り入れをしたということではございません。ですから、当然そういった利息は発生をしないということでございます。

 続きまして、最後5番目の質問でございますが、不測の事態に陥ったときの委託施行者の対処方法はということでございますが、私ども不測の事態ということについては2つの想定を考えております。

 まず一つについては、ダイリツプランニングから運営事務委託契約の解除の申し入れがあった場合、もう一つについては会社が破産、倒産をした場合というふうに予測をしております。

 まず、契約の解除の申し入れということに関してご説明をしたいと思います。この運営事務を委託するに当たりましては、場外発売事務委託契約書、経費負担に関する覚書書を締結をいたします。また、株式会社ダイリツプランニングから一定限のこういったことを守りますという念書を提出させるという予定で今考えておりまして、契約書、覚書、その内容については当然契約条項の中に契約の履行義務、契約の解除といったものについてきちっと規定をしてございます。

 一つの内容でございますが、契約期間の考え方については、基本的には1年間の契約と。ただ、今年度については10月1日からという予定でございますけれども、その期間が満了した場合については、当事者の相手方のほうから特段の意思表示がない、そういった場合については自動更新というような考え方でおります。また、当然このことを考えますと、先ほど言った契約の解除の申し入れということが当然ここに当てはまるということでございまして、撤退したいというそういったお話が出るというのは、この条項に当てはまりますので、これは私どもとしては6カ月前には提出させると、文書でもって意思表示をさせるということでございまして、そういったものが仮にあった場合については、私どもは当然契約書に記載されております契約履行義務だとか、そういったものの内容をきちっと蒲郡市さんとご相談しながら、ダイリツプランニングとそういったタイミングがいつ来るかによってその内容だとかいろいろなものについてはある程度多少の動きはあると思いますが、そういったものがなされた時点できちっと対応していくと、そういったものがなされぬ場合は必然的に自動契約更新ということで契約が続行していきますので、そういったものはないというふうに考えております。

 また、もう一つの相手が破産をした場合にどうなるかということでございますが、実はこの契約書だとか覚書については、破産した場合の条項については規定をしてございません。ただ、当然そういったことは起こり得るということも考えられておりますが、念書の中でそういった履行だとかそういったものについてきちっと向こうさんに誓約をさせるというようなことでございまして、基本的にはそういったものについてはございません。

 一般的な市役所のいろいろな契約等におきましても、私どもが契約締結をさせていただいているものについては、基本的に契約の相手方というものについては指名審査会だとか、指名願の内容を検証するだとか、いろいろな内容を検証しまして相手方が、まず私どもの勝手な考え方かもしれませんけれども、そういう事態を想定していなくて相手方をそういう書面でもって確認をした中で相手方として正しいと言って契約をいたしますので、その契約の段階でそういう破産をした条項というのは、今まででもそういった条項については、記載という事実は競艇事業のほうの内容ではございませんので、今回についてもそういったものの記載はありません。

 ただし、相手が破産した場合というのは、当然どうなるかということがあります。これについては、まずボートピア事業というものを考えた場合、これは即相手が施設のオーナー、それから運営に携わる会社がなくなったということになりますので、即その場でボートピア川崎のこの事業自体がストップするということになろうかと思います。これについては当然蒲郡さんと相談をするわけですが、一般的な例でいうと、じゃそういったものをよその企業が代行してやるだとか、そういったことは通常では考えられませんので、相手が存在しなくなるということでボートピア事業の継続というものはできなくなるのではないかというふうに考えております。ただ、倒産という時期がどの時期になるかということによって、その対応条件がなかなか変更してまいりますので、そういった事態が起きた場合にも対応できるような念書に、どのように文言を入れさせるかだとか、そういったことについて今蒲郡との調整等も行っておるということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(八木祥信君) 稲葉民治君。



