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愛知県 常滑市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成20年3月5日(水)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   9「7番」 中井保博

    (1)今後の「ごみ行政」に対する市の取り組みについて

   10「11番」 相羽助宣

    (1)消防本部の救急搬送業務と市民病院の時間外医療体制制度について

   11「4番」 滝田尚美

    (1)常滑ニュータウン事業について

    (2)ボートピア川崎における公金の紛失事件について

   12「15番」 土田和男

    (1)防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターの育成について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(21名)

      1番  加藤代史子君

      2番  成田勝之君

      3番  佐々木志津江君

      4番  滝田尚美君

      5番  井上恭子君

      6番  藤井友二君

      7番  中井保博君

      8番  冨本 健君

      9番  片山達師君

      10番  稲葉民治君

      11番  相羽助宣君

      12番  伊藤史郎君

      13番  加藤久豊君

      14番  盛田克己君

      15番  土田和男君

      16番  古川善助君

      17番  竹内良博君

      18番  川原和敏君

      19番  村上道明君

      20番  八木祥信君

      21番  片岡勝城君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長              片岡憲彦君

 副市長             浜島孝夫君

 収入役             土井真太郎君

 教育長             鈴木 桂君

 参事              水谷光男君

 総務部長            吉田範磨君

 企画部長            古川泰作君

 福祉部長            浜島久光君

 環境経済部長          村田 博君

 建設部長            谷川俊雄君

 水道部長            中村光明君

 競艇事業部長          村川左一君

 病院事務局長          相武英男君

 消防長             伊藤徳保君

 教育部長            西見寿雄君

 総務部次長兼財政課長      村川 茂君

 総務部次長兼交通防災課長    古川義邦君

 福祉部次長兼健康福祉課長    山本政明君

 福祉部次長兼保険年金課長    吉田千津子君

 環境経済部次長兼商工観光課長  梅原啓三君

 建設部次長兼土木課長      片岡 覚君

 建設部次長兼市街地整備課長   杉江常博君

 水道部次長兼水道課長      畑中芳治君

 競艇事業部次長兼業務課長    山下正英君

 教育部次長兼学校教育課長    伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長    大津慶明君

 消防次長兼消防署長       間宮正吾君

 監査委員事務局長        鈴木憲次君

 行政課長            赤井義明君

 税務課長            新美峰和君

 秘書広報課長          籾山敏宏君

 職員課長            織田 登君

 企画課長            伊藤宣之君

 空港都市推進室長        石川和光君

 生活環境課長          竹内新一君

 建設部付課長          浅井厚視君

 計画建築課長          中野敬一君

 用地課長            中野博行君

 競艇事業部管理課長       澤田健次郎君

 病院管理課長          久田 穣君

 病院業務課長          山田拓雄君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            松下武義君

 議事課長            都築一雄君

 課長補佐            中山優子君

 課長補佐            松田明弘君

 主査              吉川和彦君

             午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(片岡勝城君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(片岡勝城君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(片岡勝城君) これより日程に入ります。

 日程第1、「一般質問」を行います。

 4日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。

 それでは、これより順次質問を許します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中井保博君



○議長(片岡勝城君) まず、7番中井保博君の質問を許します。中井保博君。

     〔7番 中井保博君登壇〕



◆7番(中井保博君) おはようございます。7番新政会の中井でございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、さきに通告いたしました今後のごみ行政に対する市の取り組みにつきまして質問をさせていただきます。

 環境省が毎年出しております環境白書の平成19年度版を見てみますと、我が国では平成元年以降、毎年年間約5,000万トンの一般廃棄物が排出されております。一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物で、ごみとし尿に分類されておりまして、そしてさらにそのごみとは、商店、オフィス、レストラン等の事業活動によって生じた事業系のごみ、そして一般家庭の日常生活からの家庭ごみに分類されております。

 その一般廃棄物についてですが、もう少し紹介させてもらいますと、平成16年度の数字でありますが、一般廃棄物の総排出量は5,059万トン、国民一人一人の1日当たり1,086グラムとなっております。そして、最終処分場にて埋められた量は年間809万トン、そしてこれらの一般廃棄物の一連のごみ処理にかかる経費の総額は1兆9,343億円となっておりまして、これも国民1人当たりに換算しますと約1万5,000円というお金がかかっているということでございます。

 こういった一般廃棄物の排出量、処分量、それにかかる諸経費等々の数字につきましては、環境白書の中でそれぞれグラフによって示されておるわけですが、平成元年以降ほとんど横ばい状態ということで、我が国のこのごみの減量化は全く進んでおりません。

