議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成20年  9月 定例会(第3回)



        平成20年第3回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成20年9月4日(木)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(5月、6月、7月分)

     (2) 常滑駅ビル株式会社に係る報告

第4 報告第5号 平成19年度決算に係る常滑市の健全化判断比率について

第5 報告第6号 平成19年度決算に係る常滑市水道事業会計の資金不足比率について

第6 報告第7号 平成19年度決算に係る常滑市常滑市民病院事業会計の資金不足比率について

第7 報告第8号 専決処分の報告について

第8 議案の一括上程

    「議案第49号〜議案第68号」

    「認定案第1号〜認定案第13号」

    「同意案第6号」

    「諮問第2号〜諮問第4号」

     (1) 提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  加藤代史子君

      2番  成田勝之君

      3番  佐々木志津江君

      4番  滝田尚美君

      5番  井上恭子君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  古川善助君

      17番  竹内良博君

      18番  川原和敏君

      19番  村上道明君

      20番  片岡勝城君

      21番  八木祥信君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長              片岡憲彦君

 副市長             古川泰作君

 教育長             加藤宣和君

 参事              足立克彦君

 総務部長            村田 博君

 企画部長            西見寿雄君

 福祉部長            浜島久光君

 環境経済部長          新美峰和君

 建設部長            片岡 覚君

 水道部長            中村光明君

 競艇事業部長          澤田健次郎君

 病院事務局長          伊藤宣之君

 消防長             藤井義郎君

 教育部長            梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長      古川義邦君

 総務部次長兼税務課長      村川 茂君

 福祉部次長兼健康福祉課長    山本政明君

 建設部次長兼土木課長      杉江常博君

 水道部次長兼水道課長      畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長      山下正英君

 秘書広報課長          盛田昌樹君

 財政課長            栗本儀則君

 職員課長            森下義則君

 企画課長            赤井義明君

 保険年金課長          大岩久晃君

 計画建築課長          鯉江浩二君

 競艇管理課長          家田達良君

 病院管理課長          織田 登君

 消防総務課長          石川忠彦君

 生涯学習課長          榊原正順君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            松下武 義君

 議事課長            都築一 雄君

 課長補佐            柿田義 則君

 主査              吉川和 彦君

             午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(八木祥信君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから平成20年第3回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、開会に当たり謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、平成20年第3回市議会定例会を招集申し上げましたところ、ご多忙中にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 また、8月23、24日の第42回常滑焼まつり、31日の総合防災訓練には議員の皆様のご協力、ご参加をいただきまして、まことにありがとうございました。

 さて、第3回定例会にご提案申し上げます案件は、報告4件、補正予算案3件、条例の制定案2件、条例の全部改正案5件、条例の一部改正案9件、単行議案1件、認定案13件、同意案1件、諮問3件の計41件でございます。いずれも重要な案件でございますので、よろしくご審議をいただきましてご決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

     〔降壇〕

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(八木祥信君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(八木祥信君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(八木祥信君) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。

 4番滝田尚美君、12番伊藤史郎君、16番古川善助君を指名いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(八木祥信君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月19日までの16日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いをいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(八木祥信君) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告5月、6月、7月分」、市長から「常滑駅ビル株式会社に係る報告」について、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第5号の上程、報告、質疑



○議長(八木祥信君) 日程第4、「報告第5号平成19年度決算に係る常滑市の健全化判断比率について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第5号平成19年度決算に係る常滑市の健全化判断比率について、補足の説明を申し上げます。

 平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法第3条第1項の規定により、実質赤字比率をはじめ4指標を監査委員の意見をつけて議会へ報告するものでございます。

 健全化判断比率につきましては、裏面の第1表健全化判断比率をご覧ください。

 1実質赤字比率から4将来負担比率の4つの比率でございます。平成19年度の欄が本市の数値、早期健全化基準の欄は、この数値を超えると早期健全化計画の策定が必要になるものでございます。

 なお、1実質赤字比率の早期健全化基準は12.96%、2連結実質赤字比率は17.96%でありますが、この数値は財政規模により決定するものでございます。

 詳細につきましては、算定の基礎となる書類を添付させていただいておりますので、そちらで説明させていただきます。

 まず、資料1ページ、総括表?でございますが、先ほどの指数を所定の様式にあらわしたものでございます。

 本市の標準財政規模は128億8,046万円でございまして、4指標ともこの標準財政規模が分母にまいります。

 次に2ページ、総括表?でございます。ここでは4指標のうち2つの指標をあらわしております。

 まず、1実質赤字比率でございますが、市の財政規模に対する一般会計等の赤字額の比率をあらわすもので、一般会計及び一般会計に属する特別会計の実質収支の合計を標準財政規模で割ったものでございます。左側の中央部分、一般会計等の欄の一番下、実質赤字比率でございますが、19年度は黒字でマイナス5.07%となりましたので、表示はバーとなります。

 続きまして、2連結実質赤字比率でございますが、特別会計、企業会計を含めた市の全会計の赤字額の比率をあらわすものでございます。右側の欄の一番下、連結実質赤字比率は19年度は黒字で、マイナス8.53%となりましたので、表示はバーとなります。

 次に、3ページ、総括表?の実質公債費比率でございますが、一般会計の公債費及び一般会計が負担しなければならない公債費に準ずる経費等の合計額の比率をあらわすものでございます。19年度の数値は中段の一番右、5.4%となりました。

 なお、実質公債費比率は3カ年の平均数値であり、早期健全化基準である25%にはまだ差はございますが、単年度では17年度1.66、18年度5.90、19年度8.83と上昇してきており、厳格な市債の運用が必要と考えております。

 また、財政健全化法の早期健全化基準は25%でございますが、地方財政法の規定で実質公債費比率が18%を超すと市債の発行が協議制から許可制に移行することになっております。

 最後に4ページ、総括表?の将来負担比率でございますが、市債残高だけではなく債務負担行為のうち、一般会計が将来的に負担しなければならない実質的債務等の合計額の比率をあらわすものでございます。19年度の数値は右下の欄161.6%で、早期健全化基準350%に比べて低い数字ではございますが、注意深く見守っていく必要があると考えております。

 なお、次ページ以降には、健全化判断比率等の概要の資料を添付させていただきました。

 以上、よろしくお願い申し上げまして報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 質疑を終結いたします。

 報告第5号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第6号の上程、報告、質疑



○議長(八木祥信君) 日程第5、「報告第6号平成19年度決算に係る常滑市水道事業会計の資金不足比率について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。水道部長。

     〔水道部長 中村光明君登壇〕



◎水道部長(中村光明君) ただいま議題となりました報告第6号平成19年度決算に係る常滑市水道事業会計の資金不足比率につきまして、ご説明を申し上げます。

 平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法で、第22条第1項の規定によりまして、資金不足比率について監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。

 報告裏面の第1表資金不足比率をご覧ください。

 この資金不足比率とは、財政健全化法第22条第2項において公営企業ごとに算定した当該年度の資金の不足額を当該年度の事業規模で除して得た数値をいい、経営健全化の基準は20%となっております。水道事業の平成19年度決算では、資金不足は起きておりませんので資金不足比率の数値は発生しておりません。

 次のページ、資料として添付してございます2、?表公営企業会計に係る資金不足額等をご覧ください。

 表の上欄に資金不足比率を算定する流れが記述されております。水道事業の算定では、流動負債等から流動資産等を差し引いた額で算出いたします。

 表の(8)の欄をご覧ください。

 (8)資金不足額・剰余金の欄は、7億4,938万6,000円と正の数値になり、このことは剰余金を示していますので、(9)の資金不足は発生していないことになります。したがいまして、水道事業会計の場合、資料、表の右から2つ目の欄、資金不足比率は出てこないことになりバーで表示をしております。