◆10番(稲葉民治君) 今、1番目の質問の中でいろいろと法律規則等をご紹介いただきましたですけれども、今から契約するについては、確かにそういう警察本部の照会とか本籍地の照会というのはございますけれども、心配しておるのは不測の事態というのは我々が想定できない部分があるんですよ。今部長さんの答弁の中で契約解除とか破産とかというのはそれはあるかもしれない、あると思います。ですけれども、じゃ、ちょっと1番目のあれに戻りますけれども、相手の企業をどう信頼するかというのは、じゃ買収された場合にどうなるんだと。そのときにじゃ、買収したところの役員、事前に調べてだめだったらそれはだめだよという、それは委託できないと、もうそこで契約解除になるのかということも今お聞きしていますと問題点が起きてくるわけでございます。ですので、その辺をはっきりしていただきたいというか、想定の中に入れていっていただきたいと思っております。その辺はいかがかなというふうに思います。

 また、決算書の部分でございますけれども、前の協議会のときもお話にあったと思いますけれども、専門家、決算書に対する専門家について見てもらっておるということでございます。私もそんなに多く決算書を見ているわけではございません。また、最初に申し上げましたように、債務免除益とは何かなということを思いました。ですので、その辺を専門家はどう判断されたのか、会社に対して。そういうこともお聞きしたいと思います。

 それから私も債務免除とは何だろうなと思って、ちょっとインターネットで調べてみましたら、いわゆる会社に対する資産の評価損の損金算入というようなところで出てまいりまして、いわゆる債務免除益を行われた会社というのは、会社更生法の更生計画だとか、民事再生による更生計画、それからそれに上記のような点、今の2点のほうですね、法律に基づいて法的整理に準ずる私的整理の資産評価について出てくる。また、それについては一定の要件がありまして、整理回収機構、恐らく今前の質問でご回答いただきました回収会社に転売というのはそのことだろうと思うんですけれども、そういうところが一定の更生機関が関与する債務免除について申請がない、いわゆる私人間の申請がない部分で認められるというようなことを言われておりますが、そういうもんだなということだと思います。会社があるわけですから、特に会社更生法とか、民事再生法というのは会社を存続する法律でありますし、それから回収会社に転売されたということであれば、回収会社がその経営計画等に基づいて、これは会社を存続させるいわゆる会社を更生するものがあるということを認めた場合の部分でありますので、今からこうやっていくときに一つの信頼性にはなるかと思いますけれども、一部そういう会社に歴史があったんだろうなということを思います。ですので、限られた決算書ではございますけれども、そのことについて専門家の意見はどうであったかということをお聞きをしたいと思います。

 また、戻りますけれども、不測の事態に陥ったときにどう対処していくかというのを今、契約等でしていくと。

 それから、破産については想定されるが、役所にはそういう規定がないんだということでありますけれども、疑ってはいかんですけれども、官はみんな疑わないですね。そういうことからするとこの部分でいいんだということでありますけれども、民だとするとまず疑ってかかるわけでございますので、その辺の今の委託というのははざまだろうと思いますし、今からのいわゆる官がやっていくことについても、そういう今民間委託という部分に、これは全体的な話になりますけれども、そういう点がこう懸念されるわけでございます。

 ですので、要望でございますが、委託契約とか、それから覚書、念書等をぜひ議会にも提出いただいて、我々の心配をある程度払拭をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(八木祥信君) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) 稲葉さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、M&Aだとかいろいろな企業の買収、そういったもので役員等が当然かわるといった場合の調査ということでございますが、やはり先ほどもちょっと説明申し上げましたように、このボートピア事業をやる場合において立ち上げをする場合、それから代表者と会社のそういう役員がかわったり、そういった場合にはボートピア推進本部のほうへきちっと届け出をするという義務がございます。ですから、当然そういったものについての受付はボートピア推進本部が行っておりまして、今まではそういった対応をしておりました。ただ、今後については先ほども申し上げましたようにそういう照会、そういったものについては各施行者が行うということになりますので、私ども役員の変更だとか実際にそういう入れ替わり、そういったものがあった場合は、必ずそういう手続をとって照会をして、問題がないかということを問い合わせを行いまして、やるということは先ほどのご答弁にもさせていただいたとおりでございます。

