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愛知県 常滑市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



        平成20年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成20年6月10日(火)午前9時30分 開議

第1 一般質問

    1「13番」 加藤久豊

     (1)常滑駅周辺中心市街地の再整備について

     (2)常滑市の危機管理体制について

     (3)緊急メール配信システムの拡大について

    2「5番」 井上恭子

     (1)今後の財政見通しと行財政改革について

    3「3番」 佐々木志津江

     (1)空港関連事業を見直し、市民本位の財政改革を行うことについて

     (2)後期高齢者医療制度について

     (3)保育園給食を自園方式に改めることについて

    4「1番」 加藤代史子

     (1)AED(自動体外式除細動器)の活用について

     (2)5歳児健診の推進について

    5「11番」 相羽助宣

     (1)教育長の教育方針について

    6「9番」 片山達師

     (1)自治組織の充実について

     (2)指定管理者制度について

    7「7番」 中井保博

     (1)今後の常滑市民病院の経営について

    8「16番」 古川善助

     (1)固定式防犯ベル及び交通事故防止のための固定式赤色回転灯の設置について

    9「8番」 冨本 健

     (1)旧常滑高校跡地の今後の運用について

    10「4番」 滝田尚美

     (1)常滑ニュータウンにおける公共用地について

     (2)ボートピア川崎における公金200万円紛失事件のその後の経過について

     (3)常滑競艇の外向発売所の開設について

本日の会議に付議された事件

第1 一般質問

   1「13番」 加藤久豊

   2「5番」 井上恭子

   3「3番」 佐々木志津江

   4「1番」 加藤代史子

   5「11番」 相羽助宣

   6「9番」 片山達師

   7「7番」 中井保博

   8「16番」 古川善助

出席議員(21名)

      1番  加藤代史子君

      2番  成田勝之君

      3番  佐々木志津江君

      4番  滝田尚美君

      5番  井上恭子君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  古川善助君

      17番  竹内良博君

      18番  川原和敏君

      19番  村上道明君

      20番  片岡勝城君

      21番  八木祥信君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長              片岡憲彦君

 副市長             古川泰作君

 教育長             加藤宣和君

 病院長             鈴木勝一君

 参事              足立克彦君

 総務部長            村田 博君

 企画部長            西見寿雄君

 福祉部長            浜島久光君

 環境経済部長          新美峰和君

 建設部長            片岡 覚君

 水道部長            中村光明君

 競艇事業部長          澤田健次郎君

 病院事務局長          伊藤宣之君

 消防長             藤井義郎君

 教育部長            梅原啓三君

 総務部次長兼行政課長      古川義邦君

 総務部次長兼税務課長      村川 茂君

 福祉部次長兼健康福祉課長    山本政明君

 建設部次長兼土木課長      杉江常博君

 水道部次長兼水道課長      畑中芳治君

 会計管理者兼会計課長      山下正英君

 秘書広報課長          盛田昌樹君

 財政課長            栗本儀則君

 交通防災課長          中野敬一君

 職員課長            森下義則君

 企画課長            赤井義明君

 民生児童課長          鈴木美枝子君

 保険年金課長          大岩久晃君

 商工観光課長          籾山敏宏君

 企業立地推進室長        岸田嘉成君

 市街地整備課長         中野博行君

 病院管理課長          織田 登君

 病院業務課長          山田拓雄君

 消防署長            渡辺敏己君

 学校教育課長          吉田博高君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            松下武義君

 議事課長            都築一雄君

 課長補佐            柿田義則君

 主査              吉川和彦君

             午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(八木祥信君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(八木祥信君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(八木祥信君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は10名でございます。質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問は通告に沿って簡明に、答弁につきましても簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤久豊君



○議長(八木祥信君) まず、13番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔13番 加藤久豊君登壇〕



◆13番(加藤久豊君) おはようございます。

 13番新和会の加藤久豊です。議長さんより発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。

 まず1点目は、常滑駅周辺中心市街地についてであります。

 名鉄常滑駅を中心とした土地区画整理事業について、平成19年度仮換地指定、平成20年度工事着工とありますが、現段階で仮換地が終わっていないとの話も聞き漏れてまいります。地権者等の合意難航などから計画のおくれがあるものと思いますが、現在の進捗及び今後の展望について、以下をお聞きします。

 1つ、現段階で計画に対してどれほどのおくれでしょうか。また、おくれることによるデメリットは何でしょうか。

 1つ、常滑市の顔である常滑駅周辺に常滑らしいコンセプトが必要と思いますが、常滑らしさを演出する仕掛けは何でしょうか。

 1つ、中央線の環状化の早期実現を望む声が多くあります。開通予定は何年の何月でしょうか。また、同時期に合わせ県道大府常滑線北条交差点の改良工事も進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 1つ、現段階で民間の商業施設の名乗り、問い合わせ等はありますか。

 1つ、現在、ひとときではございますが、送迎車両の影響で駅東の道路は混雑して、通行に支障があります。送迎車両のスペースなどをつくり配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、常滑市の危機管理体制についてお尋ねいたします。

 最近、本市では、後期高齢者保険制度の天引きミス、あるいは市長名の間違い、「広報とこなめ」においては、公共施設の休日案内の内容のミスなど、市民の皆様にご迷惑をおかけする事案が続いております。市民の皆さんに多大なるご迷惑をおかけした背景には、報告、連絡、相談、いわゆる「ほうれんそう運動」の欠落と考えますが、「これから市民の皆さんにご迷惑をかけないように努力します」とのかけ声だけでは、具体的な解決策にはなりません。職員の意識改革はもちろんのこと、根本的なシステムの転換、徹底したマニュアル化が求められます。どのように対応していくつもりなのか、お聞きをいたします。

 次に、緊急メール配信システムの拡大についてであります。

 不審者情報や事件・事故情報など提供媒体として小中学校で導入された携帯電話へのメール配信システムは、即効性、情報共有のツールとして保護者には大変好評であります。しかしながら、市立幼稚園、保育園では導入されておらず、幼保育園の父兄からは早期の導入を望む声が後を絶ちません。市として安心安全のために早急に対応したらどうかお聞きし、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔建設部長 片岡 覚君登壇〕



◎建設部長(片岡覚君) おはようございます。

 加藤久豊議員さんの1番目のご質問、常滑駅周辺中心市街地の再整備についてお答えさせていただきます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、常滑駅周辺が将来にわたり市の中心市街地としての役割を果たしていくことができるよう、道路や公園及び駅前広場の公共施設の整備を図るとともに、土地利用の再編による総合的なまちづくりを目指すもので、平成15年7月の事業計画決定以後、鋭意事業の推進に取り組んでいるところでございます。

 1点目のご質問、現段階に置ける事業のおくれに関しましてでございますが、平成20年3月までに仮換地指定を済ませ、平成20年度に工事に着手する計画でございました。現在、仮換地指定はできておりませんが、本年3月、地権者の皆様に仮換地指定案を提示いたしまして、ご意見を調整しているところで、7月には仮換地指定を行いたいと考えております。そして、仮換地指定後、平成20年度に予定している工事などにつきましては、速やかに発注ができるよう取り組んでまいりますので、計画どおり遂行でき、現時点では大きな影響はないものと考えております。

 次に、2点目のご質問、常滑らしいコンセプト、常滑らしさの演出でございますが、中部国際空港の玄関口として新しいまちの顔づくりを目指す中で、常滑らしさが演出できる拠点として、駅東駅前広場の整備を計画しております。この駅前広場の計画について具体的な検討には入っておりませんが、観光スポットとして知られているやきもの散歩道への導入空間として、今後、地権者の皆さん方で構成されているまちづくり協議会等で意見を伺いながら、常滑らしさを演出できるよう整備を進めてまいりたいと考えています。

 次に、3点目のご質問、中央線の環状化の早期実現と県道大府常滑線北条交差点の改良についてでございます。

 中央線の環状化でございますが、樽水地区から保示、山方、瀬木を経て北条地内の県道大府常滑線の北条交差点までが中央線であり、この北条交差点から株式会社パレマルシェ駐車場を経て市民アリーナ方面に通ずる道路は、駅周辺土地区画整理事業で計画されている常滑駅西線となっております。この中央線と常滑駅西線が結ばれることにより交通の利便性が図られ、環状化につながると考えております。環状化の早期実現につきましては、今年度は株式会社パレマルシェ駐車場西側の工事に着手し、平成23年3月末までに供用開始したいと考えております。

 なお、県道大府常滑線北条交差点の改良につきましては、土地区画整理事業により県道用地が確保されますので、愛知県に対し、現在取り組んでいる陶磁器会館西交差点の南側の県道大府常滑線の交差点改良事業とあわせ、北条交差点改良の事業化を要望しているところでございます。

 次に、4点目のご質問、民間商業施設の問い合わせ等についてでございますが、これまでに商業施設の進出について問い合わせは聞いておりませんが、昨年3月、常滑駅周辺土地区画整理事業に係るまちづくり協議会よりいただきました提言の一つに、駅前広場周辺においては、にぎわいと活力あるまちづくりをするために、商業利用を目的とした土地利用を誘導することが挙げられております。仮換地指定後、地権者の皆様に土地の共同化を呼びかけ、駅東の駅前広場の南・北街区に商業業務施設の立地を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の質問、駅東の道路が送迎車両の影響で混雑し、通行に支障が出ていることについてでございます。

 駅東側の道路は、ご指摘のとおり、雨天時や夜間時を中心に送迎車両が多く、一時的に混雑が見受けられます。したがいまして、常滑駅周辺土地区画整理事業では、常滑駅利用客の小型車両による送迎に利用していただくスペースとして、駅東駅前広場の整備を計画しておりますので、混雑の解消につながるものと期待しているところでございます。

 以上、お答えさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 加藤議員さんの2番目のご質問、常滑市の危機管理体制についてお答えいたします。

 本年4月に判明しました後期高齢者医療制度における保険料算定などの誤りにつきましては、市民の皆様に大変なご迷惑をおかけしましたことをまずもって深くおわび申し上げます。

 そして、このことは重大な事案であると受けとめ、市長訓示という形で市長がじかに幹部職員に注意を促し、各職場で十分なディスカッションを行うよう指示し、再発防止に努めたところでございます。

 このたびの事務の誤りが起きました主な原因としましては、担当者間における連絡が不十分であったこと、上司への速やかな報告、相談を怠ったことなど、ご指摘のような報告、連絡、相談が不十分であったことや、関係者間における情報の共有化が不十分であったことなどが挙げられます。

 したがいまして、このたびの事案を教訓に、今後このような誤りを防止するためには、まず、職場ミーティングを十分な頻度で開催するなど情報共有化にこれまで以上に取り組み、職員間の縦横を通じたより一層の点検、確認の徹底に努めていきたいと考えております。そのためには、事務上の誤りをなくし、再発防止のためにも、ご指摘のような危機管理システムの構築や徹底したマニュアル化も必要であると思いまして、現在、その準備を進めておるところでございます。

 具体的には、問題発生を防止することを主眼とした、例えば、起こり得るリスクや問題を事前に予測し、そのリスクや問題に対しての発生予防策をとっているかといったようなことに関しまして、全庁的に共通して活用できる標準的な危機管理チェックシートを作成し、各職場へ通知したいと考えております。さらに、各職場におきましては、その危機管理チェックシートを活用するとともに、必要な場合においてはそれぞれ個別の業務に対応した専用の危機管理チェックシートを別途作成し、日常的な業務の中でそれらを活用しながら危機回避を行っていく、問題発生を防いでいくといった対策をとってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 浜島久光君登壇〕



◎福祉部長(浜島久光君) 加藤久豊議員さんの3番目のご質問、緊急メール配信システムの拡大についてお答えさせていただきます。

 ここ数年、市内でも不審者等が子供たちの安全を脅かすような事件が多く起こるようになりました。最近では、4月9日の西ノ口駅での包丁事件のように、緊急な対処が必要となる事件も発生いたしております。そのほか、子供が不審者等から声をかけられたり追いかけられたりする通報のあった事案も、この4月以降だけでも市内で4件を数えます。今のところ、幸い、傷つけられたりするような被害は出ておりませんが、子供たちにとっては以前と比べ安心できない状況となってきております。子供たちの安全をいかに守るかは、地域の最重要課題の一つであります。

 そこで、不審者情報や事件・事故情報、自然災害時の情報など緊急性を要する情報の伝達方法としまして、携帯電話を利用した情報発信は有効な手段でありまして、小学校は昨年9月から、中学校は本年5月から緊急メール配信システムを導入いたしました。導入から日が浅いにもかかわらず、現在の登録率は、小学校では91%、中学校では71.4%に上ります。

 一方、幼保育園では、登降園時において保護者に直接口頭等で伝達することもできますが、ご提案いただきましたように、緊急メール配信システムを導入すれば、伝達手段はより充実できます。幼保育園での伝達方法は、経費面も含めその方法など実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆13番(加藤久豊君) それぞれの部長さん、ご答弁ありがとうございます。

 改めて通告内容に沿って質問をさせていただきます。

 まず、中心市街地の再整備につきましては、全体的に大きなおくれはないということであります。7月といえば来月、来月仮換地を行うということですので、計画どおり仮換地が進むよう、部長以下担当職員のさらなる努力を期待しております。

 と終わらせればいいんですが、そういうわけにもまいりませんので、細かく聞いていきたいと思います。

 まず、2点目の常滑らしい中心市街地の形成でありますが、私は、やはりコンセプトは非常に大切だというふうに思います。まずは、テーマ、物語、そういったものが必要になってくるんではないかなというふうに思います。例えば、今、再開発を行っている岐阜駅ですと、南口のテーマは水、北口は緑、全体のコンセプトを「森の中の駅」というふうに位置づけて、それぞれに見合った再整備事業を行っております。常滑市もこうしたテーマが私は大切になってくるのかなというふうに思います。

 まちづくり協議会の中でご議論をされていくということでありましたけれども、建設部長、あるいは中心市街地の担当課の職員の人たちが、常滑の駅周辺はこんな駅周辺であってほしい、こんなまちづくりがしたいんだというような、そういった思いがどういったところにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中央線の環状化であります。私は、前にもこの中央線の環状化は早期に導入すべきだというような質問をさせていただきました。ただいまの答弁ですと、平成23年3月末までにはできますよということでございましたけれども、大型商業施設が平成21年の秋には開店をするんだということが、正式に発表がありました。しかるに、平成23年3月では、これはちょっと道が、せっかくいい計画があるのにもかかわらず、少しおくれるんではないかなというふうに思います。

 例えば、先ほど部長の答弁の中に、7月に仮換地指定を行えると、その後、速やかに工事にかかっていきたい、駅の西側を工事していきたいというようなことがありました。例えば仮換地ができるなら、いわゆる、よく聞く話で、暫定供用、そういったことができるというふうに思います。仮に車道部だけ先行的に整備をしていけば暫定供用は可能ですので、北条の交差点から市役所付近まで、いわゆる先導的施設までのアプローチ道路として、これは私は整備ができると思うんです。その後、補助をいろいろもらって時間をかけて、歩行者、それから緑地帯というふうに整備していけばいいと思う。まず車道部は、私は、全力を挙げて取り組むべきだというふうに思います。この今の私の提案は可能なのかどうか、可能であれば、このイオンモールの開店までに何とか間に合うんじゃないかなというふうに思いますので、ご見解をお聞かせください。

 次に、問い合わせについてですが、聞いていないということであります。聞いていないから、だれか来るだろうでは、これはなかなか駅の商業施設というものは難しいかと思いますので、これから積極的に、それぞれの市町でやられました再開発ですとか、あるいは大手デベロッパー、あるいは空港に関係するような関連企業ですとか、そういったところにどんどんPRしていくのが大事かと思いますので、これはぜひともよろしくお願いします。

 あと、一部家屋は取り壊してあるものの、なかなか全体像が見えてまいりません。駅はどうなっていくんだろうなというのが、なかなかわかりません。常滑市のホームページを見ても、配られたパンフレットの必要事項だけがそのままスキャニングされて出ておるというだけで、これはどういうふうに駅がこれから変わっていくのかなというのがなかなかわかりづらいかと思います。

 よく私どもも視察に行くと、おり立った駅で再開発事業をやっておると、「駅前周辺再開発事業、変わります◯◯」とかいう形で、駅全体がこんなになるんだよというイメージパースを提示してあったりとか、「ああ、こんなになるんだね」と言って議員さん同士で話したりするんですけれども、常滑駅も、せっかく中心市街地に58億円かけて整備をして、その中に駅周辺の再開発も含まれるわけですから、こんな駅になっていくんだよということが、一目、市民の方々や観光客の方々にわかるような、そんなようなことも必要かと思いますので、こういった看板を設置する予定はありませんか。

 あと、送迎のスペースについてでありますが、南陵地区はじめ駅以南の方は、当然、自家用車での送迎が多くあります。これまでは自転車で通勤・通学をしていた方も、物騒な世の中で、特に女のお子さんをお抱えの方といいましょうか、そういった方は迎えに行くことが多くなったそうでございます。これは私も同級生に聞くと、電車に乗った時間をメールで何時に常滑駅到着というふうにこう入れて、お母さん方もそれに合わせていくということだそうですけれども、その時間がたまたま重なるのか、あるいは学習塾がありますので、その車両も相まみえてぐつぐつの状態になっているというのが現状かと思います。

 まず、私、お願いしたいのは、これ、実態調査というのはやられておられるでしょうか。どれぐらいの方々が今送迎に来られて、駅の周辺がどんなような状態になっているから、駅前のロータリーの整備の面積割も出てくると思うんですけれども、これ、もし実態調査をやっていなかったら、ぜひともこの実態調査をしていただいて、その結果を踏まえて対応していってほしいなというふうに思います。

 以上、お聞きをします。

 次に、常滑市の危機管理の体制についてでありますが、私が通告した質問を見て同僚の議員さんから、岩手県の滝沢村のあの方向性が参考になるんではないかというようなアドバイスをいただきました。私も早速ホームページで調べさせていただきましたが、村といってちょっとたかをくくって見たんですが、人口5万3,000人の日本一大きな村ということで、「えー」というふうに見させていただいたわけですけれども、そのホームページ上では、非常に細部にわたり村長の意向が、職員に対する啓蒙活動といいましょうか、役場のあり方といいましょうか、村民に対するその啓蒙というのが、そういったことが記載をされておりました。機会があったらぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。

 また最近では、クオリティー・コントロール、いわゆるQC活動が、製造部門にとどまらず、サービス部門、管理部門にも広げていくと。そこで、最近ではTQCというものが発展して、TQM、トータル・クオリティー・マネジメントというのがあります。盛田議員さんも前に常滑市の職員の危機管理について質問をしたと記憶しております。ただ、残念なのは、そういった提案が今回全く生かされておらなかったから、こういったミスにもつながったのかなというふうに思います。そういった一つ一つの提案をしっかりと受けとめていただいて、前向きに検討するというかけ声じゃなくて、本当に検討していただきたいというふうに思います。ですので、今言ったTQM、こうした民間の品質管理のあり方からも学んで、行政に見合ったプログラムをつくり上げていただきたいというふうに思います。仮に小さなミスであっても、報告の義務は、私は発生すると思います。

 ここで質問なんですけれども、その導入時期と、あるいは小さなミスであっても市長までしっかりと報告する義務が発生するのか、この2点についてお聞かせください。

 続いて、緊急メールの配信システムの拡大ですが、早急に導入をしていきたいというふうに福祉部長のほうからありました。きっと保育園の関係者、あるいは父兄からも大変喜ばれることだというふうに思います。ありがとうございます。

 4月に三和小学校で、ある不審者情報が発覚したことがありました。これは教育委員会の対応のよさといいましょうか、早急に情報を伝達して、各学校、各学校からそれぞれの父兄さんへということで、非常に速やかな対応ができたというふうに思うわけでございますが、こうした背景の裏に問題点も明らかになってきております。それが保育園であります。

 保育園にこの情報を流すのは、どこの課がやられたか私は存じていませんけれども、ファクシミリを1枚、つらを送っただけだということで、その保育園によっては、職員室に先生がいないところは半日たってから見たよとか、あるいは明くる日見たよとか、そんなような問題点も明らかになりました。ファクシミリを送る場合は、企業で言えば電話アンドファクスというのが当然なことだと思いますけれども、こういったミスもあったわけでございます。

 ここで私がお聞きしたいのは、まず、保育園のお母さんたちにメールの配信のシステムをやっていただけるのであれば、その導入の時期と、それと庁内の連絡、保育園への連絡伝達の仕組みといいましょうか、この2点についてお伺いをしたいと思います。

 以上、自席での1回目の質問とします。



◎建設部長(片岡覚君) 加藤久豊議員さんの2回目のご質問についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の駅周辺整備に対するテーマ、常滑らしい物語についてでございますが、建設部長、私自身の考えるテーマ、常滑らしい物語といたしましては、常滑は、空港と1000年になる焼き物、そして南北16キロの海を活用した観光が、常滑らしいと考えております。テーマ、物語を今ここでうまく表現することができませんので、まちづくり協議会とともに、これらを演出できるよう今後努力していきたいと考えております。

 次に、2点目のイオンモールのオープンに合わせるための道路整備についてでございますが、現在、全員合意による仮換地を、7月に予定している仮換地指定に向け、鋭意取り組んでいる次第でございます。こうした中で、常滑駅西線の整備は、先ほど壇上でも説明させていただきましたが、平成23年3月までに供用開始したいということでございますが、ご提案のとおり、歩道部を後にして車道部を先行することによって、限られた予算の範囲で早期に、暫定ではありますが、供用開始できるよう今後努力していきたいと思います。したがいまして、工事方法を考え、イオンモールの開店に間に合うよう、鋭意努力していきたいと考えております。

 次に、3点目、民間の商業施設の進出について、大手デベロッパーにPRしていくこと、また駅周辺整備の看板等の設置についてでございますが、民間の商業施設の進出に係る大手デベロッパーへのPRにつきましては、地権者の皆さんに土地の共同化を呼びかけ、大手デベロッパーも含め商業業務施設の立地を積極的にPRをしていきたいと考えております。