 以上、報告第6号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 質疑を終結いたします。

 報告第6号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第7号の上程、報告、質疑



○議長(八木祥信君) 日程第6、「報告第7号平成19年度決算に係る常滑市常滑市民病院事業会計の資金不足比率について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) ただいま議題となりました報告第7号平成19年度決算に係る常滑市常滑市民病院事業会計の資金不足比率につきまして、説明を申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定によりまして、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。

 資金不足比率につきましては、資金不足額の事業規模に対する割合で、公営企業の経営の悪化を早期に把握するための指標でございます。

 恐れ入りますが、添付いたしました資料、公営企業会計に係る資金不足額等をご覧いただきたいと存じます。

 資金不足額は、最終的には表の(8)になりますが、計算としましては、流動負債、表の(1)のa19億2,863万3,000円から流動資産、表の(3)のe7億5,926万4,000円を引いた額、11億6,936万9,000円が不足となりまして、それを事業の規模、表の(12)41億7,508万7,000円で除した数値28.0%が資金不足比率となります。

 なお、流動負債は1年以内に支払い期限が到来する負債で、主に一時買入金、未払い金等であります。流動資産は1年以内に現金化、費用化できる資産で、主に現金、未収金等であります。事業の規模は医業収益でありまして、入院収益、外来収益、その他医業収益の合計であります。

 恐れ入りますが、報告裏面の第1表資金不足比率にお戻りいただきまして、平成19年度の資金不足比率は、経営健全化基準の20.0%を8.0%上回っている状況でございます。

 今後は監査委員の意見を真摯に受けとめ、さらなる経営改善を推進し、資金不足の解消に努めてまいります。

 以上、よろしくお願い申し上げ、説明させていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 質疑を終結いたします。

 報告第7号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第8号の上程、報告、質疑



○議長(八木祥信君) 日程第7、「報告第8号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま議題となりました報告第8号専決処分の報告につきまして、説明を申し上げます。

 今回報告させていただきますのは、公用車による交通事故に対し、損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき、専決処分をさせていただきましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 2枚目の専決処分書をご覧ください。

 事故の概要は、平成20年7月19日土曜日午前9時20分ごろ、常滑市坂井字小脇10番地、常滑市小脇公園内において、指定管理者であります小鈴谷地区活性化推進協議会の職員が公用軽自動車を車庫から後退、バックで出そうとしたところ、後方確認が不十分であったため、車庫前に駐車してあった来園者の軽トラック車に追突したものでございます。

 専決処分の日は平成20年8月19日で、損害賠償の額は7万4,970円、損害賠償の相手は記載のとおりでございます。

 過失割合は、市が100%でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会で処理するものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(八木祥信君) 質疑を終結いたします。

 報告第8号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第49号〜議案第68号及び認定案第1号〜認定案第13号、並びに同意案第6号、諮問第2号〜諮問第4号の一括上程、説明



○議長(八木祥信君) 日程第8、「議案の一括上程」を行います。

 「議案第49号」から「議案第68号」及び「認定案第1号」から「認定案第13号」まで、並びに「同意案第6号」、「諮問第2号」から「諮問第4号」までの計37件を一括上程し、議題といたします。

 これより提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) 議長さんのお許しをいただきまして、議案の総括説明を申し上げます。

 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、ただいま報告させていただきました報告4件をはじめ、補正予算案3件、条例の制定案2件、条例の全部改正案5件、条例の一部改正案9件、単行議案1件、認定案13件、同意案1件、諮問3件の計41件でございます。

 ただいま議題としていただきました各議案につきまして、議案第49号からその概要を説明させていただきます。

 議案第49号から第51号は、平成20年度の補正予算であります。会計別の補正額は、一般会計で2億8,136万5,000円、国民健康保険事業特別会計で1億4,784万2,000円、モーターボート競走事業特別会計で36億1,067万5,000円を補正するものであります。

 議案第52号と第53号は、条例の制定案であります。

 第52号は、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬の名称について所要の改正をするため、関係条例を整理するものであります。

 第53号は、りんくう海浜緑地において人工海浜及び背後緑地の2地区を一体的に管理することに伴い、必要な事項を定めるため制定するものであります。

 議案第54号から第58号は、条例の全部改正案であります。中央公民館、鬼崎公民館、青海市民センター、南陵市民センター及び市立図書館における指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が行う業務の範囲等について必要な事項を定めるため、条例の全部を改正するものであります。

 議案第59号から第67号は、条例の一部改正案であります。

 第59号は、公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第60号は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第61号は、社会教育施設における指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第62号は、地方税法の一部改正及び前納報奨金の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第63号は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第64号は、公営住宅法施行令の一部改正及び暴力団排除対策の強化に伴い、所要の改正を行うものであります。

 第65号は、高坂墓園において新たにGブロックのうち80区画を造成し、永代使用させるため、所要の改正を行うものであります。

 第66号は、りんくう海浜緑地の利用開始に伴い、都市公園の利用方法等を見直すため、所要の改正を行うものであります。

 第67号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第68号は、法によって1年ごとの更新となっておりますモーターボート競走用モーター65基を4,166万6,625円で購入するものであります。

 認定案第1号から第13号は、平成19年度の一般会計と10の特別会計及び2つの企業会計のそれぞれの決算認定案であります。

 同意案第6号は、任期満了に伴う常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任、諮問第2号から第4号は、任期満了に伴う人権擁護委員の候補者の推薦であり、それぞれ議会のご同意、ご意見をお願いするものであります。

 なお、各議案につきましては、後ほど関係部長等から説明させていただきます。

 よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、総括説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 以上で市長の提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「議案第49号平成20年度常滑市一般会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま議題となりました議案第49号平成20年度常滑市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、当初予算を年間予算として編成したことから、事業の必要性や緊急性を十分検討し、真にやむを得ない事業について補正をお願いするものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2億8,136万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ186億4,436万5,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条に定めます地方債の補正につきましては、3ページの「第2表 地方債補正」によるもので、退職手当債を1億2,300万円増額し、補正後を1億7,300万円とするものでございます。

 次に、歳入歳出の補正につきまして、主な内容を説明申し上げます。

 初めに、歳入でございますが、10ページをお開き願います。

 8款1項1目地方特例交付金は、普通交付税確定に伴い、1,614万1,000円を計上するものでございます。

 14款2項4目農林水産業費県補助金は、鬼崎漁業協同組合が整備する共同利用施設に対する県補助金で277万8,000円を、18款1項1目繰越金は、決算確定によるもので1億3,944万6,000円を、20款1項7目退職手当債は、勧奨退職者確定による一部財源手当てのため1億2,300万円を計上するものでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 12ページをお願いいたします。

 2款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、勧奨退職者及び普通退職者の退職手当2億7,882万円を計上するものであり、6款農林水産業費2項水産業費2目水産業振興費は、共同利用施設に対する県補助金の増額に伴い、補助金と同額の277万8,000円の増額を計上するもので、14款予備費は、予算編成上23万3,000円を減額し、補正後の額を2,976万7,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第50号平成20年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 浜島久光君登壇〕



◎福祉部長(浜島久光君) ただいま議題となりました議案第50号平成20年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、18年度老人保健医療費拠出金の精算額の確定及び19年度決算に伴う繰越金の整理のため、歳入歳出の補正をお願いするものでございます。

 初めに、第1条で定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億4,784万2,000円を追加し、予算総額を57億1,796万3,000円とするものでございます。