 ただ、そのときに相手方の中にひょっとしたら不適切な人間がおった場合にどうするかということでございますけれども、基本的にこのボートピアをやっていて事業を認めてもらっておる会社、それから、このボートピアに事業を進出しようとするものについては、こういう法的な縛りがあるということは一般的にはご存じの場合が普通でございます。ですから、今までずっと長い歴史の中で、そういったことの中で、実は不適切な者がいて、それを会社として受けることがまかりならぬだとか、そういったことは実は私どもも今までの事例では聞いておりませんので、私どもとしてはそういうボートピア事業を行うという、立ち上げる、もしくは引き受けるというそういったものはそういう諸条件を遵守した方が受けていただくということですので、今までの例でもございませんけれども、そういった想定も実はしてございません。ただ、そうなった場合にどうするかということについては、役員の交代だとか、いろいろなそういった措置をお願いしながら、規則に定めるような会社というものについてはできないよという旨で調整をしていくということになろうかと思います。

 それから続きまして、決算関係の専門家に意見を聞いたかどうかということですが、先ほども申し上げましたように、私どももきちっとした専門家にこの件だけについて問い合わせをしてやっておるということはしておりませんが、今言ったようにボートピア推進本部のほうの中で、そういったものについて見ていただいた中では一応可というご返事をいただいておりますので、そこの中には一定限のいろいろな専門家の方もおられるというふうに私どもは思っておりますので、そちらの意見を参考にさせていただいていると。当然そういったことで、どこまでの意見があったのかなとか、そういったことについても内容等の聞き取りまではしておりませんけれども、問題はないという回答を得ておりますので、そのように判断をさせていただいたということでございます。

 それから、債務免除というものでございますけれども、実際にその債務免除は何かということについて、私も専門家ではございませんので債務についてのことは承知をしておりません。ただ、当然私も決算書を見まして二、三自分で理解できない部分、そういったものがございましたので、実際に相手方の会社、そういったものにも一応確認をさせてもらったり、そういったことをしておりますが、実はこの債務免除の50数億円というものについては創業したときの開設費用、それから約10年間に及ぶ営業をしてきた中での債務が重なっておったものがありました。それで先ほど稲葉議員さんがおっしゃったようにいろいろな債務が回収会社に回ったということで、いろいろな整理をする段階で実はメーンバンクのほうが、じゃこのダイリツプランニングというものをどうするのかと、つぶしてしまうのか、こういう営業形態を続けさせたほうが、どちらがメーンバンク、それから企業についていいかといろいろな総合判断をしたそうでございます。その中で、当然ダイリツプランニングという会社が営業を続けた場合、施設をもって売り上げを上げた場合に当然施設会社に入る施設借り上げ料というものが税引きで売上げの5.5%実収があるわけですね。それがやはり会社を整理してしまった場合には、そういったものがすべてなくなるということの中で、会社のほうの営業については存続させるためにはどのような方法がいいかというものをもとの会社、それから銀行さんというかそういう金融機関ですね、そういったものとの調整の中で、債務免除という方法が一番会社にとっても、金融機関にとっても最善の方法だという判断のもとに、債務免除というような措置をとったというふうに私どもは調査をしております。

 それから不測の事態の対応ということで、要望だとか私どもの考え方ということでございますけれども、やはり基本的に私どもは契約書の条項というものは、実は先ほども申し上げましたように契約書、覚書についてはボートピアをしていく場合に全国の統一様式というのがございまして、実はその様式をボートピアの事業をする場合に使うということになっております。ですから、その様式の中には、そういったことがなかなかうたわれていないというのが現実だということもありますので、そういったものについては、先ほど申し上げましたように、別の念書というものを出させて、そういったものの中にどのぐらいの明記をさせるかというのは今調整中でございますけれども、そういった条項を一定限明記をさせて、約束をさせていくということになろうかというふうに思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(八木祥信君) 暫時休憩します。

             午前10時03分 休憩

             午前10時04分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) 失礼をいたしました。念書の皆さんへの開示ということでございますけれども、当然、今現時点、相手方それから共同経営者である蒲郡市と私どもとその内容について詰めておるという実態でございます。ですからその案、そういったものについては、どのような内容でやっているかということについては、まだ文面できちっとした形で表現はできませんけれども、内容といたしましては基本的に今後締結される契約書、覚書そういったものを誠意を持って遵守することをきちっと約束をさせる。