 次に、看板の件ですが、デベロッパーと共同化に参画する地権者の皆さんにより開発計画がまとまりましたら、イメージパース等の看板を、市民の皆さんや常滑市を来訪する観光客にPRしていきたいと考えております。

 次に、4点目の駅東側の混雑に関する実態調査についてでございますが、実態調査による車の数等は現在把握しておりませんが、特に雨天時に送迎による車の混雑があるということについてはお聞きしております。したがいまして、送迎スペースとしての機能を備える駅東駅前広場の整備のためにも、実態調査については早急に実施したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎企画部長(西見寿雄君) 加藤議員さんの危機管理体制についてのご質問の2回目のご質問についてお答えさせていただきます。

 まず、民間の活動も見習ってということでございますが、今、我々にとりまして民間の活動というのは、非常に模範的な活動になるものが多くありまして、せんだって、ある大きな会社のQC活動が、時間外活動、時間外労働として認められたというふうな事例も新聞で読ませていただきました。こういったことも踏まえまして、民間の活動はきちんと十分に取り入れてやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目のチェックシートの導入時期についてでございますが、今考えておりますのは、このチェックシートを2通り考えておりまして、1つが危機回避、いわゆる未然に防止する回避チェックシート、それからもう一つは、やむを得ず危機が発生した場合にそれをどう処理していくかといった処理チェックシートでございまして、この2つを基本として考えておりまして、先ほども少し触れましたが、危機回避の場合は、リスクや問題を事前に予測して、どうやってそれを回避していくかということを重点に考えます。それから、処理チェックシートにつきましては、発生した危機、あるいは問題点の十分な処理といいますか、情報を集めて、どういった処理をしていったらいいか、被害を最小限に防ぐにはどうしたらいいかといった内容が主になってまいります。この導入時期でございますが、現在、7月末をめどに導入していきたいというふうに考えております。これは共通のチェックシートということで、全庁的に配付をしていきたいというふうに考えております。

 それから、3番目の問題点やミスが発覚した場合に市長への報告はいかがかということでございますが、市長は全体の管理者であります。大きなもの、小さなものを問わず、必要なものは市長へ報告していくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎福祉部長(浜島久光君) 加藤久豊議員さんの2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 ご指摘いただきましたように、三和小学校のときには、ファクスの連絡ということで、今、保育園のほうは、職員も少ないということで、場合によっては保育室に園長も入ってしまうということで、連絡を見るのが遅かったということは反省いたしております。今後は、こうしたことも電話等でさらに確認をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2回目のお尋ねの携帯メールの緊急メールの件でございますけれども、ちょっと逆にお答えさせていただきますけれども、実はこれの導入につきましては、今考えておりますのは、経費の面で、庁内のいわゆる市役所と施設に配置されておりますパソコン、これを利用して実施していきたいというふうに考えております。それで、今、学校等で先行的にやっておりますものは別の方法でございまして、経費が、そういった方法を導入しますと1園9万円ほどかかるということで、27園と他の出先も加えますと200万ほどかかるということでございますので、今、既設の庁内LANを利用してやっていきたいというふうに考えております。そうしますとお金がかからないということでありますので。

 ただ、この方法によりますと、ちょっと専門用語を使って申しわけないですが、登録するときに若干問題があるということですので、BCC登録といいますか、ブラック・カーボン・コピーということ、そういったこと等ございますものですから、ちょっとその点を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 ですので、時期的なことはなるべく早く対応していきたいというふうに考えておりますが、ちょっとお時間をいただきたいという、これも庁内の中のことですのであれですが、いずれにいたしましても、実施に向けて早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、従来のその情報のことをちょっと話しますと、まず、緊急情報が来ますと、警察署のほうから市の交通防災課のほうへ来まして、その情報を私ども、あるいは教育委員会が受け取り、私どもは保育園のほうへ流すということですが、ファクスで、過日、テストケースでありますと、ファクスは込み合ったりなんかしていますと25分も17園かかっております。ですので、電話だとかファクスだとか、今度ご提案いただきましたこういった携帯メールの件で、いろんな面で多種な情報でいち早く正確な情報が伝わるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(加藤久豊君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 最後に市長さんにコメントをいただきたいわけでありますけれども、それぞれ部長さんが答弁されたことに大きな間違いはない、あるいは前向きなご回答をいただいたというふうに、私自身は大変喜ばしく思っております。チェックシート、それから危機管理、処理チェックと、それぞれ早い時期に導入したいということと、ささいなことであっても、上司、そして市長への報告、ミスの義務は発生するというような内容だったと思います。

 それから、保育園のほうはこれから、いろいろ問題点もあるから、それをクリアして早い時期にということであります。きっとこれは喜んでくれると思いますので、皆さんで協力し合ってやっていただきたいというふうに思います。

 それと中心市街地については、駅前周辺は、空港と焼き物、それから南北16キロを生かした駅前づくりということで、大変見ものだなと、どんなような駅ができるのかなと、ちょっと私も興味がわきました。まちづくり協議会の方々のいろいろご意見をいただいて、または地権者の方々の意見をいただきながら、常滑らしい駅がこうできて、またそれが映画のロケ地ですとかドラマのロケで使われるとか、そういったちょっと楽しさもあったらいいなというふうに思います。

 それと、市長にぜひともこれだけは聞いておきたいなというのは2点あります。

 中央線の環状化です。中央線の環状化は、これは本当にやると便利に私はなると思うんです。この中央線の環状化は、大型商業施設が今の段階で来年の秋にはオープンするよ、日5万人、土日に至っては7万人だと、8万人だというような壮大なスケールでイオンモールが開店するというような情報です。どのホームページを見ても、イオンモールのホームページを見ても、そのことは明確に2009年の秋というふうに出されているわけです。それに対して常滑市としても、これはぜひとも、この中央線が今、現状であって、暫定供用は車道部に全力を傾ければ、イオンモールまでには間に合うように努力したいというようなお話でございましたので、市長さんとしてこの件はどう考えておるのか、1点お願いします。

 それと、危機管理のことについて市長さんにお尋ねします。職員のほんのちょっとしたミスというのは、市長としてもこれはつらいなと、何でそんなことがわからなかったのとか、できなかったのとか、ちゃんとチェックしなかったのということがあるかと思います。小さなミスが積み重なってくると、大きなミスにつながっていくというふうに思います。私は、市民の皆さんの多くから「ありがとう」という言葉をもらえるような市役所であってほしいというふうに思います。もっと言えば、日本一「ありがとう」と言ってもらえるような常滑市役所を片岡市政で私は目指してほしいというふうに思うわけでございます。

 そのためには、行政サービスという品質の管理、自信の持てる商品の提供というものがこれは大変重要だというふうに思います。危機管理に対する市長の思い、または職員の意識改革の必要性、ミスが発覚したときの対応、直属上司の責任、市長の責任など、市長として、このチェックシートだけで本当にいいのか、どうしたいのか、私はこんな常滑市役所であってほしいという、そんなような思いを1回お聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。市長さん、よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤久豊議員さんからのご質問ありがとうございました。

 まず、ご質問の中央線の環状化についてであります。先ほど部長からの答弁もありましたように、23年3月末という当初の話であったわけですけれども、来年秋にはイオンモールがオープンする。きょうも私、朝、おはよう車ということで、あの環状線を南から北へ北進したわけでありまして、栄町の7丁目の交差点も、また陶磁器会館の東の交差点も、大変、朝の出勤時も、今でも、結局は右折帯がないというか、そういった面で混雑があります。そういった中で、イオンモールが1日当たり5万人、あるいは土日では7万人という中でどうかという話でありますので、先ほども部長が言いましたように、歩道部分ではなくて車道部分だけでも早く整備ができるように、関係機関とも協議しながら努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、職員の意識改革というか、危機管理でありますけれども、本当に4月以降、いろんな事務的なミスというか初歩的なミスが生じまして、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。やはりそれぞれひとりで仕事を抱えるということが原因だと思いますし、また職場内の情報の共有化というのも欠けていたのではないかなというふうに考えております。

 そういった意味で、私、今、1週間に1回、職員向けに市長直伝という形で私の考え方を述べておりますし、また職員に対する意識改革、あくまでも市役所業務というのはこれはサービス業でありますので、市民の皆様に本当に「ありがとう」と言える、そんな仕事をしていきたい。また、きのうも私、本当に常に感謝していますか、あるいは常にあいさつしていますか、本当にいろんなことに皆さんは反応していますかということを投げかけました。

 そういった中で、ぜひあいさつのできる職場であり、また感謝の言える職場、そういった職場をつくっていきたいと思っていますので、今後ともそれぞれが、職員一人一人が自信を持った仕事をするということが大切なことでありますし、なおかつ、それを提供すれば市民にも喜ばれるというふうに考えておりますので、徐々にではありますが、職員の意識を変えていきたいというふうに考えております。ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(八木祥信君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△井上恭子君



○議長(八木祥信君) 次に、5番井上恭子君の質問を許します。井上恭子君。

     〔5番 井上恭子君登壇〕



◆5番(井上恭子君) おはようございます。

 5番新風クラブの井上恭子でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 今後の財政見通しと行財政改革について質問させていただきます。

 5月初めに市長は、本年度以降の財源不足に対応するため、保育園の統廃合や公民館、図書館などの民営化など市民サービスを見直し、職員削減などを柱とした財政再建策を新聞に発表されました。また、1週間ほど前には、NHKのニュースで常滑の困難な財政状況の報道を片岡市長は説明されました。これらのことは、市民にわかりやすい政治を行う一歩であり、片岡市長を称賛するところであり、感謝いたしております。

 今までの市町村の政治は、行政と議会が協力して国から補助金をいただいてくるという中央集権的な社会構造でありました。また、国は市町村に対して「どんどん借金をして単独事業をしなさい、困ったときは交付金を出してあげるから」と言ってきましたが、国も840兆円の借金になってしまい、結局ははしごを外されてしまったものです。常滑もその一犠牲者であったということも事実です。ですから、これらの借金に対して、決して行政だけが責められるべきでないことは重々承知の上で、この現実を見据えて、住民に全面的に情報公開をし、ともに行財政改革を推進していくべきと考えます。

 そこで、質問をいたします。

 夕張市が破綻後、昨年6月に財政健全化法が公布されました。地方自治体がいきなり破綻しないように事前にチェックし、早期健全化、再生を図ることを目的としております。健全化判断基準として、1、実質赤字比率、2、連結実質赤字比率、3、実質公債費比率、4、将来負担比率が示され、毎年、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないと規定されております。常滑の平成21年度の一般会計の財政収支見込みで、財源不足が20億円に上ると言われております。このような状況の中、即この数値をあらわし、その処理をしていくのは当然と考えますので、4つの指標はどのような数値になるのかお尋ねいたします。

 次に、昨年、片岡市長は、行財政改革を基本政策の一つに掲げ市長になられ、果敢に行財政改革に取り組まれていることと推察しております。しかし、先ほども言っておりますように、20億円の財源不足、24年度には累計75億円の赤字になり、今回徹底的に行財政改革の推進が必要ということで、行政として9つの強化項目の推進を打ち出されました。1、空港関連税収確保、2、未利用土地の売却、3、ボート収益の確保、4、職員数の適正化、5、施設の統廃合、民営化、6、投資的事業の繰り延べ、見直し、7、事務事業全般の見直し、8、病院経営改善、9、その他、人件費カットなどが挙げられています。

 そこで、今後20億円の赤字をどの項目でどれだけ削減するのか、具体的に数字であらわしていただき、また、毎月の実績数値を協議会で報告すべきと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。

 以上です。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 井上議員さんのご質問の1点目、財政健全化法で示された4つの指標の21年度数値の試算についてお答えをさせていただきます。

 地方公共団体の財政に関しましては、財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて財政健全化計画を策定し、早期に適切な行財政措置を講ずることにより財政の健全化に資することを目的といたしまして、平成19年6月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されました。この法律では、市の財政規模に対して、主に、一般会計の赤字額の比率をあらわす実質赤字比率、特別会計や企業会計も含めた市全体の赤字額の比率をあらわす連結実質赤字比率、一般会計の公債費と一般会計が負担しなければならない公債費に準ずる経費の合計額の比率をあらわす実質公債費比率、市債残高だけではなく債務負担行為など一般会計の将来的な実質的債務の合計額の比率をあらわす将来負担比率の4つの指標で財政の健全性を判断することとなっております。法の施行日は平成21年4月1日でございますが、4指標の公表につきましては20年4月1日施行となっており、19年度決算からこれら算定結果の議会への報告と公表が義務づけられているものでございます。

 19年度、あるいは20年度の4指標の数値につきましては、一定の試算を行ってはおりますが、基礎数値のとらえ方について、まだまだ国や県との調整が必要という状況でございますので、具体的な試算値の公表は差し控えさせていただきます。しかしながら、現在、19年度の4指標につきましては、そうした国や県との調整を図りながら決算の分析作業を進めているところでございますので、これらの作業が完了しましたら、監査委員の意見を付した上で議会へ報告させていただき、また20年度の試算値につきましても、一定の整理ができた段階で、当然のことではございますが、お示しをしてまいりたいと考えております。

 なお、19年度、20年度の決算において、早期健全化基準、いわゆるイエローカードに該当するような状況にはならないものと見込んでおります。

 ご質問いただきました21年度の指標につきましても、現時点で一定の試算は可能かと考えますが、過日の市議会協議会において説明させていただきましたように、現状のまま推移いたしますと、21年度の財政収支で約20億円の財源不足が見込まれることから、財政赤字を回避し、4つの指標に抵触しない健全財政を確保するため、徹底的な行財政改革に全力を挙げている途中でございます。したがいまして、21年度の試算値につきましては、本年秋までに取りまとめる全庁的な行財政改革の効果額を盛り込んだ上でお示しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 井上議員さんの2点目のご質問、行財政改革の効果額を具体的な数字でということにつきましてお答えさせていただきます。

 5月の市議会協議会で今後の財政運営の考え方をお示しし、その中で、今後取り組む行財政改革の9つの柱を掲げさせていただきました。その際にご説明申し上げましたスケジュールのとおり、現在、その9つの柱に従いまして、即効性があり効果が期待できる項目を重点取り組み項目として設定し、その重点取り組み項目や今後の進め方につきましては、市議会議員の皆様はじめ市民の皆様へお知らせする準備をしている段階でありまして、今月下旬にはお示しいたす所存でございます。

 その後は、秋をめどに、中期財政計画とともにその効果額も含めまして、重点取り組み項目の取り組み内容やスケジュールを具体化し、お示しする予定で、全庁的に作業を進めていく考えであります。また、取り組み計画の進行管理として、その取り組み項目によっては、議会の皆様をはじめ市民の皆様に適宜説明や報告をしてまいりますが、実績数値の報告につきましては、効果額を総合的に最終調整していく必要がございますので、取りまとめができ次第、ご報告させていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆5番(井上恭子君) ただいまお2人からお答えをいただいたんですけれども、まず、健全化法のほうなんですけれども、財政健全化法、これは昨年の6月に公布されたもので、もうことしには皆さん準備されてきたのではないかなということを私は思っておりましたので、今回数字が出されると思ってちょっと期待をしてきたんですけれども、実はもうことし2008年1月7日に日経の新聞には、やはり他自治体と比較有効ということで、幾つかの市町村が、その4つの指標ですか、これをもう出されている状況なんです。ですから、出そうと思えば出てくるんではないかな。確かに慎重に慎重を期さないと、間違った情報がひとり歩きするというふうに思われて、お話しされなかったんじゃないかなと思うんですけれども、私は、ちょっと自分なりに試算しました。概算なんですけれども、21年度のことなんですけれども、赤字20億円を標準財政規模120億円で割りますと、実質赤字比率は16%を超えるという数字になります。この数値は、早期健全化団体に完全に該当するイエローカードだと思うんですけれども、私が間違っておりましたら指摘ください。その辺、総務部長にお尋ねします。

 また、行財政改革、企画部長さんのお答えですけれども、やはり私の質問にはお答えいただけませんでした。

 先日、市議会全員協議会の席上で、9つの行財政改革については6月に具体化すると伺いました、確かに。私は昨年、3回連続して財政について一般質問をしてきました。9月の議会の一般質問では、行財政改革についてお伺いしたところ、16年度の中期財政計画の中で行財政改革をしなければ、新規の事業に対応できる財源は確保できない。だから、行財政改革を今やっておりますというお答えでした。もう何年も前から行財政改革をしていると紙面には毎回書いてございます。それなのに、今回21年度が20億円財源不足ということ、これから数日で数値をあらわし、実施計画を説明すると言っても信じられません。

 また、そのとき、600億円近い借金を平成20年度から毎年30億円ずつ返済する計画であるということを前の総務部長さんから伺いました。また、20年度の一般会計の予算書を見ますと、臨時財政対策費、いわゆる投資充用ではなく赤字補てんのための借り入れを4億2,000万円ほどしておりますね。これというのは、一般、私たちから見れば自転車操業になるんではないかなというふうに思いますけれども、いかがなものでございましょう。

 それから、私は今、財政問題をお伺いしているんです。この議場で質問しているんです。また、私は、この質問に対して2週間前に通告をいたしております。しかし今、企画部長さんのお答えでは、今月下旬にするというものです。数値目標に関して今現在、何も目標値を決めていないということなんですか。確たる数字が6月下旬に決定されるとしても、今定められている数値目標があるはずです。そのような数字で結構でございますので、いま一度お答えください。

 また、毎月の数値報告を求めたことに対して、年1回程度の報告とのご答弁でしたよね。何を根拠にそのようなご答弁になるのでしょうか。毎月報告することが不可能なのか、本来、私たち、行財政改革を住民も一緒に協力したいと思っておりますので、行財政改革をぜひ毎月1回報告していただきたいと思っております。

 自席での1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



◎総務部長(村田博君) まず、4指標に関してのことでございますけれども、今回、指標につきましては、一定部分のその考え方というのは言われておりましたけれども、細かいどういう数字がどういうところに当てはまるかということは、まさに、先月といいますか、その辺がやっと固まったところでございます。ということで、今、その数値をもとに計算作業といいますか、整理作業をしておりまして、そのはっきりしない段階での数値というのは、一定部分、取りまとめをしておりましたけれども、今回、特に、まさに1回目、初めてそういう数値を公表するということで、正確な数値で計算させていただいて、お示ししたいというふうに思っております。ということでございまして、19年度はそういう形でさせていただく。そういう19年度の考え方が整理できますれば、20年度についてもその考え方でいけると思いますので、そのことについては、来年を待つことなく、早くお示ししていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど21年度の実質赤字比率が16%というようなご質問をいただきました。この前その財政状況でお示しした20億、19億の赤字になるような状況であれば、そういう数字というのは、実際のこの赤字比率そのものは、標準財政規模と、その赤字の関係ですので、そういう計算でやれば、そういうふうに仮定で計算すればそういう数字というのはあり得ると思いますけれども、実際、今、20億円の赤字の予算を組むようなことというのは考えておりません。それはあってはならないと思っています。そのために実際行革をやるということでやっている。今のトレンドでいった場合に、その20億円に近い数字が出るけれども、それを避けるために、まさにそういうことが生じないために今、実際取り組みをしているということでございますので、今言ったその16という数字は、そういう予算が組まれたときにはそういうふうになりますけれども、それは絶対ないということでお答えをさせていただきます。

 それから、臨時財政対策債の話、あれは地方交付税にかわるものということで承知しておりますので、地方交付税が少なくなってきた、そのことにかわってそういう起債というのを認めていただいたというふうに考えております。

 以上です。



◎企画部長(西見寿雄君) 井上議員さんの2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革ですが、私ども、行財政改革というのは、終わりのないものである、ずっと続いていくものであるというふうに考えておりまして、以前に行財政改革をやっておりますというふうな答弁があったとしたら、それは今でも続いておるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、今後の行財政改革の取り組みスケジュールでございますが、5月の市議会全員協議会でもお話しさせていただきましたように、6月の下旬には具体的な取り組み項目をお示しすることができ、それから、お示しした後に約2カ月ほどかけまして、各課全職員が一丸となりまして具体的な方法、内容、あるいは効果額につきまして検討を進めていくということでございます。秋にはその結果をお示しすることができ、21年度の予算編成に間に合うようにスケジュールを組んでおるところでございます。

 それから、数値目標は幾らかということでありますが、今の私どもの数値目標は、足りない、20億円であります。

 それから、最後に、効果額について毎月報告してほしいというご要望でございますが、このことにつきましては、1回目にお答えさせていただきましたように、最終的に幾らの効果があったのか、幾ら効果額が出たのかということを最終調整する必要があります。数字というのはどんどん動いていくものであるというふうにとらえておりますので、最終的な数字につきましては、取りまとめができた段階でご報告をさせていただきたいと思います。

 ご質問の中にもございましたように、私たちも行財政改革に協力するんだから、きちんと情報を公開してくれよということは、まさに私どもは肝に銘じておりまして、皆様方のご協力なくして行財政改革は進まないというふうに考えておりますので、よろしくご協力をいただきまして、お願いを申し上げます。



◆5番(井上恭子君) ただいまご丁寧に説明していただきまして、20億が、行財政改革をもとに、16%というその実質赤字比率にならないように、私たちも協力させていただきますので、ぜひ皆様も一緒にやっていきたいと思っております。

 それで、自席での2回目の質問なんですけれども、市長さんに3つほど質問をさせていただきます。

 私は、ことしの3月議会で既に、この今言いました21年度に20億円の財政不足を指摘しております。またさらに、4年後に75億の財政不足が生じるということも指摘してまいりました。保育園統合のこと、また住民との協働が不可欠などの提案を示し、質問いたしました。その時点で財源不足について、具体的な金額などのお答えがほとんどなかったように思いました。私の質問以後、市長は、新聞、テレビ等の報道機関で財政不足についてみずから公表されました。この間、わずか一、二カ月で常滑市の財政状況が悪化したということなのでしょうか、まず1つ、市長にお尋ねします。