 内容につきましては、補正予算説明書8ぺージをご覧いただきたいと存じます。

 歳入からご説明申し上げます。

 2款1項1目療養給付費等負担金につきましては、10ページ記載の歳出、5款1項1目老人保健医療費拠出金の18年度精算額が1,168万3,000円と確定したことに伴う国の負担分でありまして、18年度精算額の34%、397万2,000円を増額補正し、補正後の額を12億7,120万1,000円とするものでございます。

 3款1項1目療養給付費等交付金につきましても同様で、18年度精算額が確定したことに伴う支払基金からの交付金でありまして、18年度精算額1,168万3,000円に全被保険者数に対する退職被保険者数の割合32.47%を乗じた額379万3,000円を増額補正し、補正後の額を3億9,100万2,000円とするものでございます。

 9款1項1目その他繰越金につきましては、前年度繰越金が確定したことから1億4,007万7,000円を増額し、補正後の額を3億4,007万7,000円とするものでございます。

 次に、10ページをご覧ください。

 歳出についてご説明申し上げます。

 5款1項1目老人保健医療費拠出金につきましては、18年度の精算額が確定したことに伴い、1,168万3,000円を増額補正し、補正後の額を7,221万8,000円とするものでございます。

 11款1項1目予備費につきましては、予算編成上1億3,615万9,000円を増額し、1億5,538万7,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第51号平成20年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) ただいま議題となりました議案第51号平成20年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、場外発売事業における発売日数の増加、開設55周年記念競走の発売収入の増額と専用場外発売場ボートピア川崎の民間委託化に伴う経費についてお願いするものでございます。

 第1条で定めますのは、常滑市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出予算の総額、歳入歳出それぞれ36億1,067万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ401億8,489万5,000円とするものでございます。

 それでは、8ページのほうをご参照お願いいたします。

 歳入からご説明申し上げます。

 1款1項4目場外発売事業収入では、発売日数の増加、開設55周年記念競走による売上額の増によりまして31億1,005万4,000円を増額し、補正後の額を56億4,895万4,000円とするものでございます。

 1款1項5目専用場外発売事業収入では、発売日数の増加による売上額の増によりまして1億5,300万円を増額し、補正後の額を4億7,385万円とするものでございます。

 5款1項1目繰越金では、平成19年度からの繰越金3億4,762万1,000円を増額し、補正後の額を3億9,762万1,000円とするものでございます。

 続きまして、歳出のほうのご説明をいたします。

 10ページをご覧いただきたいと思います。

 2款2項8目場外発売事業費では、場外発売売上の増額に伴い、交付金、払戻金、委託事業事務費、競艇事業活性化資金特別分担金で30億2,053万5,000円を増額し、補正後の額を54億8,475万2,000円とするものでございます。

 次に、2款2項9目専用場外事業費では、場外発売売上の増に伴う交付金、払戻金、競艇事業活性化資金特別分担金の増額及び10月から施設会社への委託に伴います開催委託経費の減額と3年間の損失補てん相当額2億2,500万円の委託清算負担金の増額によりまして3億3,642万4,000円を増額し、補正後の額を8億5,760万4,000円とするものでございます。

 次に、5款1項1目予備費では、補正予算編成上2億5,371万6,000円を増額し、補正後の額を2億8,856万7,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第52号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) ただいま議題となりました議案第52号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律が本年6月11日に成立し、同月18日に公布され、9月1日に施行されました。本条例は地方自治法の改正に伴い、関係する条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 なお、改正法が本年9月1日に施行されておりますので、報酬等の支給までに報酬等に関する条例の改正をお願いするものでございます。

 この条例は4条から成っておりまして、それぞれ関係する条例の一部を改正するものでございます。

 第1条は、常滑市特別職報酬等審議会条例を、第2条は、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を、第3条は、議会の議員の期末手当の特例に関する条例を、第4条は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明申し上げます。

 まず、資料の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 常滑市特別職報酬等審議会条例の一部改正新旧対照表でございます。下線部分の「議員の報酬」を「議員の議員報酬」に改めるものでございます。

 次に、資料の2ページをご覧いただきたいと存じます。

 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正新旧対照表でございます。下線部分の「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。

 続きまして、資料の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 議会の議員の期末手当の特例に関する条例の一部改正新旧対照表でございます。下線部分の「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。

 4ページをご覧いただきたいと存じます。

 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正新旧対照表でございます。下線部分の「議員の報酬」を「議員の議員報酬」に改めるものでございます。

 議案の最初のページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行とするとするものでございます。

 以上、議案第52号の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第53号常滑市りんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 片岡 覚君登壇〕



◎建設部長(片岡覚君) ただいま議題となりました議案第53号常滑市りんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 この条例の制定は、海岸法第5条6項の規定により、りんくう町の人工海浜を愛知県から常滑市が管理移管を受けるに当たり、自由使用が原則の人工海浜に一定のルールを設けてだれもが安心して利用できるようにすること及び人工海浜と背後緑地の区域を一体利用でるよう同一のルールを設け、手続等が簡単で利用しやすい施設とすることを目的としております。

 第1条は、条例の趣旨として海岸法及び地方自治法の規定に基づく条例であること、第2条は、この海浜緑地の設置の目的と場所を定めております。第3条は、海浜緑地内の行為の制限について市長の許可を得ること、第4条では、行為の禁止事項を、2ページの第5条では、損壊または工事等で利用の禁止または制限することができることを定めております。第6条は、市以外の者が海浜緑地施設の利用を促進する、例えば、レストランや販売等の設置もしくは管理を市長の許可を受けて行うことができること、第7条は、この条例による許可に必要な範囲内で条件を付すこと、第8条では、この条例に違反した者に対し、許可の取り消し、行為の中止を命じることができることを定めております。

 3ページをご覧ください。

 第9条は、海浜緑地施設を設置した者は、期間満了のときの原状回復、第10条では、海浜緑地施設を設置した者は、工事の完了や廃止などの届け出をしなければならないことを定めております。第11条は、使用料の納付、第12条は、その徴収期間、第13条では、使用料の減免、第14条は、還付について定めております。第15条は、許可事項の権利譲渡の禁止を規定し、第16条の雑則では、海岸部分での管理についての条例に規定しないものについて常滑市海岸管理条例によることとし、4ページ、第17条では、必要な事項は規則に定めることとしております。第18条から第20条まで条例に違反した場合の罰則を規定しております。

 議案の最初のページにお戻りください。

 附則において、この条例の施行日は3カ月ほどの周知期間を置くため、平成21年1月1日からとするものでございます。

 なお、5ぺージの別表につきましては、第3条の行為及び第6条の海浜緑地施設の設置等の使用料を定めております。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第54号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正について」から「議案第58号常滑市立図書館設置条例の全部改正について」までの5件の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 梅原啓三君登壇〕



◎教育部長(梅原啓三君) ただいま一括議題となりました議案第54号から議案第58号までの5議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 5議案とも条例の全部改正でございまして、公の施設の管理につきまして、地方自治法に基づき、指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正をするものでございます。

 初めに、議案第54号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正につきましては、第1条で条例の趣旨を、第2条で市民の福祉の増進を図るため中央公民館を設置するとし、第3条で公民館運営審議会の設置を、第4条で教育委員会は施設の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に管理運営をさせることができる旨を、第5条で指定管理者が行う業務の範囲を施設の使用許可に関すること、施設の維持管理に関すること、そのほか教育委員会が特に必要と認める業務と定めるものでございます。第6条から第12条は、使用時間、休館日等利用に関する事項を、第13条から第15条は、使用に関する事項を、第16条から第18条は、原状回復の義務、損害賠償、委任に関する事項を定めるものでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成21年4月1日から施行し、経過措置といたしまして改正前の条例の規定により許可を受けた者は、改正後の条例の規定により許可を受けたものとするというものでございます。