 国はこういった現状に対しまして、ごみの排出をいかに抑えるかということが環境に対する負荷を軽減させることからも、あるいは資源の有効利用の上からも、あるいは最終処分場確保の意味からでも重要な課題であるということで、平成12年に循環型社会形成推進基本法という法律、いわゆる循環法が制定されました。この法律の中でうたっている重要なことは、第1に廃棄物の発生抑制のリデュース、第2に使用済み製品などの再利用のリユース、そして第3には資源を循環させるリサイクル、そして最後に燃料として利用するサーマルリサイクル、このように廃棄物の対応の優先順位というものが初めて法律で明記されたわけでございます。

 また、国のほうでは、資源循環型社会の形成は今日の重要な課題としまして、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法などを次々と制定しまして、廃棄物のリサイクルを強力に推進しようとしているわけでございます。

 このように、国のほうではごみ処理の問題につきまして次々と手を打ってくるわけですが、しかしながら、ごみの排出そのものを抑制、つまりリデュースすることは環境白書の示す数字のとおりで、依然としてできていないのが現状であります。一般廃棄物につきましては、市町村が定める処理計画に沿って処理が行われておりますが、国は、今後もさらに全国の市町村に対しましてごみの分別収集を徹底させて、ごみそのものを少なくしようとする取り組みを推し進めてくることは間違いありません。そして、その方向をさらに確実にさせて合理的に推し進めていくためには、ごみ収集の広域化が必要となってくるというわけでございます。

 このような国の大きな方針がある中で、我が常滑市におきましては、平成5年からごみの分別収集を始めました。そして、平成11年のペットボトルの追加、そして平成18年からプラスチックと紙の容器包装の分別も追加されまして、我が常滑市はこの国が示す容器包装リサイクル法のすべての分別に対応してきたわけでございます。そして、指定ごみ袋制度の実施につきましても、あるいはダイオキシンの対策にしましてもそうですが、我が市は、国が示すごみ行政の方針を忠実に遂行してきた自治体であり、市当局の職員の皆さんは、国や県が推進してくる多様な対応策に大変なご苦労があったものと思います。また、国からの制度が追加されるたびに市内各区で何回も説明会を開催され、住民の皆さんからいろいろ出されるご要望に対しましても真剣に対応されてこられたものと思います。

 ごみの適正な処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図って快適な都市生活を維持していく上で欠くことのできないものでありますが、まちが活性化すればするほど、あるいは人口が増加すればするほど市の財政負担は重くなりますし、市民生活の中においても、これまで余りなかったようなトラブルが発生したりするものだと思います。

 特に、平成17年2月中部国際空港が開港されて以来、空港施設から可燃物、不燃物、資源物等の一般廃棄物、あるいは経済的波及による新たな各種店舗からのごみ、あるいは人口増加による一般家庭からのごみの量は、当然のことながら増え続けているものと思います。また、これまでの生活習慣とか慣習の違う地域からの転入者による人口増ということによりまして、以前から住んでいる市民とのごみ出しに関するトラブルも発生していることを耳にしております。

 今後におきましても、常滑市のごみ行政は一日たりとも揺るがせにできない基本的な住民サービスであるわけですが、このような町の発展や人口が増えてくることによる裏側に隠れた問題といいましょうか、負の財産といいましょうか、こういったごみ問題に対してこそ市行政の最重要課題として取り組む必要があると思いますし、こういったごみ問題にしっかり取り組むことこそ、常滑市がこれから国際都市の玄関口としてふさわしいまちへと成長していくための条件でもあるように考えます。

 そこで、今後のごみ行政への市の取り組みにつきまして、以下4点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目の質問ですが、市の人口は今後さらなる増加が期待されますが、それに伴いまして、増加する転入者へ常滑市のごみ出しのルールについて徹底した周知活動をすべきと考えるが、いかがでしょうか。

 転入者と一まとめな言い方をしていますが、ここで問題にしている転入者とは、最近は字の町内会に最初から入らないといった転入者が増えております。また、ワンルームマンションで住民登録されない短期間在住の方たちも市内にたくさん住んでみえます。こういった方たちは恐らくこれからも増えてくるでしょうし、常滑市のごみ出しのルールがよくわかっていない人もあわせて増えてくると思います。全く曜日が違う日に生ごみを出して、それをカラスや猫がつついてしまって、その付近に悪臭が出てしまったり、あるいはガス抜きされていないスプレーの缶が燃えるごみの中にまじっていたり、あるいはテレビとか洗濯機が朝早くから捨ててあったり、こんなことがたびたびあるわけですが、恐らく彼らには悪意というものはなく、ただただよく知らないという程度であろうと私は思っております。