 2つ目、行財政改革の必要については、市長も私も認識は同じだと思います。しかし、行財政改革をするということは、市民の皆様に負担をお願いすることでもあります。使用料、手数料の値上げ、補助金カットなどの多くが、市民に負担をかけることになります。私のグループでも、最初にもらった補助金から半分以下に、もうなっております。しかし、その市民に痛みを持ってもらう前に、市の責任において努力すべきことがあるのではないでしょうか。

 例えば、何度も議会の一般質問で訴えてきたことなんですけれども、ニュータウンの公共用地取得の単価について、実質価格に比べて坪単価27万円というのは高過ぎませんでしょうかね。再交渉すべきではありませんか。また、市が一方的に決めた平成15年から31年度までの事業で、総工費59億円、先ほど久豊さんは58億円、そのあたりだと思うんですけれども、常滑駅周辺区画整理事業も、事業効果を考えて事業を見直したりする必要があるのではありませんか。それからまた、総工費27億円の事業の海岸線道路も、現在、西知多道路が計画中ですので、本当に必要なんでしょうか。本当に必要かどうか、その道路が必要なのか、練り直すということが今後必要なんではありませんか。

 これは大変な作業になると思います。しかし、まずそういうところを行政のほうは汗をかいて一緒に考えるべきではないでしょうか。これが2点目です。

 次、3点目。先ほど言いましたように、この難局を越えるには市民の協力は不可欠だと思います。埼玉県の志木市でも実施されていましたが、住民参加のもとに協議会や委員会を発足させ、住民の意思に基づく再建を図ることを行っています。そのとき人集めには、今までのように広報に掲載するのではなく、スーパーや郵便局など人が集まるところで広く住民に広報、宣伝したりする、今までとは全く違った手法で行っていました。市長は選挙以来「思い切ってやめること、始めるべきこと、改めるべきことをしっかりと見極め、徹底的な行財政改革を推進する」と言っておられました。また、最近は「新聞などに情報を流し、何でも隠さず情報を公開し、ミスはミスとしておわびして早く解決していきたい」とも、この前、市長懇談会でも言っておられました。本当に前向きに対処していらっしゃる姿勢は、私たちにも伝わってきております。

 しかし、本当に市民の協力を仰ぐつもりであれば、今回のお答えのような、まだやっておりませんということにはならないんじゃないかなというふうに私は思います。今こそ行政の仕組みを根本から切り替える時期だと思います。

 そこで、志木市のように、住民参加のもとに協議会や委員会を発足されるおつもりはありませんでしょうか、市長のお考えをお伺いします。

 今、市長はいろいろと難しい立場に立っていられることはよくわかります。しかし、住民のことを考え、大阪府の橋下知事のように実行力とスピードを持って改革を進めていっていただきたいと思います。

 以上、3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 井上恭子議員さんのご質問ありがとうございます。

 3点の質問をいただきました。

 まず、1点目の20、21年度の予算というか、財政について20億円の赤字云々という、これが3月議会のときから井上議員さんが質問されたのに今になってわかったのかということでありますが、この20年度、今年度の予算編成の時期、昨年の10月、私が職員であったときからも、この財源不足ということはもう既に職員の中では、徹底した事業費の見直しということでやっておりました。ということで、今年度は、そのときは20億円弱でありましたけれども、何とか皆さんの知恵で今年度の予算編成が組めたということであります。そういった意味で、今に始まったことではないということが言えると思います。

 ただ、今回のこの財政状況は、先ほど行財政改革等で3月議会のときもいろいろ指摘はしたということでありますが、まさにそういったことは、この常滑市の財政をやっていく上においては、行財政改革をやらずして前に進むことはできないという中で、今回、行財政改革アクションプログラムという形で示させていただきたいと。

 先ほど来から言っておりますように、今、この行財政改革推進本部を毎週月曜日に開いておりますけれども、その中で上がってきた9項目をもとにした枝を今それぞれ示すということで、6月末に示したい。そして、それぞれの担当の中でまたそれが具体化できるかどうかを検討しながら効果額を積み上げていきたい。これもすべて住民の皆様が対象になることでありますので、そういったことも我々がそれぞれ地元、あるいは関係者に示しながら、納得の上でやっていかないことにはできないものであります。

 そういった中で、先ほど来から言っていますように、20億円、何としてでも削減しなければ、来年度を乗り切ることはできないということであります。先ほど実質赤字比率という話がありましたけれども、そうならないためにも、ぜひ市民の皆様のご協力をお願いしたいというものであります。

 今、2つ目のことについても若干触れておりますけれども、先ほど駅前整備、あるいは海岸線の道路整備ももう一度考える必要があるのではないかという話がありました。あと、土地区画整理事業についてもそうでありますけれども、やはり魅力あるまちでないことには、新しい転入者を増やすことはできないと思います。そういった意味で、土地区画整理事業も、住んでみたいまちづくりをしているわけでありまして、また、海岸線についても、イオンモールの進出も決まっておりますので、先ほど来から出ておりますように、道路整備ということは、これは必要なことであります。まだまだ常滑市の道路というのは十分ではないと考えております。そういった意味で、駅前整備につきましても、海岸線の道路につきましても、また土地区画整理事業についても、これは必要なことだということで進めさせていただきたいというふうに考えております。

 最後に、3つ目の市民の協力ということでありますが、私も行財政改革を前に進める上において、市長と語る会ということで各地区を回らせていただいております。そういった中で、ぜひ住民の皆さんの率直な意見をお伺いしたいと思いますし、また、今、行財政改革推進員という形でも、市民の皆さんから公募した方も参加されております。そういった中で、今後も常滑市のいろんな情報は、いろんなメディア、あるいは媒体を使って示していきたいと思いますし、また、市民の皆さんからも率直な意見も、またいろんな委員会等を組織するかと思いますが、そういったときにはまた意見をいただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(八木祥信君) 井上恭子君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

             午前10時45分 休憩

             午前11時00分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐々木志津江君



○議長(八木祥信君) 次に、3番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

     〔3番 佐々木志津江君登壇〕



◆3番(佐々木志津江君) 日本共産党の佐々木志津江でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目、空港関連事業を見直し、市民本位の行財政改革についてお尋ねをいたします。

 市長は、来年度以降の4年間で約75億円の財源不足が見込まれるために、行財政改革を早急に進めなければならないとして、今後9項目について強力に推進していくことを発表いたしました。そして市長は、このような厳しい財政状況を迎えた原因として3点挙げています。その1つは、空港関連税収が増加したものの、これまでの税基盤が脆弱であったのであり、富裕な自治体になったわけではない。2つ目は、過去に豊かな競艇事業収入に支えられて行ってきた手厚い行政サービスを競艇収入激減後も継続しており、5万人都市の身の丈に合ったスリム化ができていなかったこと。3つ目は、空港関連事業の市債償還、ニュータウン内公益施設用地の取得、下水道基金繰り入れ運用金の償還、企業立地奨励金などの負担が見込まれると言われています。

 そこで、市長の今後の財政運営の考え方とその取り組みについて、以下、お伺いをいたします。

 1点目は、市長は、今後の財政運営を改善するための一つとして、投資的事業の繰り延べ、見直しを挙げておりますが、どういう事業を繰り延べ、見直しするつもりなのか、具体的にお示しください。

 また、これらを行うに当たって、思い切ってやめること、思い切って改めることの姿勢を示し、また、さらに聖域は設けないと言っています。そうであるならば、ニュータウン整備事業や常滑駅周辺区画整理事業など不要不急な事業の見直しに着手すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は、市長は、厳しい財政状況を迎えた原因として、先ほど言いましたように、これまで行ってきた手厚い行政サービスを5万都市の身の丈に合ったスリム化をしてこなかったと言っておりますが、どの施策が手厚いサービスであったのか、また、身の丈に合ったまちづくりとは何か、お尋ねをいたします。

 3点目、今後、空港関連事業の市債償還などや企業立地奨励金などの負担が見込まれることが、財政不足の原因の一つに挙げられております。そのためにも、私は、企業立地奨励金を廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 行財政改革というと、いかに市民に負担を求めるかが常に俎上に上がってまいります。しかし、まずやらなければならないのは、無駄や不要不急な施策はないかを徹底的に洗い出し、それにこそ真っ先に目を向けるべきではないかと思います。そういう立場で今後の行財政改革を行うべきだと思うのですが、市長のご見解をお伺いいたします。

 2つ目に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 75歳以上の高齢者だけを対象にした後期高齢者医療制度が始まりました。4月の年金天引きに対する保険料算定ミスと相まって、抗議と批判、不安の声が高まっています。6月には2回目の年金天引きが行われることになっています。

 後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで別枠の制度にお年寄りを囲い込み、医療費削減を標的にする差別医療制度です。また、障害者にとっても過酷な制度となっています。こうした国民の批判に対して福田首相や舛添厚生労働大臣は、説明不足はまずかったと言っておりますが、まずかったのは説明不足ではなく、制度そのものであると思います。現にこの制度を知れば知るほど、説明を受ければ受けるほど、ひどい内容だということが国民の中に広がっています。

 さらに政府は、国民の批判を交わすために、後期高齢者医療制度を「長寿医療制度」と呼び替えてごまかそうとしています。「広報とこなめ」6月号でも「長寿医療制度」という名称が使われています。括弧内に「後期高齢者医療制度」と書かれてはおりますが、私は、きちんと正式名称を使うべきだと思います。長寿の「寿」という字は、喜ぶという意味を持っています。そのことから、77歳を喜寿、88歳を米寿、99歳を白寿といってお祝いしてきたわけです。高齢者は、あの悲惨な戦争の惨禍をくぐり抜け、身を粉にして働いて戦後の復興を支えてきた功労者であると思います。そういう人たちに「はよ死ねと言うのか」と言わせるような制度であるのに、政府のごまかしによって同じように「長寿医療制度」という名称を常滑市が使ったことは許せないと思います。即刻改めるべきであると思います。

 さて、生活必需品が値上がりし、税金や社会保険料がどんどん重くなっています。一方で、年金は減少しています。多くのお年寄りは、しようなく暮らしを切り詰めているのが現状であります。非課税措置がある税金とは違って、後期高齢者医療の保険料は全員が払わなければなりません。わずか1万5,000円の年金から介護保険料に加えて医療保険料まで天引きされ、さらに10月からは65歳以上の人からの国保税が年金から天引きされることになります。こうしたことは、お年寄りの命を脅かすやり方です。

 後期高齢者医療制度における医療の内容では、診療報酬を包括性にする、高齢者を病院から追い出す後期高齢者退院調整加算や、延命治療は控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料などが導入され、75歳を超えたというだけで病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別医療が始まったわけです。

 後期高齢者医療制度にはこのようにたくさんの問題点がありますが、私の今回の質問は、以下のことに限ってお伺いをしたいと思います。

 1つは、健診についてであります。

 75歳以上の高齢者の健診について政府は、慢性疾患で通院中の人は健診対象から除外するよう求めていると言いますが、常滑市はこのことについてどのように考えておられますか。

 75歳以上と74歳以下の人の健診にどのような違いがあるのか、あればその違いについて説明をしてください。

 また、75歳になると、これまであった人間ドックへの助成がなくなりました。いつまでも健康でいたいというのは、お年寄りであろうと若者であろうと何ら変わりありません。健診や人間ドックは、健康維持と病気の早期発見につながり、医療費の節減になるはずです。常滑市として年齢制限することなく病気予防に力を入れるその立場から、年齢にかかわらず人間ドックへの助成を継続することを求めますが、いかがお考えでしょうか。

 2つ目は、65歳から74歳の障害者の方の医療費助成についてです。

 65歳から74歳の障害者の方は、後期高齢者医療制度へ加入するかどうか、これは本人が選択する仕組みになっています。しかし、愛知県後期高齢者医療広域連合が3月に発行した「後期高齢者医療制度に加入される方へ」という文書の冒頭で、「あなたは、平成20年4月より始まる75歳以上の方、65歳以上で一定の障害があると認定された方は、後期高齢者医療制度の被保険者になります」と書かれ、新しい保険証が送られてまいりました。最後のページで「74歳までの方は、届け出により現在の健康保険に引き続き加入することも可能です」と書かれておりますが、冒頭の文言を見て、これが選択制であるとは思えず、事実上強制するような内容です。そして最後のページでは、もう一点、「高齢者医療制度に加入しなければ、障害者医療制度が受給できなくなる場合がある」と書かれています。

 私は、後期高齢者医療制度に加入しなければ障害者医療制度の受給から外れるということは、同じ障害を持っていながら差別することであり、また後期高齢者医療制度に入らない人へのペナルティーを科すものだと批判してまいりました。障害者の方は、こうした医療費の助成問題だけでなく、後期高齢者医療に加入した場合は窓口負担は1割なんですが、加入しなかった場合は65歳から69歳は3割負担、70歳から74歳は来年3月までは1割負担ですが、その後2割負担となるように、幾つものペナルティーを科す仕組みになっています。

 常滑市では、65歳から74歳までの障害者の方は322人おられ、そのうち2人が後期に移行していないということです。数が少ないからいいではなく、障害者を差別することなく医療費助成を継続することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。また、愛知県広域連合に対して改善するよう申し入れることを求めますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、保育園給食を自園式に改めることについてお伺いをいたします。

 保育園での給食は、乳児から幼児など身体の成長に応じて、塩分濃度や脂質や甘味などの過剰摂取にならないよう配慮がなされなければなりません。「給食も保育の一環」の考え方に立てば、保育園内に給食室を設ける必要があります。

 本年4月1日に厚生労働省は省令で、児童福祉施設最低基準を改定し、給食の外部搬入方式を採用することは認められないとの通達を出しました。これによって、保育園を含む児童福祉施設の給食は、原則的に当該児童福祉施設内で調理する方法によって行わなければならないと明文化されたわけです。

 しかし、現在、愛知県内では20市町村、これには常滑市と阿久比町が含まれておりますが、給食センターでつくった給食を保育園に持ち込む外部搬入方式をとっています。日本共産党は、愛知県子育て支援課にこのことを問い合わせました。それによりますと県は、自園外での調理はこれまでも違法という解釈は変えていない。年1回の監査において、自園式が望ましいと指導してきたと言います。その一方で、センター方式をとっている自治体に対して構造改革特区の申請を呼びかけているようであります。保育園の給食をまとめて調理できる構造改革特区については、新設する施設について申請するものであって、既にセンターで実施しているものを特区申請することはできないはずです。こうした愛知県のやり方に厚労省の担当者は、改正前の最低基準でも自園調理が基本、愛知県のケースは違法状況、特区を出すことは違法を追認することになると説明しています。

 そこで、お伺いいたしますが、常滑市は法を遵守し、基本は自園方式であるということの方向性を明確にして取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。あるいは特区申請をするつもりなのでしょうか、お答えをお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 佐々木議員さんの1番目のご質問につきましてお答えさせていただきます。

 先ほど井上議員さんのときにもお答えしましたように、行財政改革につきましては、現在、今後の財政運営の考え方の9つの取り組みをさらに具体化するため、重点取り組み項目を設定し、その内容を整理しているところでございます。

 1点目の思い切ってやめること、思い切って改めることにつきましても、その取り組みの中で具体的に検討してまいります。

 2点目のどの施策が手厚いサービスであったか、身の丈に合ったまちづくりとは何かでございますが、今回、行財政改革の検討作業を進めていく視点を身の丈に合った行財政体質ととらえており、「空港と共生した“明るく元気なとこなめ”」の実現のため、常滑らしさを考慮しつつ、5万人都市として、その財政規模に見合った行政水準に見直ししていこうとするものでございます。類似する人口と産業構造を持つ市を指数化した類似団体別財政指数を基本とし、その他、知多4市5町の指標などを参考にして検証してきたいと考えております。

 次に、どういう事業を繰り延べ、見直しするかのご質問ですが、総合計画の第3次実施計画を策定していく中で検討していく考えであります。このことは、先ほども触れましたが、「空港と共生した“明るく元気なとこなめ”」の実現のため、人口増加や企業誘致につながる魅力あるまちづくりの先行投資と同時に、常滑らしさを引き出すことも考慮しつつ、全体の財源を振り分ける作業が必要となるからであります。

 最後に、企業立地奨励金を廃止すべきではのご質問でございますが、企業立地の促進につきましては、雇用の創出や人口の増加、消費拡大などの企業進出による経済波及効果が十分期待でき、ひいては税収増につながることから、積極的に取り組んでいるものでございます。他の地域におきましても、こうした企業立地奨励金の制度を設け企業誘致に努めているところでございまして、当市がここで企業立地奨励金を廃止すれば、企業にとっては進出の大きな要素である魅力が薄れることになりまして、他団体との企業誘致競争の状況の中で、企業立地におくれを生じることが危惧されます。こうしたことから、まさにこの奨励金は先行投資と考えておりますので、よろしくご了解をお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 浜島久光君登壇〕



◎福祉部長(浜島久光君) 佐々木議員さんの2番目のご質問、後期高齢者医療制度についてお答えさせていただきます。

 初めに、1点目のご質問のうち、75歳以上の高齢者の健診において、慢性疾患で通院中の人は健診対象から除外するのかについてでございますが、後期高齢者医療に加入する方の健診につきましては、平成20年度から実施主体が愛知県後期高齢者医療広域連合となり、その委託を常滑市が受けて実施いたします。健診の対象者については、愛知県後期高齢者医療健康診査事業実施要綱に、健康診査を受診する日の時点において、生活習慣病の治療を受けておらず、医療機関等において健康診査を受ける機会がない者と定められております。そこで、75歳以上の方で糖尿病等の生活習慣病について、かかりつけ医で受診されている方につきましては、後期高齢者医療の健診の受診対象からは除外させていただくことになります。

 なお、平成19年度までは集団健診として保健センターで実施してまいりましたが、平成20年度からは個別健診として市内指定の医療機関で実施していただくことになります。

 次に、人間ドックの助成を継続するのかについてでございますが、後期高齢者医療制度としては人間ドックの助成は行っておりませんが、国民健康保険事業として35歳から64歳までの国民健康保険被保険者を対象として実施しており、この人間ドックは、可能な限り継続してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、65歳から74歳までの障害者で後期高齢者医療に移行しない場合は医療費の助成が受けられないことから、常滑市単独で助成の考えはあるのかについてお答えさせていただきます。

 65歳から74歳までの一定の障害者の方で後期高齢者へ移行した場合につきましては、後期高齢者医療の負担は1割となりますが、これまで福祉給付金と呼んでおりました、愛知県と常滑市の折半事業であります後期高齢者福祉医療により、1割負担について全額を助成する仕組みとなっております。

 ご質問の移行しない場合の医療費の負担につきましては、これまでの老人保健の考えと同様、移行することで医療費負担を助成できることから、移行しない場合には福祉医療制度においては適用除外とするものでございます。移行しない場合の医療費負担の助成につきましては、移行により助成が受けられること、保険料においても軽減等の配慮がなされていること、さらには県下で助成制度を自治体単独で実施している市町村はない状況でありまして、常滑市単独での実施は考えておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。

 続きまして、3番目のご質問、保育園給食を自園方式に改めることについてお答えさせていただきます。

 常滑市は、昭和40年代より保育、幼児教育には力を入れ、保育園においても、児童福祉法で規定している保育に欠ける乳幼児の保育だけでなく、3歳児から5歳児の入園希望者は保育園においてすべて受け入れ、また保護者負担についても、保育に欠ける子、欠けない子も同じ扱いをし、保育、幼児教育を幼保一元化の考え方で実施してまいったところでございます。

 保育園給食につきましても、昭和45年に北学校給食共同調理場が竣工し、南北に給食センターが整備された後は、幼稚園とともに全保育園を給食センターからの搬入方式で行っているところでございます。保育園における給食につきましては、保育園は3歳未満児の乳幼児も入所する施設ということから、厚生労働省通知により、乳幼児の個性に対応した調理が実施できるよう配慮が必要であるとされておりまして、その対応といたしましては、給食センターにおいて幼児、小学生、中学生と3段階に分けて調理を行い、幼児用には、味つけ、大きさ、かたさ、量などを工夫し、提供しております。また、3歳未満児につきましては、栄養士等の指導により、保育園でやわらかくしたり刻み食とするなどして提供いたしておるところでございます。離乳食については、保護者と連絡を密にいたしまして、子供の成長に合わせ、保育園の調理室でさらに手を加え、提供しているところでございます。

 このような中、児童福祉施設最低基準の改正がありまして自園調理が明文化されたことにより、現在、県の指導のもとに、省令に基づく給食センター方式の認可を受けるため、構造改革特別区域の認定申請を申請中であります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆3番(佐々木志津江君) それでは、自席での質問をさせていただきます。

 今回の行財政改革については、4年間で、先ほども言いましたように、75億円の財源不足が生じると言われております。そこで、企業庁が空港対岸部の土地処分は2012年度に完了すると計画し、それをもとに常滑市は空港税収を2012年には62億円、2015年には70億円と予測いたしました。私は、この税収予測をした当時、これは過大な見積もりではないか、もし予測どおりいかなかった場合でも市民にそのツケを回すことはないでしょうねと当時の市長に念を押しましたが、そんなことはないと強気の答弁を繰り返してまいりました。この第3次税収予測を発表した当時の2004年12月の新聞報道を見ますと、2015年には70億円の空港関連税収があると常滑市が予測したが、前島の売れ行きが伸び悩む中で過大評価されたデータとの指摘もあると、このように書かれておりました。実際、処分はおくれ、2009年度から2012年度までの4年間での空港税収は、予測より約55億円下回ることになっています。

 私は、このように企業庁の処分予測を常滑市が安易に信じ込んで空港税収に期待をして、空港が来れば税収が増え、借金を返してもまだ福祉に回せる財源が確保できると豪語し、大ぶろしきを広げてきたんだと思います。常滑市は5万都市の身の丈に合わない空港関連事業を進めてきたと言ってもいいと思います。