 議案第55号常滑市鬼崎公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正、議案第56号常滑市青海市民センターの設置及び管理に関する条例の全部改正、議案第57号常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の全部改正につきましても、中央公民館と同様の改正理由により、所要の改正をするものでございます。

 次に、議案第58号常滑市立図書館設置条例の全部改正につきましては、条例の名称を常滑市立図書館の設置及び管理に関する条例とし、第1条で条例の趣旨を、第2条で市民の学習、生活情報及び文化の向上に寄与するため図書館を設置し、分館を青海、鬼崎及び南陵の各公民館に設置するとしております。

 第3条で業務を、第4条で教育委員会は施設の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に管理運営をさせることができる旨を、第5条で指定管理者が行う業務の範囲を施設の使用許可に関すること、施設の維持管理に関すること、そのほか教育委員会が特に必要と認める業務と定めるものでございます。

 第6条から第8条は、開館時間、休館日、利用の制限に関する事項を、第9条は、損害賠償、第10条は、委任に関する事項を定めるものでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は、平成21年4月1日から施行し、また、常滑市使用料及び手数料条例を一部改正し、別表第1の行政財産の目的外使用の部図書館の款を削除するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第59号常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から「議案第61号常滑市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」までの3件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) ただいま一括議題となりました議案第59号常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第60号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第61号常滑市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第59号常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本年10月1日に株式会社日本政策金融公庫法が施行されることに伴い、公庫の予算及び決算に関する法律が沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律に改められることになり、所要の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容につきましては、次のページの新旧対照表でご説明申し上げます。

 下線部分の「公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は、平成20年10月1日から施行するとするものでございます。

 続きまして、議案第60号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が本年12月に施行されることに伴いまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正され、法律の題名が「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改められます。

 本条例は、その改正に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げます。

 資料の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正新旧対照表でございます。

 下線部分の「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。

 資料の2ページは、常滑市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正新旧対照表でございます。

 附則におきまして、引用する法律の題名が改正されますことから、下線部分の名称を「公益法人等」を「公益的法人」に改めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は、法の施行日であります平成20年12月1日から施行するとするものでございます。

 次に、議案第61号常滑市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。

 指定管理者制度は、平成17年6月に常滑市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、平成18年4月から15施設で導入しております。このたび平成21年度から社会教育施設のうち、教育機関であります公民館及び図書館につきまして指定管理者制度を導入いたしたく、所要の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容は、別紙新旧対照表でご説明を申し上げます。

 資料の1ページをご覧ください。

 第2条中、下線部分の「市長」を「市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)」に改め、以下、第3条以降も関係条文について「市長」を「市長等」に改めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。

 以上、一括議題となりました議案第59号、議案第60号、議案第61号の補足の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第62号常滑市税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま議題となりました議案第62号常滑市税条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 議案に添付をさせていただいております巻末の資料2常滑市税条例の一部改正の概要についてで概要させていただきますので、恐れ入りますが巻末の資料2をご覧ください。

 今回の改正は大きく分けて2点ございます。

 1点目は、寄附金控除の改正であり、もう1点は、前納報奨金制度の廃止でございます。

 1点目の寄附金控除の改正は、ことしの4月30日に地方税法が改正されましたが、その改正内容のうち、特定中小会社の株式譲渡益を2分の1に圧縮して課税する特例の廃止に係る部分につきましては、専決処分を行い5月の臨時市議会においてご承認をいただいたところであります。

 また、公的年金からの特別徴収制度の導入を主な改正内容とする部分につきましては、6月定例会に提案申し上げ、議決をいただいたところでございます。

 今回9月定例会で条例改正をお願いするのは、愛知県条例と内容を合わせるため見送っておりました控除対象寄附金の拡大及びふるさと納税の導入等の寄附金控除に関する改正でございます。

 (1)の控除対象寄附金の拡大等につきましては、表に記載のとおり寄附金控除の対象寄附金は、都道府県及び市区町村、都道府県共同募金会並びに日本赤十字社支部に対する寄附金に限っておりましたが、現行の対象寄附金に所得税の適用対象となる寄附金のうち、条例により指定したものを追加するもの、具体的には、県内に事業所を有する独立行政法人、地方独立行政法人、公益社団法人等に対する寄附金を指定するものでございます。

 また、控除方式を所得控除方式から税額控除方式に改め、控除率を市民税6%、県民税4%の10%とし、控除対象限度額を総所得金額等の25%から30%に、適用下限額を10万円から5,000円に改めるものでございます。

 次に、(2)の地方公共団体に対する寄附金税制の見直しは、いわゆるふるさと納税を導入するもので、都道府県または市区町村に対する寄附金のうち適用下限額5,000円を超える額について、一定の限度まで所得税、個人県民税と合わせて全額控除するというものでございます。

 図の中の住民税の税額控除のうち、?の部分につきましては、上記(1)に当たる寄附金控除で、適用下限額5,000円を超える額の10%、うち市民税は6%、県民税は4%であり、?の部分につきましては、都道府県、市区町村に対し寄附した場合に控除されるもので、計算式中、ゼロから40%は寄附者に適用される所得税の限界税率であり、所得税で控除された分を差し引くというもので、5,000円を超える額から?の基本控除部分と所得税で控除された分を差し引き、その5分の3を市民税から、5分の2を県民税から控除するというもので、?と?の合算額を税額控除するものでございます。ただし、?につきましては、所得割の額の1割を限度とするため、その方の所得によっては全額控除されない場合もございます。

 なお、所得税は確定申告することにより控除を受けられますが、住民税では翌年度に税額控除された額で課税されることになります。

 次に、(3)適用時期は、平成20年1月1日以後に支出される寄附金について適用し、平成21年度以降の年度分の個人市民税について税額控除を行うものでございます。

 資料の裏面になりますが、2点目は、前納報奨金制度の廃止でございまして、厳しい財政状況の中、行財政改革の一環として普通徴収分の市県民税及び固定資産税、都市計画税について、第1期の納期限内に全期分を一括して納付された場合に交付しておりました前納報奨金を廃止するというものでございます。

 (1)現行制度の概要でございますが、?交付率は、月当たり0.3%で、?期別税額の上限額は、5万円となっております。期別税額の上限額は5万円でございますので、前納報奨金の額は、市県民税の場合1,950円、固定資産税、都市計画税の場合3,150円が上限、最高の額となるものでございます。?前納者率は、19年度の数値でありますが、市県民税45.7%、固定資産税、都市計画税69.3%で、また?交付額は、2,558万円、うち県民税に係る県負担分を除いた市の負担分は、2,384万2,000円でございました。

 (2)制度廃止の理由としましては、1つには、所期の目的の達成であり、2つには、納税者の公平性の確保であり、3つ目には、低金利下における必要性の低下であり、また4つ目には、徴税経費の削減というものでございます。

 また、(3)制度廃止の時期としましては、平成21年度課税分から廃止するものでございます。

 次に、議案書のほうにお戻りいただきまして、1ページをお願いいたします。

 1ページ中段の第33条の6は、寄附金税額控除を導入するため新たに追加するもので、第1項は、控除対象寄附金の拡大等に係るものでございます。第1号及び第2号は、現行の所得控除方式で対象とされている寄附金で、2ページの第3号から第12号までは、それぞれ条例で指定した寄附金を今回、拡大するというものでありまして、5,000円を超える額の市民税分6%を税額控除するというものでございます。