 それから4億5,000万円の要するにそういったもののお金について以外は今後一切請求しない。それからその4億5,000万円については健全な運営をするための運営の費用にしか充てない。それから今後見込まれる施設の改善だとか、機械の改善だとかそういったものについては、一切私どもは負担しなくて今後払われる委託事務の中で全部補うよというような主な内容のことを今詰めております。

 ただ、文言だとかそういったものの使い方だとかそういったものについて、今調整をしておりますのでそういったものがおおむね固まった段階で、皆様方のほうへ何らかの形でお知らせできるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(八木祥信君) 稲葉民治君の質問は終了いたしました。

 次に、20番片岡勝城君の質問を許します。



◆20番(片岡勝城君) モーターボート競走法が去年の4月に45年ぶりでこう改正されて、他の公共団体や私人に業務運営委託ができることになったということでございまして、6月20日の協議会で委託化の取り組みが発表されて、いろいろ蒲郡市、あるいは川崎町、あるいは地元警察等々で協議をされて、今回の予算案にも盛り込まれておるなとこういうふうに思っておるところでございます。

 平成19年度の決算では、専用場外事業費が4億4,200万の経費がかかっておりますが、売り上げがそれに対して3億3,500万ぐらい、1億700万のこう赤字の決算になっております。私の手元にあるこれまでのボートピア川崎の赤字額につきましては、今も19年度は1億700万円ですよと。18年度が1億3,200万、17年度が1億7,300万、16年度が2億5,800万、15年度が1億6,800万、14年度が1億9,400万、13年度が1億7,800万、この7年間平均すると、平均すればこの総トータルが12億1,000万の赤字を出しておるよと。7年間の平均ですけれども、1年間では1億7,280万ぐらいの平均ですけれども、赤字を毎年、毎年こう垂れ流してきておるというのか、払って赤字分をほかのボートピア、あるいは名古屋やあるいはほかの本場や専用場外等々で補てんをしておるわけでございますが、今回、補正を含めたこの予算を見ますと、収入が4億7,380万円、支出が8億5,760万円、これは委託清算負担金2億2,500万円とリプレース代というのがこう入っておると思いますが、これは私の大体予測すると8,300万円ぐらいになるかなとこう予測しておりますが、差額すると今まで9月末まで10月からダイリツプランニングにこう委託していきますので、委託後は赤字が出ないと思いますが、これまでの9月末までの赤字が約7,600万円ぐらいになるのかなと、この予算案を見てそう思うんですけれども、10月1日からダイリツに委託をして運営業務をやっていただくわけでございますが、10月から3月末までの売り上げをどのくらい予測して、当然いわゆる経費については売り上げと同じような経費になると思いますけれども、当然委託清算金の負担金なのか、あるいはこのリプレース代を除いた分についてはこれはプラス・マイナス・ゼロですよというこう計算になると思いますけれども、この予算の項目、節はどのようになるのかお示しをしていただきたいと思っております。

 それから6月の協議会に川原議員さんがこういう質問をしておるんです。この際、上位団体である連合会等に対しダイリツプランニングが撤退したときには、常滑市と蒲郡市も撤退するとの確約をとっておくべきと考えるがどうかとただしたということですが、競艇事業部長の答弁は蒲郡市とも相談した結果、ダイリツプランニングは撤退するときには両市も撤退するとの方向であり、契約書や協定書に明記していくと答えたと、こういうふうな会議録になっておりますが、協定、契約はどのように明記されておるのかをお聞きさせていただきます。

 以上です。



○議長(八木祥信君) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) 片岡議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず1番目の質問の各予算項目はどのような数字にということでございますが、ボートピア川崎の当初予算の額においては、歳入3億2,085万円、歳出につきましては5億2,118万円となっておりまして、当然差し引きの2億33万円という数字が赤字になろうかというものになっております。このマイナスについては、片岡議員さんもおっしゃったように、機械のリニューアルだとかそういった経費がこの当初予算の中では9,900万円見込まれておりますので、この事業を省きますと約2億円の赤字分を引きますと1億ちょっとというものが通常のベースの赤字分だということでございます。