 このように財政運営を厳しくしてきた原因は、それこそ身の丈に合わない空港関連事業を進めてきたことであり、経済情勢を的確に見定めずに企業庁の言うまま税収予測を立てたことによるものであります。私は、このことについて責任と反省もないまま市民にその肩がわりをさせるということは、とんでもないことだと思っています。私は、市長は当時は職員としていろいろと進めてこられたというふうに思うんですが、このような過大な予測を立ててきたことに対してきちんと反省すべきだと思うんですが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 さらに、空港対岸部への進出企業を促進するという名目で、固定資産税、都市計画税を進出企業に優遇する企業立地奨励金を交付することになりました。この奨励金の交付額は、先月の協議会でお答えいただきました内容なんですが、2012年度までに約11億円になると言われました。これにはイオンモールが含まれておりませんので、さらに額は増えると思います。

 先ほどご答弁の中で、企業への立地奨励金を交付することは、雇用や消費などの効果があるということと同時に、企業からしてみればこの奨励金が魅力があるんだと、企業に来てもらうためにこの奨励金を出すんだということをご答弁されましたけれども、では、市内の企業の方たちがどれだけ苦しんでおられるか、予算だったと思いますが、ちょっと今、数字を持っていませんので正確にはわかりませんが、市内での倒産企業が随分あったというふうに思うんです。そういう人たちには固定資産税や都市計画税について、要するにまけてやるということは全くしないで、この大きな企業に対しては奨励金を出すということは、本当に私は間違っているというふうに思います。

 ですから、この財政が厳しいと言うなら、2012年度までに11億円ものお金を節約するためにも、この奨励金の廃止と、あるいは交付の先延ばしをするぐらいの決断があってもいいと思うんですが、市長はいかがお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

 また、今後の取り組みとして空港関連税収の確保を市長は挙げておられますが、この中で、企業庁は全体面積134ヘクタールを2012年までに処分すると見込んでいるが、今後の処分については不透明だとみずから認めておられます。「空港と共生するまちづくり」と言われますけれども、私は、このままでは空港に押しつぶされたまちづくりになってしまうと危惧するものですが、いかがでしょうか、市長のご答弁をお願いいたします。

 また、ニュータウンの問題ですが、先ほど事業の先延ばし、繰り延べ、見直しということについて申し上げた中で、ニュータウンや駅前開発事業などを申し上げました。その中でのニュータウン事業については、私はこの間、何度か質問をしてまいりました。そのたびに、空港開港により3万人程度の新規雇用が発生する、そのうちの約1%、3,000人弱が空港関連従業員であるので、保留地は確実に処分されるというご答弁でした。しかし、開港後4年目を迎えた現在、どうなっているでしょうか。ニュータウン開発事業は、空港開港に伴い、必要となる住機能を支援するために始まった事業でありますが、既に市街地では空港関連従業員住宅が次々と建設されております。整地されたニュータウン地内は、いまだに、こうした最初計画していたことよりは、まだまだそれにはほど遠い状況になっているというふうに思うんです。

 そこで、先ほどご答弁では、こういうニュータウン事業や駅前開発などは、「空港と共生した“明るい元気なとこなめ”」にするためには必要なんだとおっしゃったんですが、私は、今、今後の財政不足を解消するためには、先ほど壇上でも申し上げましたように、まず最初にやることは、むだはないか、不要不急な事業はないか、まずこれを洗い出すことだというふうに思うんです。ですから、こういうニュータウンや駅前開発、あるいは先ほど井上議員が言われていたように、海岸線、このことについても私は当初から海岸線の整備については反対をしてまいりましたが、こうした事業について続ける、これではさらに借金を増やすことになるわけです。その一方で、今から申し上げますが、保育園の統廃合などを行うわけですが、こういう不要不急な事業は続けながら、専ら市民生活に負担を強いるようなこういうやり方は、市民はとても納得できないというふうに思います。

 施設の統廃合、民営化についてですが、新聞報道では具体的に、保育園の統廃合、公民館の民間委託が挙げられております。常滑市は南北に長い地形を有しておりまして、保育園の統廃合をしますと、一層少子化を加速させ、地域での格差を広げることになると思います。2005年に作成されました常滑市男女共同参画プランでは、良質で総合的な福祉の充実として保育サービスの充実が挙げられております。そうであれば、私は、保育園を廃止するどころか、子育てしやすい環境整備にこそ力を入れるべきだと思います。また、公民館は、子育てや環境などさまざまな社会教育の場であり、地域社会を豊かにする上でのその存在は、大きな意味を持っております。そうした役割を担っている公民館の運営を民間に任せることは、自治体の役割を放棄することになります。よく「民間に委託しサービスの向上を図る」と言うんですが、逆に言えば、民間に委託しなければサービスの向上はないと言っているようなもので、私は、こういうことはおかしな発想だというふうに思います。

 常滑市は、他市に比べて保育園施設は充実しております。市長が今後の行財政改革の考え方の中で、先ほどの原因の一つとして、競艇収益が激減したにもかかわらずスリム化してこなかったと、手厚いサービスを続けてきたんだというふうにおっしゃっているんですが、保育園施設が充実しているということは、競艇収益が豊富であったということも一つあるとは思いますが、しかし、その根底には、当時の市長に福祉の心があったからだというふうに思うんです。これをサービスのいき過ぎと考えるんでしょうか、市長。これが手厚いサービスだと言えるんでしょうか。このことについて市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 昨年の6月の中日新聞で、岐阜県大野町で、保育園の給食を地域でまとめて調理できる構造改革特区を申請し認められたが、同町は既に約20年前から一括調理していることがわかった。ルール違反を合法化した形だと報道されました。

 常滑市もこの構造改革特区の申請を考えているんだというふうに先ほどご答弁がありましたけれども、私は最初にも壇上でも申し上げましたけれども、厚労省は、こうした今センター方式でやっているものを……



○議長(八木祥信君) 佐々木さん、ちょっと待ってください。

 できるだけ質問は簡明にしてください。



◆3番(佐々木志津江君) 簡明にしているつもりです。



○議長(八木祥信君) いやいや、相当説明が長いので、おっしゃることはそんなに長くはかからないと思いますので、できるだけ簡明にひとつお願いをします。



◆3番(佐々木志津江君) わかりました。

 先ほど壇上でも、保育園の給食については、構造改革特区を申請することについては、厚労省は違反状況だというふうに言っているので、これについて私は、常滑市がこの違反状況を知りながらやろうとしていることについては、とても考えられないといいますか、納得いかないんですが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、後期高齢者医療制度についてですが、先ほど障害者の問題につきましては、後期高齢者医療制度に移行しなければ、この障害者の方の医療費助成はできないといいますか、除外するんだというふうにご答弁がありましたね。それで、私、日本共産党の小池参議院議員が、各自治体というか各広域連合がこういう措置をとっていることについて問いましたら、この通達の内容が不適切であるので、その改善を約束したんです。つまり、後期高齢者医療制度に入るか入らないかは、先ほども言いましたように、本人の選択制なんです。これが医療費の助成の対象になるかどうかというのは全く違うと私は理解しているんですが、そういう意味からも、私は、後期に移行してもしなくても助成すべきだというふうに思います。全国で33の広域連合が、どの医療保険に入っても、この医療費の助成は継続されています。10の広域連合が除外しているんです。この10の広域連合の中に愛知県が含まれているわけです。

 ですから、こういうことに対してきちんと広域連合に申し入れるようにしていただきたいと思います。引き続き医療費の助成が受けられるようにしていただきたいと思いますが、その点、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、健診については、生活習慣病などを受診している人は除外すると言うんですが、病院に病気でかかっていたとしても、そのほかのところでやはり健康でいたいというのは当然だというふうに思いますので、ぜひこのことについては健診を年齢制限することなくやっていただきたいと思いますので、市長のご答弁をお願いいたします。



◎企画部長(西見寿雄君) 2回目のご質問、たくさんいただきましたので少し順番が変わるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 まず、企業庁が示した数字について、それをうのみにしていたのかということでありますが、その当時、企業庁から出されました数字は、それを使っていろいろ試算をしていったわけでありまして、その状況の中で、それが正しいものとして利用させて、活用させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、身の丈に合わないことをやってきたんではないかというふうにおっしゃられたわけなんですけれども、その当時のサービスを提供する側としましては、そういうサービスが提供できたという状況でありましたので、その状況に合ったサービスを提供してきたということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、企業誘致に関してでございますが、本年4月から企業立地推進室を新設しまして、まさに今、一丸となって企業誘致に取り組もうとしておるところでございます。それには、空港関連税収増も十分に踏まえまして、これから一丸となって企業誘致に邁進していこうとするものでございますので、よろしくお願いいたします。奨励金につきましては、その魅力の一つとしてとらえておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、繰り延べする事業等について精査をしていくのかということでありますけれども、先ほど来、話題になっておりますように、空港と共生して魅力あるまちをつくっていく、活気あるまちをつくっていくということに対します必要な整備につきましては、今後とも推進をしていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、無駄の見直しや洗い出しをしていくということでありますけれども、もちろん今度の行財政改革の推進をして取り組みをしていく中で、徹底的に無駄の見直し、洗い出しはしてまいります。そこで、市民の皆様方にご迷惑、ご負担をおかけすることができるだけ少なくなるような形で知恵を絞ってまいりますが、市民の皆様のご協力を願わなければならない部分も出てくるかと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、保育園の統廃合、公民館の民間委託等のことでございますが、公民館の統廃合につきましては、公民館の今後のあり方検討委員会というのを庁内で組織しまして、その中で具体的なあり方を検討している最中であります。このあり方検討委員会の結論は、秋ごろをめどに何とか出していければというふうに考えております。

 それから、公民館の民間委託でございますが、ご承知のように、常滑市の4つの公民館は、非常に利用者の方々が活発に利用していただきまして、他市に先んじた活動をしておるわけでございます。こういった先導的な活動をしていただける利用者団体、あるいは利用者の方々が自主的に運営をしていく方法、あるいは運営に参画をしていただく方法、そういったことがもしできるならば、それも公民館の今後の運営のあり方の一つというふうに考えております。

 それから、最終的に身の丈に合ったサービスということでございますが、これは常滑市5万4,000都市の財政規模に合った、それが身の丈に合ったものであるというふうにとらえまして、それを基盤として、今後、行財政改革に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎福祉部長(浜島久光君) 佐々木議員さんの2回目の質問の後期高齢者医療の件でございますが、まず、1点目の65歳から74歳までの障害者の適用除外の件でございますけれども、この障害者の方の65歳から74歳までの適用除外というのは、前の老人保健法のときと同じ考え方でございまして、これにつきましては、福祉医療と同じ考え方になっておりますので、新たに今回、後期高齢者になったから変えるということではありません。一番大きな問題は、1割の保険料を徴収されるようになったということで、被扶養者の方の関係で問題になったというふうに考えておるところでございます。

 この65歳から74歳までの控除の件につきましては、先ほど壇上でもお話ししましたが、福祉医療制度ということで県のほうの折半事業でやっておるわけですが、この件に関しましても、知事のほうが新聞に表明しておりますとおり、愛知県としてもこういった制度の中でまず受けていただいて、その後の1割を補てん、助成していくという考え方ですので、この件に関しましては、常滑市におきましてもそういった考え方でいきたいと思っております。

 また、広域連合へこういったことを申し出ということでございますが、これも組合の中の愛知県下の他市町の動向を見ながら、また常滑市としての対応を考えてまいりたいと思っております。

 それから次に、健診除外の後期高齢者の方が、いわゆる医療機関にかかってみえる場合は除外されるということで、これについてのことでございますが、これも老人保健法の改正がありまして、後期高齢者の医療の確保に関する法律ということで、健診のあり方につきましても、糖尿病等の生活習慣病を早期発見するというような健診の目的が大きく変わったところでございまして、高齢者の方は、いわゆる糖尿病等の生活習慣病等についても、もうかかりつけ医にかかってみえる方もみえるということで、そういう方は除外していくということでございますので、この点につきましてもご理解を賜りたいと思います。

 次に、3番目の保育園の関係でございますが、お話がありましたように、岐阜県の大野町の関係で昨年6月、新聞に掲載されたことは、私どもも承知しております。この件に関しましては、今まで通知ということで来たわけでございますが、この4月から、いわゆる保育園におきましては外部搬入からの関係は認められないというようなことになるわけですが、それと同時に特区の関係も、従来は通知でございましたが、省令になりまして、これも許可を受ければこれで外部搬入制度は認めるよというところでございます。

 このあれが同時に省令に昇格されたということは、私は、その従来とってきた県の指導監査等で認められて黙認されたという経緯を見ますと、やはりこういった道もあるということで、現実問題、県のほうの指導のもとに、壇上でもお話し申し上げたが、特区申請を既に行っておりますので、そういった意味でご了解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(佐々木志津江君) 最後になりますが、行財政改革についてお伺いいたします。

 その前に、先ほどの答弁漏れと言って聞こうと思ったのがちょっとあれですが、先ほど企画部長さんが言われた、保育園の統廃合と公民館の民間委託のことで、ご答弁で最初に「公民館については今後のあり方を検討している」と、それからまたもう一回「公民館では利用者が具体的な運営などを検討している」と、1回目は保育園のことかなというふうに理解するんですが、それ、ちょっと、すみません、確認を最初にやらせてください。



◎企画部長(西見寿雄君) 私の言い方が間違っておったのでしたら、申しわけありませんでした。

 あり方検討委員会というのは、保育園の統廃合に関するあり方委員会であります。よろしくお願いいたします。



◆3番(佐々木志津江君) すみません。

 市長にお尋ねするんですが、最初、これまで手厚いサービスを行ってきたということについて、どういうことが手厚いサービスだと考えているのかというふうに私は質問したんですが、これについてお答えがございませんので、再度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、後期高齢者の問題なんですが、政府の本音は、75歳以上の高齢者については、いずれ死を迎えるのだから健診や治療はそこそこにというのが本音であるというふうに思います。後期高齢者医療保険に入るか入らないかで助成に差別をするということは、先ほどいろいろな法律の問題をおっしゃられたんですけれども、私は、憲法25条の生存権、14条の法のもとの平等に反するというふうに思います。このことについて、市長のご認識をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、保育園の自園方式についてなんですが、特区を申請しているということについては、本当に私は残念でありますし、先ほども言いましたけれども、愛知県が構造改革特区の申請を各市町村にするようにということで、そういう動きがあるということについて、共産党として厚労省に聞きました。愛知県がこのように特区の申請を急いでいるけれども、この特区を容認していいのか、違法状態を免罪していいのかとお聞きしましたら、それは好ましくないとはっきりと答えているんです。ですから、特区で今のこの違法性を免罪しようというやり方は、私は、まずいというふうに思うんです。

 それで、先ほどの岐阜県の大野町のところで、これについても内閣府では、これも新聞に載っているのでご存じだというふうに思うんですが、既に実施しているセンター方式のものを特区申請することについて、内閣府は脱法行為を容認する形で特区を使われたことに不快感を示しているというふうに、こう言われていますね。ですから私は、この自園方式が原則で、わざわざことしの4月1日にその法改正をして明文化したということはこういうところにあるというふうに思うので、ぜひ特区の申請は取り下げていただいて、自園方式をぜひ進めてほしいと思います。ただ、自園方式にするには、大変金銭的な問題も絡んでまいります。18園あるわけですので、18園を一気に自園方式に切り替えるということは、そのそれぞれの保育園に給食室を設け、調理員も置きということで、いろいろと経費はかかることは承知でありますが、私は、一気に、できればそれはそれでいいことなんですが、それは大変無理な話ですので、毎年少しずつその自園方式に切り替えていく方向をぜひやっていただきたいというふうに思います。

 最後に、市長からのご答弁をお願いします。



◎企画部長(西見寿雄君) 最初のご質問にだけお答えさせていただきます。

 何が手厚いサービスであったかということでございますが、あくまでも類似団体の比較、人口、それから産業構造等が似通った類似団体、同じような規模の市と比べましてでございますが、その中で手厚いサービスと思われるのは、やはり文化施設、それから保育園の数、あるいは消防職員の数といったものが、類似団体と比べまして大きくなっているということでございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(浜島久光君) 後期高齢の件でございますが、憲法に違反というようなお話もありましたが、今、この件に関しましては、ご存じのとおり、国政レベルで国のほうで考え方が2つに分かれて議論されておるということでありまして、いずれにしましても、そういった国の制度の中でありますので、決まれば、当然そのものは法に合っておるというふうに考えておるところでございます。

 それから、自園方式の件でございますけれども、この件に関しましては、今17園ございますが、10園は、いわゆる3・4・5歳児しか受け入れていないということで、そういう意味でいけば、私は壇上の回答の中でお話ししましたが、常滑市は、そういった幼保一元化ということで進めてきたということで、幼稚園につきましては基準でいきますと、3・4・5歳児については保育園給食でも特に問題ないということでございます。そうしますと、3・4・5歳児しか受け入れていない10園がありますし、もっとさかのぼれば平成元年ごろは、14園は、そういった幼稚園と同じような園でした。

 4園しか低年齢児保育をやっていなかったということですが、今は10園に低年齢児保育の充実ということでなってきておりますが、いずれにしましても、常滑市はそういった面で、幼保育園は、その当初からそういった、いわゆるユニークな対応をしてきたということで、国のほうの保育所の基準といいますのは、いわゆる保育所というものは本来、低年齢児の方を預かるということもありますので、それの対応についてしていきなさいよということで、その辺につきましては、先ほど低年齢児については園のほうで調理をするとか、ゼロ歳児についてはこうするとかご説明させていただいたとおりでございまして、そういう方法をやっておれば、何とか追認してやられてきたということであります。

 確かに佐々木議員さんおっしゃるとおり、この4月からは省令ということで、いわゆる自園方式でないとというような話もありましたが、それと並行して特区の申請も出てきたということでありますので、私どもの受けとめ方は、確かに定義上はそういうことではございますが、私どもは、以前よりそういった幼保一元化のもとに給食センターでのセンター方式を採用してきたということですので、そういう面で特区のほうにも申請をしておるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 佐々木議員さんからのいろいろなご質問ありがとうございます。

 私から1つだけ答弁させていただきます。

 手厚いサービスと言えるかということが言われているわけですけれども、佐々木議員さんの質問の中にも、福祉の充実ということで言われております。過去のいろいろな施策については、否定するものでもありませんし、またそれなりに市民の皆様にも理解が得られたと思います。保育園の数、あるいは社会教育施設の数等を見ても、他の類似都市と比較しても多いということであります。こういった中で、保育行政、あるいは文化・教養が他市に比べてまさっていたというふうにも考えております。

 ただ、今この段階になりまして、今は1園、私立の幼稚園がありますけれども、当時はどこもなくて、すべて公立でやらなければならなかったということも含めながら、また、今の身の丈に合ったというか、そういったことも考えながら、地域、あるいは市民の皆様と意見を交わしながら行財政改革は進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

             午後0時04分 休憩

             午後1時00分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤代史子君



○議長(八木祥信君) 次に、1番加藤代史子君の質問を許します。加藤代史子君。

     〔1番 加藤代史子君登壇〕



◆1番(加藤代史子君) 1番公明党議員団、加藤代史子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、AED(自動体外式除細動器)の活用についてでございます。

 人が倒れて意識がなく呼吸をしていない、心臓が動いていない、心肺停止の状態、こんな場面に遭遇したら、119番通報するのはもちろんですが、救急車が到着するまで全国平均6分以上と言われています。救急車が到着するまでに何もしなければ、助かるチャンスはどんどん低くなります。でも、そばに居合わせた人が1分1秒でも早く救命救急処置を始められれば、命が助かる可能性は高くなります。心臓がとまってから1分以内のAED使用で90%の蘇生率、6分以内で40%、10分たつと10%と言われております。心室細動が起きている心臓に電気ショックを加えて細動を除く除細動を行うための機械がAEDでございます。

 本市では、救命率向上のため、平成17年度よりAED(自動体外式除細動器)を公共施設に順次設置しており、現在33カ所に設置が完了、平成20年度には大野児童センターと南陵武道場に設置の予定であると伺っております。

 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

 1つ目には、平成19年度から小児用パッドの設置も始まっているとお聞きしておりますが、現在までの小児用パッドの設置状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 2つ目に、AEDの小中学校での講習及び一般市民への講習について、現在までの成果と今後の予定についてお伺いいたします。

 3つ目には、AEDの設置がない場所でのスポーツ大会や多くの人が集まるイベントなどでの対応はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、5歳児健診の推進についてでございます。

 平成17年4月より発達障害者支援法が施行されました。そこには、児童の発達障害の早期発見のために市町村は、母子保健法に規定する健康診査及び学校保健法に規定する健康診断を行うに当たり、十分留意をするとともに、発達障害の疑いのある児童に対し継続的な相談を行うよう努め、当該児童の保護者に対し医療機関等の紹介、助言を行うこととあります。

 本市の乳幼児健康診査は、3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診、その後、学校保健法に規定されている就学時健診となっており、3歳児から就学時健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの障害を総称して呼称したものです。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は1歳6カ月健診で見つかり、中程度の児童は3歳児健診で見つかるそうです。いわゆる広汎性発達障害は、5歳ぐらいになって見つかることが多いそうです。そこで問題は、5歳児健診を取り入れている自治体が少ないため、この段階で発達障害の児童を見つけることが難しいという点でございます。

 発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、ようやく就学時健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。就学時健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているという現状があるそうです。

 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

 1つ目には、本市における5歳児健診の必要性と考え方についてお伺いいたします。

 2つ目には、発達障害者支援法が施行され、本市では発達障害者に対しどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。

 3つ目には、現在の就学時健診はどのような内容で行っているのか、また、発達障害の疑いがあると判断をされた場合、各部局とどのような連携を図っているのかお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔消防長 藤井義郎君登壇〕



