議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

昭和63年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




昭和63年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







昭和63年  6月 定例会(第2回)



      昭和63年第2回常滑市議会定例会会議録(第2号)

                          昭和63年6月13日(月曜日)

議事日程(第2号)

 昭和63年6月13日(月)午前9時30分 開議



日程
件名


第1
一般質問
 1 「14番」 鈴木輝明
  (1) 新開町始め地先公有水面埋立工事の同意のお願い文書等について
 2 「27番」 村上一良
  (1) 公共用地確保計画について
 3 「12番」 沢田信也
  (1) 低所得者対策の充実について
  (2) 遊休施設の活用について
  (3) 実施計画書の内容充実について
 4 「11番」 佐々木志津江
  (1) 中学校の校則の見直しについて
  (2) 「世界人類が平和でありますように」のポール設置について
  (3) 国民健康保険について
 5 「3番」 角野和昭
  (1) 生活環境問題について
  (2) 医療廃棄物の処理について
 6 「7番」 片岡勝城
  (1) 今後の市の農業について
 7 「24番」 稲葉民治郎
  (1) 市内電話の大野局と常滑局を同一局番にすることについて
 8 「1番」 杉江秀一
  (1) 学校給食について
 9 「4番」 石原多巳雄
  (1) 消火栓の常備ホース増設について
  (2) 老人福祉について
 10 「6番」 八木祥信
  (1) 市名の文字と書体の統一について



本日の会議に付議された事件



日程
件名


第1
一般質問
 1 「14番」 鈴木輝明
 2 「27番」 村上一良
 3 「12番」 沢田信也
 4 「11番」 佐々木志津江
 5 「3番」 角野和昭
 6 「7番」 片岡勝城
 7 「24番」 稲葉民治郎
 8 「1番」 杉江秀一



本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(28名)

      1番  杉江秀一君

      2番  伊藤次郎君

      3番  角野和昭君

      4番  石原多巳雄君

      5番  沢田丸四郎君

      6番  八木祥信君

      7番  片岡勝城君

      8番  後藤 正君

      9番  沢田市郎君

      10番  中山勇弌君

      11番  佐々木志津江君

      12番  沢田信也君

      13番  鯉江 勇君

      14番  鈴木輝明君

      15番  山本 勇君

      16番  久田貞夫君

      17番  衣川仁市君

      18番  西村武治君

      19番  竹内 満君

      20番  中野勇夫君

      21番  山本国夫君

      22番  鈴村乕夫君

      23番  桑山金義君

      24番  稲葉民治郎君

      25番  伊藤 渉君

      26番  山田竹士君

      27番  村上一良君

      28番  片山 宏君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長            中村克巳君

 助役            石橋誠晃君

 収入役           榊原福司君

 教育長           竹内鉄英君

 病院長           福嶋久夫君

 総務部長          伊藤万之助君

 民生部長          森下美樹君

 経済部長          青山竹次君

 建設部長          水野幸雄君

 競艇事業部長        鈴木康男君

 病院事務局長        高井稔和君

 消防長           内田福三君

 消防次長          都築孝信君

 教育部長          森 定之君

 秘書情報課長        伊藤 環君

 企画調整課長        岩田利彦君

 総務課長          竹内忠雄君

 交通安全課長        桑山和久君

 市民課長          高木雄次君

 福祉課長          伊藤公雄君

 保健衛生課長        吉田美彦君

 農業水産課長        林  賢君

 土地改良課長        鯉江勇二君

 土木課長          林 満男君

 都市開発課長        渡辺敏一君

 病院管理課長        桑山亀義君

 病院業務課長        竹内克範君

 教委管理課長        山本昌利君

 教委社会教育課長      永柳説誠君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          服部勝明君

 次長補佐兼主査       藤森直樹君

 主査            神谷荘太郎君

 書記            山下金男君

                            (午前9時30分 開議)



○議長(片山宏君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(片山宏君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 今回の発言通告者は10名でございます。ここで質問者の方にお願いをいたします。質問は簡明に願います。又、質問の方法につきましては壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。なお、関連質問につきましては発言通告者全員が終了後にお願いいたします。

 では発言通告順に順次質問を許します。まず、14番鈴木輝明君の質問を許します。鈴木輝明君。

          〔14番 鈴木輝明君登壇〕



◆14番(鈴木輝明君) 

 議長のお許しを得まして、先に通告をしてございます質問をいたします。昨年の9月定例議会で公有水面の埋立に関する常滑漁協との覚書、あるいは工事の同意についてのお願い文書について質問をいたしたところでございます。そこで執行部の方から明確なご答弁がいただけませんでしたので、その理由はまだ市長に成りたてだとこういうお話でございました。そのときの答弁の内容について若干触れてみたいと思います。常滑漁協との交渉についていろいろとお話がございましたが昨年の9月定例議会におきましては、建設部長さんのご答弁は会議録にありますので若干読んでみます。組合長さんにお会いしてこの問題について意見交換をいたしました。組合側としては早期円満解決を望んでいますので、今後のこの処理について市議会の皆さんとよく相談をさせていただき市としての適切な対応をいたしたいと存じます。こういう答弁をされております。一方、市長さんの方は全文もございますけれども要点だけ触れておきます。それで、私、市長になりましてから組合と折衝を持った段階で組合の認識というものを聞かしてもらったわけです。それは常滑漁協組合は60年の12月の議会に提案したということまでは承知をしておって、このことについては結構ですと、しかし、そこで支払がなされなかったということによって4,100万円で云々ということはもうこれは解除ですよと、従って、この話はなかったことにして当初の3億円に対してずっと利子相当分が付くということが生きておるという組合の理解、認識だということを聞きましていささか驚いたといいますか、具体的な対応については言葉も出なかったわけです、こういうお話でございます。そこで私が質問をいたしたいのは4,100万円はもう駄目になった。そこで、この覚書についてはいろいろと書いてございますけれども、覚書の3のところに3億円の運用金利加算の起算日は昭和57年1月6日付常土管発第2556号常滑市長名による公有水面埋立工事について、組合総会で承認された旨の通知が市長宛に提出された日の翌日とするとこういうことをうたってあります。その期日は昭和57年2月の12日であります。この覚書の締結をしたときも同じ期日であります。ですから、この覚書の締結の翌日、つまり昭和57年2月の13日から金利が付いておる、こういうことになっております。その運用金利は愛知県信用漁業連合会の金利とする、こういうことであります。それで、もしこの覚書が生きておるとすればこれは57年の2月の12日から今日まで数えますと6年有余になります。仮に5パーセントの金利があるとすれば3億円に金利を5パーセント掛けて6年間約9,000万円になります。1年で1,500万円、1か月で125万円の大ざっぱな計算が出てきます。それに更に環境アセスメントの費用はどうなったかという質問もございますが、多分これ駄目だろうと思います。環境アセスメントについては1億1,855万円余のお金を使ったわけであります。このお金はもう戻ってきません、そして更に埋めることがまだできておりません。しかし、この覚書が締結が有効であるとすれば約2億円余のお金が無駄になって煙と消えた、こういうことになります。そこで今回はっきりしておきたいのは、この覚書については前の市長庭瀬健太郎氏と常滑漁業協同組合の組合長の柴田勝氏との間に締結されておりますが、前の市長だから今の市長には関係がないというようなことはないと思うんでありますが、もうあれから10か月経ったわけでございますのではっきりと答えが出ると思います。そこで、私は今日は市長に本気になってこの覚書とお願いの工事同意文書についてという、これは有効なのか、無効なのか。まだ話合いがついていないということはないと思いますので10年先を見越して1年先をリードされる市長さんについては、もうこの話はついておるというふうに思います。私は市長さんを困らせるとかそういうことではなしに、これは大変大事なことであります。常滑市民の税金が2億円も煙になるのかどうかということでありますので、本気になって一つ答えていただきたいと思います。それから質問にはしておりますが、環境アセスメントについては多分駄目だろうと思いますけれども併せて質問をしておきます。壇上での質問は以上といたします。

          〔降壇〕



◎建設部長(水野幸雄君) 

 鈴木議員さんのご質問、新開町始め地先公有水面埋立の同意のお願い文書等につきましてお答えさせていただきます。常滑市長と常滑漁協との覚書並びにお願い文書は有効か、無効かのお尋ねでございますが、現段階では有効なものであると存じます。次に環境アセスメント調査費用の件ですが、実質総額は1億563万8,000円でございます。費用を大別しますと55、56年度と2か年で行いました水質・底質・生物・潮流等の調査を行いました現況調査これが3,125万円でございます、それから57年度に実施しました地上測量調査を350万円、57年度に実施しました深浅測量調査を340万円、57、58年度で実施しました地質調査を1,090万円で、57、58年度と2か年で行いました将来予測調査を2,920万円で、それから58年度に実施しました埋立免許申請の業務委託を2,400万円で、55年度から58年度までの事務費が338万8,000円でトータルいたしまして1億563万8,000円の費用を費やしているものでございます。それで、この環境アセスメント調査費用の有効期限は県の指導では3年程度としております。58年度に実施しました予測評価は現況の設定年度を57年度としているために60年度以降においては新たにやり直す必要があります。従いまして、現況調査につきましては年数を経ただけ経年的な変化を把握する補完的な調査が必要となります。それから将来予測調査は現況を設定した年度が古くなりますのですべてやり直しの必要が生じます。その他の調査につきましても補充調査が必要となってきますので使える資料は年々少なくなっていくという結果になります。次に今後の埋立工事の計画につきましては財源の確保並びに漁協の協力を前提にできるだけ早く実施できるよう努力して参りたいと存じますので、よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上お答えとさせていただきます。



◆14番(鈴木輝明君) 

 今のご答弁で有効だということであります。環境アセスメント費用はほぼ駄目だと、だから私が先ほど壇上で申し上げましたように約2億円のものが煙と消えるという感じであります。それをいつ漁協との話合いをもうされたと思うんですけれども、答えを出されるのか、このままじっと静かにしておれば事がすんでいくという考えがお持ちなのか、大変難しい問題たと思うんですけれども、思い切って英断をしていただかないとこれはできないと思うんです。糖尿病で治療するのにビフテキを食って糖尿病の治療はできませんので思い切って一つ英断をしていただきたいと思うんですが、あれから私が質問してから10か月経っております。10か月も経って今のようなご答弁はいただけんなと思います。前回のご答弁と全く同じであります。前回はまだ成りたてだから時間が少し足りない、努力をして積極的に一つこの任に当たりたいとこういうお話でございました。それから10か月経って今のようなご答弁というのは何ら前進が見られない。しかも2億円余のお金が煙に消えるというようなことは、行政だからといって許されるものではないと思うんであります。それを踏まえて1年先をリードなされるような行政をしておられるなら、そこの今の覚書の一日も早く処理をなされないといかんと思いますので、どうなされるのかはっきりとした返事を聞かせてほしい。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをいたします。ただいま建設部長が有効だということは生きておるという意味でございます。埋立問題につきましては、財政的な面で早期に着手することが難しいという判断に立ちまして、昭和60年5月1日に当時の市長名で組合長さんにお願いをいたしました。これはご案内のとおり公有水面埋立計画実施の延期に伴う取扱いについてということでございます。その中で5つのことについてお願いをしたわけです。1つは公有水面埋立計画は延期のやむなきに至ったが将来のまちづくりのための重要な事業であり、今後、財政事情等諸条件が整ったときに実施するものとする。2つ目は昭和57年1月6日付でお願いした文書及び57年2月12日付常滑市長宛漁業協同組合長名作成の書面の効力は昭和59年3月31日をもってまず凍結をするということ、それから覚書の3を除き他のことについても凍結をする。それから3については白紙とする。そして凍結解除の時期は常滑市と組合が協議し合意の上、市が愛知県知事へ埋立免許許可書の提出時とする。なお、埋立てに係る諸事項については貴組合は市に協力する。この4つを組合さん呑んでくださいと、そして呑んでくだすった暁は今までの経過及び信頼関係に鑑みて4,100万円をお支払いします。これが60年5月1日付組合に出した文書でございます。この返事が60年6月24日に参りまして市長名の延期に伴う取扱いにつきましては同意をしますという返事をいただいたわけです。従いまして、私としましては59年3月31日をもって覚書は生きてはおりますけれども凍結をしておる、凍結がなされておるというふうに理解しております。ただ、その場合、市は4,100万円協力金としてお支払いしますということがなされていないわけです。これは私は市は漁業組合に対する大きな不信行為であると自分自身思っておるわけです。こちらから頼むことだけは頼んで聞いてもらって約束したことは守らないということは私は誠に組合に対して申し訳ないというふうに思っておるわけです。従いまして、確かに昨年9月に答弁申し上げましたように5がなされてないから、つまり4,100万円の協力金がなされてないから全部凍結するという状況はチャラだよという組合さんの言い分は組合さんの言い分としてこれは聞きましたけれども、私としては凍結にはなっとると、しかし凍結にしてもらったことに対してやるべきことがやってないという、物心両面の私は組合に対して痛みを感じておるわけです。この問題を処理しない限り前には進めないとこのように思っておるわけでございます。覚書についての市長の見解は以上申し上げたとおりでございます。環境アセスの面は部長答弁申し上げました。今後の埋立てにつきましては、公共下水処理場につきましてもいろいろ研究検討いたしまして、やはり市街化区域一遍にはできないにしても1か所集中処理方式が現在では一番好ましいということになりますれば、内陸部ではそれを求めることが現在の技術ではまだ難しいということになれば公有水面を埋めなければならないということである。だとすれば1日も早く埋立てに着手をしたい。しかし、まだ着手できる段階てはございませんもんですから公有水面埋立についてのお金、基金と言いますか財産をできるだけ冗費を節約して積んでおきたいとこういう認識でございます。従いまして、くどいようですけれども59年3月31日をもって凍結がなされておると、しかし、それに対して市が組合の凍結よろしいということに対して、じゃこうしますということがやってないということについて、私は組合に対して誠に申し訳ないというふうに思っておる次第でございます。以上です。



◆14番(鈴木輝明君) 

 この今の市長の答弁で市側としては4,100万円を組合に持っていって凍結をする。しかし議会の方、言葉は出なかったけれども議会で認めてもらえなんだからそれが払うことができない。従って、払うことができないために不信を抱いている。こういうご答弁であります。そうすると議会の方が悪いんじゃないかというようなふうに思います。議会としては積算根拠のないものは払えんしゃないか、利子かと言ったら利子相当分だとこういうことであります。じゃ2回目に出したときにはそれから、又、100何万円オーバーをしております、3回目もそうです、これは利子なのか。その前のお願い文書については、三漁協の調印も必要だし、認可のきたときだとこういうことであります。覚書なんていうものは後から出てきたものでこれは議会は知らなかった。そこら辺も含めてですね、余り議会の方にすり替えんようにしていただきたいと思うんです。これを私は何回も聞けない、2回だもんですから本当は1回1回お聞きしたいんだけれども、協議会でもあれば別ですが何回も聞けませんのでこれで座ると次に聞くことができないという仕組みになっておりますのでお尋ねをしておるわけですが、この4,100万円の処置をしたと凍結をしてそれで執行部の方はその対応をしたけれども議会の方はそいつを跳ねつけて払うことができなかったから、今、不信を招いたということは分かっておる、その前の市長の時であります。中村市長になってから昨年の9月議会にこのような同じような質問をしたんです。そしたら中村市長は成りたて、それはそうでしょう4月になったばっかりですから9月ですから時間がないのはこれは当然であります。しかし、それから10か月目に経ったわけです。月に1回行っても10回は行けるわけです。それくらいの暇がないとは私は言い難い、そこで議会の方にそういうものをすり替えんでもらいたい。市長がその気になってそれが駄目だということでしたら今度は他の方法があるわけですから、私、個人ということと市長の見解はまだ凍結がなされておるというような言い分もしておりました。しかし4,100万円駄目だということになれば凍結も駄目だというふうに私どもは考えております。そこで本当にあれから、あれからというのは昨年の9月から本気になってこの話をなされたことが私ないように思う。だとすればこんな去年と同じようなご答弁をなされておりますけれども、これはこのままいきますと環境アセスメントの金も駄目になった。それから金利云々で、又、漁業会との問題も出てきます。市長が誠意を持って漁協とお話をなさればもっとほかの方法はあると思います。それは埋立てに対して積立金を付けようじゃないかといって積立金は1億はあるはずだと思うんです。そういうものを取り崩してでも1日も早く組合との話合いをなされたものと思っておったわけです。10か月も経ったらもう大丈夫だということでお尋ねをいたしたところ、咋年と全く同じご答弁で、しかも4,100万円は言葉は議会という言葉は出ませんでしたが払うことができなかったので不信をかったんだとこういうことであります。それは駄目だということですから、議会というのはたくさんの方々がおりましてその過半数以上がこれは払うべきでないというふうにとったわけですから、他の方法もあることですからその方法をなぜおやりにならなかったか。これからもあります、ですから、中村市長を困らせるわけじゃないんです、私は、中村市長この会議録にも出ておりますが組合長とは意思の疎通ができておるというようなこともうたってありますけれども、そういう中にありながらいまだにこの話ができないというのは非常に残念であります。どうか一つ1日も早く組合との話合いをつけていただいて埋め立てる伏線は別としてもこのまま放置しておくということは相成らんと思いますので、市長の本音を一つ聞かしていただきたい、いつということも聞かしていただきたい。それから10か月の経過も聞かせていただきたい。私の質問はこれで終わりますけれども、一つ真面目に本気になって聞かせてください。