 こういったことにつきまして地域の区長さん方も大変苦労されておりますが、転入者への周知活動についていかがでしょうか、質問とさせていただきます。

 2番目の質問は、現在行っている不法投棄対策の活動内容とはどんな活動をされてみえるのか、そして今後の対策はどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 続いて3番目の質問ですが、現在、知多南部地域のごみ処理の広域化事業、2市3町によりますブロック会議が中心となりまして具体的な事業の進捗が図られているものと思いますが、その中で、この施設の事業方式といたしましてPFI導入の可能性の調査が行われているという説明が議会にございました。その調査とは現在どのような調査をされてみえるのか、その進捗状況のご説明をよろしくお願いいたします。

 あわせて、このPFI導入に関するところの常滑市当局の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

 最後に4番目の質問、ごみの有料化についてですが、ごみの有料化の制度とは、常滑市におきましても指定ごみ袋は有料化されているわけですが、それとは別の話で、つまり家庭から出されるごみについて、ごみの量に応じてその処理に必要な費用を住民の皆さんに負担してもらいまして、それによりまして経費の削減とかごみの減量化を図ろうとする制度でございます。この制度は、アメリカやヨーロッパではごく当たり前のように行われておるわけですが、日本の自治体においては、まだまだごみ処理費用は税金によって賄われるべき行政であるという認識があるため、これまでは有料化は余り行われてこなかったわけですが、しかし、最近におきましては、市町村の財源不足やごみの減量化の観点から有料化を進める市町村は徐々に増えているそうでございます。いかがでしょうか。

 家庭ごみの有料化に関するデータというものは、環境省がまとめたリサイクル関連施策市町村調査結果報告書という報告書が出ているわけですが、ごみ行政につきまして、こういった全国的なデータとかあるいは有料化したその効果も参考にしながら、今後研究していかねばならないことの一つではなかろうかと考えております。

 ごみの有料化につきまして、市長さんのご所見を伺いたいと思います。

 以上、今後のごみ行政に関する市の取り組みにつきまして4点質問させていただきました。よろしくご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 村田 博君登壇〕



◎環境経済部長(村田博君) おはようございます。

 中井議員さんのご質問、今後のごみ行政に対する市の取り組みについてお答えさせていただきます。

 ご案内のように、ごみの処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村はその区域内で発生したごみの処理をすることが義務づけられておりまして、そのためには、ごみの排出を抑制し適正な処理を確保するため、住民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めることとされております。また、住民、事業者は、ごみの適正な処理をすること及び地方公共団体の施策に協力しなければならないと決められております。

 常滑市では、ごみの分別を4大区分18分類とし、分別収集によりごみの減量化と資源の有効利用に努めているところでございます。そのため、空港開港前後から常滑市の人口が増加し、全体のごみ排出量は資源物を含めて増加傾向にありますが、市民の皆様のご協力によりまして、委託収集での資源物を除く可燃ごみと不燃ごみの量は減少傾向で推移をしております。ちなみに、委託収集によります可燃ごみ、不燃ごみの1人1日当たりのごみ量でございますけれども、平成16年度で669グラム、17年度で657グラム、18年度で580グラムと減少しております。

 1点面のご質問、転入者に対するごみ出しルールの周知徹底についてでございますが、常滑市に転入され届け出をしていただいた方には生活環境課で戸別にごみの出し方について詳しく説明をしており、また集合住宅につきましては、管理会社を通じて入居者に対するごみ出しルールの周知徹底に努めております。

 また、平成19年12月から本年2月にかけて、鬼崎地区や常滑地区を中心にして、市内の集合住宅約3,600戸に対して戸別にごみの出し方のチラシを配布しまして、集中的な啓発活動を実施したところでございます。なお、広報とこなめには「ごみのQ&A」として、ごみの出し方等について定期的に特集記事を掲載することなども行っております。

 今後も、地域の皆様のご協力をいただきながら根気強く、ごみ出しのルールを守っていただくようになお一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、不法投棄対策の活動内容と今後の対策についてでございますが、平成17年3月に、不法投棄の防止対策として監視カメラを6台導入いたしました。その結果、監視カメラを設置した場所やその周辺では不法投棄がなくなっておりまして、大きな効果を発揮しておりますが、一方、農道や人通りの少ないところでは不法投棄が発生しており、平成18年9月からは不法投棄110番も設置しまして、不法投棄の連絡が入りましたらすぐに対処するように努めております。