 2ページ下段の第2項、いわゆるふるさと納税の導入に係るものでございます。

 所得税は、5%から40%の累進税率で課税されておりまして、3ページの表は、基本控除部分の10%を差し引いた90%から寄附者に適用される所得税の限界税率を差し引いたもので、この割合を5,000円を超える金額に乗じていただく市民税分として5分の3に相当する額を特別控除額とし、都道府県、市区町村に対し寄附した場合に基本控除額に加算して税額控除するものでございます。

 また、同じページ、3ページの下から5行目の第41条第2項を削る規定は、市民税に係る前納報奨金の規定を削除するもので、次の第64条第2項を削る規定は、固定資産税に係る前納報奨金の規定を削除するものでございます。

 以上が条例本則の改正でございますが、そのほかに条文の整理等をさせていただいております。

 また、同じページ下から3行目以降7ページの中段までは課税の特例を定めております附則について、本則で寄附金税額控除に関し改正することにより、必要となりました条文の整理等をするものでございます。

 7ページ中段の附則では第1項で、施行期日を平成21年4月1日から施行すると定め、第2項から第4項までは、個人の市民税に関する経過措置を定めるものでございます。

 資料として常滑市税条例の一部改正新旧対照表をつけておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、議案第62号常滑市税条例の一部改正について、よろしくご審議いただきましてご可決を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第63号常滑市障がい者医療費支給条例等の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 浜島久光君登壇〕



◎福祉部長(浜島久光君) ただいま議題となりました議案第63号常滑市障がい者医療費支給条例等の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、条例等の一部改正のもととなりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律につきまして、若干、法の趣旨、一部改正の内容についてご説明させていただきます。

 この法律は、第2次世界大戦に起因して生じました混乱等により本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住を余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの方々の円滑な帰国を促進するとともに永住帰国した方々の自立支援を行うことを目的として平成6年に制定されました。

 そして、平成19年12月5日付法律第127号におきまして法律の一部改正がなされ、その内容は、永住帰国された方々の老後の生活安定のための特別措置を講ずるというもので、従来、生活保護法の中で行われておりました生活、住宅、医療等の支援給付をこの法律に基づき、行うことができるよう支援給付の実施の規定を第14条として新たに規定し、平成20年4月1日から施行されたところでございます。

 なお、この法律における支援給付の適用を受ける対象者は、国から認定された方でありまして、平成20年6月1日現在、愛知県内には195世帯323人の方がおみえになりますが、常滑市内にはおみえになりません。

 この法律の一部改正に伴い、常滑市障がい者医療費支給条例、常滑市母子家庭等医療費支給条例及び常滑市精神障がい者医療費支給条例の各支給給付の適用除外の規定の中に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条による支援給付を受けている者を追加いたすものでございます。

 それでは、常滑市障がい者医療費支給条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 第5条の適用除外の規定の中に、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条による支援給付を受けている者」の一行を加えるものでございます。

 以下、常滑市母子家庭等医療費支給条例及び常滑市精神障がい者医療費支給条例につきましても同様でございます。

 恐れ入ります、議案書にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するというものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第64号常滑市営住宅管理条例の一部改正について」から「議案第66号常滑市都市公園条例の一部改正について」までの3件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 片岡 覚君登壇〕



◎建設部長(片岡覚君) ただいま一括議題となりました議案第64号、第65号、及び第66号の3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第64号常滑市営住宅管理条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、公営住宅法の施行令の一部が改正され、平成8年に定められました入居対象者の世帯収入基準を引き下げるものでございまして、世帯収入の変化や高齢化に伴い新規入居の応募倍率が高くなり、真に住宅に困窮している層に対して公平、的確な供給ができなくなっている状況にあることからその応募倍率を下げ、公平、的確な供給をするためのものでございます。

 また、公営住宅における暴力団の不法、不当行為などにより平穏な生活が暴力団員の入居者により脅かされていることが社会問題となっておりまして、昨年発生した暴力団員の東京町田市の都営住宅の発砲、立てこもり事件を機に国土交通省から公営住宅における暴力団排除についての通知に伴い、常滑市営住宅管理条例の一部の改正を行うものでございます。

 改正の内容といたしましては、次の資料の1ページ、常滑市営住宅管理条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。

 旧の欄、第5条の入居資格の収入基準イ、ロ、ハの下線部分に当たります金額を新のとおり、令第6条第5項第1号から第3号の各号に規定する金額に改めるものでございます。

 次に、同じく第5条の入居資格の条項に第6号を加え、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員でないことを追加しております。第29条に6号を加え、入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは住宅の明け渡しを請求できることを定め、裏面2ページの第33条では、市長は必要があると認めるときは、所轄警察署長からの意見聴取ができることを定めております。

 附則におきまして、この条例は、平成20年10月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第65号常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、高坂墓園整備事業により整備を進めておりますGブロックの墓所110区画のうち先行して整備いたしました30区画のすべてが永代使用されたため、新たに80区画の供用を開始するためのものでございます。

 改正の内容につきましては、次ページの条例の一部改正新旧対照表の新旧をあわせてご覧ください。

 第10条関係の別表中欄の30区画の部分のG−1ブロックを、110区画の全体のGブロックに改正するものでございます。

 附則におきまして、この条例は、平成20年10月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第66号常滑市都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園の適正な利用を促すことを目的として、都市公園内における行為の禁止事項の追加と行為に対する使用料について、所要の改正をお願いするものであります。

 資料の新旧対照表をご覧ください。

 第4条の禁止事項に第8号から第9号を追加し、指定された場所以外の場所に廃棄物を捨てること、指定された場所以外の場所でたき火をし、または火気を持ち遊ぶこと、他人に危害を与えるおそれがある行為をすることを禁止しております。

 次に、別表3の公園施設等の使用料につきまして、都市公園内における行為のうち物品販売、募金その他これに類する行為を使用料の対象に追加し、金額を1平方メートル当たり1日8円から20円に改めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は、3カ月ほどの周知期間を置くため、平成21年1月1日から施行したいとするものでございます。

 以上、一括議題となりました3議案の内容でございます。

 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

             午前10時46分 休憩

             午前11時00分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

 次に、「議案第67号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の補足説明を求めます。消防長。

     〔消防長 藤井義郎君登壇〕



◎消防長(藤井義郎君) ただいま議題となりました議案第67号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に基づき、条例中で引用する名称を改めるものでございます。

 改正の内容につきましては、議案の次のページ、新旧対照表により説明をさせていただきますのでご覧いただきたいと存じます。

 第3条第2項ただし書き中、線引きがしてあります「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に今回改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は、平成20年10月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「議案第68号財産の取得について」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕



◎競艇事業部長(澤田健次郎君) ただいま議題となりました議案第68号財産の取得について、補足の説明を申し上げます。

 今回提案の財産の取得につきましては、競走用モーターの取得でございます。

 現在使用しております競走用モーターの登録期限は、平成20年11月26日でございます。このモーターの有効期間は、国土交通省令によりまして、登録の日から1年と定められております。この期間満了に合わせまして新モーターを購入するもので、本契約を締結するために地方自治法及び市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 内容といたしましては、競走用モーター302型65基を4,166万6,625円で、群馬県太田市六千石町214番地、ヤマト発動機株式会社、代表取締役笹川博義と随意契約により購入したいとするものでございます。

 なお、通常のモーターの購入については60基で購入をいたしておりますが、今回は平成21年11月に開催いたしますSG競走、チャレンジカップ競走で使用をいたしますので、65基の購入としております。