◎市長(中村克巳君) 

 4,100万円が払えなくなったのは予算を認めていただけなかったということでございます。しかし、それをもって議会のせいだということは私は一言も言っておりません。当時の市長の対応にも問題があっただかも知れませんし、職員であります私どもの対応が悪かっただかも知れません。しかし4,100万円が払えなかったということは事実でございます。4,100万円が払えなかったから凍結は駄目だと組合長さんはおっしゃる。しかし、私はそれは了としてないわけで凍結はされておると、ただ執行部、あえて言うならば執行部でいいです執行するのは執行部ですから、執行部の出来の悪さからそれが払えなかったと、で私は精神的にも金銭的にも漁業組合に対して相済まんと思っておるし、組合も市長に対して不信を持っておる。じゃ、その4,100万円が駄目だで他の方法をどうしましょうやということは私はこの4,100万円が数回にわたって否決されたその経緯を思い出しまして、あれが駄目ならこっちでいこうかということを今にわかに確かに10か月経ちましたけれども、議会の皆さんにお示しする私がまだ何物をも持っておらないわけです。私は4,100万円を払いたいと思っておりますが、過去の経緯に鑑みて予算措置が認められるという自信がないわけで計上はしておりません。従って、4,100万円に代わるべき方法をいつの時点に表明するのか、行動に移すのかということにつきましては時期未定でございます。経過につきましては公的、公式、非公式に組合長とは接触は持っておりますし、組合長を取り巻くブレーン、スタッフの諸君とも話をしております。そのことは今でも続けております。私としましてはあの覚書については1日も早くきれいにして、そして、やろうじゃないかという日が1日も早く来るということを願っておるわけでございます。あの文書が生きておることは確かでございますけれども、法的にいきましてあの文書に瑕疵があるかないかということになるとこれ又、話は別ですけれども、とにかく市長と組合長とが合意しあって判こを押しあったものです。これは私は生きておると思うんです、繰り返して申し上げますけれども59年3月31日で凍結をされておるということです。ただ凍結に伴う市がなすべきことがしてないと、組合に対して相済まんと私はそれを思っておるとこういうことでございます。以上です。



○議長(片山宏君) 

 鈴木輝明君の質問は終わりました。

 次に27番村上一良君の質問を許します。

          〔27番 村上一良君登壇〕



◆27番(村上一良君) 

 27番村上一良でございます。お許しを得まして発言をさしていただきます。まず中村市長の10年先を見通して1年先をリードするということに対しまして心から敬意を表します。又、そのような中村市政の進展を望むものでございます。私が皆さんのご了解と言いますか、ご推ばんをいただきまして5月の7日に行われました中国の宜興市陶磁器芸術祭に参加をさせていただきました。上海から約260キロの間、スクールバスに揺られまして淡々と続いております幅員が大体15メートルから20メートルの道路をいろいろな話を車内で聞きながら行ったわけでございますが、その15メートルから20メートルの幅員道路の両脇に約20メートルから30メートルずつのいわゆる道路拡幅用地というものが確保されておりまして、一部ではこちらで皆さんのお分かりになる言葉で言いますとグリーンベルトで実際に木がある程度小さい木が植えてございますし、その間は耕作をさしております。従って、管理ということは金が掛からんわけでございますがそういうことが行われておりますし、まだ工事中と言いますと備中1本でやる工事のようでございます。備中とびくと言いますかそういうものによって拡幅用地が整地をされております。これは260キロの間はそうでございますが、それから先もまだそういうことで続いているというふうに聞いております。こういうことは中国でそれ1本でなく各地で行われておるということでございますので、これはやはり20年、30年先を見通してこういう拡幅用地を取っておるんだなと感じたわけでございます。もちろん日本とは違いまして国の士地だという関係があるかも知れません。しかし、建物は私権が私はあると思っておりますが、それだけの幅員拡張用地を20メートル、あるいは30メートル取った先のそのぐろには新しい建物が建っておりますし、中の建物等については撤去をしております。現実にそういう作業もしておりました。ということはこういう先を見通して長期計画に基づいてやっておるんだということに私は本当に心から感激をしたわけでございます。我が常滑市におきましても国際空港が近く決定されるという段階でございます。本年末かあるいは来年早々かと言われておりますが、そういうことを考え、しかももう1つ現実的に言いますと広域農道はこれは南部から採択されております。従って、こういうものは10年計画でございますが10年、15年には必ず完成をするであろうというふうに考えておりますが、国際空港の関係の主たるアクセスと言いますと空港等へのアクセスはこれは当然海岸ないし海であろうというふうに考えておりますが、関連産業とか、それによって常滑市をどう整備開発をするかという計画を立てて、そういうことのためには必ずこの用地というものが需要が大きくなることは目に見えております。広域農道においてもこれは農道という名前でございますんで一応通ることは全部皆さんが通るわけでございますけれども、8メーターしか今認定をされておりません。しかし、将来を考えるとこの8メーターではあるいは国際空港とかそういう今後の常滑市の整備に関連をしますけれども狭いであろうというふうに考えておりますし、その広域農道に予定されております一部の所ではグリーンベルトが設けてございます。そういうことによって拡張用地を確保すべきだと私は考えておりますが、と言いますのはます調整化区域のことになると思いますが調整化区域の都市計画という考え方からあらゆる公共用地の関係、施設の関係等を考え、しかも市街化区域内の常滑の地場産業であります工場かたくさんございますが、そういうものを移転をさしてその跡の整備ということをせねばならないということによって時の久田市長が本当にこれこそ20年、30年先を考えて土地改良区と覚書を結ばれたわけでございます。そのためには土地改良区は1割出しなさいよと、その1割はもちろん従前地価格で提供しなさい、その代わり工事費等については市が事務費を除いて工事費は全額持とうという計画を立てられたわけで、それに覚書に基づいて実施をされてきております。それが本当に、私はこの際、久田市長は先を考えた計画を立てたんだなあと、今は故人でございますが心から敬意を表してこの人が安んじて冥福せれるように私はこの際もう一遍元に戻したその当時のことまでは改定をするのが我々の仕事ではなかろうかと、任務ではなかろうかと考えております。ご承知のように前市長時代に事はいろいろあったでございましょうと思いますが、これを半分に減らされました。公共用地そういうものも半分に減らし、もちろん補助も減らしたということではございますがこういうことにつきまして参画と言いますか、話に乗りました私達としては本当にこれはしまったことをしたという残念でしようがございませんが今でも反省をしております。過ちを改めるにはばかることなかれと言います。その前市長時代の見通しがちょっとできなかったかと思っておりますが、今そういうことを常滑市の将来を考えてこの公共用地を土地改良区との覚書によった当初に戻してもこれは土地改良区、あるいは権利者の諸君から言わせればなぜそんな我々が安価提供せんならんだということになるかも知れませんが、しかし、そういうことによって全市民の協力を得て調整化区域の都市計画ができていくならばもって瞑するべきだというふうに私は考えております。そういうことで今、用地問題が非常に重大になっております。市街化区域におきます国道の関係、あるいは県道の関係、都市計画道路の関係においてもこれはまず用地の確保ができないがために遅れておるというのは非常に多うございますが、そういったことで今後は市街化区域の用地確保には用地課を拡幅して責任をもってそういうことに努力するということにせられました。これはもちろん敬意を表しますが今の調整化区域においてはそういうことで用地課の範囲には入らんということになっておりますんで、これはもちろん関係権利者の理解を得るということでございますが、これは土地改良区の当初において覚書を結んだという経緯もございますんでそういうことに再改定をせられるならば当然協力せなければならないというふうに考えておるもんでございます。簡単に言いますと、久田市長時代の覚書にもう一遍戻したらどうかということでございますが、これには隘路がないとは言えません。土地利用計画のもちろん改定も必要でございましょうし、あるいは60年から62年、今までその間に行った工事の箇所もございます。そういったものをどうするかとか、又、一面で言えば当初グリーンとして取った中をグリーンの用地を取りながらも草ぼうぼうで放ってある。これをば市の責任において農地に還元して返さないかんということにもなっておりますが、そういったもの等をも考えて再改定をするならば解決は容易ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。そのためにいろいろなことがございますんて検討委員会を設けて細部にわたって検討をして、再改正になるようにする気持ちがあるかどうかをお伺いするものでございます。要点的に言えばそういうことでございますが、以上でもって壇上の質問は終わりますが、ちょっと言いにくいかも知れませんけれども、今からの発言においてはあるいはこれは会議録、議事録というものはこれ県庁へも参りますし、今までのことには私は何とも言いませんが、今から言うことにそういう例もないかも知れませんので、議長職権をもってまずい点は削除されることに私は結構だと思いますし、皆さんもそういう点は了解をしてやってほしいと思っております。以上、壇上の質問を終わります。

          〔降壇〕



◎経済部長(青山竹次君) 

 村上一良議員さんのご質問にお答えいたします。公共用地の確保計画につきましては、第2次常滑市総合計画に基づき計画をされているものを基本に常滑土地改良区と覚書を取り決め基盤整備事業に併せて公共用地を取得しつつあります。昭和60年度には競艇収益の激減により公共用地や地元負担割合を見直し、新たに取り決めた覚書に基づき現在実施中でございます。覚書を取り決めた当時より現在は競艇収益はやや好転しつつありますが現状から、又、悪化することも考慮の上、今後の財政状況を見極める必要がございます。従いまして、関係する機関から委員を委嘱し検討委員会を設け対応していきたいと存じます。以上、お答えとさせていただきます。



◆27番(村上一良君) 

 当然市がそういう計画に基づいてやっていくのは当然でございますが、競艇事業だけのどうこうということだけではなしに将来を考えた場合に公共用地を、安価でしかも計画どおりに確保できるという道は、この道以外は難しいと私は考えております。そこで今、基金として15億有余ございます。そういう基金はそのための基金でございますんでその基金を利用して今買えるものは買っておけば、市で従前地の評価額で買えますのでこれは買ってやってほしいと思いますが、もしこれが例えば税金の関係やいろんな関係がございましたらこれは事業の計画決定をすればそういうことはないと思いますし、計画の改定をするということには今の総合計画も永久不変のものではないと思っておりますので、いろいろな検討委員会を設けて検討するということでございますのでその検討に当たって、しかも権利者への助成というのが元に戻ったとしてもこれは20年の長期負債になります。これは投資ということにもなると思います。従って、そういう将来を20年、30年を考えて今一斉にそれを買えるということではございませんので、借りてから20年というものは投資をしていくんだよということでございますから、その面もよく検討をしていただきたいというふうに思います。まず検討委員会を設けて検討をするということでございますんで、今としてはどのような構想の検討委員会を設けられるつもりか、今から研究してやられるつもりか、そういうこともちょっと聞いておきたいと思いますし、いつごろまでにこれを発表されるかということもちょっとお伺いをしたいと思っております。



◎経済部長(青山竹次君) 

 お答えさせていただきます。初めに総パ事業等の基金の現在の残高等につきましては15億余ございます。今、お話のありましたように公共用地として購入できるものから購入して参りたいというふうに考えております。又、償還金等につきましても今後検討さしていただくという意味合いからこの検討委員さんのその範囲と申しますか、でございますが現在考えておりますのは議員の皆様方、あるいは地元の改良区の役員さん等でということを現在考えておるわけでございます。その時期につきましては、なるべく早い時期に検討委員会を設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆27番(村上一良君) 

 大変結構だと思いますが、できるだけ早い機会にそういうことをやっていただかないと計画変更も今第6次の計画変更をやっておるところもございますし、初めての計画変更のところもございますがそういう手続等に暇がある程度かかりますから、そういうことも考えた上でできるだけ早くお願いをしたいと思います。

 ちょっと最後に市長から聞いておきたいのでそのとおりとおっしゃれば結構ですが。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをさせていただきます。市長に当選させていただきまして1年少し経ちまして、今、私として一番こう思っておりますことはもっと具体的に言いますと、何が一番欲しいかと言えばこれはお金ではなくて土地が欲しいんです。お金はボートの方で知恵を出し、汗を流してお客さんを集めて冗費を節約してお金は儲けます。今、一番欲しいのは土地です。道路を広げたい、あるいは市内の企業とまでは言わない家内工業的な従業員数人を使っておる数百坪の工場をどっかへもっていきたいという時にも土地がないんです、実際。そういうのがたくさんたくさん私の所へお話にきておるわけです。昨年ですか4全総、全国総合国土開発計画第4次の4全総ができまして名古屋地区が技術集積地域と指定されまして、そして瀬戸だとか、それから豊田だとか、猿投だとかあちらの方にそういった施設が、点ではなくてゾーンとして段々位置づけられていくわけです。あそこには土地があるんです。県有地もありますし、国有地もあるわけです。つい2、3日前というよりも昨日ですが、学術関係でこれも名古屋の東部の丘陵地帯、それから多治見だとか、鈴鹿だとか、という結ぶ学術のネットのゾーンが打ち出されております。一方、知多半島はどうか、南の方へ行きますと県有地が相当あるとかのお話ですけれども常滑には県有地はない、国有地はもちろんないわけです、とにかく土地が欲しいと思います。故人の児孫のために美田を買わずとは誰かの言葉にあります。そのとおりですけれども常滑市の子々孫々のためにはやはり公共用地というのは私は確保し過ぎてし過ぎるものではないというふうに思っております。検討委員会を設けると経済部長申しました、そのとおりでございます。その前に執行部として第2次総合計画の見直しというとちょっとオーバーですけれども、第2次総合計画にうたわれておる土地利用計画が現段階で10年先を見通して昭和70年までの計画期間なんですけれども、本当にあれでいいのかどうかということは私は執行部の中でまず検討を早速いたしまして、そして執行部としての大体の見通しと言いますか、こうしたいというのが集約されました段階で関係機関に参加していただきまして、見直しのための検討のための委員会を作っていきたいとこういうことを思っておるわけでございます。10年先云々というのをよく使わしていただくわけですけれども、その10年の中でも時事刻々と状況は変化して参ります。そういうのにいかに乗り遅れないようにタイミング合わせて市勢の発展を図っていくかという意味から公共用地の確保のための手法について考えていきたい。それにはまず土地改良区との関係が一番大きなと言いますか、具体的な事項であろうかと思うわけでございます。経済部長答弁を基本といたしまして執行部の英知を集めまして公共用地の確保計画につきまして動いて参りたい。このように存じております。以上です。



○議長(片山宏君) 

 村上一良君の質問は終わりました。

 次に12番沢田信也君の質問を許します。

          〔12番 沢田信也君登壇〕



◆12番(沢田信也君) 