 不法投棄の防止につきましては、巡回パトロール、監視カメラの設置、早目早目の不法投棄のごみ処理なども有効ではありますが、最も重要なことはモラルの高揚であると考えております。廃棄物はルールに基づいて処理することが住民、事業者の責務であり、不法投棄は犯罪であります。したがいまして、今後も、広報とこなめ、CATV、チラシ、看板などを通して粘り強く不法投棄の撲滅に努めてまいります。

 3点目のご質問、広域ごみ処理施設の施設整備計画にあるPFIについての市の考え方と導入可能性調査の現状についてでございますが、平成19年6月の市議会協議会におきまして、平成18年度に実施しましたPFI導入可能性調査の調査結果について報告をさせていただきました。この調査は、広域ごみ処理施設の整備や維持管理運営に民間の資金力、資金調達能力、経営能力を活用した場合の公共側のメリットや事業スケジュールを検討したもので、従来型の公設公営、公設民営、民設民営の3つの事業方式を比較した結果、総合評価では、従来型の公設公営よりPFIを取り入れた公設民営や民設民営のほうが有利と整理がされております。

 市としては、PFI方式は民間の資金や知恵、技術を公共事業に取り入れることによって、公共事業のコスト削減やより質の高い公共サービスの提供を目指すことができるものであることから、広域ごみ処理施設の整備についても、適切に官民のリスク分担がされる中でPFIは有力な事業方式と考えております。

 なお、導入可能性調査の現状につきましては、19年6月の調査報告の後、大きな進展はございませんが、広域ごみ処理施設の整備につきましては事業手法も含めていろいろな課題がございます。今後、そうした課題が整理できた段階で市議会の皆様に報告を申し上げ、ご意見をお聞きする中で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 4点目のご質問、ごみの有料化についてでございますが、平成17年5月、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理の基本方針が改正をされまして、市町村の役割として、一般廃棄物処理の有料化を図るべきであるとの記載が追記されたところでございます。

 愛知県内の自治体では、現在、63市町村中19の市町が一般廃棄物のごみの有料化を実施しておりますが、これらの市町は改正前からごみの有料化を始めておりまして、その内容としましては、ごみ袋の製造小売単価に手数料を上乗せする方法が16市町村、ごみ袋を一定量までは有料または定額として、一定量を超えると高額にする方法が3市でございます。知多5市5町では、東海市のみが一定量を超えると高額にする方法で実施をしております。

 ごみの有料化の主な目的は、一般廃棄物の排出抑制や再利用の促進、排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革などでありますが、ごみを有料化した場合、ごみ有料化の費用対効果や手数料の設定によっては不法投棄を誘発したり、周辺自治体へ不適正に排出されることなどが懸念されます。したがいまして、市としましては、ごみの有料化について実施している市町の状況を把握しながら、当面は広報紙やチラシ等による啓発によりごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆7番(中井保博君) ありがとうございました。

 ちょっと順番が逆になりますが、ごみの有料化ということについて少し述べさせていただきたいと思います。

 環境省の中央環境審議会に廃棄物・リサイクル部会というのがございます。その部会から平成16年10月に提出されましたその意見、具申案によりますと、ごみを有料化しようとする大きな理由は先ほどのご答弁のとおりで、負担の公平化、つまりたくさんごみを出せばたくさんお金が要るし、ごみを出さなければお金は出さなくていいという、極めて公平な受益者負担の考えであるということが報告をされております。そして、ごみの減量化は大いに推進できるであろうといった意見も報告をしております。環境省の考えもこの部会の具申案どおりで、今後、ごみの有料化ということをできるだけ明確に方向づけをして、一層の強化を図っていくとしております。

 ところが、その後、多くの自治体が有料化に踏み切っているわけですが、確かに導入した直後はがくっとごみの量は減っておりますが、その後はまたじわじわと増え続けてしまっているというデータになっております。環境白書の中で有料化に踏み切った自治体の例がたくさん紹介されておりますが、数年たってみると有料化する前よりもごみの量は逆に増えてしまっていると、そういった自治体も紹介をされておりました。