 納期につきましては、契約の日から平成20年11月28日までで、支出科目は款事業費項舟艇費目ボートモーター購入費でございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「認定案第1号」から「認定案第11号」までの平成19年度常滑市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定についての11件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) ただいま議題となりました認定案第1号から認定案第11号までの平成19年度各会計歳入歳出決算認定について、補足の説明を申し上げます。

 決算につきましては、不要不急な歳出の抑制などにより、一般会計及び特別会計のすべてにおいて実質収支が黒字となりました。総括で見てみますと、歳入総額は772億1,234万2,754円、歳出総額は756億4,626万9,640円で、差引残額は15億6,607万3,114円となったものでございます。

 それでは、初めに認定案第1号平成19年度常滑市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 一般会計決算書の6ページをお願いいたします。

 歳入決算額は190億3,665万248円、歳出決算額は184億2,268万4,297円で、前年度に比べ、歳入で2.6%の減、歳出で2.3%の減となったものでございます。

 なお、歳入歳出差引残額は6億1,396万5,951円で、そのうち3億円を財政調整基金に繰り入れをいたしました。

 歳入につきまして、ご説明を申しげます。

 空港関連税収の増及び税源移譲により市の歳入構造は大きく変化し、1款市税は、総額で118億4,347万4,479円、前年度に比べ5.7%の増となり、歳入に占める割合も62.2%となりました。

 2款地方譲与税は、所得譲与税が廃止されたことに伴い、前年度に比べ58.9%減の2億6,429万3,000円。

 3款利子割交付金から7款自動車取得税交付金までの交付金の合計は、前年度に比べ0.8%減の7億9,378万5,000円。

 8款地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするため地方税の代替的性格を有する財源として11年度から創設され、国が地方公共団体に交付するもので前年度に比べ77.0%減の4,137万7,000円。

 9款地方交付税は、特別交付税のみで前年度に比べ22.4%減の7,030万6,000円。

 10款交通安全対策特別交付金から12款使用料及び手数料は、前年度に比べ7.9%減の4億4,776万1,511円。

 13款国庫支出金は、まちづくり交付金の減等により前年度に比べ35.7%減の8億4,756万2,825円。

 14款県支出金は、前年度並みの7億6,058万4,166円。

 15款財産収入は、利子及び配当金や財産売払収入等で前年度に比べ15.6%減の1億3,897万7,034円。

 16款寄附金は、消防費などへの寄附をいただき446万5,090円。

 17款繰入金は、財政調整基金の取り崩し額が前年度より多く、39.5%増の4億2,039万4,792円。

 19款諸収入は、競艇事業収入は2億円にとどまり、前年度に比べ25.3%減の10億5,225万6,431円。

 20款市債は、団塊世代の退職手当を確保するために、初めて退職手当債を借り入れたことなどにより前年度に比べ11.7%増の19億9,010万円で、年度末市債残高は、前年度に比べ3.8%増の203億511万7,000円となりました。

 続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。

 1款議会費は、議員の皆様方の報酬をはじめ調査視察費、議会広報費などで2億4,957万3,999円でございました。

 2款総務費は、庁舎管理費、電算管理費、賦課徴収費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などでありまして30億2,801万8,739円。

 3款民生費は、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計へ合計12億1,418万1,000円の繰り出しのほか、障害者福祉費、福祉医療費、児童手当支給費、保育園費、児童館費、生活保護扶助費などで45億5,341万1,658円でございました。

 4款衛生費は、感染症予防接種事業費、健康診査相談事業費、火葬場管理運営費、ごみ処理費、し尿処理費、市民病院事業会計への繰出金などで20億8,554万431円でございました。

 5款労働費は、勤労者住宅資金預託金、知多地区勤労者福祉サービスセンター負担金などで3,302万6,873円でございました。

 6款農林水産業費は、愛知用水事業費、水産業振興対策事業費、漁港整備事業費、常滑土地改良区補助金などで7億8,722万9,566円。

 7款商工費は、中小企業金融対策事業費、陶業振興事業費、観光プラザ費などで4億3,470万313円。

 8款土木費は、多屋線などの道路新設改良費、海岸線街路事業費、北条公園整備事業費、常滑地区ニュータウンをはじめとする土地区画整理などで24億9,265万8,454円でございました。

 なお、翌年度には4,351万9,134円を繰り越しさせていただきました。

 9款消防費は、常備消防活動費、消防団活動費などで9億1,669万4,330円でございました。

 10款教育費は、学校管理費、パソコン管理費、学校整備費、校舎耐震強化整備費をはじめとする小・中学校費、幼稚園費、図書館費、公民館費、保健体育費などで21億2,099万5,155円でございました。

 11款災害復旧費は、幸いなことに支出はございませんでした。

 12款公債費は、市債の償還元金及び利子で15億8,004万9,699円。

 13款諸支出金は、常滑地区ニュータウン内公共用地取得費1億4,078万5,080円でございました。

 14款予備費は、真にやむを得ないと判断した事業に充当させていただき、不用額が1億2,830万6,930円となりました。

 続きまして、歳出の主な事業について説明を申し上げます。

 72ページ、2款1項1目、ページをはねていただきまして75ページ、備考欄の中段でございます。

 2人件費、3)退職手当は、前年度に比べ退職者が20人増加し42人となりましたので、3億6,449万8,000円の増となりました。

 なお、財源として退職手当債を3億6,600万円充てさせていただきました。

 77ページ、下段1項2目2広報事業費、5)市勢要覧発行費は、平成13年度以来の発行で市勢要覧2008としてA4判で5,000部を作成いたしました。

 81ページ、下段2款1項5目5補助金、1)地区公会堂等建設補助金は、瀬木地区の会館新築に対する補助金でございます。

 87ページ、中段上、2款1項9目9フレンドシップ継承事業費、1)外国人向けガイドブック作成費は、愛知県フレンドシップ継承交付金を活用し、英語、中国語など4言語での生活ガイドブックを作成したものでございます。

 89ページ、中段下、2款1項12目3災害情報管理費、5)災害用情報伝達機器整備費は、市内28地区の自主防災班に防水型ハンドマイクなどを配布し、災害時の地区内の情報伝達能力の向上を図りました。

 96ページ、中段2款4項3目参議院議員通常選挙費から100ページ中段下、6目市議会議員一般選挙費にかけましては、4つの選挙を行いまして8,451万8,000円を支出いたしました。

 109ページ、中段下3款1項1目10後期高齢者医療制度準備事業費及び11負担金、1)愛知県後期高齢者医療広域連合市町村負担金は、20年度4月の制度開始に向けて支出をいたしました。

 113ページ、下段3款1項2目10障害者自立支援対策臨時特例基金事業費は、障害者自立支援法施行に伴う障害者の自己負担、激変緩和のため、19、20年度の2カ年の措置を行うものでございます。

 115ページ、上段3款1項2目11オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業費は、オストメイトの社会参加を一層推進するため、市庁舎駐車場の障害者用トイレに設置したものでございます。

 119ページ、中段3款2項1目2児童手当支給費は、3歳未満児に対する手当を一律1万円に引き上げたものでございます。

 121ページ、下段3款2項1目20常滑西小学校児童育成クラブ整備費は、20年度から新たに児童育成クラブを始めるため施設改修を行いました。

 141ページ、上段4款4項1目1常滑市民病院事業会計繰出金は、補助金、出資金合わせて6億9,800万円を支出いたしました。

 145ページ、上段6款1項2目2愛知用水事業費、3)愛知用水二期事業負担金は、17、18年度は利息のみの支払いでございましたが、19年度より元金の償還が始まり、前年度に比べ約5,800万円増加いたしました。