 市民を代表いたしまして3点の質問をいたします。まず第1に低所得者対策の充実を求めるものであります。近年、政府の生活保護に対する締め付けは異常なものがありまして、生活保護受給者を減らすために政府厚生省は括弧付の指導監督を強めまして生活保護受給者の人権にもかかわる方式を採るよう通知まで出しております。こうした締め付けの効果があったのか、生保受給者数は昭和58年には147万人でしたが4年後の62年には、すなわち昨年ですが、この4年間で18万人12パーセントも減少で129万人になったのであります。本年度予算では昨年に比べて2,500億円のマイナス、率にして2.4パーセント減少とされ生活保護受給者の多くを占める老人・障害者・病人など社会的弱者に厳しくつらく当たっているのが今日の自民党政治であります。さて、厚生省の出した人権にかかわる生活保護の改悪通知は通常123号通知と呼ばれており、生活保護申請の際、同意書に署名捺印させられ常滑市で申せば常滑市福祉事務所が申請者と家族の資産・収入の調査を銀行や雇主の所に自由に行えるよう白紙委任を強要されるものであります。こうした締め付けの指導は愛知県を通じて常滑市にも強く行われており、そうしたことも影響してか当市の生保受給所帯は10年前の145所帯から今年は96所帯へと49所帯約3分の1の減少を見ております。常滑市福祉事務所の担当者はこうした現象は市民が豊かになったためではないかと感想を漏らしていましたが、私にはとてもそのようには見えません。1〜2の事例でも国、県の方針を無批判に市民に押し付けていると思われることがあります。お年寄りに生きる希望を持たせ、病める人は一日も早く健康を回復し、気持ちを立て直してもう一度頑張ろうと生活の立て直しに取り組む市民を作り出す。そうした本当の生活保護法の精神に基づいて国、県の給付減らし指導に対抗し、市民を守る生活保護行政を進める必要があると考えますが市長の考えを伺いたいと思います。なお、市長は常滑市の受給率の減少の原因をどのように考えているか併せて答弁を願います。就学援助に対しても国庫負担の削減が行われ政府自民党は制度自体をも再検討の対象にしております。様々な理由により苦しい経済の家庭の子も等しく伸び伸びと成長させるために就学援助制度の一層の充実を求めるものです。市民にこの制度の内容を広く知らせ運用ではできるだけ活用されるように図っていく必要があると考えますが、どのような見解か答弁を願います。

 次に大曽保育園など遊休施設について質問します。大曽保育園を3年間の休園にして以来2年半経ちました。あと半年で満3年になろうとしております。常滑南、梶間保育園は廃園でありますが大曽保育園は休園として含みを残しながら経過してきました。この間、市当局は大曽地区の幼児の推移などを調査し、この保育園の方針を研究してきたと思いますがどのような方針なのか市民に知らせて欲しいと思います。次に、つい先ごろ閉鎖した市職員独身寮若潮寮の活用、教職員住宅の活用について厳密に追求しているのかどうか。又、良い知恵が浮かんできたのかどうか。あのまま朽ち果てさせるのかどうか明確な方針を知らせていただきたいと思うのであります。

 次に実施計画書の内容、特に事業別の予算金額を省いてしまいまして大づかみにまとめたものにしてしまったことについて意見を述べ見解を問いたいと思います。本来こうした実施計画書のようなものは市当局が市民の税金を使って行う事業計画でありますので、市民のために行うという精神からして市民に分かりやすいものでなければなりません。それが今年発表されました実施計画書によりますと5〜6項目、多い科目になりますと10項目以上を一まとめにして費用が記載されております。私は読んでいて内容がほとんど分からない。一体なんのためにこの実施計画書を作ったのかと改めて疑問を持った次第です。そういうと分からないものなら実施計画書を作るのも止めてしまおうかという1つの布石ではないかと勘ぐりさえしたくなってくるのでありますが、計画的に行政を進めていくそういう立場から実施計画書は元に戻して分かりやすいものにする必要があると思います。特に市当局、各部、各課が事業ごとの金額の数字をちゃんと持っているのであります。持っていて知らせないのは議員と市民を小馬鹿にし、知らせないと受け取られてもしようがないと思うのであります、誠にけしからんやり方だと思います。今年の秋作られる第3次実施計画書から事業計画ごとの金額数字を記入することが市民に開かれた市政としてどうしても必要だと思われますが、市長はどのような見解か伺いたいと思います。

          〔降壇〕



○議長(片山宏君) 

 ここで休憩をいたします。

                            (午前10時39分 休憩)

                            (午前10時55分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。



◎民生部長(森下美樹君) 

 沢田信也議員さんの低所得者対策のうち生活保護の対策についてお答えを申し上げます。生活保護の業務については生活保護法を基本に厚生省の告示・通達等により保護の実施要綱等に従いまして実施をいたしております。ここ数年の当市の保護世帯数の推移は100世帯前後の横ばいから減少の傾向になっておる状況でございます。生活保護の業務といたしましては生活保護の要否の決定までの業務及び生活保護世帯の生活上の現況把握、相談指導等を行っております。そのうち生活保護の要否の業務につきましては相談者からの相談事項を聴取し、相談内容につきましては秘密を守るとともに生活保護の原則でございます補足性の原理、いわゆる他法の扶助の制度はすべて優先させるということにつきまして細かく説明を申し上げ各種の調査を実施いたしまして実施についての同意を得た上で本人・家族の立場を配慮し実施をしておるというのが実態でございます。又、相談指導につきましては担当民生委員さん等に相談ご協力を願いご意見等もお聞きしケースワーカーが対象者を訪問し、状況把握、相談等指導助言を行っておるというような状況でございます。ご質問にございました減少傾向にある原因ということでございますが、昭和57年当時の保護形態といたしましては高齢者が非常に多かったというような実態がございます。ちなみに数字を申し上げますと57年高齢者が51、62年高齢者が26というような形でいわゆる高齢者の生活保護世帯の適用世帯が減ってきておるということと、非稼働の世帯等につきまして57年は90世帯が62年は75世帯というような減少傾向にございます。そのほか母子とか戦傷障害者等につきましては横ばいの状況でございます。以上が1点目のお答えといたします。

 又、2点目の遊休施設の活用でございます。大曽保育園の再開の問題でございますが、ご承知のように大曽保育園は61年から63年度まて3年間休園となっております。園区内の対象幼児数につきましてもこの先の状況を把握いたしておる状況では20名前後の横ばいということでございまして、以降、減少傾向にあるというのが実態でございます。従いまして、64年度からの再開ということにつきましては非常に厳しい状況にあるということになるかと思います。従いまして、他施設への転用につきましては県当局とも協議をいたしておるところでございますが、ご承知のように当保育園は50年度の建設でございまして国庫補助を受けておる施設でございます。従いまして、他施設への転用につきましては厚生省の認可が非常に難しいというような状況にございます。又、県当局におきましてもそのような見解が示されておるところでございます。従いまして、当面再度休園の届出をし、休園期間の延長を含めまして現在検討をいたしておる最中でございます。以上お答えとさせていただきます。



◎教育部長(森定之君) 

 沢田議員さんのご質問1点目低所得者対策の充実についてのうち、就学援助制度について及び質問2点目の遊休施設の活用についてのうち、教職員住宅の活用についてお答えをいたします。まず1点目の?就学援助制度の拡充についてでございますが、当市の実施いたしております低所得者に対する援助制度は要保護、準要保護児童及び生徒に対する援助でございまして国の補助制度これ2分の1補助でございますが、この国の補助制度により実施いたしております。その内容は学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費及び校外活動費の5項目でございまして毎年度国の示す予算単価により実施いたしております。又、この対象者の認定については各法律・政令・文部省の認定要領に従い市内民生委員さんのご助言をいただいて学校長の意見に基づき認定いたしておるものでございます。今後もこの認定につきましては学校長及び民生委員さんと連絡を取りながら認定漏れのないよう更に徹底し、この制度の適正な運用に努めて参りたいと考えております。なおご質問の中にございましたこうした制度の内容のPRでございますが、市の広報を通じましてお知らせをして参りたいと考えております。

 次に質問2点目のうち教職員住宅の活用についてでございますが、教職員住宅の現況といたしましては世帯用32戸、単身用30戸の計62戸となっております。入居者数につきましては世帯用15、単身用1戸と計16戸でございまして入居率25.8パーセント非常に低率となっております。これらの教職員住宅につきましては42、45、47、49いずれも昭和40年代に公立学校共済組合の資金をもって建設されたものでございまして毎年元利金を償還し、その完済によりまして市の財産となるシステムで譲渡契約が結ばれているところでございます。従いまして、昭和62年度をもって完済済みの榎戸住宅4戸、大野2戸の世帯用ブロック住宅につきましてはここ数年来入居者もなく老朽化も著しいため本年度取壊しを予定しているところでございます。しかしながら鉄筋4階建の榎戸住宅ここには世帯用3戸と単身用18戸の21戸があるわけでございますが、この榎戸住宅を含む他の住宅はいずれも未償還額があり市に所有権がなく、市の財産となっていない状況でございますので今後もこの活用につきましては引き続き検討を加えたいと考えておりますが繰上償還をするにいたしましても修繕をして有効活用するにいたしましても、いずれも多額な財政的措置が必要でございますので慎重に決めて参りたいと考えております。以上お答えといたします。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 沢田議員さんの2点目のご質問のうち前の市職員独身寮の活用について追求しているかどうかについてお答えをさせていただきます。ご承知のとおり昭和47年から利用しておりました通称若潮寮と言っておりました市の独身寮につきましては去る3月31日に廃止をさせていただきました。そしてその処置についていろいろと検討をして参りましたが、あの建物の構造上の問題等がございまして公共施設としての利用する方向性は極めて少ないという結論に達しました。そこで、いろいろ検討の上、民間の活用利用はないものかということで考慮をしておりましたところ過日市内の大手優良企業から寮として利用したいので貸与をという申し出がございましたので、貸与する方向で現在細部について検討、打合せをしているところでございます。以上お答えとさせていただきます。



◎企画調整課長(岩田利彦君) 

 沢田議員さんのご質問3点目実施計画の内容充実についてお答えをさしていただきます。実施計画書の様式につきましては各自治体まちまちでありまして近隣市町のものを参考にしながら毎年策定いたしておるところでございます。現在策定しつつある第3次実施計画書につきましても検討して参りたいと考えております。以上お答えとさしていただきます。



◆12番(沢田信也君) 

 生活保護の問題から一遍再質問いたしますが、私の知っている受給者は長期の病人なんですが何とか働けないかという指導がありまして職安に行ったりいろいろして、結局1か月の受給停止がありましてその間収入がなくてほんのわずか1週間ぐらい働いたんですかね、それで1週間でも1か月切られて大変苦労して私は弁当などを届けたこともあるわけですが、こういう意味での指導強化がどうも目に付いてしようがないんです。元々こうした問題については先ほど申しましたがお年寄りが多く障害者や病人も多いわけですから社会的に大変弱い立場にある人々なんです。ですからそうした人が緊張をしてただでさえ気兼ねをして小さくなって受給しているわけですから本当に温かい心と気持ちでその人達を回生させる、更生させるという親身の指導が求められておるのであって国、県が進めているような打切りのための指導は強く拒否していくというそういう立場が必要になっておると思うんですが、そういう立場で末端の職員まできちっと指導されるかどうか伺っておきたいと思います。

 それから実施計画は検討するというだけではさっぱり分からないわけですから、私はこの第2次実施計画をつくづく見ておりまして総ページ数60ページ、細かい一つ一つの項目に金額が書いてないわけです。今パッと開きましたが例えば福祉医療の推進、福祉医療施策というところで見ますと3か年の事業計画、あるいは昭和63年、64年、65年それぞれの年度の事業計画ありますがその中身は老人医療助成から障害者医療助成云々とありまして全部で7項目あるわけです。そこに金額が書いてないんで例えば戦傷病者医療助成これ一体幾らの金額が計画されているのかということだと担当課に聞きに行かなければ分からない。そういうことをすべて60ページのものを担当課を回って聞いておったら何時間、何日と掛かるわけです。そういうことを議員にやらせるのか。あるいは市民が知ろうと思ったらこれは到底ほぼ不可能に近いような状況なんです。わずかここに担当課が持っている数字を書き込むか書き込まないか、そういうことは情報を公開するという姿勢があるかないか。今日、国においても県においても情報公開ということが強調されておりまして時代の趨勢として市民に開かれた市政だという流れになっている時に、なぜ書かないのか、なぜそれだけの手間を惜しむのかというところに私は大きな疑問を持つわけです。検討ではなくて来年の第3次実施計画書からは実行してもらいたいと思うんですがいかがでしょうか。

 もう1点は教職員住宅について私が気になるのは例えば樽水の住宅などももう大分入居者が減ってきておるわけですが、そういうところを早めに手を打って例えば市営住宅に転用するとかというようなことができないものだろうかと思うんですが、大曽の保育園でもそうですが地域の住民にある意味では公民館のように貸すことはできないのだろうかとか、私素人なりにいろいろなことを思うんですが、それというのも戦争中育ちのこの非常にもったいない意識が強いものですから空けておくことに忍びない、こういう気持ちが先に立つわけですが、何と言うか活用の努力を真剣に追求してもらいたいと思うんですがいかがでしょうか。再度答弁をお願いします。



◎市長(中村克巳君) 

 お答えをさせていただきます。経済が成長し生活が全般的に豊かになって参りますと貧富の差というのは反面激しくなってくる。というのはやはり今の社会構造制度ではやむを得ない実態かとも思うわけです。99匹の無事に帰った羊はほうかっておいてもいいですけれども1匹のさ迷える小羊を見付け出してそして安全に牧舎に送り届けるのが私は優れた羊飼いだという話を昔聞いたことがございます。無事にそして公権力に頼らずに生活し生産できる人はいいですけれども、正に迷っている1匹の小羊があるとすればそれを見出してそして手厚く保護することの気持ちは私は忘れてはおりませんし、担当職員もそのようにいたさせているつもりでございます。高齢者・長寿化社会・長生き社会を迎え、しかも家族関係が核家族化いたしまして行政ではなかなかつかみ切れない、かゆいところに手の届かない行政というのがあるわけでございます。そういった面につきましては社会福祉協議会の方とも力を合わせましてきめ細かくやっていきたい。又、やっていかなければならないとこのように考えておるわけでございます。

 次の実施計画でございますが、実は昨年、実施計画を作りました時は国の4全総の構想が国土庁レベルで発表された段階でまだ十分煮詰まってなかったと、それからそれを受けての中部圈開発構想も策定されておらなかったわけです。そういった中で向こう3か年の個々の事業あるいは施策について数字を打ち込めれるのかどうかと、そして、もしその3年後の数字が3年後の予算と違ってきた場合にはこれはかえって市民に戸惑いを与えるんではないかというふうに私は思ったわけです。昨年は、従いまして、昨年ああいうスタイルで出したことは沢田議員さんが壇上でのご質問で使われました市民を小馬鹿にしたという気持ちは毛頭ございません。むしろ謙虚な気持ちであのようなスタイルにさせていただいたわけでございますが、今日の状況を考えますとおおむね4全総の方向も決まってきましたし、中部圏開発構想も固まってきましたし、それを受けましての県の鈴木県政の実態も理解もできて参りました。従いまして、ご指摘のようにできるだけ数字を上げまして市民に分かりやすくそういった形を持っていきたい。ただ予算との整合性は努めてやっていかなければなりませんですけれども当市の財政事情の特殊性から考えまして、予算とは必ずしも一致しないということはあらかじめご良識ある議員さんですからご理解いただけるものと信ずるものでございます。

 教職員住宅につきましては私は建物がもったいないというよりも土地ですね、土地の利用を図りたいなというような考え方で監査委員さんとも毎年相談しておるんですけれども繰上償還をどっちみちせにゃいかんもんなら償還せんならんもんならもう一括、財政事情が許せば繰上償還してそして構うなら構う、そして取壊しならあるいは取り壊すということが必要じゃないかなということを過日のこの議会答弁の検討会での幹部会でも意見が出たわけで、もし財政事情が許せばこの際繰上償還して常滑市のものにして、そして新しくどうするのか壊すのか直すのかということを考えたい。今年中に結論を出したいとこのように思っています。以上です。