 これはどうしてかということなんですが、まず有料化直後のごみの量ががくっと減った理由というのは、有料化前に家庭にため込まれていたごみを駆け込みで一気に出していたということでございます。そして、有料化となりましてもごみの量が増えてしまったその最たる理由は、金を出せばごみは幾ら出してもいいんだろうと、こういった意識が住民意識に生まれてしまいまして、ごみを出すということに余り痛みを感じなくなってしまったということでございます。そして、有料化にすれば不法投棄も間違いなく増えます。

 いずれにいたしましても、昨今の自治体の財政危機の中で、財政補てんを目的にしたごみ有料化を持ち出してしまった自治体は少なくありませんが、財政危機のツケを安易に住民に負担増を求めることでは、今の話のとおりで、根本的なごみの問題解決にはならないということでございます。やはりごみ問題で一番大切なことは、ごみを削減しようとする住民の皆さんの意識を高めてもらおうということ、住民の皆さん一人一人がごみになるようなものを買わないとか使わないとか出さないとか、あるいは分別を一緒に徹底してやろうと、市民も行政も企業も一緒になってごみ問題に取り組んでいこうといった、こういったムードを高めていくことが一番大切なことではなかろうと私は思います。

 先ほどのご答弁は、当面はそういう有料化ということを考えずに慎重にやられるというふうに解釈いたしました。それで結構かと思います。

 ごみの有料化につきましてはこの辺にしまして、最初の質問に戻りますが、最近増えております町内会に入らない転入者とかワンルームマンションでの短期在住者の方たちに対する周知活動についてです。特に町内に入らない転入者についてですが、彼らはその町内に最初から入らないと言っているわけですから、当然、町内長とか組長になって地元の世話をするようなことはございません。また、区民の皆さんに平等に負担してもらっている字費もくれません。何らかのご寄附をもらえるようなことはまずありません。また、年に2回あります市内の一斉清掃につきましても、草刈りやどぶ掃除はそこに暮らす住民の皆さんで一緒になってやらなければいけないことかと思うんですが、これも余り協力的であるとは言えません。そして、資源ごみの分別の収集日につきましては、毎月2回ほど収集日がありますが、住民の皆さんが大体2人から4人ぐらいで、毎回朝早くからボランティアでごみの当番をしてくれておるわけですが、こういったことも余り協力的であるとは言えません。協力的でないばかりか、問題なのは、先ほど申し上げましたが、常滑市のごみ出しについて決められていることを余りよく知らないのか、そのために付近の住民の皆さんに大変迷惑をかけてしまっているということもあるということでございます。

 私の地元は西之口であるわけですが、毎月開催されております西之口の字会の中で毎回必ずといっていいほど、こういった人たちについて何とかならぬのかと、そういったご意見が町内長さんから毎回出ております。つまり、字費も出さない、地元のボランティアの活動にも出てこない人間が堂々とごみを出しに来る、しかも指定の曜日でない日にごみを出してくるというときもあるということで、まさに町内長さんでなくても怒れてくるような話であるということでございます。区長さんも、これは何とかしなければいけないということで、ごみ出しの注意について回覧板を区内で回したり、あるいはアパートの大家さんとかワンルームマンションの管理会社にお願いに行ったりされておりますが、多少の効果はありますが、まだまだでございます。

 いずれにいたしましても、こういうことがちょくちょくありますと、市の人口が2,000人増えたとか2,500人増えたとか、はっきり言って余り喜んでばかりいられません。オーバーな言い方をしますけれども、人口の増加の裏側で、本当にこのまちの大切なことが何か足元から崩れていくような気がしてならないわけでございます。

 今後ますます常滑市は、ありがたいことに転入者は増えてくるでしょうし、集合住宅、アパート、ワンルームマンション等への入居者数につきましても、入れかわり立ちかわりでいろいろな人たちの入居がこれからもあろうかと思います。ここで改めて質問しますが、先ほどご回答らしいご答弁もあったわけですが、確認の意味を含めましてもう一度質問させていただきます。

 新しい転入者の方は、市役所の窓口へ転入届とか住民登録をされに訪れるわけですが、その際に、町内会にはどうしても入りたくないという転入者に対しましては、窓口の担当の職員さんは常滑市のごみ出しのルールについて、本当にしつこい、くどいと言われるぐらい徹底した説明の仕方をしてほしいなと私は思います。現在も当然熱心にやってくれているとは思いますが、とにかく今後、町内会に入らない転入者に対しては、これだけは絶対に守ってほしいと強く、徹底したごみについての説明の仕方をしてほしいとお願いしたい。いかがでしょうか。このことについて質問いたします。