 でありますので、4月から9月の半期分ということを考えますと、その半分ということでおおむね5,000万ほどの赤字がこの半年間で発生するということでございますので、この半年間の赤字分については、今年度の決算の段階で出てくるかというふうに考えております。それから下半期の10月以降、これについては前にもご説明申し上げましたように、発売日数を増やすそういったことを考えております。

 私ども当初の予定でございますと、ボートピア川崎については、年間90日間の営業を一応考えておりまして、これは蒲郡さんと、私のところと、それから場外発売、要するによそのレースも売るということもありますので、なるべく効率のいいG?競走以上のレースを極力売っていくということで、本場の売り上げは90日ということで予算を組んでおりましたが、いろいろ日数を増やすということの中で、当然常滑競艇場の発売日数も増えるということで、下半期については全部を売ってもらうという予定で組んでおりますので、90日分は下半期は売ってもらうという予算になります。ですから、当然売り上げも今まで45日分しか見ていないものをプラス45日間を加算しますので、売り上げ自体が約1億5,300万ほど補正で要求をさせていただいておるというものでございます。

 経費だとかそういったものについては、10月1日以降はダイリツプランニングのほうに事務委託をするというような形での経費負担になっておりますので、基本的な考え方といたしましては、当然売り上げから必要な法定公納付金、それから川崎町への環境整備協力費、それからダイリツプランニングに、項目が違いますので別に明記をしなければいけない賃貸借料、要するに施設の借上料、そういったものを売り上げのところから払戻金を引いた残りから、それを先にきちっと引きまして、その全部引いたものの金額が委託費になるよということになりますので、当然、下半期の考え方は私のところが売り上げをしたものから払戻金、必要な経費を差し引いた残りだけをダイリツプランニングに委託料として支払いますので、基本的には下半期についての営業のベースだけの収支についてはゼロになると、プラ・マイ・ゼロということになるような予算組みになっています。ただ、端数の具合で多少補正の予算の中で端数数字についてのものがございますけれども、基本的な考え方はそうなっております。

 でありますので、私どものほうとして平成20年度の決算見込みという数字については、先ほど片岡議員さんがおっしゃったようにリプレース代当初予算は9,900万見ております。実際に8月に事業が終わっておりますので、その費用を一応今確認しましたところ8,270万ほどという数字で事業が終わっておりますので、その9,900万に対しての執行は8,270万ほどになりますので、その差額については決算ベースでは支出せんでもええかなというものが出てくることは間違いないです。ただ、清算をするための2億2,500万円、それから半期の赤字相当分の5,000万円ちょっと超える数字、それからことしにおいては、今言ったリプレース代予算上は9,900万でございますけれども、決算ベースでいくと8,200数十万円になろうかと思いますけれども、そういったものの合計の3億8,000万近い数字が赤字になるよというような決算になる見込みでございます。当然そこからリプレースの事業の差額というものは差し引かれるということになりますが、結果的にはそういったものになろうかというふうに考えております。

 それから2番目の質問の撤退した場合の契約そういったものについてでございますが、協議会のときに当然私どものほうで答弁して、そういったものをうたい込んでいくというような考え方をお示しをさせていただいております。ただ、実際には、蒲郡さんとダイリツプランニングと、もう一つは先ほど申し上げましたように、実はこういった事業をやる場合の所定の様式がございまして、そういったものの中にそういった文言がきちっと明記されておりませんので、先ほどの稲葉さんの答弁と重なって恐縮でございますけれども、念書、そういったものの中に一定限のそういった文言をどの程度入れられるかということで、今調整を図らせていただいておるということでございます。

 それから、何はともあれ実はいろいろなボートピア川崎事業を今まで10年間やってまいりまして、非常に皆さん方にご心配をかけておるということが実態でございますので、その点については非常に申しわけないという気持ちでいっぱいでございますけれども、この状況を何とか打破をしないと、このままずるずるしていった場合に、やはり毎年1億円ずつの赤字が見込まれるよと。じゃ、ここでやめてしまったらどうかというご意見も当然ありまして、私どももそれに対しての調査もさせていただきました。そうした場合に、それに発生する費用の見込み、手間の見込み、それから時間の見込みそういったものを総合的に勘案しますと、何とかこの法改正によりまして民間委託ができることによって、こういう解決方法が常滑市にとっては一番経済的であるという一つの考え方をまとめたものということで、今回、補正予算等いろいろ皆さんにお願いしておるものでございますので、そこらあたりをひとつご理解願いたいとそのように思います。