◎民生部長(森下美樹君) 

 先ほど市長がお答えをしたとおりでございまして、あくまでも生活保護の受給者の立場に立って親切な行政を進めていきたい、このように考えております。

 大曽保育園のことにつきましては地域住民への貸出し云々ということでございますが、当初お答え申し上げたとおり国庫補助を受けておるということで、それがために地域へ開放ということを公式に行うということは非常に難しい問題がございます。従いまして、そこらの処置につきましては休園というような措置か採られた段階におきまして十分地域への開放ができるかどうかというようなことについては考えて参りたいとこのように考えております。



◎市長(中村克巳君) 

 民生部長答弁のとおり大曽保育園につきましては新年度は休園でございます。後は言わぬが華がよろしいかと思うわけでございます。



◆12番(沢田信也君) 

 終わります。



○議長(片山宏君) 

 沢田信也君の質問は終わりました。

 次に11番佐々木志津江君の質問を許します。

          〔11番 佐々木志津江君登壇〕



◆11番(佐々木志津江君) 

 議長のお許しをいただきまして3点質問をさせていただきます。まず最初に校則についてであります。校則違反を理由に停学、退学処分、卒業アルバムから外すなど管理教育を巡って校則の在り方が社会問題化しております。こういう中で先ごろ文部省は中学高校用生徒指導手引書を発行し、次のような提言を行っております。つまりそれは校則・生徒心得など生徒や地域社会の実情との間にずれが生まれ、そのために様々な問題が生じている、これら校則・生徒心得等の指導が真に効果を上げるためにその内容、必要性について生徒や保護者との間に共通理解を持つよう各学校において適切な方法を採るとともに必要に応じて見直しを行うよう努める必要がある。見直しをする際には校則・生徒心得等は本来生徒が充実した楽しい学校生活を送り学校の教育目標を達成するために必要な共通ルールとして定められるものであり、生徒を管理するためだけにあるものではないということを十分踏まえること、生徒・保護者と学校との共通理解を図り教育的見地から定めることが必要である、このように述べております。又、その後、文部省は都道府県教育委員会生徒指導担当指導主事連絡協議会を開き規則見直しに取り組むよう指示しております。ここでも次のようなことが強調されております。校則は子供が納得するものであること、保護者の理解を求めると同時に各界の批判や意見に率直に耳を傾ける謙虚さを持ってもらいたい、このように言っております。この2つの文部省の意見指示を教育長はどのように受け止められておられるかをまず最初にお伺いをいたします。校則問題は数年前から取り上げられ様々な形で報道もされ問題が投げかけられて参りました。プライバシーを侵害することが公然と行われたり家庭が責任を負わなければならないことにまで校則は侵入してきております。常滑市においても例外ではありません。疑問を持った親から多数意見が寄せられております。個々に言う場合もありますしPTA総会の場でも言っております。しかし学校側は規則を守るのが当たり前、守れないのは甘えがあるとか規則を緩めると子供は何をするか分からない、学校の秩序が乱れるなどなどの理由から合理的なあるいは科学的な理由も示さず今日に至っているわけであります。先ほども言いましたように文部省が各界の批判や意見には謙虚に耳を傾けよ、このようにわざわざ言わなければならない現実があり、この点においても常滑市にも当てはまることであります。まず校則は子供が民主的な集団生活を維持し発展させていくために守らなければならない決まりとか社会的な規範であると思います。そしてその内容は憲法、教育基本法などに沿ったものであることが最も基本であることは当然のことです。この基本に立って今、中学校の規則はどうなっているかということであります。市内4中学校の校則は多いところでは123項目もあり生徒心得として書かれております。校内生活つまり授業秩序や一般の校内生活秩序を守るのは生徒一人一人の意思と理解であると思います。生徒は自分の意思で学び行動し個性を伸ばしていくことが大切で、そのために教師はできるだけ生徒に自分で考えさせ自分の意思で自由に行動できるように、そして他人と自分の人格と個性を大切にするよう指導しなければならないものだと思います。しかし現在の校則は生徒を管理し取り締まるためのものとなっており、しかも教師が一方的に決定し生徒に押し付けているものになっていると言わざるを得ません、幾つかの例を拾い上げてみますと休み時間は生徒の自由であるはずでありますが、学習の準備、教室移動、用便のために使うことと限定されています。女子の頭髪はショートカットが原則、しかし途中で長髪にする場合は許可が必要、冬服に着替えた1週間程度は担任の許可があった場合その時間に限り脱いでもよい。手袋の着用は12月から、言葉は標準語を使おう、教室の窓は向かって右側に寄せて開ける、靴は学校の規定のものを使用する。その他持ち物の制限、靴下の色、制服の形、長さ、給食の手洗いの仕方からトイレの使い方まで徴に入り細に入り書かれております。校外生活ではどうかと言いますと外出の時には制服着用、外出は午前10時以降であること、休業中の旅行は届けを出す。学校以外の団体が主催する行事に参加するときは事前に学校に届けて許可を受けるなど親の責任範囲にまで規制をしております。そしてもう1つこれらの校則に関連して指摘しなければならない重要な問題があります。それはこれらの規則を守らなかった場合の教師の指導の在り方であります。例えば授業中おしゃべりをしたり、ふざけたりした生徒を叩く、持って来てはならない紙袋を持ってきたために叩かれるとか休み時間廊下に出たり遅刻をすると正座、頭髪違反者にはスリッパで叩く、廊下の空拭きをさせる、宿題を忘れると殴る、お辞儀を忘れるとどなられる。交通違反者がいないかどうか物影に隠れてつかまえるなど数え上げればきりのないこのような指導が行われております、いわゆる体罰てあります。これによって鼓膜が破れたとか前歯が折れたとか幸い死亡事故は常滑市ではありませんけれども肉体的な苦痛のみならず精神的苦痛を生徒に背負わせているのであります。このような規則とそれに対する指導が果たして教育的と言えるのでしょうか。各中学校とも学校の教育目標を持っています、それを見ますと表現は違っていても命を尊ぶ、自ら考える、思いやりと責任ある行動、お互いを尊重し、自主的で責任ある行動ができる生徒を育てることが目標となっています。しかし現実は自ら考える生徒と言いながら、暑くても教師の許可がなければ服さえも脱げないとか、命を尊ぶと言いながら平気で生徒に体罰が加えられているなど教育目標とはかけ離れた教育がなされているのであります。さて、そこで冒頭言いましたように文部省は校則は生徒を管理するためだけにあるのではなく教育的見地から定めることが必要であると述べております。そこで私は市内4中学校の校則が生徒の人権を尊重するものになっているか、自主性を育成するものになっているか、本来家庭が責任を負わなければならないものまで学校が背負ってはいないかなどについて校則を総点検しなければならないと痛切に考えております。これは私個人が思っているのではなく多くの親を代表しての意見であります。又、教師の中にもこの校則に疑問を持つ声があると聞いています。教育委員会として校則の見直しについてどう指導なさるのかをお伺いいたします。

 次に世界人類が平和でありますようにということについてであります。この世界人類が平和でありますようにというスローガンが書かれたポールが図書館と文化会館の敷地内に立てられております。これをどのような経過で市長が許可をなさったのかをまず最初にお尋ねをいたします。この世界人類が平和でありますようにと書いたポールを立てることは宗教法人白光真宏会が世界人類の平和実現を目的とする祈りによる世界平和運動の一環として行っているものであります。憲法第89条は公の財産は宗教上の組織の利用に供してはならないと定められこの規定によって社会教育法第23条でも特定の宗教を支援することを禁止しております。このことから公の施設を宗教法人白光真宏会の運動のために貸すことは許されないものと考えますが市長の見解をお伺いいたします。

 最後に国保についてお尋ねいたします。国民健康保険法の改正この改正の柱は1つは国保の平均医療費を基に国が基準医療費を設定し、それを超える部分への国庫負担を削減し、都道府県と市町村に肩代わりさせる。医療費の高い市町村を指定し国保安定計画を作らせなお効果の上がらない市町村には調整交付金をカットする、つまり地域医療費適正化計画の導入であります。2つ目は低所得者に対する保険料軽減制度への国庫負担を削減し、都道府県市町村に肩代わりさせる保険基盤安定制度。3つ目が老人保健医療制度への国庫拠出金のうち国の負担分を削減すること。4つ目は高額医療給付者が出た場合のリスクをカバーしあう、各市町村の共同事業に今まで責任のなかった都道府県にも支出される高額療養費共同事業この4つになっております。このうち最初の地域医療費適正化計画は今年から制度だけ施いて2年後に実施するとされていますがこの計画は自治体を競って医療費抑制に走らせる制度であり、国民の健康と命を削るものと言わざるを得ません。しかも今年度から実施する他の項目だけでも国庫負担を大幅に減らし、逆に自治体負担を大幅に増やすものになっています。これが改正のねらいてあり改悪と言わざるを得ません。厚生省の試算では88年度の国庫負担は450億円も減り都道府県負担は440億円の増、市町村負担も250億円の増となっています。そして今回の国保制度の見直しは2年間の暫定措置であり、今後は国保を市町村から都道府県に移し国保への国庫負担をゼロにしていく医療保険制度の一元化、健保本人の2割負担導入などが上げられています。正に国保を足掛かりに医療制度全般にかかわり社会保障の理念を否定しようとするものであります。そもそも国民皆保険の根幹をなす国保は事業主負担がなく低所得者世帯が集中しているのが特徴であり、このため国保事業に対して国が全責任を持ち費用も国庫負担として財政的責任を果たすことによって成り立っている制度であることはご承知のことと思います。国保財政の悪化の最大の原因は国庫負担の削減によるものであるにもかかわらず今後の改正はそれには一切目をつむるどころか一層国の責任を放棄するものであることから断じて許せないものです。そこでこの国保改悪によって常滑市はどのようになるのかについてまずお尋ねいたします。初めに地域医療費適正化計画についてですが常滑市は国が示した平均基準に対してどの位置にあるのかを具体的にお示しください。次に保険基盤安定制度つまつ低所得者に対する保険税軽減に係る費用負担が導入されることにより常滑市の新たな負担増は幾らでしょうか。最後に今年度8月に保険証の更新が行われますが税の滞納いかんにかかわらず保険証を全員に交付すべきですが更新に当たってどのような考えで臨むのかをお伺いをいたします。以上壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎教育長(竹内鉄英君) 

 ただいまの佐々木志津江議員さんの1番目のご質問、校則についての教育委員会の見解並びに校則の見直し等についての教育委員会としての見解はどうかとこの点についてお答えさせていただきます。まず校則についてでございますが校則は必要なものである。学校というところは集団生活の場でありまして集団指導の場でもございます。従いまして、学校には生活指針となる学習上、又は、生活上心得るべき一定の決まりが必要だと思います。この決まりによりまして長年の間、各学校はこれまで生徒指導上多くの成果を上げて参りました。このように校則というものはそれ自体有意義なものであると考えております。2番目に校則を決めるにはどうしたらいいだろうか。校則というものは本来学校が決めるものでございます。それには時代の移り変わりとか、あるいは地域の実情、学校の教育方針、児童生徒の実態及び保護者の考え方等を踏まえて決めることが必要だと思います。しかし、これらの事情は各学校によってそれぞれ異なりますので校則というものは各学校が適切に考えていくのが基本であると思います。3番目に校則の見直しの件でございます。各学校とも毎年これまで学年末にはそれぞれの校則を検討して参りましたが最近校則問題が社会的に問題となってきておりますので、各学校とも自分の学校の校則あるいは生徒心得を次のような視点で再検討することが必要だと思います。その視点としましては児童生徒に絶対守らせなければならないもの、2番目は努力目標というべきもの、3番目は児童生徒の自主性に任せてよいもの、この3つの視点でこの機会に再検討していくことも必要だと考えております。教育委員会としましても校長会等の席でそのことをよく話していきたいと考えております。以上お答えにさせていただきます。



◎教育部長(森定之君) 

 佐々木議員さんご質問の2点目世界人類が平和でありますようにのポール設置についてお答えをさせていただきます。本年2月市内在住のお2人の方々から文化会館及び図書館の2か所にポールを立てさせていただきたい旨のお願い文書が提出されました。教育委員会といたしましては市長とも協議の上、設置の趣旨並びに立てられますポールの内容、更には近隣市の状況等も勘案いたし施設管理上なんら支障がない場所への設置であること。又、ポールに書かれております文言も人類が共通の願いとして求める平和メッセージであるとの考え方から設置を了承したものであります。従いまして、こうしたポールの設置は特に宗教的意が希薄であるという考え方、又、社会教育法でいっております特定の教派、教団を支持する、支援することには当たらないという考え方から設置を了承したものでございます。以上お答えといたします。



◎民生部長(森下美樹君) 

 続きまして、佐々木議員さんの国民健康保険のことについてお答えをさせていただきます。この問題は昨年の10月末に厚生省案によります福祉医療制度が打ち出されたわけでございますが、地方6団体を始め地方側の強い反対を反映いたしまして自治省を中心としました保険基盤安定制度となり5月の議会で可決されたものでございます。この制度は63、64年度の暫定措置として実施されるものでございます、この内容につきましては地域医療の適正化等ご質問あったとおりでございますが、そのうち低所得者6割、4割軽減にかかわる費用のうち50パーセントを国が負担し残る50パーセントを県と市町村でそれぞれ25パーセント負担するというものでございまして改正前の費用負担におきましては国が80、市が20という負担でございました。従いまして、今回の改正によりまして実質的な市の負担増といたしましては従来の20パーセントから25となり5パーセントの負担増となるものでございますが、これに対します財政措置といたしましては地方交付税の特例加算及び地方債償還によります調整債によりまして全額補填をされることになっております。従いまして63、64年度の暫定におきましては市の負担増はないものというふうに考えております。なお、これらに伴います交付税並びに調整債等によりますと補填分といたしましては試算では124万2,000円となるものでございます。又、地域医療の適正化に伴う大体の順位でございますが県下では大体中位ということでございまして国が示しております数値の中では大体中間点だというふうに理解をいたしております。従いまして、今後とも地方6団体を中心といたしまして国民健康保険の国庫充実につきましては関係団体とともに国へ今後も強力に働き掛けて参りたいとこのように考えております。又、保険証の更新のことでございます。ご質問のように更新が行われるわけでございますが、保険証の交付につきましては滞納の有無にかかわらず現在は交付しておるというような実態でございます。なお通告の段階で税の引上げのことについては発言がなかったようでございますが、以上でございます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 まず校則についてお伺いをします。教育長さんは校則は必要なもので有意義なものである。このように位置づけていらっしゃるわけですが、私は校則は全廃するべきだと言っているわけではなく、校則は子供達の先ほども言いましたように自主的に行うものであるといろいろな教育的見地から校則は決められるものであるということから幾つかの例を申し上げたわけであります。ですから必要最少限の決まりは集団生活でしたらあるのは当然であります。しかし、今の校則が本当に子供達の基本的人権が尊重されているものになっているかどうかということをもう一度個々に見直しをする必要があると思うんです。ここでその校則の基本は何かと言いますと憲法であり、教育基本法であると思うわけです。そこでその教育基本法あるいは憲法に保障されている子供達の人権がこの校則て犯されていると私は思うから質問をしたわけです。教育基本法第1条では信義と正義を愛し、個人の価値感を尊び、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行動しなければならない。第2条では実際生活に即し、自発的精神を養い、又、云々というふうに書かれております。そこで先ほども壇上で例を出して言いましたように、例えば袖丈が数ミリ長いというだけで長さが上げをしてこなければならないとか、暑いと判断しても許可がなければ上着を脱ぐことができない。又、先ほど申しませんでしたが先日修学旅行がありましたけれども、そこで白の半袖カッターシャツを着用するようにと言われたそうですが、その子はたまたま数名の子は長袖しかなかったためにそれを着て行くと、そういう時にそれこそ秩序が乱れるということで半袖のシャツを強要された。しかし長袖でも一応は許してもらったということではありますけれどもこういうようにとても常識では考えられないようなことがあるわけです。今は教育長さんおっしゃいませんでしたけれども校則を緩めることによって際限なく生徒が乱れていくということがよく言われているわけですけれども、しかし、そういう校則がなぜできているのか、なぜこういうような人権を無視してまでも禁止したり、強制したりするのか、そこには私も様々なことでこの校則・規則が言われている中で学校側の考えとしては生徒自身に対する責任ではなくて社会やあるいは学校の名を傷つけないように迷惑を掛けないようにということが、その底にはあると思うわけです。半袖の中に長袖が混じっていては格好がつかない、こういうことからも全く子供の自由あるいは家庭の事情も無視した規則があるということであります。校則についての点検といいますか再検討をしていく必要があるので校長会に示すとおっしゃっておりました。しかし校則は本来学校が決めるものであるということであります。そういうようなご答弁でしたけれどももう一度お伺いするわけですけれども、今、この教育基本法あるいは憲法に沿った内容ではない校則がたくさんあるということから、今回この文部省が教育委員会に指示し指導しているわけでありますので、教育委員会はそれを受けて各学校に本当にその子供達の人権が守られているものになっているかどうかの総点検一つ一つを点検していただきたいと強く要望するわけでありますので、その点についてこの今の校則が子供達の人権が守られているのかどうか、人権が犯されていないかどうかを点検していただきたいと同時に教育長さんは校則の中にこのようなものが含まれているとお考えになるかどうかお伺いをいたします。次に体罰についてでありますが、この体罰については規則違反を理由に体罰がなされているということが多くあります。先日ある中学校でこれは常滑ではありませんけれどもジュースを持っていた子が規則違反を理由に教師から数回殴られるという出来事がありました。殴られた生徒は叩かれながらもそれを数えていたら58回殴られたということです。この現場を他の教師群が見ていたのに誰も静止しなかったということであります。このような出来事も常滑市にはたくさんあります。体罰は教育的配慮だとか教育熱心な余りとか言われますけれどもそのようなものではないと思いますが、教育長さんのお考えをお伺いいたします。体罰によらない指導が徹底されるよう再度指導をしていただきたいと思います。これは60年3月に常滑市教育委員会が教育長名で体罰は一切不可であるとの通達を出していることからも絶対にあってはならないことであります。しかし体罰はなくなっていないわけです。どのような理由にあるにせよ絶対に体罰をしないことを再度徹底していただきたいと思います。