 また、ワンルームマンションなどの住民登録をされないような短期の在住者に対してですが、これも、マンションに入居される際に常滑市のごみ出しのルールについて徹底して守ってもらいたい旨のことを、市当局の職員さんはマンションの管理会社とか大家さんのところを定期的に訪問もされて、しっかり念を押しにお願いに行ってほしいと思っているわけですが、このことについても質問とさせていただきます。

 いずれにいたしましても、私はこういったごみの問題について、本当に区長さんばかりに頭を悩まさせてはいけないものと思っております。もちろん、区長さん方も自分のところの字のことですから何事についても一生懸命やってくれますが、しかし、それ以上にしっかりやらなければならないのは、やっぱりごみのことを担当してみえる市当局の職員さんに本当にもっとしっかりやっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 続きまして、ごみの収集の広域化におけるPFI導入についてですが、全国の廃棄物処理施設のPFI事業の導入事例についてですが、全国都市清掃会議という組織から出されている資料によりますと、全国で現在、純然たる民設民営のPFI方式をとっているごみ処理施設は12カ所あります。そして、DBO方式もPFI事業の一種として実施する場合もありますので、これも含めますと全体では全国で17のごみ処理施設の導入事例がございます。そして、それぞれ公共サイドが直営で運営した場合と、PFIのいわゆる民設民営で事業経営された場合の、両者を比較したグラフがそれぞれ出ておるわけですが、それによりますと、PFIの施設の建設費だとかあるいは運営費、そして借金したところの利息分だとか税金、これは一部優遇措置をされているところもありますが、それと利益が出たときの配当金等々、こういったPFIのあらゆる歳出を合わせましても、公共サイドが直営でやった場合との比較は、大体20%から30%の経費削減で経営されているところとなっております。

 先日、一般廃棄物と産業廃棄物のごみ処理場をPFIでやっている倉敷市へ視察に行ってきました。そこは、PFI方式でもBOO式、つまり民間事業者みずから資金調達を行って、みずから施設を建設してみずからの所有物にして、維持、管理、運営すべてをこの民間事業者がみずからでやってみえるところでございました。

 その処理場は、市や県からは一人も職員は出向されていなくて、また仮に赤字が出たとしても、市や県は何らかの援助金を出したり補助をしたりするようなことは一切ありませんし、一切責任を負うこともないとのことでございました。また、この施設は、ガス化溶融炉のガス化改質方式という燃焼方式を採用しておりまして、最終的な廃棄物として出てくるガスだとかスラグだとかメタル、すべてが民間事業者の独自事業として有効活用されておりまして、最終的に埋めて処分するようなものはゼロということでございました。

 こういった大変すばらしいごみ処理施設であったわけですが、しかしそういった中におきましても、すべてを民間に任せても行政サービス、公共サービスという住民に対する供給責任はあくまで行政側が負わなければならないということで、的確な契約管理といいますかモニタリングは必要なことであると、こんなことを話されておりました。

 いずれにいたしましても、これから常滑市も、知多南部地域の広域ごみ処理施設を整備していかなければならない一員であります。先ほどのご答弁はPFIは有効な手法であるとのことでございます。そこで、PFIについてもう一点だけ質問をいたします。

 近年、地震だとか台風だとか集中豪雨、全国至るところで大きな災害が発生しておるわけですが、この災害に遭われた被災地では、家財道具だとか倒壊した家屋の残骸だとか、あるいは避難所からのし尿、大量の廃棄物が発生したりしまして、その処理対策には想像を絶するようなものがあろうかと思います。

 我々の住んでいるこの地域でも、きょうかあすか、大規模災害、大地震が発生してもおかしくないなどと言われておるわけですが、こういった大きな不安な予測をする中で、廃棄物の処理をPFI方式で民間にすべて任せるということは、いざとなったときの対応について一抹の不安を感じるわけでございます。つまり、PFI導入の大きな理由というものは、公共サービスを民間の企業でやったほうが、先ほどのご答弁もありましたが、公共サイドにもやはり無駄がなくて、効率的で効果的で、しかも安く公共サービスができるということがPFIの第一理由であるわけですが、いざ大地震発生のような有事を予測した場合には、民間企業に公共事業をやらせるにはふさわしくないようなことも想定しなければならないんじゃないかということです。いかがなものでしょうか。

 つまり、民間企業はやはり利益・利潤、もうけを追求することが宿命でございます。そのために、徹底して無駄を省いてコストを抑えるわけでございます。大規模災害が発生をしたときに、そういったぎりぎりの体質で果たしてきちんと機能するのだろうかと不安に思っておるわけでございます。