◎消防長(藤井義郎君) 加藤代史子議員さんの1番目の質問、AED(自動体外式除細動器)の活用についてお答えをさせていただきます。

 1点目のご質問、小児用パッドの設置状況と今後の予定はどうかにつきましては、ことしの5月にすべて設置を完了しております。また、今後購入するAEDにつきましても、小児用パッドをあわせて設置していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目のご質問、AEDの小中学校及び一般市民への講習の成果と今後の予定につきましては、小中学校では毎年プール開きを前に、教員、生徒、保護者に対し、AEDの取り扱いを含めた心肺蘇生法を実施しておりまして、19年度においては17回、延べ717人に講習を行っております。また、一般市民に対しましても、160回、延べ2,343人に受講していただきました。今年度の予定につきましては、昨年と同様に幅広く講習会を開催させていただきます。特に今年度におきましては、幼児を持つ保護者の方を対象とした講習会を「広報とこなめ」7月号で募集いたしまして、7月27日の日曜日に実施を計画しております。

 次に、3点目のご質問、AEDの設置がない場所でのスポーツ大会やイベント等の対応につきましては、現在、関係部局と協議、検討を行っているところでありますが、今後は、現在、公共施設への整備計画の中で、貸し出し用のAEDといたしまして設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 浜島久光君登壇〕



◎福祉部長(浜島久光君) 加藤代史子議員さんの2番目のご質問、5歳児健診の推進についての1点目の本市における5歳児健診の必要性と考え方についてお答えさせていただきます。

 母子保健法では、1歳6カ月児と3歳児の幼児健康診査が義務づけられております。そのほかの年齢の乳幼児については、必要に応じ健康診査をしなければならないと位置づけられております。現在、常滑市では、常滑市医師会のご協力のもと、1カ月健診、6から10カ月健診は、医療機関で個別に実施し、また3から4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診は、保健センターで集団にて実施しております。受診率は、ほぼ100%でございます。

 ご質問の5歳児健診は、集団で遊ぶことができるか、じっとしていることができるかなど、注意欠陥・多動性障害やアスペルガー症候群といった発達障害の疑いを見つけ、より早く子供の個性に合った支援をすることを目的としていると承知いたしております。

 また、保護者が子供の成長を確認したり、基本的生活習慣を見直すなど、5歳児健診を行うことは大きな意義があると認識いたしておりますが、実際健診を行うとなると、経費はもとより、医師会等関係機関の協力をいただく必要があり、また、一人一人の健診に要する時間もかなり長くなると思われますので、健診をすぐに実施することは難しいと考えております。

 当面は、幼保育園の集団生活の中で少し気になる子について、幼保育園の教諭・保育士と保健センター保健師が一層の連携を図り、保護者に専門機関の紹介、受診の勧奨をするなどしていきたいと考えております。5歳児健診の実施につきましては、国の法整備等の動向を踏まえ、医師会等関係機関と調整を図り、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、本市における発達障害者に対する取り組みにつきましては、現在、保健センターでは、乳幼児の発達が気になるお子さんに対しまして、保護者や家族の不安を軽減し、適切な療育が受けられるよう、健康診査後にそれぞれのお子さんの状態に合った機関の紹介や、専門医、心理判定員による相談指導を行っております。また、千代ヶ丘学園においては、就学前の乳幼児で発達上の問題もしくは障害を抱えた子供の早期療育の場として、母親とともに生活力の向上を目指し、一人一人に合わせた療育指導を行っております。保育園におきましては、障害のある子供、特に5歳児については、積極的に受け入れ、障害のある子供の発達や保護者の支援を行う障害児対応保育を進めております。小中学校におきましては、障害のある子供一人一人のニーズに応じたきめ細かな教育を行うため、特別支援学級や通級指導教室を開設し、特別支援教育を実施するとともに、生活支援員を配置し、学校生活での支援を行っているところでございます。

 次に、3点目、就学時健診の内容と発達障害の疑いがあると判断された場合の他部局との連携につきましては、就学時健康診断は、市町村教育委員会が翌年度に小学校に就学する児童について健康診断を行わなければならないことが、学校保健法に定められております。また、学校保健法施行令によって、実施時期は、入学4カ月前までに行わなければならないということになっておりまして、本市では秋、10月ごろに、入学予定の小学校で実施しているところでございます。

 ご質問の健診内容は、同施行令に定められました栄養状態、視力、聴力、目の疾病、耳鼻咽喉疾患、皮膚疾患の有無、それに歯や口腔の疾病の有無などを学校医と学校歯科医が検査しております。また、同じ時期に就学時適性検査、知能検査とも言いますが、保育園で実施いたしております。

 次に、ご質問の発達障害の疑いがある新入学予定児童については、就学時健診実施より早い時期から学校教育課指導主事が幼保育園を訪問し、発達障害の疑いがある児童の観察やその保護者と教育相談を進め、場合によっては、知多教育事務所で夏期に開催されます知多地区入学前相談や、県立養護学校が実施いたします教育相談を紹介しているところでございます。また、就学時健診において発達障害の疑いがあるとされた児童につきましては、学校教育課指導主事が教育相談を行っております。

 今後も、保健センター、幼保育園、小学校との連携を密接にし、発達障害児の早期発見、早期支援に努めていきたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆1番(加藤代史子君) 自席での質問をさせていただきます。

 ただいまご答弁ありがとうございました。

 まず、AEDについてでありますが、昨年、本市におきまして海水浴場での痛ましい水難事故がありました。ことしももうすぐ海水浴シーズンでございます。二度と事故のないよう、水難事故防止対策が考えられているようでございまして、自主警備体制としての常駐の役員を置いたり、海浜パトロールとして定期的な砂浜の巡回、また、安全確認体操として定期的に全員海から上がってもらうなど、より具体的にこれから話し合うということをお聞きしております。ぜひともAEDについても考えていただきたいと思っております。

 そこで、先ほど消防長のほうからもお話をしていただきましたが、AEDのない場所での貸し出し用のAEDの設置を私もぜひとも行っていただきたいというふうに思っております。1分1秒を争う救命救急です。ぜひともこの海水浴場だけではない各種スポーツ大会、多くの人が集まるイベントにも貸し出し用のこのAEDがあれば、本当に大変いいと思っております。では、この貸し出し用のAEDをいつからどのように設置をお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、小中学校などは、緊急時の避難場所にも指定されており、かつ、保護者の皆さんや学校関係者、多くの皆さんが出入りする施設でもあります。今回質問するに当たり、小学校や中学校、市民アリーナなど、AEDの設置状況も自分の目で確認をさせていただきました。玄関口に「この施設はAEDを設置してあります」としっかり表示をされておりましたが、市民アリーナなどシールは中から張ってあって、外からこの市民アリーナにAEDが設置してあるということがわからないような場所もございました。ですので、例えば設置とともに、AEDが置いてある場所にかぎがあって持ち出せないとか、設置場所が不明確で使用できなかったということがないよう、設置管理者及び施設内部の体制づくりも重要だと考えております。市役所におきましても、シールは外面に張ってありますが、AEDの設置場所が行政課の横になっております。例えば市役所外でAEDを使いたいという場合に、果たしてどこにAEDが置いてあるのかわかるのかどうか、疑問でございました。

 AEDへの市民のアクセスの向上のため、標識による存在場所の明示であったり、不特定多数の人が集まるところの救急対処法などの掲示、また、公的施設をわかりやすく記載した地図を作成する場合にはAEDを備えている施設も明記するなど、さまざまな工夫が必要だと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 次に、2点目の5歳児健診です。今、福祉部長より、就学時健診でしっかり行い、その後の対応も適切に行っているという答弁でございましたが、厚生労働省によりますと、平成18年度研究報告書に、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%の児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていなかったとの報告の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。現在、模範的な取り組みとして鳥取県や栃木県では、全国に先駆けて県内全市町村においてこの5歳児健診を実施しているそうでございます。どの自治体におきましても財政的に厳しい中であると思いますが、早期発見で早期の療育の開始が、この5歳児健診により大変重要になってきております。ぜひとも当市でも5歳児健診を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたしまして、1回目の自席での質問とさせていただきます。



◎消防長(藤井義郎君) 加藤代史子議員さんの2回目のご質問、AEDの設置がない場所でのスポーツ大会やイベント等の対応について、貸し出し用のAEDの設置について、いつからどのように設置していくのかということにつきましてお答えをさせていただきます。

 先ほど壇上でも説明させていただきましたように、現在、公共施設のAEDの設置の整備計画をやっております。それで、現在、ほぼ小中学校と市の主な施設は完了しております。それで残すところは、児童館、それから幼保育園が残っております。まだまだこれから一気に設置するということは非常に困難でありますので、年度に一、二台というような状況で設置を考えておりますけれども、加藤議員さんからご指摘がありましたように、屋外でのイベント等の貸し出し用のAEDにつきましては、やはり非常に必要だということは十分に考えております。そこで、この現在整備している計画の中に取り入れて、優先的に設置をしていきたいなとは考えております。

 それで、県下でどのようになっているのかということをちょっと調査したところ、現在、貸し出し用につきましては、豊橋市と日進市さんが2台ずつやっているというふうにも聞いております。ですので、ことしにつきましては、一応2台、先ほど質問にあったとおり、大野児童センター、それから南陵武道場に設置することになっておりますので、幼保育園につきましては、まだ法的根拠も比較的遅い時期でありますので、来年あたりに1器もしくは2器、早いうちに貸し出し用のものを設置いたしまして、屋外でのイベント等の対応をさせていただきたいなとは思っております。

 それから、2点目の質問の現在設置してありますAEDの管理につきましては、消防本部のほうでは、AEDの設置につきましては市全体でまとめさせていただいておりますけれども、維持管理とか使用については、各施設の窓口担当者がやるのは当然であります。そこで事故があったときに、いかにAEDを使って心肺蘇生法ができて、AEDが使えるかというのは当たり前の話になりますので、維持管理につきましては、現在設置してあります担当に、見やすいとか見えにくいとか、それから表示がないとか、そういったことにつきましても、消防のほうの責任においてご指導をさせていただきたいと思います。そのように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(浜島久光君) 加藤代史子議員さんの2回目のご質問、5歳児の健診についてお答えさせていただきます。

 鳥取県等の先進地の事例、あるいはまたその成果等もお示しいただき、ぜひ実施をということでございますが、私どもも5歳児健診の意義というものは十分認識いたしておりまして、全国的には自治体で少しずつ実施するところが増えてきておるということも承知いたしております。特に5歳につきましては、注意欠陥・多動性障害だとか学習障害だとか、そういった障害が発見しやすいということで、そういう位置づけがあることは承知しておりますが、近隣市町の管内でもまだどこも実施をしていないということもありますし、3歳児健診の例を考えてみますと、これを実施するということになりますと250万ほどの予算もかかりますし、それと小児科医の先生にもお願いしていかなきゃいけないということで、そういったスケジュールの調整だとかいろんなことがございまして、壇上でもお話し申し上げたとおり、まず今時点におきましては、幼保育園におきまして、いわゆる集団生活の中で集団遊びができないことを日々観察しておりますので、そういった中で、少し気になる子について保健師と相談しまして、早期にそういった発見に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、さきにおきましては、国の法整備等で5歳児健診の位置づけがやられれば、これまた、やらなければならないことになってきますので、当面はそういった対応で対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、回答とさせていただきます。



◆1番(加藤代史子君) それでは、自席での2回目の質問をさせていただきます。

 AEDについてでございますが、今、AEDの設置管理などは設置場所の責任であるということのお話ですが、消防署の主導という形で指導のほうをよろしく今後もお願いしたいというふうに思います。

 次に、5歳児健診のことについてでございますが、今の部長の答弁の中にもありましたが、近隣市町ではまだどこもやっていない。本市が先駆けてこの5歳児健診、ぜひともやっていただきたいということをお願い申し上げます。

 最後に、市長さんにお伺いをいたします。

 1項目めのAEDについて、また2項目めの5歳児健診について、本市におきましても大変厳しい財政状況の中ではございますが、本市が誇る次世代育成支援対策地域行動計画「とことことこなめっ子プラン」にも「次代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりに努める」とありました。子供たちは、未来の宝でございます。ぜひともこのAEDにつきましても、5歳児健診につきましても、前向きに考えていただきたいというふうに思います。

 市長さんのご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



◎市長(片岡憲彦君) 加藤代史子議員さんからのご質問ありがとうございます。

 まさに子供たちは未来の宝であります。次世代育成支援行動計画にもありますように、常滑市、これから新しい方も入ってきますし、よそにも増してすばらしいまちにしたいという気もあります。そういった意味で、先ほどのAED、あるいは5歳児健診等につきましても検討していきたいというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(八木祥信君) 加藤代史子君の質問は終わりました。

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△相羽助宣君



○議長(八木祥信君) 次に、11番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔11番 相羽助宣君登壇〕



◆11番(相羽助宣君) 11番新和会、相羽助宣です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました教育長の教育方針について質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 平成14年より学習指導要領の改定により、生きる力の育成とゆとり教育の確保、授業時間数の大幅削減と教育内容の厳選、総合的な学習時間の導入等が全面実施され、現在に至っております。

 先ごろ発表された経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査では、平成18年の調査結果は平成15年の結果より、科学的活用能力では、これは世界ランキングですが、2位より6位、数学的活用能力では6位から10位、読解力では14位から15位に下がり、子供たちの応用力や読解力は向上していないことが明らかになりました。

 本年3月には、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をはぐくむという理念は新しい学習指導要領に引き継がれ、示されました。その全面実施は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度からとされております。実施までの移行期間は難題がいろいろと予測されております。

 そこで、大変重要な時期に就任いたしました教育長の教育方針について、次の2点についてお伺いいたします。

 1、教育理念について。

 2、今後、何に重点を置き、どのような取り組みをしていく予定かお伺いいたします。

 以上、壇上にての質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔教育長 加藤宣和君登壇〕



◎教育長(加藤宣和君) 相羽助宣議員さんのご質問、教育長の教育方針についてお答えをさせていただきます。大変大きな課題をいただきましたので、少しお時間をいただきまして、私の教育に対する思いを少し述べさせていただきたいというふうに思っております。

 私は、常滑市の勤めは、昭和58年に教諭として鬼崎中学校に6年間勤めさせていただきましたのが最初でございます。そしてその後、平成9年度より西浦北小学校で教頭、教育委員会のほうで指導主事、そして三和小学校で校長と、合計15年間お世話になりました。その間、どこの学校におきましても、教え子、保護者、そして地域の方々にいろいろお支えをいただきました。そして、どの子も、大きな可能性を秘めた、かけがえのない貴重な存在であるということを教えていただきました。常滑市は、私を教師として、また人間として大きく成長させてくれたまちであります。私の大好きなまちであります。私は、このすばらしい常滑のお役に立てるのならと考えて、教育長を引き受けさせていただきました。

 昔から、まちづくりは人づくりと言われています。したがって、私の教育理念は、常滑の人づくり、これに尽きると思います。市民の皆様がふるさと常滑を愛し、ふるさと常滑の学校や地域の中で自分を磨き、自分を生かし、ふるさと常滑を誇りに思って生きる、そんな人を育てる仕事をしたいというふうに思っております。

 教育委員会としましては、市民の皆様が生涯学習を通して豊かで充実した人生を送ることができ、また学習の成果がまちづくりにつながるようにしたい。また、だれもが学べる、学びたくなるような学習環境を整備、充実していくとともに、市民の学習活動の支援、コーディネーターをしていきたいと思っています。

 特に学校教育におきましては、教育基本法に続き教育3法が改正されましたが、また、先ほど相羽議員さんのご質問の中にもありましたけれども、新しい幼稚園の教育要領及び小中学校の学習指導要領がこの3月に告示をされ、まさに学校教育にとって大変重要な時期であると認識しております。

 学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改定され、現状を反省して学校教育の軌道修正がなされ、今回は、ゆとりと充実の理想とするところが十分に認識されていなかったのではないかというような反省もあります。社会が目覚ましく変化するこの時代に、これまでの学習指導要領の理念、生きる力を育てる、こういった理念を引き継ぎ、たくましく生きる力を養う必要性が一層高まっているというふうに考えております。

 常滑市の教育委員会としましても、学校の教育目標や教育内容を保護者をはじめ市民の方々に十分に理解していただけるよう、地域に開かれた学校づくりを一層推進してまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 ご質問の2つ目にありました重点として取り組んでまいりますことを3点に絞ってお話しをさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、魅力ある先生集団をつくるということです。教育は人なりと言われております。どのような教育改革を行おうとしても、学校教育の成否は学校の先生方に負うところが大きいと思います。先生方が元気で学校が活発でなければ、教育改革は成功するものではございません。各学校の校長先生方のリーダーシップのもとで、子供と親を大切にし、子供の成長を親とともに一緒に喜ぶ、子供の自立を促す教育実践をする、そういった先生集団をつくりたいというふうに思っています。

 私は、よい授業、わかる授業が子供の先生方への信頼感を培うと思っています。特にこの二、三年は、ご指摘のように、学習指導要領が小学校では平成23年、中学校では平成24年に全面実施できるように準備をする重要な時期です。子供の生きる力をつけるために、まず、先生方が指導内容を正しく理解し、子供の実態に即した工夫をして、楽しいわかる授業を展開するための方策を考えます。そのために、それぞれの学校で行われる研究や研修を充実させるとともに、教育委員会としても研修の機会を設け、現場を応援していきます。さらには、その他で行われる各種研修の場がありますので、そういった場を積極的に活用を図っていきたいと思っています。

 2点目に、豊かな心の育成に努めてまいります。豊かな心とは、美しいものや自然に感動する心、正義や公正さを重んじる心、命を大切にし、人権を尊重する心、他の人を思いやる心や社会に貢献しようとする精神、自立心とともに他の人との共生、それから善悪を判断し自分を抑える力、そして自分でしなければならないという責任感、子供が未来に夢や希望を抱きながら人生をよりよく生きようとする、こういった豊かな心を育成する教育を推進しようと思います。このことは、家庭の協力なくしては身につくものではございません。学校と家庭が同一歩調で子供に指導できるよう、道徳の授業を公開したり、保護者や地域の人々が道徳の授業に参加をしたり、そういった開かれた道徳教育を推進したいと思います。

 3点目に、地域の中で生きる学校づくりを行います。現在、子供たちの健全育成について考えたときに、家庭、地域社会、学校が果たす役割を考え、相互の連携を深めることが必要不可欠になっていることは、言うまでもございません。また、子供たちがまちづくりに参画し、社会の発展に寄与する態度や環境の保全に寄与する態度を育成するためには、保護者や地域の方々に学校教育に参加していただくことはもちろんのこと、子供たちが社会活動に参加していくことがますます重要になっています。地域の中で生きる子供を育てるためには、地域の中で生きる学校でありたいというふうに思います。市民の皆様、保護者の方々には、学校に積極的にかかわっていただき、学校教育に対する理解を深めていただきたいと思います。学校の運営に対して建設的なご意見をいただくとか、各種の取り組みに参加をしていただきたい、また、さらに地域に開かれた学校づくりに向けて努力するように学校にも働きかけてまいりたいと思います。

 以上3点、説明させていただきましたが、さまざまな問題を抱え努力している学校現場を支えるような条件整備に努めるとともに、その時々で教育及び教育施策の成果と課題を検証しながら、よりよい常滑市の教育を目指して誠心誠意事に当たってまいりたいと思います。

 議会の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(相羽助宣君) どうも、ただいま本当に崇高な先生の理念ありがとうございました。

 何も申すことはございませんが、やはり地域に開かれた学校、私も昔から思っておったんですが、一番のキーポイントは、やっぱり情報公開、今、市役所でもできておるんですが、やっぱり学校もいろんな情報を地域、また保護者の方に伝達する、これが一番大事じゃないかと思っておりました。そうしたら今、先生のほうから、いろいろ細かく言うと時間もあれですので、やっぱりその都度その都度、本当に開かれた学校ということができましたので、本当にその辺、どうかよろしくお願いいたします。

 そして、ちょっと学習指導要領の件でお聞きしたいということで質問させていただきますが、これは先生、各小中学校に文科省のほうから配付された「生きる力」、新しい学習指導要領のかかわりということで、各小中学校、保護者の方には配付していただいたと思っております。その中で、私もちょっと読んでおりまして、3点ほどちょっとお聞きしたいことがございますので、その辺、答えられる範囲で結構なんですが、よろしくお願いいたします。

 1点目は、今度、小学校の5、6年の外国語活動、多分英語教育になると思うんですが、その内容的なもの、わかる範囲で結構なんですが、そして、平成21年からもう先行してやっていいよと、文科省のほうも、この本を読ませていただいても書いてあります。もしその辺、常滑市としても、もう21年度からやっていくのかと。

 そして2点目は、小学校1年から4年までの体育の時間数が増加しております。こちらのほうは、なぜ増加したという内容的なことをもしおわかりでしたらよろしくお願いいたします。

 あと3点目なんですが、前回、メーンであったと思うんですが、総合的な学習時間、今回これは減っております。その辺も、なぜ減らされたのかという3点、わかる範囲で結構ですが、よろしくお願いいたします。



◎教育長(加藤宣和君) それでは、相羽議員さんの1回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 新学習指導要領で小学校の段階で、外国語活動ということが今度入ってまいります。今、お話をいただきましたように、小学校の高学年、つまり5、6年生で総合的な学習の時間とは別に週で1こま程度実施することになっております。ただし、これは教科とは位置づけておらずに、中学校段階の文法等の英語教育の前倒しではないというふうに言われております。

 主なねらいは4点ございます。1点目は、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培う。2点目が、英語の音声や基本的な表現になれ親しむ。3点目は、言語や文化に対する理解を深める。4点目は、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。そして、中学校での英語教育に円滑な接続を図ろうとするものでございます。

 ここで、常滑市の小学校での外国語活動は現在どうなっているかということを少し説明をさせていただきたいと思います。常滑市の小学校では、現在、国際理解教育の一環で、同じようなねらい、1点目は、自分の考えや意思を表現し相手に伝えるコミュニケーション能力を育てる。2点目は、日本の国と他の国との言葉や文化の違い、または共通点、そういったものを理解する。それから3点目は、お互いを尊重し合って、そして共生する、そういった資質、能力を育てる。そういったことをねらいに英語活動を実施しております。