 次に世界人類が平和でありますようにということですが、この世界人類平和でありますようにということは先ほども壇上で言いましたように宗教法人白光真宏会が行っているものです。その中身が先ほどの許可をした理由では施設使用上支障がない、あるいは平和のメッセージでありこういう点からも何ら問題ない。又、宗教的なものではないというふうにおっしゃいましたけれども、これははっきりとこの白光真宏会という本がありますけれどもここには宗教法人というふうに書かれております。正に宗教で、ですからここに団体名が書かれていないといっても市内の多くの家庭の門やあるいは戸口にこのスローガンを書いたステッカーが貼られておりますからこのスローガンを見ただけでもどこの団体かは分かるわけです。又、分からなければいいというものではありません。そこで中身が良ければ何でも立ててもよいということではないはずでこの憲法で言われている宗教上の中立という点から言えばこのポールは違法であると思いますが、その点再度市長さんのお答えをお願いしたいと思います。取りあえずそれだけです。



◎市長(中村克巳君) 

 最後の方からお答えします。宗教活動とは市長は判断しておりません。従って、憲法に違反するものとは全く考えておりません。以上です。



◎教育長(竹内鉄英君) 

 お答えします。校則の件についてお答えさせていただきます。校則そのものと、校則を運用と申しますか校則を指導していく面と2つの点があると思います。まず校則そのものから申しますと教育基本法にのっとって教育は行われるのは当然でございます。教育基本法に教育は人格の完成を目指す。こういう一番元になることに基づいて学校教育その他教育があるわけでございます。従いまして、校則の中には教科の学習に関するようなもの、あるいは生徒の識見に関するようなもの、従いまして、服装の規定というようなものが当然入ってくるものでございます。従いまして、数から申しますとたくさんあると壇上で発言いただきましたが数から申しますればそのようにいろいろなものが出てくるわけでございます。そしてそれを見直していくために先ほど3つの視点を申しましたが絶対に守らなければいけないもの、一般的に申しますと生命の安全に関するようなこと、あるいは他人の迷惑に関するようなことそのようなことは絶対に守らさなければならないものなんです。それから努力目標として守らしていくべきもの、自主的に守らしていくべきもの、この3つの視点で検討していくのが学校長の責任において学校の実情において検討して作っていくべきものこういうふうに思います。それから運用と申しますか指導の面ではせっかくの決まりでありますので消極的に守らせるものでなくて積極的に守らせていくべきものである。その指導について人権という言棄ておっしゃいましたが人権を無視するような指導はもちろんいけないことでありますし、学校でも市内の中学校・小学校でもそのようなことは行っていないはずでございます。それからもう1点体罰についてでございますが、これは体罰の禁止ということは校則とかそういうことを離れまして体罰というものは論議するまでもなくいけないことでございます。従いまして、前から学校の方も十分承知しておりますし、又、時々指導の行き過ぎがあった場合なども折に触れて体罰の禁止ということは指導していくべきものだし、これからも当然そのようにして参ります。体罰と校則とはちょっと掛け離れた問題だとこのように思います。以上です。



○議長(片山宏君) 

 ここで休憩をいたします。

                            (午前11時58分 休憩)

                            (午後1時00分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。佐々木志津江君。



◆11番(佐々木志津江君) 

 先ほどの私の質問に対しての答弁漏れがありますのでそちらから先にお願いしたいと思います。1つは教育長さんの私が今の校則が人権を無視したものになっているかどうか、そういうふうに思うかどうかという質問をいたしました。それに対してのご答弁がありませんので人権無視を行ってはならないというだけのご答弁でしたのでそれについてのご答弁いただきたいのと、それから保険証の交付の問題ですが滞納の有無にかかわらず交付しているというだけでした。私は今後どういうふうに更新に当たってどのようにされるのかと今後のことを聞きましたので、それについて答弁漏れですのでお答えをお願いします。



◎教育長(竹内鉄英君) 

 答弁漏れということで大変ご無礼申しました。校則そのものについては前も申し上げましたように学校が決めておるものでございまして当然人権無視というようなものを決めとるはずはございませんので、校則そのものについては人権を無視してはいないとこのように考えております。それからそれの指導の面については先ほど申し上げましたとおりで指導上人権を無視しておりません。こういうことでございます。以上。



◎民生部長(森下美樹君) 

 保険証の交付につきましては先ほど現在は交付しておりませんというふうにお答えをいたしております。今後につきましても消極的な考え方でございます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 まず先に国保のことをお尋ねします。先ほどせっかく病院長先生が来ていただいたのにご答弁いただけなかったことを本当に申し訳なかったと思いますので先に国保をやらせていただきます。地域医療費適正化計画これによってこういう計画を国の示す基準以上の所にはそういう計画を立てて事業費を抑えなさいとこういうような内容だと思うんです。常滑市の場合は県下で中位であるというお答えで具体的な数字は示していただけませんでしたけれども、要するに国が示している税金以下であると、だからこのこういう適正化計画の対象にはならないということであろうと思うんですが、しかし平均医療費を超えないからといって今のままの状況が続くかどうか私は疑問に思うわけです。というのは平均医療費を超えないようにという経営努力と言いますかそういうことが行われるのではないか。そのために必要な医療が市民に受けられない、そういうようなことが予想され、あってはならないことですけれどもそれが予想されると私は思うんです。そこでこの平均値を超えないようにすることが優先されることはあってはならないことでありますが、このようなことがないということを確認をしておきたいと思いますのでご答弁をお願いします。この点に関連してですが、現在の医療費増加の半分以上は高齢者の入院医療であると厚生省自身言っております。そこで医療費抑制で一番ねらわれるのはお年寄りの長期入院患者です。既に厚生省は昨年6月国民医療総合対策本部の中間報告に基づいてお年寄りの病院追い出し計画を具体化しております。その1つとして本年4月改定された診療報酬では入院患者の在院日数が長くなるほど保険から医療機関に支払われる費用が安くなる逓減制の仕組みを強化しております。例えばお年寄りの場合、入院が半年以上になれば支払額は1週間以内の4分の1に減るとか、注射料も1年以上入院すれば1日何回やっても20点しか支払われないとか、このように患者の状態に即した必要な治療をしても費用を支払わず結局長期入院者が増えると経営が成り立たなくなる、こういうことが病院に起こってくるわけです。今回の改正はこうしたもうからない患者の追い出しを促進させるものたということが言えると思いますが、そこで常滑市民病院でこのような治療半ばにして患者さんを追い出すようなことは行われていないと思いますが、どのような方に対しても命を守るという立場で最善の医療を尽す、お年寄りの追い出しはなさらないこういうことを確認をしたいと思いますのでこの点もお願いいたします。次に保険基盤安定制度についてですが、これについて国の補填があるから自治体負担はないんだということでありました。しかし、それは国の財政的な問題で削られていくということも考えられる、やりかねないことだと思うわけです。常滑市の6割、4割軽減世帯は57年からの5か年を見るとその世帯数は増えておりますし軽減額も増えております。57年から61年度の5年間でこの軽減額は3倍になっています。この常滑市の状況から見てこのような状態は年々増えていることが予想されます。これに対して国保に対しての国庫負担は減額をされてくるわけです。このような国保会計を改善するには何よりも国庫負担を増やす、これが最大の課題ではあるわけですがこれを次々と減らしている。このことについての国に対する責任は重大であるというわけですが、しかし、このような国庫負担が減らされ、しかも軽減世帯が増える、このような状況になりますと自治体としてその財源をどうするたというところがこれから出てくると思います。そのために国保税の引上げあるいは滞納者への徴税強化そのようなことが予想されるわけですけれども、安易に国民健康保険税の引上げを行わないようにお願いしたいと思いますが、その点、市長にお伺いをしたいと思います。国民健康保険証の交付についてですが、これに対して県の方では今、民生部長さんは消極的であるということでありました。愛知県の国保課でも市町村に対して保険証交付せずに資格証明書の発行を指導する気はないと答えていらっしゃるわけですので、ここではっきりと保険証を全員に交付するということを明言していただけないかどうかお伺いします。現在、保険証の未交付が20数件あると聞いておりますけれども未交付の理由は何かお伺いしたい。この未交付の方に対して郵送する考えはないかお伺いします。これに対して大府、東浦は取りに来ない人には郵送で、阿久比は63年度予算で今回は全員に郵送するということを聞いております。常滑でできないはずはありませんので、この点郵送することについてお伺いしたいと思います。

 学校教育についてですが、先ほど教育長が体罰と校則これは掛け離れたものであるとおっしゃいました。しかし体罰の多くは校則にからまった問題であるわけです。ですから絶対にこの体罰はあってはならないということが当然のことでありますけれども、この校則が厳しければ厳しいほど体罰が横行するというのもこれは事実でありますのでこの点について再度体罰はどんなことがあってもやってはならないということを明確に徹底指導をしていただきたい。校則が現在の校則は人権を無視してはいないというふうにおっしゃいました。しかし、先ほど私が壇上で申し上げました数々の実例を見ますと人権を無視しているということにつながっていると思うんです。ですからこの校則を決めるのは各学校の自主性に任せるというか各学校が決めるものであるというふうにおっしゃいましたけれども校則の作られる最も基本は先ほども教育長さんもおっしゃいましたけれども教育基本法に沿ったものでなければならないわけです。ですからこの人権を犯すような校則を是非ともあってはならない、もしも作られた場合、見直しをしてもそこが残っていた場合にはこれは教育基本法というよりもやはりそれ以前に人間性に対する冒とくであるとか、プライベートな人権を無視しているものであるという立場できつく教育長さんの指導でなくさせていくというこれくらいのことをやってもおかしくはないと思うんですが、その点のご指導の程をお伺いしたいと思います。

 それから世界人類平和であります。これは宗教活動とは考えていないと市長はおっしゃいましたけれども実際にこの白光という本があるわけですけれども、ここに宗教法人白光真宏会入会案内ここのところにはっきりと宗教法人と書かれております。先ほど壇上でも言いましたようにそういう人類が世界人類の完全平和実現を目的とする祈りによる世界平和運動の団体で、そしてこの祈りを日々実行することにより云々と書かれておりまして、調和に満ちた生活をつくるための宗教活動を行っております、こういうふうに書かれております。ですから宗教活動であることは明らかであります。この世界人類平和でありますように、この文言は実にすばらしいことであるということは私も認めますし、このスローガンがおかしいと言っているわけではなくてそれを掲げて運動をしている宗教法人に公の施設を貸すことは憲法に反するということを言っているわけであります。ですから先ほど文化会館に立てられているんだから社会教育法とは関係がないとおっしゃいますけれども文化会館の敷地内に公民館もあるわけですのでこれは全く関係ないとは言いがたいと思うんです。そういう宗教法人であり宗教団体、宗教活動であるということがはっきりしている以上このポールの設置の許可を取り消すべきであると考えますので是非その点もう一度お伺いします。



◎市長(中村克巳君) 

 まず最後のことからお答えをいたします。教育委員会からお話がありまして私が許可の示唆を与えたわけですけれども、宗教法人白光何とか会に許可をしたものではありません。あなたが正におっしゃいますすばらしいりっぱなキャッチフレーズを立てたいとそういう善良な市民のグループの申請に対して許可をしたものでございまして、当該宗教法人から申請が出てその宗教法人がその宗教法人の目的を行うために使わしてほしいという願いでは一切ないわけでございまして、もしそうだとするならばもっとこれは考えるべきでございますが私の感覚、考えでは受けた感じではそういうものではないというふうに判断をしたわけでございます。

 それからお年寄りの病院追い出し計画を進めるために保険点数の見直しを行っただとか、あるいは保険財政基盤について国の財政を地方に転嫁する国の責任は重かつ大とか、あるいは医療制度全般にわたって見直すその一環として国保の問題云々というご発言でございますが医療制度全般にわたっての見直しだとかあるいは保険点数改正の問題は国政レベルの問題でございまして市政の争点、市政の焦点とは私は考えておらないわけでございましてコメントする立場にはございません。ただ市民の被保険者につきまして誰でもいつでも平等に安心して保険給付が受けられるということにつきましては、これは当然市長として果たさなければならないことでございましてそのことにつきましてはいつも念頭に入れまして担当職員が善処適正な仕事を進めていると、このように考えているものでございます。今年の夏に予定されております保険証の交付についてどう扱うかということにつきましては、今、県レベルと療養取扱機関であります県医師会、歯科医師会等々で協議がなされているやに承っております。その経緯あるいは結論を慎重に見ながら適切な対応を講じて参りたい、かように考えております。以上です。



◎教育長(竹内鉄英君) 

 ただいまの体罰それから校則と人権の問題についてお答えさせていただきます。体罰については、おっしゃるとおりいかなる場合においても行うべきものではない、これはそのとおりでございまして学校の方も十分それは承知しておりますし、そういうことはないようにしたいと思っております。それから校則と人権の問題でございますが、先ほども申しましたように学校の決まりというものはあくまでも学校長の裁量でこの学校に応じて決めるべきものでありますし、当然、基本的人権に外れるような決まりは作るはずがないのであります。従いまして、これが外れておるかどうかというようなことを問題にする考えは毛頭ございませんし、そういうことはある得るはずがないとこのように考えております。ちなみに昭和60年の11月に熊本の方で丸刈りの裁判がございました。その時の判例でも髪型、服装は本来基本的人権に係る事項であるが学校においては学校教育の目的を達成するため、あるいは学校内の秩序を維持するため必要な限度内において規制を加えることができる。具体的に生徒の服装等にいかなる程度、方法の規制を加えることが適切であるかは実際に教育を担当するもの、最終的には中学校長の専門的、自主的判断にゆだねられるべきものである。このような判決の要旨も判例で示されております。前から申し上げますようにあくまで学校の事情に応じて実情に応じて学校長が適切であると思って決めたものでございます。なお、この決まりによりましていろいろ学校は努力して参りまして市内の中学校、特に問題もなく県内でも常滑市の中学校りっぱな学校としての評価を受けておる。これは学校が大変努力しておるとこのように考えていきたいと思っております。以上。