 151ページ、最上段になります。

 6款1項1目1県営知多広域営農団地農道整備事業費は、19年度で事業完了し、本年4月22日から全面供用開始いたしました。

 153ページ、中段下、6款2項4目1漁港整備事業費、1)鬼崎漁港漁村再生事業費は、漁業活動の安全性向上のため、蒲池地区の北防波堤に消波工を行ったものでございます。

 155ページ、下段7款1項2目6補助金、3)がんばる商店街事業費補助金は、常滑中央商店会が実施した高齢者、障害者に優しいまちづくり事業に対し、県の補助金とあわせて助成したものでございます。

 161ページ、下段7款1項7目4やきもの散歩道維持管理費、3)案内標識整備事業費は、国土交通省のパイロットケースに選定されたもので、やきもの散歩道内などに図解標識などを設置し、来訪しやすく、動きやすくを目指しました。

 167ページ、下段8款2項3目1市道1級路線事業費、3)北条向山線交差点改良事業は、陶磁器会館交差点前において交通安全と車両の円滑のため、道路改修と信号機の移設を行いました。

 173ページ、中段下8款5項2目1海岸線街路事業末広町及び2海岸線街路事業りんくう町は、道路新設工事などを実施いたしました。

 175ページ、中段下8款5項5目1北条公園整備事業費は、植栽工、用地取得などを行いました。

 179ページ、中段下8款5項8目1常滑地区ニュータウン整備事業費は、独立行政法人都市再生機構に委託し、常滑東地区と一体に人口増加の受け皿づくりを計画的に進めております。

 また、2金山土地区画整理事業費、3多屋土地区画整理事業費及び4千代ヶ丘土地区画整理事業費は、それぞれの組合に市が負担すべき分を公共施設管理者負担金として支払ったものでございます。

 181ページ、中段8款6項2目1公共施設耐震診断調査費は、榎戸及び坂井市営住宅の6棟の耐震診断を行いました。

 187ページ、中段下9款1項3目6自動体外式除細動器(AED)購入費は、寄附金を受け、保健センターをはじめ6カ所の公共施設に設置をいたしました。

 197ページ、中段10款2項1目9小学校耐震強化整備事業費は、耐震補強設計を三和小学校、西浦南小学校及び小鈴谷小学校で、耐震補強工事を大野小学校及び常滑西小学校で行いました。

 205ページ、下段10項5項2目5放課後子どもプラン推進事業費は、放課後の安全で健やかな居場所づくりとして常滑西小学校及び常滑東小学校で週2回実施しております。

 以上、19年度に実施いたしました特徴的な事業を説明させていただきました。

 歳出の性質別状況のほか決算規模の推移、財政構造の状況等につきましては、主要施策の成果及び基金の運用状況に関する報告書7ページから43ページに、また、施策の概要及び成果につきましては、同じく47ページ以降に記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 続きまして、特別会計について、補足の説明を申し上げます。

 特別会計につきましては、特別会計歳入歳出決算書をご覧ください。

 認定案第2号平成19年度常滑市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の6ページ以降に記載のとおり、歳入2,941万6,066円、歳出1,792万6,516円で差し引き1,148万9,550円でございました。

 歳入の共済会費収入は1,488万4,570円、一般会計からの繰入金は312万1,000円で、歳出の交通災害共済事業費のうち共済見舞金は死亡事故の2件をはじめ、全体で182件、1,188万5,000円であり前年度に比べて39.2%増となりました。

 次に、認定案第3号平成19年度常滑市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の28ページ以降に記載のとおり、歳入56億1,982万20円、歳出52億7,974万2,557円で差し引き3億4,007万7,463円でございました。

 医療費総額の1人当たりの額は、38万8,599円で前年度に比べ6.7%の増となりました。国保税調定額1人当たりは8万8,902円で、収納率は電話による催促や資格証明者対象者への案内、短期保険証などの発行など収納率の向上に努めまして、前年度とほぼ同程度でございました。

 次に、認定案第4号平成19年度常滑市老人保健特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の70ページ以降に記載のとおり、歳入40億6,953万9,343円、歳出39億8,165万4,766円で差し引き8,788万4,577円でございました。

 19年度の給付状況につきましては、年間受給者数は5,942人、年間1人当たり支給額は66万2,302円で前年度に比べ5.9%の増となりました。

 次に、認定案第5号平成19年度常滑市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の96ページ以降でございます。

 歳入27億5,557万7,158円、歳出27億4,009万1,668円で、差し引き1,548万5,490円でございました。歳入のうち保険料は、4億9,180万4,000円で徴収率は98.7%となっており、歳出のうち保険給付額は、25億6,420万2,998円で前年度に比べ12.0%の増となりました。

 次に、認定案第6号平成19年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の136ページ以降でございます。

 歳入1億8,248万6,341円、歳出1億7,439万5,779円で、差し引き809万562円でございました。矢田地区をはじめ8地区において供用開始されており、歳入の使用料及び手数料のうち使用料収入は4,277万7,252円であり、一般会計からは1億2,200万円の繰り入れを受けました。なお、加入率は71%で、歳出のうち事業費は維持管理費で5,350万9,457円でございました。

 次に、認定案第7号平成19年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の162ページ以降でございます。

 歳入6,198万6,324円、歳出1,426万1,187円で、差し引き4,772万5,137円でございました。本会計は、株式会社住生活グループの株式配当金を財源とするものでございまして、本年度の配当金は1,679万6,840円で、前年度と同額でございました。

 次に、認定案第8号平成19年度常滑市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の186ページ以降でございます。

 歳入28億3,351万651円、歳出28億825万8,968円で、差し引き2,525万1,683円でございました。歳入では、分担金及び負担金のうち受益者負担金は1億4,972万7,500円で、また使用料収入は2億6,729万5,206円の収入でありました。また、繰入金のうち一般会計からは2億8,884万5,000円の繰り入れを受けました。歳出では、建設改良に要する経費であります下水道建設費は、18億690万7,461円でございました。なお、接続人口を供用人口で割った値を加入率としますと41%でございます。

 次に、認定案第9号平成19年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の218ページ以降でございます。

 歳入6億3,692万5,136円、歳出6億3,523万3,963円で、差し引き169万1,173円でございました。本事業につきましては、独立行政法人都市再生機構に委託しており、歳出の土地区画整理事業費6億1,042万1,265円のうち、同機構に対する委託費は6億960万円でございます。

 次に、認定案第10号平成19年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の240ページ以降でございます。

 歳入5億2,738万2,740円、歳出5億1,059万3,103円で、差し引き1,678万9,637円でございました。常滑駅周辺の健全で良好な市街地形成を目指す土地区画整理事業でありまして、6件の用地先行取得、8件の物件補償と仮換地指定業務などを実施いたしました。

 次に、認定案第11号平成19年度常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算認定は、決算書の266ページ以降でございます。

 歳入414億5,904万8,727円、歳出410億6,142万6,836円で、差し引き3億9,762万1,891円でございました。

 売り上げにつきましては、G1レース、G1以上のレースを2回開催できたこともあり、場外発売、ボートピア川崎及びボートピア名古屋を含む売上総額は、304億3,385万6,000円となり、1日平均売上げは1億6,907万7,000円で前年度に比べ10.6%の増、また利用者につきましては、1日平均1万6,921人で前年度に比べ28.6%の増となりました。

 歳出につきましては、総務費は15億4,070万8,080円で、このうち施設改善事業では、監視カメラシステム更新事業などで7億233万2,217円を支出し、また事業費は391億7,071万8,756円でございました。その結果、19年度の収支状況は、一般会計2億円を繰り出し、前年度繰出金を除いた純収益は6,425万6,000円で、収益率は0.2%となったものでございます。