 以上で終わります。



○議長(八木祥信君) 片岡勝城君。



◆20番(片岡勝城君) ここにボートピア川崎の運営業務委託計画の案が、ダイリツプランニングから出ておるものがあるんですけれども、10月1日からこの会社に業務委託をしていくことによって、これは行政ではできない民間の力を使った赤字を少しでも減らしていくと。あるいは売り上げを伸ばしていくというようなことができると思っておりますが、このダイリツに私どもが期待するのが大きいというふうに私は思っております。直接売り上げが伸びても、当分の間は常滑市に利益がプラスしてくるようなことはちょっと考えにくいでございますけれども、そういうことが一刻も早く来るように希望しておきます。

 それから、市長さんが最近行っております市民と語る会の中で、今後の財政計画、財政予測の一般会計がこうありますが、その中で20年度は2億円ですよと、ボートの繰入金ですね。21年度が2億円、22年度も2億円と、23年度も2億円と24年度は4億円繰り入れますというようなことで、市民に説明をなさっております。この民間委託をしていくことによって、1億もよう超す赤字が解消できるんですね、ボートの関係の予算からいうと。したがって、この繰入金を21年度は2億円ですけれども、これを3億円、あるいは22年度も3億円、23年度も3億円、24年度は4億円のところを5億円というふうに上方修正していくべきであるのかなと、それによって4年間の75億円が少しでもこう減っていくよという計算になるんですけれども、市長さん、このことについてどうお考えになってみえるのかお願いします。



○議長(八木祥信君) 市長。



◎市長(片岡憲彦君) ただいま、片岡議員さんからの質問でありますけれども、それこそ市長と語る会では今おっしゃられたとおりでですね、21年以降23年までは2億円、24年は4億円というふうで、当初これをつくったときにはそのように示させていただきました。ただ、このSGの当初24年を目指しておったわけですけれども、21年度にSGが来るということでその分が前倒しで来ます。かつ、先ほどのボートピア川崎の今まで赤字を出していた分が出さなくて済むということで、それこそまだはっきりした数字は示すことはできませんけれども、2億円以上のボートからの繰入金を目指してやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第52号については質疑の通告はありませんでした。

 以上で、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案4件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、本案4件は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。通告がありますので順次発言を許します。まず、4番滝田尚美君の発言を許します。滝田尚美君。

     〔4番 滝田尚美君登壇〕



◆4番(滝田尚美君) 新風クラブの滝田尚美でございます。

 ただいまより、議案第51号平成20年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)に対しまして、反対の立場で討論させていただきます。

 歳出2款2項9目専用場外事業費のうち、委託清算負担金2億2,500万円とありますが、現在、常滑市と蒲郡市が、宮城県川崎町で競艇事業の場外舟券売場を展開しているボートピア川崎の運営を、地元の不動産会社に委託するものであり、委託先は同施設を所有する株式会社ダイリツプランニングとするものであるが、今後3年間で見込まれる赤字相当額4億5,000万円を受託初年度に一括して両市が折半して支払い、10月からの運営に充てるということで、常滑市として今回補正予算を計上されたものであります。

 ボートピア川崎は、平成10年宮城県初の公営ギャンブル場として設立されました。当初は1億円以上の収益を上げていましたが、周辺に同種施設が相次いでオープンしたため売り上げが低迷し、平成18年度末の累積赤字が14億7,000万円に膨らみ、ただでさえ業績が低迷している競艇事業の中で大きな負担となっているものであります。

 今回、競艇事業を主管する国土交通省より、規制緩和がなされ運営を民間に委託できるようにモーターボート競走法が改正されたものであり、株式会社ダイリツプランニングへ運営委託し事業を継続していくとするものでありますが、事業を継続しても将来にわたって経営状況が好転する要因は極めて乏しく、経営責任上からも今常滑市として事業の撤退を決断すべきであります。

 さらに、井上議員の一般質問の中でもご指摘いたしましたが、委託清算負担金2億2,500万円の支出の根拠は皆無であります。自治体財務として理解しがたいものであります。このまま支出し、支払い行為がなされた場合、その不当性が問われ、住民監査請求の対象になることも十分考えられるものであります。