 そこで質問ですが、こういった大規模災害とPFI方式に関連しましたところの、PFIを導入したところのメリット、デメリットにつきまして、市当局はどのようなお考えを持ってみえるのか質問をさせていただきます。

 以上、2回目の質問としましては、先ほどの転入者に対する行政窓口の対応、ワンルームマンションの住民対策の件、そして今申し上げました大規模災害とPFIの関連性ということについて3点質問をさせていただきました。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



◎環境経済部長(村田博君) 中井議員さんの2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 ごみを出す場合の、特に町内会に入らない転入者、それから住民票を出さなくて市内に住んでおられる方についてでございますけれども、少しその前になんですけれども、ルールを守らないという方は2種類あると思います。1つは、全く知らないという方が当然おるだろうと、それから知っておるけれどもそのルールを守らないと、2種類ある。知っておってごみ出しのルールを守らないというのは問題外で、厳正な対処をしなきゃいけないと思いますけれども、まず知らない方についてはやっぱり周知をするのが一番大事かなというのは根本にあると思います。

 その中で、壇上での答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、今、転入届を出される方については行政課の窓口で、特に住民票を出される方についてはそういう形で生活環境課のほうに行くようにということを言っていただきまして、そこで丁寧に説明をさせていただいています。その中で、先ほど町内会に入られない方についてということもございましたので、その辺は窓口とも十分に連携をとりながら、まずは町内会に入ることのメリット、ごみ出しということばかりでなくて、特に災害時等については、やっぱり町内会というかそういう組織が非常に重要になってくると思います。それから、今からはコミュニティーについてもそういう地域連携といいますか、そういう部分では、町内会に入ることのメリットも十分に伝えながら、ただ、その中でもなかなかご理解いただけない方もおみえかもしれませんので、その範囲において、特にそういう方についてであれば生活環境課のほうで、ごみ出しについては必ず確認してくださいということを強く言っていくような形をとっていきたいと思っております。

 それから、住民票を出さない方でなおかつ住まわれる方につきましては、先ほど壇上でも言いましたけれども、マンションの管理会社には今までも折に触れて、そういう形でとにかく周知をお願いはしてきました。今回、昨年12月からことしの2月までにかけてですけれども、3,600戸ほどのワンルームマンションについて戸別にずっとチラシを配る作業をしました。それは、ずっと市内のワンルームマンションの状況といいますか把握をしまして、要はデータベース化が今回できました。ということで、今後も新しい情報を加除することで最新のそういう情報を得ることになりますので、そういうものをうまく活用しながら、戸別にそういうことをやっていくだけでいいのか、どういう形が一番いいのかということも検討しながら、そういうデータをうまく使って、少しでもごみ出しルールを守っていただけるような形で対応していきたいというか、考えていきたいというふうに思っております。

 それから、PFIの関係で、災害時にPFIを導入したことに伴って何かメリット、デメリットがということだったと思います。

 まず、PFIの考え方として、先ほど紹介もしていただきましたけれども、ライフサイクルコストというんですか、例えば20年、30年の全体の費用を見て、20年なら20年、30年なら30年の事業期間を見て、その中で建設費、それからその間の維持管理費をすべてトータルにして、それを公共でやったときと民間でやったときを比べて、それでどちらが有利かというのが基本的な形だと思っています。特に資金調達をどんな形でするのか。要は、公共のお金を入れることができればやはり金利がすごく安くなります。そういう意味でいいますと、その手法が一番、そういうことが可能であれば有利だろうというのは、調査では一定部分されておるわけですけれども、まだまだ最終的にそれは固まったものではありません。一つの調査の中ではそういういろいろな条件を与えていますけれども、その中で結果としてライフサイクルコストが安くなり、すべて公設公営でやるよりも一定部分、何らかの形で民間の知恵や、お金を含めてですけれども、入れたほうがいいということになっています。ただ、その辺も、特に広域のごみ処理施設についてはそういうことが整理としてはされていますけれども、まだまだ今から研究していかなきゃいかぬ段階だと思っています。

 そういうことがありまして、PFIを入れた場合のメリット、デメリットということについての具体的な検討といいますか、その辺はまだないものですから、今からそういうことも含めてやっていかなきゃいかぬのかなと思っていますけれども、特に災害時について言いますと、ごみ処理というのは大きな問題ですけれども、それ以外にも衣食住といいますかライフライン等、そういうものの確保も非常に大事になると思います。ですから、とにかく災害時ということであれば、ごみのことも担当部としてはもちろん考えていかなきゃいかぬと思っていますけれども、まさに全体のことの中でその部分も踏まえて考えていくのかなと。ただ、所管の部として災害時についてのごみ処理をどうしていくんだということは、PFIを入れた場合のことも含めて今後十分に考えていかなきゃいかぬと、そういうふうに考えております。