 以上、認定案11件につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定を求めるものでございます。あわせまして、同法第233条第5項の規定による主要な施策の成果及び同法第241条第5項の規定による定額運用基金の状況についての説明とさせていただきます。

 なお、参考資料として「常滑の財政」を添付させていただいておりますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 以上、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「認定案第12号平成19年度常滑市水道事業会計決算認定について」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 中村光明君登壇〕



◎水道部長(中村光明君) ただいま議題となりました認定案第12号平成19年度常滑市水道事業会計決算認定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成19年度常滑市水道事業会計決算を監査委員の意見をつけまして、議会の認定を賜りたいとするものでございます。

 まず、水道事業の概要でありますが、決算書13ページをご覧いただきたいと存じます。13ページをお願いいたします。

 県営水道の水源が長良川となりましてからは、平成19年度も渇水や節水の心配もなく安定した水量が確保できました。水需要の動向は、空港関連は伸び悩みましたが既成市街地の伸びがあり全体としては小幅な伸びとなっております。このような状況の中、業務状況におきまして、給水人口では前年度比1.9%の5万3,893人、給水戸数では4.1%増の2万92戸となり、水道普及率は99.91%となりました。1年間の総給水量は732万4,243立方メートルで、前年度比1.02%の増加となり、有収率につきましては、前年度より0.32ポイント上がり92.87%となりました。

 経営状況では、給水収益は前年度に比べ454万4,510円、0.4%増の11億2,631万8,268円となりました。営業費用は、受託工事費は減少したものの、減価償却費が増えたことなどにより、前年度に比べ686万5,490円、0.6%増の12億3,850万4,300円となりました。

 それでは、戻りまして2ページ、3ページをご覧いただきたいと存じます。

 (1)収益的収入及び支出のうち収入では、第1款水道事業収益の決算額は12億3,569万2,899円となりました。支出につきましては、第1款水道事業費用の決算額は13億4,817万2,971円となりました。この結果、6ページ、損益計算書下段に記載してありますとおり、当年度純損失は1億1,676万4,772円となりました。平成19年度の未処理欠損金は10億1,643万1,500円となり、全額翌年度へ繰り越しいたすものでございます。

 続きまして、4ページ、5ページをご覧いただきたいと存じます。

 (2)資本的収入及び支出のうち収入では、第1款資本的収入の決算額は5億9,337万9,285円となりました。支出につきましては、公共下水道事業などの移転補償工事及び老朽管更新事業を実施いたしました結果、第1款資本的支出の決算額は8億336万8,198円となりました。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億998万8,913円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをしたものでございます。

 以上が平成19年度水道事業会計の決算の概要でございます。今後も厳しい財政状況を克服するため一層の経営努力を重ね、水道施設の充実を図り、水需要に適切に対応するとともに、安全に安心して利用できる水道水を安定的に供給できるように努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、認定を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「認定案第13号平成19年度常滑市常滑市民病院事業会計決算認定について」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) ただいま議題となりました認定案第13号平成19年度常滑市常滑市民病院事業会計決算認定について、補足の説明を申し上げます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見を付して、議会の認定を賜りたいとするものでございます。

 決算状況につきましては、12ページに概況を記載いたしております。

 平成18年度より経営改善推進委員会を発足させ、実施可能なものから取り組んでいるところでございます。19年度には外部コンサルタントによる現状調査、改善施策の立案を委託し、より一層の経営改善を進めているところでございます。

 平成19年度の病院の利用状況につきましては、入院患者数7万878人、1日平均が194人で、前年度と比べ0.8%の増、また外来患者数は17万8,867人で、1日平均が730人となり、前年度と比べ1.7%の減となりました。

 18ページから25ページにかけて明細を記載いたしております。

 収益のうち病院事業収益では、前年度比4.3%減の45億9,747万4,457円になり、一方、費用のうち病院事業費用では、前年度比4.3%増の49億8,970万8,648円で、差し引き3億9,223万4,191円の赤字決算となったものでございます。

 次に、第4条の資本的収支については、24ページから25ページにかけて明細を記載いたしております。

 資本的収入、支出とも5億4,386万1,973円でございます。その中の主なものは、外来棟エレベーター改修工事及び眼科用手術顕微鏡、エックス線一般撮影装置等を整備し、医療機器の充実を図ってまいりました。

 なお、一般会計からの繰入金の状況につきましては、第3条の収益的収支で4億9,793万8,027円、第4条の資本的収支で2億6万1,973円で、総額で6億9,800万円の繰り入れをいただいているものでございます。

 以上が平成19年度常滑市常滑市民病院事業会計決算内容でございます。

 今後とも医療のレベルアップと患者サービスの向上に努め、経営改善については外部コンサルタントの力もかりて、さらにさらに踏み込んだ改善を実施し、病院の健全経営に向けて一層の努力をしてまいります。

 以上、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 次に、「同意案第6号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び「諮問第2号」から「諮問第4号」までの「人権擁護委員の候補者の推薦について」の4件の補足説明を求めます。市長。

     〔市長 片岡憲彦君登壇〕



◎市長(片岡憲彦君) ただいま一括議題となりました同意案第6号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び諮問第2号から諮問第4号までの人権擁護委員の候補者の推薦についての4件につきましてご説明申し上げます。

 同意案第6号常滑市固定資産評価審査委員会委員につきましては、現在委員の伊奈健吉氏が9月18日をもって任期満了となりますので、引き続き伊奈健吉氏を委員に選任いたしたく地方税法の定めによりまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 なお、伊奈氏は、住所は常滑市奥条2丁目63番地、生年月日は昭和23年12月20日でございます。経歴につきましては記載のとおりでございます。

 何とぞ議員皆様方のご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 続いて、諮問第2号、諮問第3号及び諮問第4号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明申し上げます。

 人権擁護委員は、人権擁護委員法によりまして法務大臣が委嘱することになっておりますが、その委員を市長が推薦するに当たりましては市長は議会の意見を聞くことと定められております。

 これに基づきまして諮問第2号でございますが、現在委員であります山下利昭氏が本年12月31日をもって任期満了となります。先ほど申し上げましたとおり法務大臣の委嘱であり、期間が必要でありますので本議会に諮問申し上げる次第であります。山下利昭氏を引き続き人権擁護委員として推薦いたしたくお願いを申し上げるものでございます。

 山下氏は、住所は常滑市西之口1丁目17番地、生年月日は昭和14年8月8日でございます。経歴につきましては記載のとおりであります。

 諮問第3号につきましても、現在委員であります久田榮治氏が同じく12月31日をもって任期満了となりますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたくお願いを申し上げるものでございます。

 久田氏は、住所は常滑市西阿野字唐崎35番地の1、生年月日は昭和23年1月2日でございます。経歴につきましては記載のとおりであります。

 諮問第4号につきましても、現在委員であります関英明氏が同じく12月31日をもって任期満了となりますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたくお願いを申し上げるものでございます。

 関氏は、住所は常滑市大野町1丁目82番地、生年月日は昭和11年4月12日でございます。経歴につきましては記載のとおりであります。

 以上3件につきまして、何とぞ議員皆様方のご承認を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(八木祥信君) 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(八木祥信君) ここで、私からお願いをいたします。

 まず、質疑の通告につきましては、お手元に配付の通告用紙により、8日月曜日の午後5時15分までに提出くださるようお願いをいたします。

 また、討論につきましては、あらかじめ18日木曜日までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いをいたします。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 なお、引き続き市議会だより編集委員会を開催いたしますので、関係の方は協議会室へお集まりください。

 本日はご苦労さまでした。

             午前11時49分 散会