◎民生部長(森下美樹君) 

 まず国保の問題でございます。保険基盤安定制度の改正に伴っての税率の引上げは考えておりません。それから保険証の交付の関係でございますが現在未更新の保険者数は23名でございます。そのうち所在不明が6、常時不在が3、市内におるだろうという方で14名の方が現在取りに来ておりません。従いまして、保険証は前の保険証と新しい保険証を交換するということが一番大きな問題でございますので、滞納とかそういう形ではなくてあくまでも各地区へ出張いたして交付もいたしておりますので、そちらの方へ前の保険証を持って交換をしていただくということを立前といたしております。従いまして、今回の更新につきましても各地区へ出張して交換をいたすというような考え方でございます。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 佐々木議員さんの市民病院での高齢者の長期入院者の追い出しについてお答えをさしていただきます。市民病院の使命といたしましては地域住民の健康を守り質の良い医療サービスを提供することにございます。こうした目的の下で市民病院といたしましては高齢者の方であろうと、又、長期入院患者の方であろうと区別あるいは差別することなく常により良い医療を供給すべく努力をいたしておるところでございます。以上お答えとさせていただきます。



◆11番(佐々木志津江君) 

 答弁漏れです。郵送について。



◎市長(中村克巳君) 

 前のままがそのままだといろんな面でお医者さんにもご迷惑を掛けると、従って未納であろうとなかろうと更新はすると、しかし、前のと引換えが原則ですよということですから郵送は考えておらないとご推論願いたいと思います。



○議長(片山宏君) 

 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 次に3番角野和昭君の質問を許します。

          〔3番 角野和昭君登壇〕



◆3番(角野和昭君) 

 議長から発言のお許しが出ましたので通告の要旨に従い質問いたします。最初に生活環境問題についてお尋ねします。常滑駅前広場を整備が終わって1年経過をしました。りっぱになった常滑市の玄関でありますが一番目に付くのは乱雑に駐車されている自転車であります。市当局も駐車場の施設の充実と、又、案内板等でもって環境整備には努力をされておられますが、一向にその成果が上がらないようであります。又、駅西の自転車の駐車場には明らかに放置されたと見受けられる自転車が300台ばかりあります。このほか市内5か所の駅前の自転車の駐車状況も見てきましたがどこもかしこも同じような状態であり、放置された自転車も若干ありまして粗大ごみ置場のような感じすらいたします。自転車の駐車、又、放置自転車の整理に対する処置を講ずることによって市民の良好な生活環境を確保し街の美観を維持するとともに通行の障害を除去し、市民生活の安全、公共用地の有効活用を図る目的とする放置自転車防止条例を制定したらどうかとこのようにお尋ねをするものであります。郡内では東海市が62年の8月から、半田市では63年3月より条例を制定施行しておられます。条例の内容も大体同じようで目的・定義・市長の責務・市民の義務・自転車利用者の責務・施設の設置者及び管理者の責務・放置禁止区域の指定・自転車の放置禁止・放置に対する処置等々定められております。法律では昭和55年11月公布、翌56年5月20日から施行された自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律がありますが内容は努力義務が決められておるのみであり、強制執行できる市条例が是非必要であるとこのように考えるものであります。自転車駐車における環境整備の一層の充実のため放置自転車防止条例の制定に踏み切るお考えについて市長の見解を問うものであります。

 次に医療廃棄物の処理について質問いたします。昨年の夏、劇症肝炎の治療に当たっていた医療従事者がB型肝炎に感染、短期日のうちに2人が死亡した事件や、看護婦が採血に使用した注射針を指に刺しやはり劇症肝炎で死亡した事故が相次いて報道されました。このような院内感染の事故例はその後も後を絶たないのであります。日本臨床衛生検査技師会は生物災害に関する実態調査を行ったところ、調査指数は700余り、対象人数1万1,804に対しこれまでに発生した感染事故件数は188件199人でその原因はほとんどが血液・尿などの臨床材料と考えられており、感染した病原体はウイルスが125件、細菌が57件、その他が6件となっております。このうちウイルスでは約86パーセントが肝炎ウイルス、細菌の62パーセントが結核菌でその中には重症例及び死亡が数件あったと報告されました。発生率では年に0.3パーセント、人数にしては100人近くの人が倒れているが、これは検査技師会だけでの数字でこれに加えて医師・看護婦も含めたら事故件数はもっと多くなると言われます。病院は細菌・微生物が集合する所でこれが院内に流出して事故が起きたらと懸念されるのであり、そのようなことがあり得るだろうかと思われますが2〜3の事例を引いて申し上げるものであります。院外への細菌や病原体が排出される経路は病院から出る各種の廃棄物のルートと重なります。治療や検査に使われる機器類がほとんどがディスポザーブルこれは使い捨てという意味てあります。その代表的なものが注射針であります。エイズなどの体液による感染症の流行を防ぐこともあって注射器・針ともに再使用されないようになったわけで問題は使用済みの注射針等がどのように処理されているかということであります。私は市内の清掃作業員が一般ごみの中に混じっていた注射針で死傷事故が起きたということについては聞いておりませんけれども、大都市においては作業員の死傷事故が絶えないということであります。針ばかりでなく病原微生物を培養するシャーレと呼ぶ皿型容器が滅菌の処理もされないまま市民ごみルートに出されていた病院もあるとか、これは神奈川県であったそうであります。このように検査の薬品も水で薄めて流してしまえばいいという医療従事者の認識の甘さが原因ではないかと思われます。昨年の10月に神戸大学が調査の結果は血液を流しに流しているのは21パーセント、ディスポザーブルのバックに入れて捨てているのが26パーセント、消毒液を加えて流しているのが20パーセント、パックの中に消毒液を入れて捨てているのが18パーセントということで、血液や用具などのほか残飯や風呂の湯水等病院から出る排出物は多種多様で一見ただごみのように見えてもそこには何が潜んでいるのか分からないのが現状ではないでしょうか。医療廃棄物は自己処理が義務づけられ産業廃棄物と処理責任が自治体にゆだねられる一般廃棄物に分類されるわけであります。さて、そこで市内の医療関係者並びに市民病院での医療廃棄物の実態と処理について市民の重大な生命を守るためにも万全な対策をどのように実施されておられるのか。又、市内医療関係の実態をどのように把握されておるのかお伺いをするものであります。以上です。

          〔降壇〕



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 角野議員さんの第1点目のご質問、生活環境問題についてお答えをさせていただきます。駅周辺に自転車やバイクが駐車場や、又、それ以外の道路等に放置されていることに伴いまして歩行者等の通行の不便と危険、又、街の美観と品位の低下あるいは防犯面におきます盗難や無断利用をすることへの誘発と、更に交通事故の危険性もありまして市民生活の快適性や安全ということについて問題となっているところでございます。さて、名鉄常滑線の市内6つの駅におけます駐輪場の設置と自転車等により通勤通学される方々のそれぞれの状況につきましては、昭和62年までに整備いたしました市の施設及び民間の有料施設等におきましては、駅ごとにそれぞれの状況の違いはございますが昨年11月の実態調査の結果ではほぼ収容能力を満たしているものと考えております。従いまして、駅周辺での駐車方法、放置自転車等の問題につきましては自転車・バイクを利用される方々にモラルの遵守とマナーの向上についてご協力をいただくことが最も肝要なことだというふうに考えております。しかしながら、最近高層のマンションの建設とかあるいは駅から相当離れた所に住宅が建てられる状況などを考慮しまして放置自転車対策としての条例又は要綱を制定することにつきまして他市町の状況等を十分調査研究して対処して参りたいと考えております。なお、駐車場そのものの有効利用、良好な管理等につきましては条例等の制定を待つまでもなくその施設が有効適切に利用できるように今後とも施設設置者として十分適正管理に努めていきたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎民生部長(森下美樹君) 

 続きまして角野議員さんの医療廃棄物の処理についてお答えを申し上げます。ご質問にもございましたようにエイズ又はB型肝炎等いろいろと医療廃棄物等に伴います事故が社会問題として上げられて参っております。国におきましては昭和63年度、64年度2年間にわたりまして医療廃棄物の対策について研究をいたし、その結果を各市町村医療機関等へ徹底をする旨研究会を作っておるというふうに聞いております。従いまして、市内の医療機関の医療廃棄物でございますが不燃物につきまして各不燃物の集積場に密封、又は缶の中に入れて密封をして出しておるというような現状でございます。従いまして、収集業者につきましては取扱いについて慎重に取り扱うよう指導をしておるというのが現状でございます。従いまして、出された不燃物につきましては現在の樽水蓮ケ池地内の不燃物処理場へ処分をしておるというのが実態でございます。又、管理しております保健センターにつきましては、いわゆる注射針・注射筒につきましては終了後煮沸消毒をし、針と筒とは分離をし埋立地で埋立てをいたしております。又、そのほか局部等で使います脱脂綿等々については焼却処分をいたしておるというのが実態でございます。又、クレゾール液・せっけん液等々につきましても空瓶につきましては埋立地での処分をいたしておるというのが実態でございます。なお最終処分場におきます水質検査の結果につきましては毎年実施いたしておりますが、これといった異常な数値は認められておらないというのが実態でございます。以上お答えとさせていただきます。



◎病院事務局長(高井稔和君) 

 角野議員さんの病院からの医療廃棄物の処理につきましてお答えをさせていただきます。現在、病院から出されます廃棄物は多種多様なものがございましてこれらの処理につきましてもいろいろな方法で処理をいたしておるところでございます。放射性等の物質を含むもの、あるいはお産に関するもの、又、検査済みの血液あるいは採血管等につきましてはそれぞれの専門業者に処理を依頼しておるところでございます。注射針を始めガーゼ・包帯などの日常的な廃棄物は市の一般廃棄物として可燃ごみと不燃ごみに分別いたしまして処理をいたしておりますが、使用済みの注射針につきましては、殺傷や感染の事故を引き起こす恐れがございますので、金属管等の堅固な容器に入れそれを密封処理するなど事故が発生する恐れのないように配慮して処理をお願いしておるところでございます。以上お答えとさせていただきます。



◆3番(角野和昭君) 

 それでは私の質問に対して答弁がありましたので再質問をいたします。放置自転車の防止条例の制定についてどう考えておるかとそういうことでございますが、ただいまの説明では駐車場はそれぞれ設置して、それから総務部長さん駐輪とおっしゃったけれども法律では駐車と書いてある自転車の、そこら辺のところちょっと駐輪ではないと思いますが、そういった例で施設は大体ある、ないのは蒲池と西之口ですか、後は全部大体あるようでありますし、けれどもそこは非常に先ほど申し上げましたように放置自転車がある、常滑駅西なんかは300台もほうかってあるということでございまして、昨日ちょっと前を通ったので見ておったら若い女の子達がその中のいいのを乗っていこうかなというような顔をして捜しているので何をやっとると聞いたらそのままさっさと行ってしまいましたけれども、そういうこともあり得るので、できれはああいう自転車は警告を発して早く整理した方がいいんじゃないか。そのために防止条例が必要ですよとこういうふうに私は市長さんに申し上げておるわけなんでございまして、確かにモラル、マナーの向上に努めれば最もいい、恐らくあすこへ立看板が幾つも立っておっても平気で点字ブロックの上へ駐車してあると非常に盲人の方が見えたらお困りだろうと私はいつも思うんですが、そうした所について条例ができますればその放置した自転車については何月何日までというふうに通告をしましてそれ以後は市の一定の置場に1か月か2か月駐車しておきますから取りに来なさいというふうに半田市さんでも東海市さんでも決めてあるんです。それで市役所はさっさと片付けてしまって取りに来た方については使用料をとっておるとこういうことでございますので、そうすれば自転車を利用される方も片付けられては困るときちっとしておかないかんなということできっと駅前がきれいになるんじゃないかとこういうふうに申し上げておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように法律はあるけれども義務づけにおいてはこういうことでございますで、是非とも私はこの条例を制定した方がいいんじゃないか、このように思います。他市等調査研究したいという一般並みなご答弁もございましたけれども今一度市長さんにここでお願いをいたします。

 それから医療機器・医療廃棄物の処理でございますが保健衛生関係で市内の医療機関に関してはいろいろその処理方法について通達をしてそのとおりにやっておられると思いますが、最近までこういう廃棄物によって私は聞いておりませんけれども事故があったかどうか、この辺について確かめておきたいと思います。それから市民病院もそうでありますが先ほど聞いておりますと注射針等は缶々に入れて云々ということでありますが、今、注射針は針ばっか専門に入れる容器がありそういうのは市民病院は使用していないですね。注射針は針を外すか何かしておるときに刺傷事故が起きるんであって今のそういう容器はそこへ針を突っ込むとそのまますぐポッと抜けていってしまう。その箱が一杯になったら処理するとこういうことでありまして特に市民病院なんかの注射針がものすごい使うんじゃないか、私大体ちょっとどのくらい使うのかなと思って年間患者数から割り出してみましたら大体26万本ぐらい1年間、これは1本使う場合ですよ、これが1人の人に2本なり3本使えばこれの3倍なり4倍なり針が要るわけなんで膨大な数だと思うんです。そうしたものの処理についてもう少しこれからそうした容器を買い入れてするとかそういう方法もお考えになっておられるかどうか。それから病院におきましてはそうしたやはり検査関係・看護婦・先生こうした関係の私が申し上げましたような刺殺事故ですか、こういうのが今までになかったかどうかこの辺のことについて一つお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(伊藤万之助君) 

 自転車等の駐車場での関係での条例の制定について市長の答弁をということでございますが、その前にこの放置自転車を防ぐための条例の制定をし、その実効性を高めることについてまだ十分調査研究がなされておりませんが、結論としましては今後前向きに踏み込んで検討して参りたいというふうに考えております。ただ問題としましてはいろいろあるのでそういう申し上げ方をするわけでございまして人の関係あるいはお金の問題その他たくさんたくさんの問題があるわけです。半田市等の例を申し上げますと、角野議員さんご承知のとおります条例の制定をするということは、その地域に施設があるということが前提になるわけで、ある施設に整備されておる施設内にきちんと駐車をさせるということが目的で施設が整備されていない所につきましてはそういった措置ができないわけです。半田市さんの例ですとですから施設のない所は抑制地域という形で単なる指導ということにとどまっておるようでございます。これはもちろん9月1日からの施行だというふうに聞いておるところでございますが、さて、それでそうしたものの対策ですけれども、その管理をする人がおりまして常にその状況を見守り放置されておる部分についてはそのような会符などで指示をしまして、又、30分なり1時間後見回りましてなおかつあった場合にはその自転車をまず一時保管場所に置き換えます。そしてその保管された自転車の内容をきちっとした形で記録整理する必要があるわけで、簡単に言いますと所有者に連絡して取りに来るように通知をするわけでございますが、物でございますので例えば保管管理をするに当たっては放置場所、時間あるいは移動の期日、時間更には自転車の特徴等としましてそれが婦人車であるか子供車であるか実用車であるかの形式あるいは赤か黒か等の色彩、更にはメーカー名あるいは変速ギアのある無し、自転車タイヤのサイズだとか、新しいか古いかだとか車体番号だとか施錠の有無だとかそういったこと等を厳密に書き表す形で、なおかつそこで問題は自転車に所有者名が書いてあるかないかが問題になるわけで非常にそれを条例を制定してその実効性を高める上においては難しい問題があるということが想像できますので、まだ実際実施したところのことを詳しく調査しておりませんのでそういったこと等も十分検討しながらより実効性がある方法で当初申し上げましたように条例の制定等について前向きに検討して参りたいということでお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。



◎民生部長(森下美樹君) 