 常滑市での英語活動のカリキュラムは平成16年度に作成しておりまして、そのカリキュラムに従って今、総合的な学習の時間を利用しながら、1、2年生では年間10時間程度、他の学年は20時間程度実施しております。これは学校によって若干の時間数の違いはございます。主として担任が指導しております。ただ、教育委員会としましても、各学級、年間4回、市のALT、つまり外国の方をアシスタントとしてお手伝いいただいて、現場のほうを応援しております。また、校長会に少し委託をしまして、市内の先生方に英語活動の授業の研修を、特に夏期の授業がないときに行っております。

 したがいまして、新学習指導要領の外国語活動の実施につきましては、常滑市がこれまでそういった形で行ってきておりますので、そういった実績を踏まえながら、さらに充実、発展するような形で行っていけば、そう無理なくスムーズにできるものと考えております。

 また、来年度の移行措置については十分、国・県のほうからの説明はございませんので、国のほうが7月に県のほうに説明をし、県のほうが各小中学校に8月に説明をするとなっておりますので、そういったところを聞きながら、そういった動向を見守りながら、常滑市として来年度からやっていくのかどうか、そんなことを少し考えていきたいというふうに思っています。

 それからまた、常滑市には大変大きな特徴があります。それは何かといいますと、3週間もの長い間、小学生がホームステイをしながら交流をするという、国際交流が地域の方々や保護者の方々、そして先生方の努力によって、多くの小学校でもう既に活発に行われております。これは、外国の子供たちと日本の子供たちが友情をはぐくんだりとか、それから異文化を理解する上で子供たちにとってかけがえのない貴重な体験となっています。さらには、そういった交流を通して、英語学習を続けたいとか、将来は通訳になりたいとか、英語にかかわる仕事につきたいとか、そういった学習意欲にもつながっている大変すばらしい体験活動になっております。ぜひこうした交流も盛り上げていきたいと、そんなふうに思っております。

 2点目は、小学校の1年生から4年生まで体育の授業が増えるようだがということですけれども、今、週で2.6時間行っております。これが、週3時間というふうに、若干増えるようになっています。ご存じのように、生きる力というのは、1つは知識、知徳体と言われまして、知識理解、知恵ですね、そういったものと豊かな心、それから体、そういったものを支える健康と体力です。そうして見ると、若干、今の子供たちは体力の部分が落ちてきております。そういったところで、低学年のうちから十分な運動量を確保することと、特に体をつくる、それからバランス感覚がなかなか育ってきていません。そういったところに少し増えた時間を割きたいというふうに思っております。もちろん、それから体力だけじゃなくて、健康面で食育についても、これから学校教育の中では取り組んでいかなければならない大きな課題だというふうに認識しております。

 3点目は、総合的な学習の時間が減ったようだがというご質問ですけれども、総合的な学習の時間は、今度の学習指導要領では減っております。大体、週でいきますと1こまぐらい減っておるわけですけれども、これはどういうことかといいますと、総合的な学習の時間で行われている体験学習だとか、それから課題解決学習、つまり自分でいろんな課題を見つけて、そして、自分で、じゃ、どういうふうに解決をしていくのか、そういったことを考えながら行っていく、そういった活動は、新しい学習指導要領でも大変重要な学習であるというふうに認識しております。これは変わるものではございません。

 じゃ、なぜ変わったのかといいますと、先回の学習指導要領の課題の中にこんな課題がございました。それは、各教科で知識や技術を習得する、そして、先ほど言いました総合的な学習時間の中で、課題解決学習だとか問題解決学習を行っていくと。ただ、この段階が飛び過ぎてしまったんではないかという反省が出ています。それで、いろんな調査、PISAの調査だとか全国学力・学習状況調査の状況を見てみますと、各教科の知識理解は十分習得されているけれども、それを活用する能力が少し劣っているのではないか、そんな反省が上がっております。そこで、総合的な学習の時間を少し減らして教科の時間を増やしながら、教科の中で各教科の知識理解を十分に習得してもらう。そしてそれを活用する、つまり観察したり実験をしたり、レポートを書いたり、それをもとにして自分の考えをまとめたり、それから相手と話し合ったり、そういった活用する時間を十分とっていく。そして活用する力を子供たちにつけさせてあげたい。そして、それを総合的な学習につなげていきたい。こんな考えでもって総合的な学習の時間を少し減らさせていただいて、教科の時間を増やさせていただいた。こんな形になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆11番(相羽助宣君) 本当に私たちにわかりやすく説明していただきましてありがとうございました。

 また、常滑市が今までやってきた教育行政は、今、先生のお話を聞きますと、新学習指導要領に移っても、今までどおりのことを移行してやっていけばほとんどクリアできるということで、大変に今までも常滑の教育行政は、進んでやってきたと思います。また、今、先生のお話を聞きまして、今後ともますます常滑の教育行政がこの知多5市5町の中でもトップを走っていくような、またできるような感じも受けました。どうか今後とも常滑市の子供たちのためによろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(八木祥信君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△片山達師君



○議長(八木祥信君) 次に、9番片山達師君の質問を許します。片山達師君。

     〔9番 片山達師君登壇〕



◆9番(片山達師君) 9番新和会の片山達師でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2点についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目の自治組織の充実についてであります。

 市の区・町内会組織は、市民と行政をつなぐ大きな役割を果たしており、地域住民の防災・防犯、交通安全等の安全対策や「広報とこなめ」の配布、市・区の情報の回覧などの市の情報提供、分別収集等の環境美化活動、祭礼や盆踊り、運動会などの地域の伝統行事の育成などさまざまな活動で地域を支えております。また、防災・防犯活動等に必要な住民相互の連帯感をも高めていると思います。

 しかしながら、全市民が加入した自治活動が望ましいが、近年、空港関係者等の転入者も増え、未加入者が増えていると聞いております。さらに、住民登録未届け者も増えていると思います。

 そこで、4点についてお尋ねいたします。

 1つ目、まず、現在の町内会の地区別の加入率をお尋ねいたします。

 2つ目、転入者に対し、届け出の際、加入について窓口にてお願いをしていると思いますけれども、どのような対応をしているのかお尋ねいたします。

 3つ目、住民登録未届け者がどのくらいあるか把握しているか、お尋ねをいたします。

 4つ目、今後一層加入促進を図ることが重要と思いますけれども、その対策をどのように考えてみえるかお尋ねをいたします。

 次に、2点目の指定管理者制度についてであります。

 この制度は、自治法の改正により、常滑市では平成18年度より、民間の能力を活用しながら市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、行財政改革の一環として導入されたと思います。制度導入3年目を迎え、指定管理者となっている市の公共施設管理協会が今年度で廃止されると聞いております。市では現在、来年度からの財源不足に対応するため、行財政改革の中でその具体策を取りまとめていると思います。そうした中で、市民サービスの向上と公共コストの縮減を同時に取り組まなければならない状況にあり、この制度についても検討されていることと思います。

 そこで、3点についてお尋ねします。

 1つ目は、制度を導入して3年目を迎え、今年度で指定期間が過ぎ一区切りとなるわけであります。現在15の施設で導入しておりますが、具体的なその効果はどれだけあったかお尋ねをいたします。

 2つ目は、平成21年度以降、段階的に他の施設も導入するとあります。今まで公募は温水プール1つの施設のみでありましたが、原則は公募であると思います。公共施設管理協会分も含めて、これを機会に公募対象施設をすべてにするか、もっと増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、各施設は条例で業務の範囲を定めており、手続条例の中で事業計画書を提出するといたしておりますが、実際に事業者が業務提案した場合、その手法、手段、アイデアがどの程度取り入れられるかお尋ねして、壇上の質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 片山議員さんの1番目のご質問、自治組織の充実につきましてお答えをさせていただきます。

 平成17年2月の中部国際空港の開港後、空港関連事業で働く方々、また、梶間や金山、多屋等の土地区画整理事業の進展によりまして、常滑市内に住居地を求められた方々が転入され、常滑市の人口は増加いたしております。人口で見ますと、開港前の平成16年4月1日現在5万945人でありましたが、平成20年4月1日現在では5万3,942人と、4年間で2,997人が増加しております。同時に世帯数を見ますと、1万7,046世帯が2万101世帯となり、3,055世帯が増加いたしております。この間、人口より世帯数の増加が多いのも特徴でございます。ご承知のとおり、市内のあちらこちらにワンルームと呼ばれる単身者向けの集合住宅が多く建てられたこともあり、単身者の転入が多くなっていること、また世帯分離が進んだことなどが考えられるわけでありますが、こうした単身者住宅の中には、実際は転入届けをしないまま入居されているケースもあるものと思われます。また、転入届けは出されたものの、町内会に加入をされない方が増えていると考えられることから、町内会への加入率は減少傾向が続いているのが現状でございます。

 さて、ご質問の1点目、現在の町内会への地区別加入率でございますが、今年の4月1日現在、市全体で79.3%、地区別では青海地区87.4%、鬼崎地区73.9%、常滑地区75.4%、南陵地区87.2%となっております。

 次に、ご質問の2点目、転入者に対する加入についての対応でございますが、転入や転居の届け出に来られた方には、届け出窓口において町内会加入のご案内のチラシをお渡しするとともに、町内会の趣旨等をご説明し、加入を呼びかけております。届け出窓口は、転入者と市との最初の貴重な接点でございますので、できる限り町内会への加入のお願いをいたしているものでございます。そのほか、未加入の市民の皆さんに対しましては、市の広報紙、ホームページへの掲載、さらには地域へのかかわり等を通して、各地区における防犯・防災、環境美化、伝統行事の伝承等の活動を知っていただくことで、町内会へ加入することの重要性や必要性の周知に努めております。また、共同住宅の施主や管理会社に対しても、入居者が町内会へ加入するよう、建築の計画段階から働きかけを行っております。

 次に、3点目、住民登録未届け者の把握でございますが、常滑市に転入していながら住民登録をされていない方の実数を把握することは、難しい状況でございます。住民基本台帳法上の住民の住所とは、生活の本拠でありまして、生活に最も関係の深い一般的な私的生活の場所であり、全生活の中心地であると規定されております。そのため市としましては、転入された方々全員が住民登録をしていただければ望ましいわけではありますが、中には単身赴任で生活の本拠が常滑市ではないという方がいることも想定されます。また、アパート等について、短期で入居者が入れかわるケースも見受けられます。そうしたことから、実数の把握は困難な状況でございます。

 最後に、4点目、今後の加入促進の対策でございますが、市としましてはこれまで以上に、転入届けを出される方に届け出窓口で町内会に加入することの重要性や必要性を説明するとともに、未加入の方々にも広報紙やホームページ等で呼びかけを続けてまいります。また、ここ数年、各地区におかれまして、区長さんや地区の役員さんが、町内会未加入世帯や集合住宅のオーナーさん、管理会社へ町内会加入について働きかけをされ、加入促進を図っておられる状況もございます。こうした取り組みがきっかけになり、町内会の活動内容が理解され、地域のコミュニケーションが図られ、さまざまな地域活動が充実することが重要と考えております。

 今後も、区長さんをはじめ地区と連携をとりながら、市にとっても重要な自治組織、町内会の充実を図り、安全で住みやすい地域づくり、まちづくりを目指し、市としてできることは積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔企画部長 西見寿雄君登壇〕



◎企画部長(西見寿雄君) 片山議員さんの2番目のご質問、指定管理者制度についてお答えさせていただきます。

 指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、平成18年度から15施設において導入いたしております。

 まず、1点目の具体的な効果額ということでございますが、制度導入前後、つまり平成17年度と18年度の決算額で比較しますと、金額にして15施設の合計で約1,700万円の効果がありました。そのうち、特に公募いたしました温水プールでは約500万円の削減となり、年間入場者数でも約6万2,500人と、前年に比べ3,500人ほど増加いたしております。このように、公募による指定管理者制度導入により一定の効果があったものと認識いたしておりますが、今後とも市民の皆様から喜ばれるよう、サービスを提供していく所存でございます。

 次に、2点目のご質問、公募を増やすことでございますが、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することによりまして、さらにサービスの向上と経費の削減が可能になるものと考えられます。したがいまして、今後は、施設にもよりますが、公募による指定を拡大していく考えでございます。

 3点目のご質問、その手法、手段、アイデアがどの程度取り入れられるかについてお答えいたします。これも温水プールの例で申し上げますと、市民ニーズの高い幼児、小学生、アクアビクスの各水泳教室は、公募の際に市が想定いたしておりました業務範囲を超えまして、サービスを拡充していただきました。また、指定管理者の発意により、水泳教室利用時間などの利用案内を掲載したホームページが開設されております。指定管理者の募集に当たりましては、あらかじめ金額を提示し、その範囲内でどのようなサービスをしていけるかを争う公募型プロポーザル方式で行いますので、民間のアイデアが生かされる余地は十分あり、このことが指定管理者制度の特徴と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆9番(片山達師君) それでは、自席で質問をさせていただきます。

 答弁ありがとうございました。

 まず、自治組織についてでありますけれども、加入率については現在、全体で79.3%ということでありますが、総合計画を見てみますと、16年1月1日が86.5%ということで、やはり大幅に下がっておるわけであります。地域別に見てみましても、やはり転入者の増加の地区が著しく低下しておるということは言えるかと思います。全国、多くの自治体で、その形態こそさまざまでございますけれども、町内会を組織しておりまして、やはり加入率が落ちてきておるんですね。その組織力の低下を防ぐためにいろいろな対策を講じております。やはり町内会というのは、その地域に住む人たち全員にかかわる生活上の共通課題の解決や親睦もありましょうし、交流を図って住みよい地域づくりを目指しているわけですから、地域の全員の方の参加によって初めて可能になるわけであります。各区長さん方も、さまざまな活動の中で苦慮してみえるんではないかというふうに思います。

 それで、加入率の低下というのはいろいろ考えられるわけですけれども、例えば都市化が進んだとか、生活様式が変わってきたということも考えられるわけですけれども、その原因を今どう考えてみえるか、お尋ねをいたします。

 それから、転入者の加入対応ですけれども、このパンフレットだと思うんですけれども、「みんなでつくろう住みよいまちを」というパンフレット、まさにそのとおりでありまして、このパンフレットで加入のお願いをしている。また、広報紙、あるいはインターネットでも促進をしておるということでありますけれども、これは強制ではないのでなかなか難しい部分があるわけですけれども、このパンフレットで一通り説明しても、なかなか理解が得られないというふうに思うんです。

 それで説明の際に、やはり加入しないことで日常生活上不便を来すこともあるんです。例えば回覧板が回ってこないためにその特有の情報が得られないとか、あるいは大災害時の対応、災害関連の訓練だとか講習会に参加できない、また最近では防犯上の問題もあるかと思います。それらのデメリットもやはり説明することが大事ではないかなというふうに思います。

 特に大災害時の発生直後の倒壊家屋からの救出だとか避難に頼りになるのは、やはり近所の町内の皆さん方だと思うんです。日ごろから防災訓練などを行って被害を最小限に食いとめる、そうした活動も行っておりますよというようなPRもすることも大切じゃないかなというふうに考えます。

 しかし、この転入直後の忙しいときにいろいろこのパンフレットで説明をされても、逆にもう煩わしさを与えてしまうことになりかねません。ですから、例えばその一応説明をしておいて、あとじっくり考えていただいて、後日返事をいただくだとか、あるいは市から問い合わせる、そういう方法がとれないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。

 それから、住民登録未届け者の把握でありますけれども、これは困難ということでございますけれども、例えば国勢調査が5年に1度行われるわけですけれども、誤差がありますけれども、国勢調査の数字がもしわかってみえたら教えていただきたいなというふうに思うんです。

 町内の未加入者、あるいは住民登録未届け者関係なく、緊急時、特に先ほど申し上げました大災害が起きたときに、市からの情報提供をはじめ、被災者の把握、救出、そういったことに対応するためにも、事前にそうした住民登録の未届け者についても把握しておく必要があると思うんです。最悪の場合、その身元確認が必要な場合もあるかと思います。また、そうした人たちは、ごみも出すわけでして、要はその行政経費というのはかかっておるわけですね。住民登録をしていただければ税収にもつながってくるわけでありまして、法的には、先ほど答弁の中にありましたけれども、生活の拠点となる市町村に届けていれば問題ないわけでありますけれども、このあたりのご所見をお尋ねしたいと思います。

 それから、促進対策につきましては、重要性、必要性など、このパンフレットを使って、あるいは区長、町内長さんなどにも加入促進を図ってお願いをしておるという部分もご答弁がありましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、防災等の必要性、自分のためになる点をやっぱりもっと強調する、あるいはごみの分別収集や近くの公園や側溝の清掃なども、自分たちのまちは自分たちできれいにする、そうした活動も紹介する、そういったことも効果的ではないかなというふうに思います。また、楽しくなるための情報、これは地区別によって異なりますけれども、そういうものも案内する。そういったことをパンフレットにして、転入届け出時だけではなくて、随時といいますか、適宜配布をしたらいかがでしょうか。また、その配布の仕方なんですけれども、直送もいいわけですが、やはり区長さんを通じて近くの町内長さん、集合住宅の場合については管理人さんにお願いをしてみるのも一つの方法と思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、2点目の指定管理者制度についてでありますけれども、まず効果ですけれども、17年から1年間で1,700万円、温水プールは500万ということで、利用者も相当大幅に増えたというご答弁をいただきました。今までは公募は温水プールだけでしたけれども、今度、公共施設管理協会が、今まで4施設あるわけでして、ほかの10の施設、これは団体へ任意指定されております。公共施設管理協会の部分につきましては、やはりコスト面というか人件費の差というのが効果としてあらわれてきておると思うんですが、そこで、他の団体、指定管理者になっている10の施設、これは任意指定されております福祉会館だとか商工会館、陶磁器会館、それから試作訓練所とかいろいろあるわけですけれども、そういった任意指定した施設ですけれども、従来の管理委託料と比べて指定管理料がどう変化していたのか。また、この制度に移行するときに、施設の運営経費の妥当性とその見直しを検討したのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、公募について今後拡大していくということでありまして、法律では指定管理者制度か直営ということになるわけですけれども、直営ができないからその団体に任意指定した、あるいはその施設の目的、特殊性からやむを得ない部分があってなのか、その従来から管理委託してきた団体などがそのまま継続して指定管理者になっておるわけです。原則公募でありますけれども、特定のその事業主体を指定して管理者をするということも条例でできるようになっておるわけですが、そうした選定のプロセスというのは、やはりきちっと整理をしていく必要があると思うんです。

 そこで、今言った10の施設につきましては、公募して申請がなかったのか、あるいは公募せずにその団体を適切な管理者と認めて任意指定したのかということについてお尋ねをいたします。

 といいますのは、公募によって、民間のすばらしい能力や手法を持っている団体があるかもしれない。ですから、難しいところがありますけれども、施設によっては公募にするということも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それからまた、来年度以降、公民館も制度を導入するということで、先日新聞発表がありました。公民館を含めまして来年度以降新たに制度導入の予定の施設、どういう施設か、現在わかっている範囲で教えていただきたいというふうに思います。

 それから、民間の活用ですけれども、温水プールでは大いに効果もあったということで、住民サービスにも生かされておるということでありますけれども、来年度は公募の施設も増えるということでありますけれども、先ほど答弁がありましたように、選定に当たってはプロポーザル方式や総合評価方式で決めていくということでありますけれども、その条例に選定基準というのがあるわけですけれども、具体的に事業計画書でそれをどう評価していくのかお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(村田博君) 片山議員さんからいろんなご質問をいただきましてありがとうございました。

 まず1点目、加入率が下がっている原因というようなことをどういうふうに分析しているかということでございますけれども、これはなかなか難しいわけで、端的に言えば、都市化に伴って町内会に入る方が、煩わしいといいますか、そういう方が増えてきているのかなというふうに思っております。それを細かく分析はしておりませんけれども、まさにその新しい人たちが入ってくることに伴って、そのときに町内会といいますか、住民登録も含めてでございますけれども、町内会へ入ることのメリットといいますか、入ることの重要性、必要性というのを訴えることが大事だなというふうに思っております。

 それから2点目で、届け出当日は非常に忙しいということがあって、後日、例えばその加入届け等というか、その町内会に加入するというような、そういう時間のずれみたいな手続ができるのかというご質問をいただきました。このことにつきましては、やっぱり、今、事務処理上でございますけれども、その当日に住民登録の手続をする必要がございますので、原則は今までどおりでやっていきたいと思っています。ただ、その後、例えば取り消しだとか変更も含めて、それは区長さん、あるいは町内長さんも含めて随時受け付けておりますので、そういう中で対応できればなと思っております。

 それから、国勢調査の数字のことをお尋ねいただきました。国勢調査は、17年10月1日に一番直近ではあったわけですけれども、参考でございますけれども、国勢調査のときの世帯数は1万8,011世帯でございます。そのときの人口としては5万1,265人であります。その同じ17年10月1日のときの住民登録といいますか、世帯としては1万8,231世帯、人口としては5万2,002人、世帯数では220、人口としては737、住民登録のほうが多いということでございます。もっと言いますと、国勢調査そのものは、そのときに住んでいる方を調査しています。それから、住民登録については、転入・転出のことを含めてでありますけれども、当然、そのときに常滑市に届け出があった方ということで、それだけの差があるというふうにご理解いただきたいと思います。

 とにかく町内会に加入することについて、大災害時等も含めてやっぱり把握することが必要じゃないかということは、それは十分に承知しております。例えばその方法ということでご提案いただきました。新しいチラシといいますかパンフレットをつくって、例えばその辺、配布の仕方も含めていろいろ検討したらどうかということをいただきました。実際、今、町内会加入のご案内というのは、議員さんも先ほどお示しいただきいただきましたけれども、こういう1枚ぺらでございます。この中には、一応、こういうことを活動をやっていますよということで5項目ほど書いてございます。

 ただ、これはこういうふうにやったほうがいいですよというような意味合いにもとれるという意味でも、もう少しこの内容をよく検討させていただいて、特にデメリットといいますか、余り加入しないことのデメリットを余り強く言うのもいかがかなと思いますけれども、その辺のことも含めて検討しながら、さらにはこれを配る場合に、当然、町内会組織で配っていけば、入っていない方には配られないということがありますので、その配布法も含めて一度よく区長さん、町内長さんと相談しながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎企画部長(西見寿雄君) 指定管理者制度のご質問に対して2回目の回答をさせていただきます。