 財政全体の窮迫に陥っている常滑市は、これ以上の悪化原因となる本事業を継続することはできません。この際、新風クラブとしてはできるだけ早い時期にボートピア川崎事業から撤退するべきであるとの結論に達しました。

 以上の理由をもちまして、議案第51号平成20年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)に対し、反対とさせていただきます。

 賢明なる議員諸氏のご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、新風クラブとしての反対討論とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、3番佐々木志津江君の通告を許します。佐々木志津江君。

     〔3番 佐々木志津江君登壇〕



◆3番(佐々木志津江君) 佐々木志津江です。

 ただいま議題となりました議案第51号平成20年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)について、反対の立場から討論をいたします。

 ボートピア川崎の運営については、平成10年のオープン以来、初年度は収益があったとはいうものの毎年赤字続きで、現在は多額な累積赤字を抱えるまでになっております。これまでの経過の中で、事業部としてある程度の経営改善をしたとはいえ、赤字解消には至らず、漫然と運営し続けてきた責任は重いと思います。私はこれまで撤退すべきではないかと意見を申し上げてまいりました。この際、民間委託はやめ、思い切って撤退し、すっきりすべきであると考えます。

 以上のことから、本補正予算に計上されておりますボートピア川崎への委託清算負担金の支出は認められません。

 以上の理由から、本議案に反対をいたします。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) ほかにありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 討論を終結いたします。

 これより、順次採決を行います。

 まず、議案第49号は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立多数と認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第53号〜議案第68号の一括質疑、委員会付託



○議長(八木祥信君) 日程第5、「議案第53号常滑市りんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の制定について」から日程第20、「議案第68号財産の取得について」までの16件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 まず、議案第53号及び議案第54号の2件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第55号から議案第57号までの3件について、通告がありますので発言を許します。3番佐々木志津江君。



◆3番(佐々木志津江君) ただいま議題となりました55号から57号、それぞれの鬼崎公民館、青海市民センター、南陵市民センターの問題でありますが、これまで公民館の職員は行政連絡所の補助執行等を行っておりましたけれども、これが指定管理者になった場合どうなるのか。その体制はどうなるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 教育部長。



◎教育部長(梅原啓三君) 佐々木議員さんのご質問、議案第55号常滑市鬼崎公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正から議案第57号常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の全部改正に対する指定管理者となった場合の行政連絡所の補助執行を含めた体制につきまして、お答えさせていただきます。

 現在、青海、鬼崎、南陵公民館には3名の公民館職員と1名の連絡所職員をそれぞれ配置し、公民館職員は連絡所業務の補助執行も行っております。業務といたしましては、戸籍届、住民異動届、印鑑登録の申請などの受付、戸籍謄・抄本、住民票の写し、印鑑登録証明など各種証明書の交付などを行っております。指定管理者制度導入後の体制につきましては、8月22日の第8回市議会協議会でお答えさせていただきましたように公民館の管理は指定管理者が行い、公民館事業につきましては、生涯学習課、または中央公民館に公民館職員を集約配置し、実施していく予定でございます。

 また、連絡所につきましては、現在、維持管理費用や市民の利便性等を考慮しながらそのあり方について検討しているところでございます。ここ一、二カ月をめどに考え方の整理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(八木祥信君) 佐々木志津江君。



◆3番(佐々木志津江君) この3公民館への行政連絡所につきましては、20数年前に市役所出張所が各地域にありまして、その出張所が廃止されたことに伴い、またそういう出張所が廃止されますと市民の皆さんの利便性というのが大変困難になるということで、この3公民館に行政連絡所が設置されたという経過があります。そういう経過があるということも踏まえて、今後検討していくというんですが、今までのこういう経過の中で、検討する余地もないと私は思うんです。ですから、公民館が指定管理者制度に移行することによって市民へのサービスが向上するとかそういうことをおっしゃるんですが、ぜひこの行政連絡所につきましては、残していただきたいというふうに思いますし、もし、いろいろな業務との関係、所管の関係で無理だというのなら、またほかの方法も考えなければならないというふうに思いますが、今後一、二カ月で検討していくということですが、行政連絡所を存続することを、これはお答えは結構でございますが、強く存続をするよう希望して質問を終わります。