 先ほどの医療廃棄物に伴う事故につきましては収集業者からあったというような報告は受けておりませんが、マンネリ化してきますと、又、取扱いもいろいろとなりますので今後も引き続き業者に対して慎重な取扱いをするよう注意監視して参りたいとこのように考えております。



◎市民病院事務局長(高井稔和君) 

 注射針の専門処理容器の使用についてのお答えをさせていただきます。病院の使用本数は角野議員さんが言われましたように私どもで月1万本から1万2,000本ぐらいの処理本数というようなことは現場から聞いておりまして年間にいたしましていうとやはり26万ぐらいになるんではないか、かように掌握をいたしております。今お聞きいたしましたこういう注射針の処理は専門の容器があると言われたわけでございますが私ども不勉強でそうしたものが実際あるかどうかちょっと分かりませんので、帰りしだいやはりこうしたものの事故は何ですので一応前向きになおかつ考えてよく検討させていただきたい、かよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。それから過去、職員のそのような殺傷事故というふうなことは平均しますとやはり年2〜3件は出てくるんではないか、看護婦あるいは医師からそうしたような事故は出ておるというように掌握いたしております。以上お答えとさせていただきます。



◆3番(角野和昭君) 

 最後に市長さんからお伺いいたします。今、総務部長さん非常に難しいことを想像されて答弁なされましたが、私、今半田の放置自転車防止条例のあれ持っておりますけれども総務部長のおっしゃることそれほど難しいとは思いませんのでよく一つ検討して早々にした方がいいんじゃないか。一遍駅の西へ行って見ていただくとよく分かるんですが本当に粗大ごみ置場だ、あすこは、駐車場ではない自転車の、そういうふうに考えますので、この点市長さんいかがでしょうか。お伺いします。



◎市長(中村克巳君) 

 ご質問にございます放置自転車防止条例の答弁といたしましては総務部長の答弁以上のものは私はとても持ち合わせておりませんが、ただ条例を形骸化させないと実効性を伴う条例でなきゃならないのが原則だと思うんです。総務部長はいろんな視点からの危惧あるいは懸念すべき事項をあえて強調したような強く伝えたようなトーンで今ご説明申し上げたと思うんですけれども、当然メリットもあると思うんです。その辺のところを前向きに突っ込んで踏み込んでできるだけ短い期間に検討を進めて適正な措置を講じさせたいとこのようにお答えを申し上げます。以上です。



○議長(片山宏君) 

 角野和昭君の質問は終わりました。

 次に7番片岡勝城君の質問を許します。

          〔7番 片岡勝城君登壇〕



◆7番(片岡勝城君) 

 議長のお許しをいただきまして先に通告してありますこれからの進むべき常滑の農業についてお尋ねをいたします。社会経済の著しい変化に伴い農業を取り巻く環境も大きく変化をし、地価の高騰による農地の資本的保有傾向及び基幹的従事者の他産業流出による農業人口の減少が顕著に現れているこのような厳しい環境の中で、約500億以上のお金をつぎ込んで行われています土地改良事業の推進は、正に市の今後の農業の在り方を考えるときと思われます。特に62年度末現在の総パ等の土地利用計画面積は水田で955ヘクタール、普通畑で770ヘクタール、樹園地で195ヘクタール、施設園芸地64ヘクタールとなっております。このうち普通畑の活用のため62年度より畑作振興会議が持たれており、総パ事業等によって造成される優良農地を活用して次のような畑作の振興を図りつつあります。まず担い手農家の育成、基幹作物の選定、資本装備の高度化、営農集団の結成、基幹作業の自宅利用権の設定、農用地利用組合の強化、主産地形成1作物1億円の売上げ等実践しつつあります。以上のような推進の他にまず観光農業の推進を図っていただきたいと思います。知多半島の南部には海水浴、潮干狩り、又、たくさんのお客さんが観光客としておりますけれども少しでもこの観光客を収穫の手間あるいは出荷経費の削減を図り併せて農産物のPRを図ってはいかがかと思います。又、これに付け加えまして静岡県の湖西市で行っている緑と触れ合いの里設置事業とか、大阪府能勢町のレクリエーション農園施設等体験農場、貸し農園、産地直売場等を導入するお考えはあるかをお伺いいたします。次に地形的に考えまして市の農業は都市近郊農業地域であると思います。現在の農産物は自然条件に左右されやすく経営的にも不安定な露地物野菜を作るよりもハウス栽培に向かっていると思います。高級品志向は端境期に出荷することにより高単価、価値感のある品目を作ることに主体を置かなければならないと思います。園芸施設に対し今以上の推進補助をする考えはあるかをお尋ねいたします。最後に農用地利用増進制度についてお尋ねいたします。農用地の有効利用、担い手農家の育成、規模拡大、水田転作等の問題解決のために昭和55年より発足したこの制度をより強力に推進することにより一層の農業発展につながるかと思います。農用地流動化奨励金の交付が62年度で打ち切られると聞いております。行政として農地流動化の飛躍的前進を目指す農業委員会の取組に対する理解と協力を求めるとともにPRになお一層の努力をする考えがあるかお伺いをいたします。以上、壇上での質問を終わります。

          〔降壇〕



◎経済部長(青山竹次君) 

 片岡議員さんご質問の今後の市の農業についてお答えいたします。市内の市街化調整区域全般にわたる土地利用計画を下に昭和47年から土地改良事業が行われております。昭和62年度末におきまして計画面積1,664ヘクタールのうち882ヘクタールが完了いたしましてその進捗率は53パーセントでございます。この施工済面積882ヘクタールのうち田が522ヘクタール、畑が322ヘクタール、樹園地等が38ヘクタールとなっております。田につきましては整備事業が進み大型機械の導入により生産性の向上が図られておりますが、畑につきましては収益性のある作物の産地化を目指しての取組が不十分でございまして今一歩メリットが発揮されていない状況てございます。それで昭和62年度より畑作振興の推進を図るため市と農協・普及所・農家代表・市場等で組織し、推進8品目の産地化を目指し畑地のより一層効果を高めるための事業に取り組んでおります。又、この事業の推進力となる農用地利用増進事業、いわゆる借地農業の確立によって集落の土地利用調整機能の強化を図るとともに、農業の近代化及び担い手農家の育成を進めるため農業関係機関が一体となって推進をしている状況でございます。又、観光農業、産地直売場づくりにつきましては常滑市の農産物の産地化を形成する上でも必要と考えております。しかし、その経営主体は農家の共同組織で行うべきものと考えております。従いまして、収益性の確保を図る上で長期的な展望に立って検討する必要があると考えております。施設園芸農家の育成につきましては施設・機械等の助成のため現行の農業振興補助制度を活用いたしまして経営規模の拡大を図っているところでございます。なお体験農業等につきまして今後よく研究をして参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◆7番(片岡勝城君) 

 農産物の自由化が着々と進んでおる中、10年先には米と牛乳を残してすべての農産物が自由化されるだろうと思われております。その中で常滑市の農業につきましても10年先を見越した行政をしていただきたいというふうに思います。なお、第2種兼業農家、又、第1種兼業農家が当然減ってこのような兼業農家が徐々に等しくなるかと思います。今からの農用地利用増進事業もますます強力に進めていかなければならないかと思います。行政、農協、又、生産者、試験場等が4者一体となりましてその他の農業を進めていくようお願いを申し上げまして質問を終わります。



○議長(片山宏君) 

 片岡勝城君の質問は終わりました。

 次に24番稲葉民治郎君の質問を許します。

          〔24番 稲葉民治郎君登壇〕



◆24番(稲葉民治郎君) 

 議長さんのお許しをいただきまして質問させていただきます。市内の電話の大野局と常滑局を同一市外局番化についてお尋ねいたしたいと思います。新しい市長、中村市長さんの前の市長さんの前期の議会で質問をいたしました。その時にこれは必要であると、こういうことは必要であるということを認めていただきまして促進協議会を設置するというお答えでそれが設置されたというふうに聞いておりましたが、その後どのような経過であったか、そしてその促進について市長さんの今後のお考えをお聞きしたいと思います。又、この問題についてはそう簡単にはいかないと思いますがその欠陥などについても、それからお伺いしたいと思います。欠陥と申しますか障害と言いますかそのネックとなっているのはどこかということです。それから構成メンバーだとか事業とその活動内容、日時その経緯についてなども一つ今日までの経過についてお答え願えれば幸いと思います。以上。

          〔降壇〕



◎企画調整課長(岩田利彦君) 

 稲葉議員さんのご質問、市内電話の大野局と常滑局を同一市外局番にすることについてお答えを申し上げます。昨年の1月に市外局番統合化のための調査研究、市民を始め企業への啓発と要望の把握、知多市への働き掛けを行うため市議会議員・関係団体の代表者・学識経験者・市の執行部で構成する常滑市市外電話局番統合化促進協議会を発足させました。この会議では一本化の必要性について認識するとともに統合化に関する調査研究、今後の取組方法について協議をいたしたところでございます。その後、議会側において大野局加入の知多市議員との懇談会を設け協力依頼するなど知多市への働き掛けを行ってきたところでございます。統合化につきましては今後におけるニューメディアへの対応や常滑のイメージアップのためにも必要であり、近々第2回の協議会を開催し統合化を促進すべき準備をいたしておるところでございます。なお構成メンバーにつきましてはただいま申し上げたように議会・各種団体・学識経験者等でございます。以上お答えとさしていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 答弁の補足をいたします。まず経過でございますが昭和62年1月にこのことについての促進協議会を設置したと62年の1月に、そして63年6月今日の答弁で近々に第2回目を開きたいというのが経過でございます。その前に基本的な市長としての考え方を申しますと電話がご案内のように郵政省から電信電話公社になりまして、そして、このごろ完全民営化の日本電信電話株式会社、NTTになったわけでございます。従いまして、その利用者と言いますかユーザーという言葉が適正でしょうかについても官主導でなく民主導と言いますか、正に民官力を合わせてやっていかなきゃこれはできないというふうに思っておるわけでございます。従いまして、今後の方針としましてはこの協議会だけでは私はなかなか進まない。もっともっと一般利用者の声を高めると、あるいはその必要かどうかということから始めていかなければならないではありますまいか。まだまだ尾張大野局という名前に未練を持っておられる方が相当あるやに伺っておるわけでございまして、そういった声に対して耳を閉じて進めていくということは結果において遠回りをすることになるんではないかとこのように思っておるわけでございます。NTTに聞きましても専門語はよく分からないんですけれどもなかなか難しい、例えば知多市の部分は別として常滑市だけでも1本にならないか、あるいは0569でそして後その2いくつだとか4いくつだとかという2桁で市内局番はというふうでいかないものかということも聞いておるんですけれども、どうも歯切れが悪いようでございます。構成メンバー、活動状況は課長答弁のとおりでございます。難しい問題としましては、あるいはネックと言いますかそういうものはやはり尾張大野局が知多市、行政圏を異にしておるということがあるわけです。従って、これは知多の方の行政としては行政レベルで、又、民間としては民間レベルでよくこう話をしていただくようにせねばならないなと同時に日本電信電話株式会社NTTが積極的に取り組んでいただくということも非常に大切だとそういうふうに存じております。ご質問を通告を受けましてから局とはトップとはまだ話はしておりませんが、この問題が6月定例会で論議が出されたということを十分踏まえまして今後精力的に進めていきたいとそのように存じております。以上です。



◆24番(稲葉民治郎君) 

 その必要性は非常に高いということを評価したいと思います。要するに常滑の電話局と大野電話局を共通の市外電話、市外局番にすることであります。それは05693と05694のそれぞれの市外局番を同一共通の市外局番にして大野電話局を43、42、又、常滑電話局を35、34、37と今5局の場合を3とくっつけたというふうにそんなふうにできんものかとそういうことです。そうした一元化していくことを一日も早くして便利な市民生活ができるように一日も早く実施したいものと考えております。お答えのように知多市の市サイド、並びに民間レベルの同意が得られないということでございますが、これは両市間の市長さんの市長ランク、又、郵政局、郵政大臣、郵政関係省に働き掛けて新しい県議、新しい常滑市に県議が誕生いたしまてそして知多市にも同じような共通の市民生活を豊かにするという県議、県議レベルでの問題、それから衆議院の先生に働き掛けてこうした問題解決に非常に困難な問題も多くありますが一歩でも前進できるようにしたいと思います。又、常滑のNTT電話局も最近店頭におきましては、非常に好意的で親切に市民サイドの立場に立って相談もしていただけるそういうふうに変わって参りました、非常に感じの良い電話会社になりました、これは高く評価していいと思います。こうした電話局の立場からも同一市外局番化について市民生活の向上ばかりではなく株式会社の形態を持つNTTの企業経営の面からも、又、運営の面からも又、当然ではないかと関心が深いものと考えます。この目的達成のための障害となっている問題は目に見えたそうした問題ばかりではないかと思います。この問題を深く取り上げ深く掘り下げて市民生活の向上、そして社会福祉の充実などに寄与し産業経済発展の基盤を充実し活性化の一助となるようにしていただきたいと思います。こうした面からも今後の促進協議会をよりよく運営をしていただきたいと希望しておきます。以上そのことについてどのように考えるか。



◎市長(中村克巳君) 

 ご質問の趣きは全く市長としても同感でございます。問題は尾張大野局に加入していらっしゃる知多市のお方、利用者、所有者と言いますかです。知多の市民は知多局へ統合が可能と思っておる人が少なくないわけなんです。問題は尾張大野局に加入している知多市の人達が常滑局に統合するということに反対がなければこれはすぐにでもできるということです。ということはやはり行政としてはそういうふうにもっていく努力はこれは欠かすことはできないということからして、一度、又、知多の市長さん始め知多市をリードする人達とよく話をしてみたいとこのようにも思っております。一日も早く便利なそして生産性の高い生活あるいは生産活動ができるように一生懸命努力をいたします。以上。



◆24番(稲葉民治郎君) 

 終わります。



○議長(片山宏君) 

 稲葉民治郎君の質問は終わりました。

 次に1番杉江秀一君の質問を許します。

          〔1番 杉江秀一君登壇〕



◆1番(杉江秀一君) 