 まず、基本でありますけれども、来年度以降につきましては、公募を中心にして考えていきたいというふうに思っております。中にご指摘がありました福祉会館等につきましては、どういう形で選定していったのかということでございますが、こちらは公募ではなく任意指定であります。任意指定のプロセスの中でも、実は選定委員会を設けまして、選定委員会の中でヒアリングを行いまして、その中で十分精査して任意指定をさせていただいたわけであります。

 これと絡みまして指定管理料の妥当性についてのご質問でございましたが、15施設のうちの7施設で利用料金制度をとっておりまして、この利用料金制度と申しますのは、入場料でありますとか施設の使用料でありますとか、あるいは参加費でありますとか、そういった利用料金を指定管理者の収入として収受させることができるということになっておりますので、この利用料金制度をとっております7施設につきましては、その収入を差し引いた形で指定管理料を算定しております。また、任意指定につきましても、管理費の見直しにつきましては当然行っておりまして、妥当な指定管理料を設定させていただきました。

 それから、来年度以降の新しい導入予定の施設ということでございますが、今現在、行財政改革の中でも取り組んでいこうとしておりますけれども、具体的に申し上げますと、4つの公民館、それから民俗資料館、市立図書館といったところを候補施設として挙げております。まだこの施設につきましてもこれから検討していくわけでありまして、まとまった時点ではお示しをしていくことになると思います。ただし、この指定管理者制度を導入するということは、あくまでも議会の議決要件になりますので、議会の皆様方、議員の皆様方がお認めいただくことが前提となりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、事業計画をどのような形で評価しておるかということでありますが、指定管理者の指定の手続に関する条例、先ほど片山議員さんも質問の中でおっしゃられましたが、この選定基準を定めてありまして、この選定基準に沿いまして、常滑市指定管理者選定委員会要綱によります選定委員会を設置します。この選定委員会につきましては、市民代表であります学識経験者でありますとか利用者の代表でありますとか、そういった方々も含めまして6人で構成をさせていただきます。

 各事業者から出されました提出書類、これは指定申請書でありますとか事業計画書、もちろん事業計画書が入っております。それを審査していくわけでありますが、各委員が持ち点を持ちまして、その持ち点を足していくわけであります。例えば選定基準の中には、平等な利用が図られておるか、あるいはサービスの向上が図られておるか、施設の有効な活用が図られておるか、経費の節減がなされておるかといった内容がありまして、6番目に、業務遂行能力と申しますか、その業務を行うにふさわしい能力を有しておるかといったようなことを審査基準にいたしまして、それぞれ持ち点を合計いたしまして、委員1人当たり100点満点の結果を出すわけであります。合計が600点になるという形で、事業内容については評価をしていくということであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆9番(片山達師君) ご答弁ありがとうございました。

 先ほど、国勢調査との差ですけれども、これは私も認識不足をいたしておりまして、国勢調査人口のほうがはるかに多いというふうに私は思っていたんですけれども、住民登録者のほうが多いということは、常滑市に住民票を持っていながら市外で働いておる人たちが多いということだというふうに、私はちょっと認識間違いをしておりました。

 自治組織についてでありますけれども、さまざまな活動を通じて、やはり地域の力をつけることによって安心安全な暮らしが可能になるわけであります。住みよい地域社会は、住民のお互いの理解と信頼の上に成り立つわけでありまして、近所の人の名前も顔もわからないというのは、何とも寂しい思いがするわけであります。

 それで、総合計画では、土地区画整理事業等で新たに形成される地区、これは地域の状況を見ながら地域とともに自治組織を検討するとあります。最近では北汐見坂やかじま台ですけれども、このあたり、現状がどうなっているのか、何か検討されておるのか、そこらあたりを伺いたいと思います。

 それから、指定管理者制度でありますけれども、やはりこの制度は、上手に活用すると、先ほどの温水プールみたいに、市民サービスの向上と経費の節減に寄与するわけであります。しかし、余り指定管理者に細かい規制を課すと、市が直接運営している場合と同じ結果に陥るおそれもあるわけです。反面、やっぱり運営について放置をすると、公共性が失われて公の施設としての意義が失われるわけであります。やはりこの制度の趣旨というものを十分理解をして、指定管理者と適宜協議をしながら、市、利用者、指定管理者の3者がそれぞれ満足できる方途といいますか、そういうものを協議しながら、模索しながら運営していく必要があるのではないかというふうに思います。

 以上、意見を述べて質問を終わります。



◎総務部長(村田博君) 国勢調査と住民票の違いのことを質問いただきまして、17年の数字を先ほど申し上げまして、その5年前の、今ちょっと数字は手元にあれですけれども、その差が接近しているといいますか、5年前はもっとその差が多くございました。結局、都市化という言葉で単純に言っていいかどうかわかりませんけれども、やはり実際に住んでみえる方と住民票が置いてある方、その差がやはりだんだん今後は接近してきて、またひょっとしたら逆転というまではわかりませんけれども、その今ある差というのがだんだんくっついてくるのかなというふうに、そんなふうに想定しております。

 それはそういうふうにお答えさせていただきまして、区画整理等の転入といいますか、自治組織をどういうふうにするかというようなご質問をいただきまして、世帯数が少ないうちはですけれども、当然、既存の近隣町内に加入していただいて、一定部分世帯数がまとまってくると、町内分割だとか、あるいは新規町内の立ち上げ等、まさに区と相談しながら町内活動をしやすい形で適切に町内会の運営をお願いしているということがございまして、北汐見坂について申し上げますと、既に3つの町内会が組織されておりまして、西之口地区の祭礼だとか盆踊り等にも多数の方が参加していただいているというふうに聞いております。それから、かじまのほうですけれども、かじまについては、1丁目が奥条、それから2丁目が山方ということで、両方の区の話し合いでそれぞれ新しい町内がつくられた。それぞれ区民として町内活動を行っていただいているということで、交流も含めて、上手といいますか、やっていただいているというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(八木祥信君) 片山達師君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時50時とします。

             午後2時34分 休憩

             午後2時50分 再開



○議長(八木祥信君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中井保博君



○議長(八木祥信君) 次に、7番中井保博君の質問を許します。中井保博君。

     〔7番 中井保博君登壇〕



◆7番(中井保博君) 7番新政会の中井保博でございます。議長さんのお許しをいただきまして、さきに通告しました、今後の常滑市民病院の運営につきまして質問をさせていただきます。

 平成18年6月、今からちょうど2年前に北海道の夕張市は、財政破綻により財政再建団体に転落しました。一時借入金を使った違法な会計操作で、600億円を超える実質債務を積み上げたことが原因でございました。そして、その財政破綻の中で、夕張市が運営する夕張市立総合病院もまた39億円にも及ぶ一時借入金を抱え、倒産状態にあったということでございます。財政破綻後、ベッド数171床あった病院は、19床の診療所と40床の老人保健施設に格下げされ、そしてその運営は、民間の医療機関が行う公設民営になってしまったわけでございます。地域の人々の命を守り、基幹病院としての使命を持つ私たちの大切な市民病院、たくさんの患者が廊下や待合室を行き来し、そして、その中で働く医師や看護師さん、我々市民にとりましては当たり前の風景であるわけですが、しかし、この当たり前の風景に異変が起こり、その先駆けとなってしまったのが、北海道の夕張市立総合病院であったということでございます。

 現在、全国各地の自治体病院の70%は崩壊寸前の危機に瀕していまして、夕張の病院と同じような問題を抱えていると言われているそうですが、新聞紙上におきましても、医師・看護師不足による救急や分娩の受け入れ不能、病床や診療科の縮小・廃止、経営難による病院の統廃合等々、地域医療の崩壊を示すような記事が毎日のように掲載されております。そして、そういった全国の自治体病院が悲鳴を上げている中におきましても、国は医療費の抑制を目的にどんどんと医療制度の改革を強硬に推し進めております。

 その一つが、診療報酬のマイナス改定であります。平成10年のプラス1.3%以降、毎回抑制されておりまして、平成14年度、16年度、18年度と3回連続のマイナス改定となりました。特に平成18年度の診療報酬改定は、診療報酬本体がマイナス1.36%、薬価はマイナス1.8%、合計3.16%の過去最大のマイナス改定を行いました。これにより収入を大幅に減らす自治体の病院が全国で続出している結果となったわけでございます。

 そして国は、赤字体質の自治体病院に対しまして、さらに追い打ちをかけるように、抜本的な改革を行う方針を示しました。それは、昨年6月に成立しました財政健全化法、それともう一つ、昨年12月に公表されました総務省の公立病院改革ガイドラインでございます。

 財政健全化法についてですが、この法律が自治体病院に与える影響につきましては、病院が抱える債務も自治体本来の債務と連結されて評価されるということで、特に本体会計の財政状況が悪化している自治体にとりましては、まことに厳しいことになってくることは間違いありません。

 もう一つ、公立病院改革ガイドラインについてですが、これは昨年の6月に決定されました国の骨太方針2007の歳入歳出一体化改革の実現の柱として、社会保障改革を掲げたことに端を発しているものでございます。その内容には、まず、総務省は地方公共団体に対しまして、平成20年度内、今年度内に公立病院改革プランを策定することを求めています。つまり、医業収支比率、不良債務比率などの収益性とか人件費比率、病床100床当たりの職員数といった労務指標について、数値目標に達していない病院は、あるいは病床利用率が過去3年間連続70%未満の病院に対しましては、厳しく経営改善を追求されることが予想されております。

 一方、このガイドラインには、公立病院特例債といいまして、不良債務を長期債務に振り替えることができる起債制度もつくられます。短期の資金繰りがショートしている病院にとりましては、この起債は大きなメリットがあって、即飛びつきそうなものであるわけですが、まさにこのガイドラインとは、あめとむちの両面を持ち合わせているようなものに思います。

 このように、国が推し進めてくる診療報酬の改定や財政健全化法、ガイドラインが追求しているのは、すべて国の医療費抑制が背景にあることで、社会保障費、医療費の削減のためには公的病院の医療機能の縮小、つまり病院や病床の削減を今後強硬に推進してくることは間違いありません。

 こうした国の容赦のないやり方の中で、我が常滑市民病院の経営は大丈夫なんでしょうか。「経営の安定なくして良質の医療なし」を病院の基本原則としているものの、患者数は毎年減少しております。また、長年の累積赤字額は18年度決算で約67億円にも上っております。また、平成20年度は、後期高齢者医療制度や医療費適正化計画の策定などの医療改革法のほとんどが実施に移される年でもあります。これにより、常滑市民病院が抱えている不良債務がますます増大されていくことが大変心配されます。

 また、市民病院は、外来も入院も患者数は年々減少しているわけですが、先ほどの病床利用率につきましても、16年度68.5%、17年度65.4%、18年度64.2%と右肩下がりに歯どめがかからない状況であって、先ほどのガイドラインの標的になる可能性が極めて高いものがあります。その他、医業収支比率を見ても、あるいは借金の支払い能力を示す流動比率、あるいは経営の安定度を見る自己資本の比率、何を見ても今の常滑市民病院の経営状況は、民間の企業で言えば瀕死の状態であると言っても過言ではありません。

 しかしながら、こういった苦しい状態であっても、この常滑市民病院は、地域住民に公平公正な医療を提供することを通じ、地域住民の命を守らなければならない使命があります。常滑市民の大切な財産でございます。公立病院経営の効率化を求める国の大きな方針がある中、以前にも増して病院経営はますます厳しいものとなることが予想されるわけですが、市民病院の今後のあり方につきまして、片岡市長はどのようなお考えを持ってみえるのか、そして、今後の病院経営についてどのように取り組むつもりなのか、何とぞよろしくご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕



◎病院事務局長(伊藤宣之君) 中井議員さんのご質問、今後の常滑市民病院の経営につきましてお答えをさせていただきます。

 国の医療費抑制政策の中、マイナスの診療報酬改定が続きましたことや、医師・看護師不足など病院の経営環境は大変厳しい状況が続いております。平成16年度に策定いたしました常滑市民病院経営改善計画をさらに踏み込んで推進するため、平成19年2月に常滑市民病院経営改善推進委員会を院内に設置し、各部門からの課題の抽出、改善策の提案等を実施いたしました。また、病院経営に詳しい外部コンサルタントに改善策の検証等を依頼し、着手可能なものから順次実施しているところでございます。

 その結果、19年度決算見込みでは、入院、外来とも1人当たりの平均診療単価は増加し、医業収益は前年度に比べ3.7%増加をいたしました。しかし、経費をはじめとする費用も増加したことによりまして、収支としましては約3億9,000万円の赤字になる見込みでございます。

 今年度は、今までの改善策を継続し、さらに収支改善を図るため、新たに各部門に改善策を提出させ、検証、実施することや、薬局、検査、放射線部門などの業務プロセスの見直し作業に着手したところでございます。

 一方で、総務省が昨年12月に、公立病院が地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための抜本的な改革の実施を求め、公立病院改革ガイドラインを示しました。そこで、公立病院を設置する地方公共団体は、平成20年度中に、1、経営の効率化、2、再編、ネットワーク化、3、経営形態の見直しに係る項目を盛り込んだ公立病院改革プランを策定し、公表することとされました。経営の効率化につきましては3年程度の期間で、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しにつきましては5年程度の期間での計画となります。

 この改革プランでございますが、来年2月ごろまでにその内容を議会の皆様方にご説明をし、3月には公表を予定いたしております。現在、経営の健全化に向けてさらなる努力をしているところでございますが、今後、改革プランを策定し、改革プランに沿って引き続き経営改善を進めていくことになります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆7番(中井保博君) 自席におきましては、今後の病院経営につきまして、もう少し具体的なことにつきまして2つほど質問したいと思います。

 まず、1点目についてですが、全国の他自治体病院で現在最も深刻な問題となっていることは、医師の不足ということでございます。この問題は、自治体の直営の病院ばかりではなくて、国立病院だとか、あるいは社会保険や赤十字の病院だとか、あるいは農協系の厚生病院なども、ほとんどの公的な病院で大変深刻な問題になっているそうでございます。

 その医師不足の原因についてですが、平成16年度から導入されました新しい臨床研修制度、これの影響によるところが大きいと、そういうことを言われております。お医者さんは医師免許を取得後2年間、病院で研修を行うわけですが、研修を終了した後、相当数の研修医は研修した病院にそのまま残ってしまいまして、大学に戻ってこなくなってしまったと。大学病院自身の運営に支障を来してしまったということでございます。そのために、これまで大学病院が医師を派遣していた病院から医師を引き上げる動きが起きてしまったそうです。医師を引き上げられてしまった自治体病院では、残った医師が懸命に仕事をしていたものの、激務に耐えられず、一人二人と、余り勤務の厳しくないところへ移るために退職をしてしまったり、あるいは開業医になってしまったりしたそうでございます。そして、さらにその結果、残った医師は、睡眠をする時間もなくなってしまうほどの激務となってしまいまして、今度は一度に大量に退職をしてしまうという、そういう事態になってしまいまして、自治体病院からとうとう医師がいなくなってしまったということが、一つの大まかな話であろうと思います。

 我が常滑市民病院におきましては、院長先生をはじめとする病院幹部の方々の大変なご尽力によりまして、そういった医師の減少ということは余り耳にしておりません。この医師確保のために大変なご苦労がきっとあるものと思っております。心から敬意を表したいと思います。

 しかしながら、現在、常滑市民病院の研修医はお2人しかいないと、こういったことを考えますと、将来にわたりまして、医師不足で苦しんでいるよその自治体病院と同様に、深刻な問題となってくることは大いに心配されるところでございます。

 どんなに立派な施設で、どんなに最高の医療器具をそろえていましても、それを使えるお医者さんがいなければただの箱でございます。このお医者さんの確保ということにつきましては、これは今の市民病院の赤字経営の問題に加えまして、今後の病院の極めて重要なことであると考えるわけですが、このことにつきまして、まず、病院当局は現在どのような取り組みをされてみえるのか、そして、医師確保に関する将来の見通しについてはどうなのか、質問とさせていただきます。

 もう一点、2つ目の質問ですが、病院が借りている一時借入金について質問をさせていただきます。

 地方公営企業年鑑というものをインターネットで検索しますと、全国の自治体直営の病院の一時借入金の状況をまとめたものが公表されておりました。平成18年6月末時点のものですが、それによりますと、政令市を除く市町村及び一部事務組合の経営する自治体の病院は全国で613あるそうですが、その613の病院のうち、3億円以上の一時借入金をしている病院が96カ所ありました。そして、その613の病院の中で、驚いたことに、この3億円以上の96カ所の中で、我が常滑市民病院は17億円の一時借入金があって、全国で堂々16位となっております。愛知県で16位ではありません。全国で16位であります。しかも、15位まではほとんどが、北海道を中心に東北の青森とか岩手県といったところの市町ばかりで、大変失礼ですが、さもありなんと、想像できるような地域ばかりであるわけですが、そこへ忽然と第16位に愛知県常滑市が登場してくるわけでございます。

 しかも、この一時借入金の制度というのは、地方債のように特定の財源に充てる目的で資金を借り入れるものではなくて、その年度内に一時的に現金が不足している場合に、一時的な資金繰りのために借りるものでございます。そして、当然、その年度の歳入をもって返さなければいけない、そういう制度でございます。自治体にとりましては当然必要不可欠な制度であるわけですが、問題なのは、18年度において17億円、20年度の当初予算においては20億円もの限度額となっておりまして、全国で上位にランクされるほどのその金額の大きさと、その一時借入金の使い方が問題ではなかろうかということでございます。

 ちなみに、先ほど壇上で申し上げました夕張市の病院も、33億6,000万で全国2位となっておりました。また、関空のまちであります大阪府泉佐野市が、15億円で第18位に入っております。こういった夕張市とか泉佐野市とか、ちょっと気分が滅入ってくるような名前の中にこの常滑市民病院も仲間入りをしているわけです。

 この一時借入金につきましては、要するに、一々何に使ったのか議会に報告しなくてもよい、大変便利なお金であるがゆえに、反面、大変危険な要素も含んでいるように私は思っております。

 2点目の質問といたしまして、この一時借入金について、なぜこのような多額な借り入れをしなくてはならないのか、その背景にあることはどんなことなのか、病院当局のご説明をお願いしたいと思います。

 以上、自席での1回目の質問は、市民病院のお医者さんの確保に関することと一時借入金のこと、この2点だけについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) まず、1点目のご質問、自治体病院の医師不足についてお答えさせていただきます。

 まず、その原因でございますが、1つは、議員さんから紹介いただきました、16年からの臨床研修制度の変更、これは1つあると思います。それから、そのほかに、高度医療を実施している大きな都市に医師が集中をするということ、その結果、地域にドクターが不足するという、いわゆる医師の偏り、偏在があること。それから、3つ目といたしまして、先ほど議員さん紹介いただきましたが、大学の医局がかつてのように関連病院に医師を派遣できなくなっている状況があること。それから、4つ目といたしまして、過酷な勤務条件が嫌われまして、例えば小児科、産科等の特定診療科のドクターが極端に減少していること、こういった原因があるというふうに考えております。

 このような原因を考えますと、医師確保につきましては特効薬がなかなかないというのが状況でございます。そうは言うものの、私どもの病院といたしましては、まず1つは臨床研修制度の充実ということで、具体には、充実した研修プログラムの構築だとか、それから、私ども、田舎の病院でございますので、他病院にないような細やかな指導をすることができると、こういうような自負は持っております。それから、2つ目でございますが、大学病院の医局の訪問などで医局とこれまで以上に連携をして、医師確保についての理解をもらうこと、こういうふうに考えております。それから、3つ目が、さっきの原因にも関係するんですが、医師の過酷な労働条件、勤務条件はできる限り緩和すると、こんなことを地道に続けていくということが大事であると、こういうふうに認識をいたしております。

 将来展望というお話がありました。現在の医療環境などを見てみますと、医師確保の将来展望というのは大変厳しいと認識をしたしております。医師確保には国の施策の取り組みというのを私どもは大変期待をしております。一方、そうは言うものの、私どもとしても、日々努力して確保していくということ、それから、ドクターが集まるような地域の中核病院としての高度な医療ができる病院づくりが必要であると、こんな認識をいたしております。

 医師不足については、以上、お答えとさせていただきます。

 それから、2点目の一時借入金につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、一時借入金でございますが、現金不足により、その時々の経費の支払いに充てるために銀行から短期的に資金を借りると、こういうことを一時借り入れと呼んでおります。私どもの一時借入金の実績でございますが、18年度が15億円、19年度が16億円、借り入れの期間は、資金繰りに合わせましてそれぞれ設定をいたしております。収入状況を勘案しながら返済をいたしております。利率につきましては、入札方式で一番低い利率の金融機関から借り入れをいたしておりまして、昨年度は0.4%から1.2%の実績でございました。

 ご指摘の一借の使途状況、使い道でございますが、基本的には−−基本的にはというのは、特定財源じゃないものですから、これというものはないんですが、給料だとか期末勤勉手当、あるいは薬品費などの経費におきまして一時的に多額の支払いが起きた場合、そういうときの資金不足に充てておる状況でございます。ご指摘のように、病院の経営改善を一層推進いたしまして、一借を少しでも減らしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(八木祥信君) ちょっと待ってください。答弁のときに簡単に略して言わないように。本会議ですから、できるだけきちんと答えてください。



◆7番(中井保博君) ありがとうございました。

 このお医者さんの確保ということにつきましては、本当にいろいろ原因も今ご紹介してみえましたけれども、医師の偏りがあるとか大学の問題等々、そういった中で余り特効薬はないと、そういったご答弁でございました。しかし、そういった中でも非常によくやっていただいているなと私は思っております。私どもの本当に知らないところで、院長先生はじめ病院幹部の方々は、この医師確保ということは大変なご苦労があるんだろうなと、そのように思っております。これまで、名古屋大学ですかね、医学部のそういった密接な関係を築いてこられる中で、そのおかげで安定したお医者さんの確保があって、この常滑市民病院は維持されてきたんだなと、そんなことを思っております。