○議長(八木祥信君) 何か答えるかね、答えませんか。総務部長。



◎総務部長(村田博君) 行政連絡所につきましては、今存続が当たり前でもう検討の余地もないということを言われまして、やっぱり費用対効果とかいうようなことも含めて検討はすべきだと思っております。その中で結論を出していきたいというふうに思って、ただいろいろなご意見をお聞きしていますので、そのご意見はいろいろ十分に受けとめながら結論を出していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(八木祥信君) 通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第58号及び議案第59号の2件について質疑の通告はありませんでした。

 次に、議案第60号について、通告がありますので発言を許します。3番佐々木志津江君。



◆3番(佐々木志津江君) この公益法人等への職員の派遣というこの条例の一部改正なんですが、この公益法人等ということと、今回改正される内容はこの公益法人との間に的という公益的法人ということがあるんですが、この公益法人等と公益的法人等との違いを教えていただきたいと思います。



○議長(八木祥信君) 企画部長。



◎企画部長(西見寿雄君) 佐々木議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の公益法人等と公益的法人等の違いについてでございます。本議案につきましては、本年12月1日から施行されます公益法人制度の改革に伴いまして、条例の一部改正をお願いしているものでございます。職員を派遣することができる団体につきましては、これまでは民法第34条に規定します公益法人とそれから地方独立行政法人法、それから地方自治法に規定する連合組織で規定の届け出をした団体などを合わせまして公益法人等と表現されておりました。

 本年12月から施行されます新しい公益法人制度につきましては、これまでの民法第34条の規定で設立されておりました公益法人が公益社団法人、公益財団法人、そして一般社団法人、一般財団法人の4つに移行することになります。それのことに伴いまして職員の派遣の対象となる団体に公益法人でない一般の財団法人、社団法人も含まれることになります。そういった理由で公益的法人等と表現されるものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(八木祥信君) 通告による質疑は終わりました。

 次に、議案第61号から議案第68号までの8件について質疑の通告はありませんでした。

 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております議案第53号から議案第68号までの16件は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定案第1号〜認定案第13号の一括質疑、委員会付託



○議長(八木祥信君) 日程第21、「認定案第1号」から日程第33、「認定案第13号」までの「平成19年度常滑市一般会計、各特別会計歳入歳出決算認定について」及び「平成19年度常滑市水道事業会計、常滑市常滑市民病院事業会計決算認定について」の13件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 本認定案13件については、質疑の通告はありませんでしたので質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本認定案13件については7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置しこれに付託の上、審査が終了するまで閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、本認定案13件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査が終了するまで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 続いて、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長において指名をいたします。

 委員に1番加藤代史子君、5番井上恭子君、8番冨本健君、11番相羽助宣君、13番加藤久豊君、16番古川善助君、19番村上道明君、以上の7名を指名いたします。ただいま指名いたしました7名の方を決算特別委員会委員に選任することにいたしますのでよろしくお願いをいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△同意案第6号の質疑、討論、採決



○議長(八木祥信君) 日程第34、「同意案第6号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。本案に対する質疑の通告はありませんので質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 同意案第6号はこれに同意するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、同意案第6号はこれに同意することに決しました。

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△諮問第2号〜諮問第4号の一括質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(八木祥信君) 日程第35、「諮問第2号」から日程第37、「諮問第4号」までの「人権擁護委員の候補者の推薦について」の3件を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。本案3件に対する質疑の通告はありませんので質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案3件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、本案3件は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 討論を終結いたします。

 これより順次採決を行います。

 まず、諮問第2号は原案に異議ない旨答申するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、諮問第2号は原案に異議ない旨答申することに決しました。

 次に、諮問第3号は原案に異議ない旨答申するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、諮問第3号は原案に異議ない旨答申することに決しました。

 次に、諮問第4号は原案に異議ない旨答申するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(八木祥信君) 起立全員と認めます。よって、諮問第4号は原案に異議ない旨答申することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(八木祥信君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

             午前10時47分 散会