 1番新世代クラブ杉江秀一でございます。常滑全市民を代表する立場で一般質問をしたいと思います。本日の質問は学校給食につきまして職員の確保の問題、そして安全性の問題につきまして市長と教育委員会責任者に答弁いただきたいと思います。3月の定例会の少し前3月4日付の新聞で、このような学校給食に関する記事が載っておりました。瀬戸市の小学校で学校給食の中にガラスの破片や粘着テープなどの異物が混入する騒ぎが相次いでいる。同市教育委員会学校給食センターによれば2月中に5校で5件だが実際には11件あったという関係者もいる。いずれも児童が食べる直前に発見された。同センターは材料の納入段階で混入した可能性が大きいと見て仕入業者に対して注意を呼び掛けている。同センターの調べによりますと2月8日道泉小学校でおかずの中にホッチキスの針が混入していたので全児童のおかずを廃棄、センターから非常用の副食300余食を運んだ。同15日には古瀬戸小学校でご飯の中にボルト、萩山小学校ではシチューに輪ゴムが翌16日は八幡小学校で食器の中に粘着テープ、29日には深川小学校で炊く前の米の中にガラスの破片が入っていた。道泉・八幡・深川小学校の場合はいずれも取引業者が給食の材料を搬入するまでの過程で混入した可能性が大きいと同センターは見ており、青果・肉・乳製品など78業者に厳重注意を促した。古瀬戸小の場合は給食用釜のねじが落ちて混入したらしく、萩山の輪ゴムは原因がはっきりしない。同市の学校給食は萩山台と日の出町にある第一、第二学校給食センターで小中学校13校分の1日1万500余食を、このほかの小学校14校分計8,000余食についてはそれぞれの各校で調理をしている。混入騒きのあった萩山、八幡は第一給食センターで、又、深川・道泉・古瀬戸はそれぞれの学校で調理をしている。このように学校給食におきましてあってはならない事件がこの愛知県の瀬戸市で起きたわけですけれども、現在、常滑市の学校給食の共同調理場では南部と北部のセンターに分かれておりますけれども1日約それぞれ4,700食を調理しております。職員の数を申し上げますと南部給食センターの場合正規職員が10名、パートタイムの職員が14名となっておりパートタイムの職員の数は正職員よりも4名も上回っているのが実態でございます。それでは北部給食センターの場合は正規職員が12名、パート職員が12名と同数となっておりますけれども、いずれにいたしましてもトータルは正規職員が22名、そしてパートタイム職員の方が26名とはるかに多いわけでございます。さて学校給食につきましては現行法上教育の一環として位置づけられておるわけでございます。食事そのものが教育の材料なのであります。児童生徒は将来自らの判断で日々3度の食事を選択し、又は、食品を選んで調理をしなければなりません。そのために必要な知識を日常的な教育として身に付けなければならないのであります。そのために学校給食はこのような知識を身に付けさせ人が健康に生きていくために当たっての体づくりの方法を児童生徒に体得をさせて始めて教育の一環ということができるのであります。加えて学校給食は身体が未完成な児童生徒を対象として行われるのでありますのでその栄養価や衛生上の問題や安全の確保についての責任は、いわゆる民間の食堂と比べまして比較にできないほど重大でありますことは私が申し上げるまでもございません。ここで中村市長はその公約の中で安全でおいしい学校給食づくりを目指しますとこう述べておられますが、私が先ほど述べましたように現在のような正職員よりもパートタイム職員の方が上回る実態でこの安全性や学校給食の本来の目的が本当に達成でき、又、保障できるでありましょうか。このことを念頭に置きまして質問をしたいと思います。まず新聞記事にもありましたようにこの常滑市の学校給食におきまして瀬戸市のような給食に異物が混入するというような事件が今までにあったのかどうか。あるとしたならば詳細に報告をいただきたいと思います。又、ないのが当たり前でございますけれどもそのための対策方策はどのような方法を採っておられるのかお聞きをしたいと思います。そして安全という意味から申しますともう1点食品そのものが有害であるかないか。近年話題となっております食品の添加物の問題、そして材料そのものも安全なものを使っておられるかどうか確認をするとともにお伺いしたいと思います。続きまして、給食職員の問題でございますけれども、現在学校給食につきましてセンター方式はいろいろとご批判がございまして、短時間のうちに大量な調理をしなきゃならない、あるいは遠隔地からそのものを運んでいかなければならないなど種々問題があろうかと思いますし、私もそのような認識に立っておるわけでございます。センター方式か学校給食の諸悪の根源ということになっておりますけれども常滑の現状を見ますとすぐにそれを変えていただくわけにも参りませんので、そのような中、せめても正規の職員でもって教育の一環としての保障をしていただきたい。そういう観点からたまたまと申しますか常滑市長非常にりっぱでございまして市長公約で安全でおいしい学校給食をと、このようにうたい上げておる市長を私は余り存じていないわけでして非常にこれはありがたいことであり、又、このことにつきましてやる気があることだと思っているわけですが、そこで質問ですが、そういう意味からしても正規職員よりも現在パート職員が4名も上回っておる。このことでは私は市長公約のみならず学校給食のいろんな責任の面からおきまして安全性も保障ができないのではないかとこう心配をする立場でございまして、市長にいやいやそれでもパートタイム職員さんが多くても大丈夫だという理由があるのかどうか、ここでお聞きをしたいと思うわけでございます。ご参考までに学校給食の職員さん、これ学校給食関係職員と位置づけそう呼ばれておるわけですけれども、給食の計画を立てます学校給食主任これは教諭でございますが、あるいは栄養に関する専門的事項をつかさどる学校栄養職員、これは栄養士の資格を持ちそして経験を積んだものとなっておりますけれども、調理を実際にする調理従事員さんも学校給食の関係職員ということで、私は採用していただきたいと思うわけでございます。以上おおまかに2点、市長にご質問をいたしますが当然のことながら教育長にも一つよろしくご答弁いただきたいと思います。以上壇上の質問を終わらさしていただきます。

          〔降壇〕



○議長(片山宏君) 

 ここで休憩をいたします。

                            (午後2時28分 休憩)

                            (午後2時45分 再開)



○議長(片山宏君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 教育部長。



◎教育部長(森定之君) 

 杉江秀一議員さんのご質問学校給食についてお答えをさせていただきます。まず質問の前段にございます給食センターの安全性についてでございますが、当市の南北両センターでの調理されております学校給食の食事の中にご指摘がございましたようなボルト・ガラス片等危険な異物が混入するというようなこの種の事件は発生しておりません。しかしながらこうしたことを他山の石とせず謙虚に受け止め安全性の再点検を行いましたがシステム上通常は考えられない事件と考えております。しかしながら、絶対あってはならない最も基本的な事柄でもございますので、更に納入業者への指導とともに給食従事員に対しその研修と指導により更に強化徹底して参りたいと考えております。又、添加物のチェック機能といたしましては、南北センターに計3名の学校栄養職が配置されておりその安全性の確保に努めているものでございます。次に給食センターの職員体制でございますが、当市は学校給食の合理化方策の1つとして早くから常勤職員の退職に合わせてパート職員の活用に努めて参りました。文部省においては、以前におきましてはパート職員の活用について余り積極的ではなかったようでございますが、昭和60年1月25日付の文部省体育局長通知において学校給食業務の運営の合理化についてという文書が出されまして、臨時行政調査会等の指摘によりこうしたことが出されたわけでございますがそうした大きく変化がありました。その内容としましては、学校給食の運営については学校教育の一環として円滑に行うことを基本として合理化により給食の質の低下を招くことのないよう配慮の上、地域の実情に応じパートタイム職員の活用等により経費の適正化を図る必要があるとの指導でございます。そこで当市といたしましても、更にこの指導により必要な策を講じつつ運営の合理化に努めるとともに法の目的でございます学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ市民の食生活の改善に寄与することを目指し、その目標であります教育の一環であることを基本理念に安全でおいしい栄養豊かな給食づくりに努めて参りたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。



◎市長(中村克巳君) 

 市長から当然答弁を求められると思いますのであらかじめお答えをいたします。ご質問承ったわけでございますが、3月余りも前の新聞に出た、つまり3月4日付各紙に出ました、しかも常滑市外の瀬戸の小学校の給食の異物ぞろぞろという例を引き合いに出されまして、いきなり当市の給食センターの従事員が正規の職員が何人でパートが何人でパートが多過ぎるとこういうご発想に結び付けられまして、そして私の安全でおいしい学校給食づくりというふうに結び付けられるその論理がどうも私は理解できないのでございます。というのはパート職員では安全な給食が作れないのか、正規の職員ならばいいのかということでございます。これは正に憲法第3章14条にあります基本的人権でございますが門地によりあるいは政治的、経済的又は社会的関係において差別されないということでただパートだから異物が出る、安全性が保てない、正規の職員ならいいという発想にはにわかに私は賛意を表するわけにはいかないのでございます。確かに学校給食は安全でおいしいものでなければならない、これは当然でございます。しかし、そのために正規職員にするとは私は選挙の時に文字にも書いておりませんし、言葉でも言っておらないわけであります。一番安全でおいしい給食はできることならばお母さんが作るのが一番いいと私は思うんです。正規の職員だろうがパートだろうがそれ以上にお母さんが作るのが一番いい。しかし、それが今は学校給食という制度がありますもんですから、その中でいかに安全でおいしい学校給食を作っていくかとこういうことでございます。ただパートだから身分が不安定だからどうしても職務への専念義務というのが薄れるんではないかというご懸念があるとすればパート職員の賃金の改善だとか、あるいは環境の整備だとかということは図っていくと同時に、又、正規職員とパート職員との比率について職員組合とは一定の歯止めという意味でルールが確立もされておるわけでございます。今後、確立を詰めていきたいということでございます。限りなくパート化するというのでは決してないわけでして現場で働く人達の意見もよく聞き教育委員会の見解も受け、更に職員団体の理解も求めながら正規職員とパート職員との関係、数の比率というものにつきましては適正化を目指していくと、その前提としては理想といたしております安全でおいしい学校給食づくりということに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。添加物につきまして内容については定かに承知はしておりませんですけれども教育委員会が答弁いたしましたように、各学校に保健あるいは栄養の担任の職員もおるわけでございましてチェックはなされておるんではないかとこのように承知をしておるものでございます。以上答弁といたします。



◆1番(杉江秀一君) 

 前回の時に確か私、発言通告後にこの問題を取り上げましたもんですからちょっと議長の方から注意をいただきまして質問を却下させていただいた。今回は素直に従ったわけでして、今回私が通告をさせていただきまして答弁者に市長とそして教育長をお願いしておいたんです。通告制度を守るならば本来教育長に答弁していただきたかったんですが、部長さんに適切な答弁をいただきましたのでそのことはよいといたしまして、私の質問はそんな短絡的なものを申したわけでございませんで、市長さんもそう短絡的にお答えいただかなくても前段と後半分けてございますし、パートでいいほど学校給食は簡単なものじゃないよとこのことを十分お分かりの市長さんだからこそ、そういった公約をしていただけたんではなかろうかと思うわけですけれども、一つ瀬戸のような事例がここの常滑におきましては全くなかったと大変結構なことだと思います。あってはならんことでございまして、しかし今までなかったからといってこれからないとは限らんわけです。このことを私も十分懸念したわけでございまして、だからといってパートの職員さんが多いとこういうことがあるんじゃないかそういう発想は毛頭ないわけでございまして、もう一つは食品添加物の問題、あるいは材料そのものの危険性の問題などがこれは非常に徴に入り細に入り今後継続していかなければならない問題だと思いますので、今回は特に職員の問題につきまして絞っていきたいと思いますけれども、市長さん仰せのようにパートの職員さん方が責任を持たないでやっちゃっているとは私も思っていないわけですけれども、しかし雇用の関係からいけば正職員の方が責任も持てるであろうし仕事のいろんな内容そうした意味からも責任があるべきとこう思うわけです。なぜならば学校給食そのものが教育の一環として位置づけられており、学校が責任を持ってあるいは教育委員会が、行政が責任を持って作るとするならばやはりそこで職員は正職員として位置づけていかなければならないとこのように思うわけでございまして、それが何とパート職員が半数以上を上回っておるとこういう実態ではいかんのではなかろうかとこう質問しとるわけでございます。それらの意味からもう一度市長さんには責任あるご答弁をいただきたいと思うわけですし、それなら市長さんパートでよかったら役所の職員さんもこれ半分以上パートでも済むわけですけれどもそういったところへつながるかとも思いますし、一つそういう意味合いから教育の一環なる学校給食の職員につきましては現況を踏まえてお答えいただきたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 学校給食に携わる職員のことも含めまして学校給食業務の運営の合理化についてというのが教育部長答弁にもございましたように、昭和60年1月21日付文部省体育局長から出されておるわけでございます。これは地域の実情等に応じパートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により人件費等の経常経費の適正化を図る必要があることというのがうたわれておるわけでございます。これは私ども行政に携わる者にとりましては画期的な1つの文部省の学校給食に対するその方向転換と言いますかそういったことでございます。だからといって私は腹さえ膨れればいいということは、毛頭考えておりませんで、じゃこれを踏まえて人件費等の経常経費の適正化を図りつつ、しかも言う安全でおいしい学校給食を作っていくには正規の職員とパート職員とをどう組み合わせていったらいいのかどうか、これはやはり現場が意見をまず聞かなきゃいけないと思っておるわけです。従って、このことにつきましては職員労働組合の現業担当者を中心としました事務折衝あるいは団体交渉とで、今の誠意を持って煮詰めておるわけです、全然考え方が合わないというところはありません。まだまだ完全なコンセンサスには至ってませんけれども必ずその一定のルールと言いますか、両者が是とするというところに私は落ち着くというふうに思うわけでございます。ただ、今、焦点はパートと正規の職員との数の問題とそれから衛生管理の問題が議論になっておるわけです。確かに私も給食センターは何回となく足を運びました。大変な重労働でございます。非常に厳しいんです。そういった中で働いておられる職員、正規であろうとそれがパート職員であろうと少しでもいい環境でということで新しい調理器が開発されたという話を聞けばそれに対する研究をさせたりいたしておるわけです。最近もご案内かと思いますが、新年度予算で卵を割る機械を大した金額ではないんですけれども入れたわけです。長年、要望がありながらそれが入っておらなかったわけです。それを入れさせてもらったというようなことで一挙には行きませんですけれども目的とする学校給食につきまして前向きに確実に努力を進めて参りますのでご了解願いたいと思います。以上。



◆1番(杉江秀一君) 

 とにかくここで皆さんにご認識をいただきたいことは学校給食はやはり非常に重大な問題であるということです。従って、この本会議で論議をしておるわけですけれど、中でも職員の問題、特に今回焦点になっておるわけですが先ほど部長さんの方から答弁がございました。そして今も市長の方からありました文部省は最近と申しますか60年1月21日に確かにそのような通達におきまして合理化のものの見方に立って職員をパート化あるいはボランティア化の方向で行きなさいという通達が出ておるわけですけれども、私はこれをして文部省の態度が豹変したんではないかと思うわけでございます。と申しますのは文部省は、本来ならば昭和35年にこの逆のと申しますか従来まで正職員でなかったそうした身分の調理員さんにつきまして、速やかに正職員化をしなさいという通達を出しておるわけです。それほど学校給食というものは教育の一環として重要なもので職員さんもすべて学校給食の学校職員として速やかに市町村に対しまして対応しなさいという通達を昭和35年に出しておるわけです。それが60年に至ってその逆の通達を出したということなんですけれども、これは皆さんよくご承知のように地方行革の嵐の中で恐らく自治省辺りからの圧力に文部省が私は屈してしまったんではなかろうかとこれは文部省の本音ではないと思うわけでございます。もっと文部省は意を強くして教育を守っていただかねばならんと思うわけですけれども、そこでここは常滑市でございますが、この地方自治の中におきましてせっかく市長さんが新しくなられて、そしてごりっぱにも学校給食の問題を公約に掲げまして当選された。そういうところから見ればこの常滑市の教育行政におきましてはそのような流れに反することなく学校給食を職員の上からも保障していただきたい。市長の言われるように安全でおいしい給食を作る1つの条件として職員も、市長、これパート職員の方が多いわけですわね、私もパートの職員さんがどうしても手が足らなくて2〜3名あるいは4〜5名パートを雇っていかなくちゃならんという状況ならばこのような質問しないわけなんですけれども、実際にはパートの職員の方が6名も上回っておる全体数48名の中で26名がパートの職員である、正規の職員は22名であるというようなこういう状況では、実態では私は議員として市長の言われるような学校給食は保障されないのではないかと思うわけです。そのようなところから私は気配りの行政がそして人の和が保てるのではないかと思うわけです。最後になりましたけれども市長さんにお聞きをいたします。学校給食の問題につきまして、常滑市の行政におきましては安全性そしておいしさを考え正規職員を増やしていかれるのかどうか、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(中村克巳君) 

 文部省方針の枠の中におきまして安全でおいしい学校給食ができるように、続けられるように努めて参ります。正規職員とパート職員との数の問題については、今、職員組合と交渉中でございましてその交渉の結果に予見を与えるような答弁は控えるべきだと思います。ただ非常に質問者以上に私は危惧をいたしておりますのはこの60年1月21日文部省通達におきましては献立の作成は設置者が直接行わなければならないと他のことは委託でもいいよと読み取れるわけでございます。段々そういうふうになってくるんじゃないだろうかと国は臨調・行革の線に沿いまして、それを危惧しておるわけでございまして、そういうことはあってはならないというふうに思っておるわけです。何回も引き合いに出しますこの文部省通達、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁からの合理化の必要性が指摘されているところでありということが前文に書かれておるわけです。まず初めに行革ありきからこういう問題が出てきておるわけなんです。崖っぷちに立たされておる感じでございまして、ただこれ以上後ずさりすると崖から落ちるなあという危機感は持っております。以上ご理解を願いたいと思います。



○議長(片山宏君) 

 杉江秀一君の質問は終わりました。

 ここでお諮りいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については明日14日に行うこととし延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(片山宏君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

                            (午後3時6分 延会)