 大変な大きな問題でございます。今後におきましても、これまで同様に何とぞご尽力賜りますよう、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 先ほどの一時借入金についてですが、このことについてもうちょっと質問をさせていただきます。

 2年前に夕張市の財政破綻がございました。先ほど申し上げたとおりです。この事件をきっかけにいたしまして、金融庁は全国の金融機関に対しまして、危なっかしい地方自治体への一時借入金の融資を見直すよう求めていたという事実がございます。最近において自治体の病院が縮小や廃止に追い込まれたり、あるいは民間移譲とか民間委託される自治体病院が相次いでいるわけですが、これは金融機関が自治体病院への融資を拒絶しているということが直接の原因となっているということでございます。

 先日、平成21年度におきましては20億円もの財源不足が生じて、24年度までには75億円の財源不足が見込まれると市長は公表されました。この発表を聞きまして、一般会計から病院会計への繰入金は、これまでと同様にというわけには当然いかないだろうなということは、だれしも思ったんじゃないでしょうか。

 つまり問題は、これまで市民病院の保証人であった市の本会計自体が大変なことになっているわけでございまして、親元の保証人が財源不足で困っているときに、その親元の援助で何とかやっていた赤字の病院に対しまして、果たして銀行はお金を貸してくれるものなんでしょうか。金融庁は、危ない自治体に金を貸すのは用心しろと銀行に言っているわけでございます。これからも同じようにこの病院へ十何億円もの一時借入金というわけには、当然いかなくなるんじゃないだろうかと心配されるところであります。常滑市民病院は、恐らくこれまで、不良債務もたくさん抱えまして、金融機関からの一時借入金と、そして一般会計からの繰入金で何とかやってこれたのが実情じゃないんでしょうか。

 今後、この一時借入金も繰入金も、両方とも見込みがつかなくなったら、病院の経営は一体どうなさるおつもりなんでしょうか。病院経営におけますこの今後の資金繰りにつきまして、そういった心配をしておるわけですけれども、そういった心配に対しまして何らかの対策みたいなものはあるのかどうか、いま一度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 最後に片岡市長に質問をさせてもらいましてこれで終わりますが、市民病院の運営形態ということにつきまして市長に質問させていただきます。

 常滑市民病院というのは、あくまでもこれは公設公営でございます。すなわち、自治体の直営ということは、行政が公務員として病院職員を雇用して、そして行政のルールで運営し、そしてそれを議会が監視を行うことによって、民間の病院にはない医師の権威といいますか、ブランドといいますか、格の高いものがあったものと思います。その権威があることによって、かつては医師やお金を集めやすかったこともあるでしょうし、また医師を派遣する大学の医局も、この権威のある自治体病院へ競って医師を派遣しておった、そんな時代もありました。そして、医師や看護師さんも、こういった権威のある自治体病院に勤務できて、給料もまあまあで、大いに士気も高かったように思います。

 しかしながら、時代は変わりました。住民の自治体病院への尊敬は、昔ほどのものはなくなってしまいまして、むしろ苦情の対象になってしまっている自治体病院も少なからずあるように言われております。自治体病院が誇っておりました権威というものは形骸化されてしまいまして、その中身は、まさに地域医療の崩壊とマスコミに言われるようになってしまったということでございます。

 ここで市長に質問しますが、これから市民病院は、入院患者や外来患者の単価の向上とか、先ほどのご答弁もありました、病床利用率の向上とか、いろいろ収支改善に向けて頑張ってやっていかれることと思いますが、しかし、病院のこの抜本的な対策を考えられるということであるならば、この運営の形態ということも私は大きく見直すべき時期に来ておるんじゃなかろうかと、そんなことを考えております。

 夕張市の病院をたまたま例に出しますが、そこに勤めていた行政の職員さんたちは最後の最後まで、自治体病院はつぶれないと、公務員の身分は安定していて、仕事を失うようなことには絶対ならないと、このようなことを言っていたそうでございます。つまり、財政破綻ということが目の前まで来ている状態であっても、幹部職員さんたちはさほど危機感というものはなかったということでございます。つまり、幹部に危機感のないところに、その下で働く人たちに伝わっていくような、そういった意識改革は絶対にできません。片岡市長がよく言われる意識改革はできないと思います。

 今、夕張の職員はこのようであったわけですけれども、私はあらかじめ言っておきますけれども、常滑市の職員さんも夕張と同じであると私は決して思っておりません。私は申し上げたいことは、この300床という、大病院という、極めて難しい病院経営を自治体が直営で行うということはもはや限界に来ているのではなかろうかということで、権威というものがあった古きよき時代のやり方が、これはいつまでも続くわけではありません。これから夕張市のことを大いに参考にしていただいて、運営形態の改革ということも真剣にこれから抜本的な検討をしなければならないのではなかろうかということでございます。

 この運営形態ということですが、やり方はいろいろあろうかと思います。例えば……



○議長(八木祥信君) 中井君、できるだけ早く質問に入ってください。



◆7番(中井保博君) わかりました。

 その運営形態ですが、例えば地方独立行政法人化というやり方、あるいは指定管理者制度とか、よく出てきますPFIを使ったこういう公設民営という考え方、あるいは公設公営にこだわるのであれば、やり方はちょっと生ぬるいかもしれませんが、とりあえず地方公営企業法の全部適用というやり方もございます。それぞれについて細かい解説はしません。要するに、だれが病院の最高責任者なのかはっきりさせて、目の前の危機を危機感としてとらえることができて、病院組織の意思決定の質と早さを向上させて、それによって医師や看護師さんが働きやすくなって、その結果、収益も上がる経営環境を実現させるということでございます。

 私は、今の形では、市民病院の最高責任者は一体だれなのかよくわかりません。最終的には市長になるのでしょうが、市長さんがいつも病院におるわけではありません。病院長にいたしましても、医療の関係には大きな責任があるわけですが、病院全体の経営についてすべての責任を持てるわけではありません。その辺の何となくあいまいになっている部分をはっきりさせて、病院のこの最高責任者に、赤字になってしまった責任とか不良債務をたくさん出してしまった責任とか、そういった責任をしっかりとらせるようなシステムが、こういった病院には必要ではなかろうかということでございます。民間の企業ではどこでもやっていることでございます。いかがでしょうか。

 この市民病院の運営形態の改革ということにつきまして、このことにつきまして片岡市長はどのように考えられるのか、これからの市民病院のあり方についてひとつご所見を伺いまして、これで私の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎病院事務局長(伊藤宣之君) ご質問の一時借入金の金融機関の見直し、あるいは一般会計からの繰入金が保証されない中、どうするのかというご質問でございますが、ご指摘のように、こういうことは危惧をいたしております。そうは言うものの、私どもも、それから、市もという言い方はおかしいですが、私どもは病院としての経営改善を推進し、市は、先ほど来申し上げておりますように、行革に取り組むと、こういったことを進めていくしかないのかなと、こういう理解をいたしております。

 それから、病院の経営形態について私のほうから説明させていただきます。

 病院の経営形態、あるいは運営形態の件でございますが、先ほどご紹介させていただきましたガイドラインの中に、経営形態の見直しの選択肢が4点示されております。議員さんからもご紹介ありますように、1つが地方公営企業の全部適用、それから2つ目が非公務員型の地方独立行政法人化、それから3つ目が指定管理者制度の導入、4つ目が民間譲渡と、こういうようなことが選択肢としてガイドラインの中に例示がされております。

 またもう一方、ガイドラインの中には事業形態の見直しとしまして、1つが、病院事業そのもの、事業形態自体の適否に立ち返った検討をしなさい。それから2点目が、地域の医療とか介護とか福祉、そういったものの需要動向を検証して、病院を例えば診療化する、例えば老人保健施設への転換、こういったことを検討しなさい。こういうことが示されております。ガイドラインの中には、こういったことが多様に列挙されております。

 示されたような、こういう今ご紹介した例を選択することにつきましては、今、現時点では相当な課題があると認識をいたしております。現段階ではありますが、直営を基本に民間事業者に委託可能な業務を整理いたしまして、効率的に運営することを考えております。今後、医療環境のいろんな変化等を踏まえつつ、公立病院の改革プランの中で、経営形態について検討していきたい、こういうふうに考えております。

 以上であります。



◎病院長(鈴木勝一君) 本当は黙っているつもりだったんですけれども、かなりいろいろ言われたので、やっぱり僕もしゃべらなきゃいけないということで、事務長がしゃべるなと言ったんですけれども、僕はしゃべろうかと思います。

 まず、その現状分析は余り正しくないんじゃないか。具体的には、19年には入院患者数は増えています。外来患者数は若干減っていますけれども、それは診療形態というか、外来に来る患者さんが、例えば今まで2週間に1回だったのが、投薬日数がすごく増えたので、1カ月とか2カ月に1回でよくなってきたわけです。だから、外来患者数としては若干減っているんだけれども、収入としては増えている。だから、中井議員が言われるように右肩下がりではなくて、経営努力が少しずつ実ってきて、今上がってきているというふうに考えていただきたい。だから、夕張とは全然違うんだということ。

 それからもう一つ、赤字の問題なんですけれども、あれはほかの例えば知多半島の市民病院と比べてもらえばわかるんですけれども、収入と収支のバランスとかいろいろ考えると、やっぱり市からの繰入金が、残念ながらある年代で非常に少なかったということ、それがたまってきたということが、院長としてはあると思います。だから、それがすごくたまって十何億円というようなことになったわけで、実際は経営がそんなに悪いことでは全然ないと思います。それは、この5年間とか10年間ぐらいの知多半島の例えば東海だとか知多だとか、同じ規模の病院の経営の分析をしていただければわかると思います。常滑がそんなに形態が悪いわけでは全然ありません。その辺のことを非常に言いたかった。

 それから、だから、すぐ今、病院の経営形態が悪いから、僕は院長として余り的確かどうかわかりませんけれども、経営の形態を変えろということに関しては、やっぱりちょっと疑問を持ちます。

 それからあと、常滑市民病院は、やっぱり医者がすごく今のところはちゃんといてくれるんですけれども、それはやっぱり常滑の市民の、常滑の医療を守るというか、市民の気持ちというか、それが例えば半田だとかほかの都会の病院と比べてやっぱり人情があるというか、そういう中で医療ができているというところが一番大きいんじゃないか。だから、医者も生きがいを持って仕事ができているというところが、やっぱりそう簡単にはやめていかない。だからそういう意味では、例えばある病院だと、研修医だとか研修医上がりの医者で人数は足りているんだけれども、医療内容は余りないというようなところがたくさんあるわけですけれども、常滑は、そういう意味ではちゃんと中堅どころがいるというよさがあるわけです。

 それはそういうよさも考えていただかないと、中井議員の分析は非常にある意味では正しいんですけれども、常滑の分析に関しては、僕は間違っていると思います。

 以上です。



◎市長(片岡憲彦君) 中井議員さんの質問ありがとうございます。

 今、病院の責任者である病院長がお答えさせていただきました。今まで病院長が議会に出席して答弁するということがなかったと思います。そういった意味で、やはり病院長は病院の責任者でありますし、今の市の財政も知っていただきたいという思いで、今、毎週月曜日、幹部会議を開いておりますけれども、病院長にも出席を願っております。そういった意味で、病院の幹部の危機感云々ということにつきましては、今はないというふうに感じております。

 また、先ほど18年6月末現在の大変厳しい一時借入金の全国ランキングが発表されまして、大変耳の痛い話でありますけれども、19年5月から外部コンサルタント、トーマツという会社に委託いたしまして、いろいろ経営のアドバイスをしていただいております。また、ことしの5月も引き続きトーマツと契約して、病院の経営改善について、今いろいろなことを改善に当たっておるということであります。

 常滑市民病院は、それこそ昭和34年からの病院でありまして、愛知県内の自治体病院としては権威のある病院だと思っておりますし、また医療事故もなく、今現在、裁判も一件も起きておりません。そういった意味ですばらしい病院だと思っておりますし、常滑市民の地域医療をずっと常滑市民病院が見守ってきたというふうに考えております。そういった意味で、大変累積赤字等も多いわけですけれども、経営だけのことを考えれば、病院がないというほうが、私にとってはというか、経営から考えれば、その借金が消えるわけであって、行財政改革云々ということも考えなくて済むわけでありますけれども、やはり市民の健康管理を考えれば病院は必要ではないかなと思っております。

 そういった意味で、今、5月に新病院のあり方検討会を設置いたしまして、また市民の皆様にも、本当に常滑市にとって病院が必要か必要でないかをこの6月、7月にかけてアンケートも実施したいと考えております。そういった意味で、ぜひ常滑市が進むべき道はどうあるべきかを皆さんとともに考えていきたいと考えておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木祥信君) 中井保博君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△古川善助君



○議長(八木祥信君) 次に、16番古川善助君の質問を許します。古川善助君。

     〔16番 古川善助君登壇〕



◆16番(古川善助君) 16番新和会の古川善助でございます。議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告してある件について壇上より質問をさせていただきます。

 固定式防犯ベル及び交通事故防止のための固定式赤色回転灯の設置についてお尋ねをいたします。

 常滑市は、「空港と共生するまちづくり」を目標に、区画整理、公共下水道など都市基盤整備を積極的に取り組んでいるところでございます。区画整理事業も、かじま台をはじめ金山、多屋地区も好評のうちに保留地処分が済んでいる。人口も、空港開港時と比べ約2,800人増加しております。

 そこで、防犯面や交通事故の多発が気になるところでございます。そこで、以下2点を問わせていただきます。

 まず第1点は、現在市内には電柱への固定式防犯ベル及びパトカーの赤色灯を連想させる固定式赤色回転灯はどのぐらい設置されているのか。

 2点目としまして、今後、固定式防犯ベルや固定式赤色回転灯を設置する計画はあるか。

 この2点を壇上よりお尋ねし、よき答弁をお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 村田 博君登壇〕



◎総務部長(村田博君) 古川議員さんのご質問、固定式防犯ベル及び交通事故防止のための固定式赤色回転灯の設置についてお答えをさせていただきます。

 本市の人口は、ことし5月現在で5万4,061人と、空港開港以来増加しており、今後も増加が見込まれるところでございます。それに伴い犯罪や交通事故などの多発が懸念される中、本年に入りまして高齢者の交通死亡事故が発生し、そのほかにも不審者情報等が多く寄せられておりまして、市民生活に危険を及ぼす犯罪、事故を防止するために、安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進に努めているところでございます。

 1点目のご質問、電柱への固定式防犯ベル及び固定式赤色回転灯の設置数についてでございますが、現在市で管理している固定式防犯ベルは8基ございます。具体的にはりんくう町地内に6基、千代ヶ丘地内に1基、小倉町地内に1基で、千代ヶ丘地内につきましては電柱に、それ以外のところにつきましては、独自に柱を立てたり、既存壁面を利用するなどして設置をしております。

 また、固定式赤色回転灯につきましては、市が設置、管理しているものは4基で、蒲池地区2基、苅屋地区と大谷地区にそれぞれ1基を市道に設置しております。そのほかにも、市内事業所で組織します常滑市安全運転管理協議会においても、交通安全を目的として赤色回転灯を設置していただいておりまして、現在約20基が設置されております。

 次に、2点目のご質問、今後の固定式の防犯ベルや赤色回転灯の設置計画についてでございますが、防犯ベルにつきましては主に防犯対策として、また赤色回転灯につきましては、カーブ、道路分岐点等における通行車両等への注意喚起として有効な手段と考えております。市としましては、現在、具体的な設置計画はございませんが、今後の交通状況や地域環境などを把握する中で、他の防犯対策や交通安全対策も含めて、警察や関係団体、地域の皆様方と十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 今後も関係者、地域と連絡をとりながら、より一層、市民の自主防犯及び安全意識の高揚を図り、安全で住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆16番(古川善助君) ただいまは総務部長さんから丁寧なご回答、答弁ありがとうございます。

 実はこの防犯ベル設置については、私どもの西浦南小学校区で、ここは苅屋、桧原、古場、熊野、4区ございます。その4区の区長さん方はじめ学校、あるいはPTA、あるいは今ボランティアでお世話になっている、下校時の学生のガードをしていただいているスクールガードの方々から、この特に防犯ベル設置については強い要望があるわけでございます。

 それで今、部長さんからご報告がありました、いわゆる防犯灯でございますけれども、りんくう町内に6基設置されて、これは県企業庁のほうの設置のようにお伺いをいたしております。ただ、市街地の中は2基しかないということでございまして、私から見ますとゼロに近い数字だなと、このように思っております。といいますのは、隣の武豊町さん、もう既に防犯ベルが62基設置されているようでございまして、武豊町全域に設置されているというふうにお伺いをしております。

 そういった意味において、最近、全国あちこちでいろんな悲惨な事件が発生をいたしているのは、皆さん方ご承知のとおりでございまして、この愛知県下におきましても、6月3日の中日新聞の朝刊に掲載されておりますけれども、不審者情報、昨年度が2,900件情報が入っておると。これは県の教育委員会のほうの調査でこの数字がわかったようでございますけれども、そういった中で、豊田市のいわゆる高校生のああいった悲惨な事件も発生いたしております。

 どうも最近、こういう不審者、あるいは不審情報は増えていると思います。当市においても、あちこちでいろいろなことを聞いております。ただ、私どものこの南小学校区においても、特に県道の古場武豊線、南小学校から桧原へ通っている小学生、現在49名の生徒が登下校しているわけですが、以前にも県道武豊線の道路改良の質問の中で申したと思うんですが、いわゆる県道に沿って通学路があるというのは、桧原まで往復約6キロあるんですが、片道約3キロですけれども、県道沿いにこれだけの距離で、それもほとんど民家がない田園地帯でございます。小鈴谷地区も、一部県道を通って小鈴谷へ小学生が通学しているというふうにも聞いておりますけれども、そういった意味で、特に現在の区長さんはじめ学校も、先ほど申したとおりでございまして、皆さん方が非常に心配をしていただいておるわけでございます。

 そういった意味で、ぜひとも、非常に現在厳しい財政の中で申しがたいわけでございますけれども、早期にできるだけそういった危険地帯を中心に防犯ベルの設置を願いたい。ということは、いつまでにどれだけということはこういう状況下の中で非常に申しにくいものですから、年度年度に何基ぐらいずつ設置をしていただけるかという点をちょっとお尋ねさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(村田博君) 固定式の防犯ベル、あるいは赤色回転灯、特に防犯ベルについてご要望といいますか、ご意見をいただきました。固定式の防犯ベル、あるいは赤色回転灯は、当然、一定部分の効果というのは、それは十分認識しております。ただ、防犯ベルでございますと、固定式以外にも、例えば携帯式だとかそういうものも出てきております。さらには、赤色回転灯でございますと、くるくる回っているわけですけれども、それにかわるような、例えば代替措置といいますか、反射板等についても開発がされておるということがございます。先ほど壇上でお答えさせていただきました、今後のまさに交通状況、その地域環境、そういうことを考えながら、まさにその地域の皆さんとも協議しながら検討していかなきゃいけないのかなと思っております。その中には、当然、今言ったように、固定式の防犯ベル、さらには赤色回転灯もあるわけですけれども、ほかのいろんなそういうものも十分に考えながら考えていくのが、全体としての考え方です。

 実際に西浦南小学校の例を紹介といいますか、ご意見をいただきました。西浦南小学校についても、もちろん桧原までの道については承知しております。そういう中で、今申しましたように基本的な考え方の中で、特にその地域状況も考えながら、今後、十分に関係者の方と協議させていただこうというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆16番(古川善助君) 温かいご答弁、本当にありがとうございます。

 総務部長さん、近いうちに設置は願えるなと、このように確信を持ちました。よろしくお願い申し上げます。

 その中で、回転灯の場合、赤色回転灯、これは交通防災課にお尋ねしたら、結構、20基あって、武豊町さんは31基なんですけれども、常滑市の場合、もう既に20基ぐらいあるということでございまして、いろいろ個人的に自主的におつけいただいている方々も多いように聞いております。防災課さんの話ですと、約50基ぐらいはもう既にあるんじゃないかなというようなお話も聞いておりますので、赤色回転灯の場合は、これは私も夜走っておって、いや、パトかなと一瞬驚きまして、交通安全意識というものを改めて意識改革したケースもあるわけでございまして、ただ、それだけの数が市内にあるということでございますので、しばらくすると財政も豊かになってまいりますので、豊かになりましたら、ぜひともまた、何基でも結構ですので、回転灯のほうは、もうそう慌てなくてもと私は思っております。

 最後に市長さんから、ひとつ、市長さんの腹いっぱいのご所見をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



◎市長(片岡憲彦君) 古川議員さんのご質問ありがとうございます。本当に財政状況も気にとめていただきましてありがとうございます。

 りんくう町の設置費は45万円ということでありましたので、それ以上言わなくてもわかるかなという思いがあります。武豊町さんは62基ということでありましたけれども、他市4市を見ると、大府市さんに2基あるだけで、あと、常滑市が5市の中では一番多くつけているというのが現状であります。

 せんだって教育長さんからも聞いたんですけれども、子供たち、小学校1年になると防犯ブザーというのを1年生に渡しているわけでありまして、何かあったときにブザーを鳴らすということなんですけれども、あのブザーというのも、自分が見ておるところでこうやってひもを引っ張っても何の意味もないと、引っ張ってから投げなきゃいけないということを言っておりました。そういった意味で、使い方等もいろいろまた学校を通じて指示していきたいと思いますし、また、赤色回転灯につきましては、いろいろ事業者の皆さんのおかげで地域環境をしていただいておることについては、本当にありがたく思っております。

 古川議員さんがおっしゃるとおりに、また好転しましたときにはよろしくお願いしたいと思いますので、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(八木祥信君) 古川善助君の質問は終わりました。

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△延会の宣告



○議長(八木祥信君) ここで、お諮りをいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については11日の水曜日に行うこととし、延会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(八木祥信君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

             午後3時53分 延会