 以上、お答えさせていただきます。



◆7番(中井保博君) ありがとうございました。

 転入者に対する周知活動ということについてですが、これからいろいろよその地域からの転入者が増えてくると思うわけですけれども、そういった転入者に対する苦情が、例えば区長さんからだとかあるいは住民の方からだとかそういった方から市役所のほうに苦情があるときは、もうこれは相当に深刻な問題であるから市役所に何とかしてほしいと、ここに来ているというふうにご認識をいただきたいと思います。軽い問題じゃないんです。大変なことだというふうにとらえていただきたい。そういったことで、先ほどのご答弁はこういう転入者に対しまして丁寧に説明しているということなんですが、丁寧に優しくじゃだめなんです。丁寧に強く、そして何回もやっていただきたい。一遍言っておけばいいだろうじゃなくて、何回もくどいくらい、こういうことはきちんと説明していただきたいなと、そういうふうに思います。

 いろいろなことを申し上げましたが、いずれにしましても、我が常滑市はこれから順調に人口も増加していくでしょうし、大型商業施設も前島にやってまいります。我が常滑市は、本当に日に日に将来性のある町へと変化していくんだなということをこれからますます実感できるものと思っております。そういった中で、特にごみ処理、ごみ問題は一日たりともおろそかにできない基本的な住民サービスといいますか、住民一人一人への毎日のサービス事業であって、住民にとっては最も身近な市の行政であると思っております。

 そして、冒頭でも申し上げましたが、まちが活性化すればするほど、あるいは人口が増えれば増えるほどその仕事量は増えてまいりますし、お金もかかる話でございます。さらに、近年におきましては、このごみ問題は従来からの単なる公衆衛生の向上ということだけでは済まされません。リサイクルを含めた循環型社会づくりへと大きな方向性も示されておるわけでございます。

 そして、環境対策と経済の発展というのは相反するように受け取られている時代もあったんですが、現在は、環境をよくすることが逆に経済を発展させることなんだという、こういう考え方が主流となっております。つまり、環境対策に配慮しないようなところは、発展どころか永続し得ないものということでございます。

 最後に、今回、片岡市長は当初予算におきまして、市民の皆さんの生の声をお聞きするために、市内全区において市長と語る会というものを企画されております。私は、本当にこれはすばらしい企画であるなと思っております。恐らくこれを実施しますと、ごみの問題というのは、市民の皆さんから手厳しいご意見が想像以上にきっと出てくるじゃないかなと私は思っております。そういった中で、市長さんにはぜひめげずに頑張ってもらいまして、こういったすばらしい企画を何年も続けてほしいなと、そんなことを思っております。

 これから、片岡体制によりましてしっかりとこの常滑市のごみ行政、環境行政というものに取り組んでいただいて、そしてそれによって常滑市が今後さらなる発展をしていくことを期待したいと思います。

 以上で質問を終わりますが、最後に片岡市長のごみ行政全般にわたってご所見があればお聞きしまして、これで私の質問は終わります。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 中井議員さんからのご質問、ありがとうございます。

 今こうやって中井議員さんが質問されているのを見て、私が保健衛生課におった当時、ちょうど西之口のごみの分別をやったときに中井議員さんが副区長さんで、いろいろ協力しながらやったということをきのうのことのように思い出しました。そういった中で、ごみというのは永久になくなるものではありませんし、私も6年間ごみの分別収集を各地域で進めさせていただいた中で、本当に住民の声というかいろんなことを耳にしましたし、またそれをもとに今の常滑市独自というか、ごみの分別収集の当番制ということをしているわけでありまして、本当に区長さんをはじめ区民の方あるいは住民の方、当番の方に大変ご協力願いながら今のこのシステムは成り立っていると思っております。このシステムは大都市等ではなかなかできるものではありません。常滑市というまちであったからこそできたと思っておりますし、今後も新しい住民の方が入ってみえますけれども、このみんなでお互いさまというか、力を合わせながら手をとり合って、本当の住民自治というものを今後も引き続いてお願いしていきたいと思っております。

 転入者の方は、いろいろ区長さんからお話を聞くと、トラブルというか、なかなかなじめないとか町内会に入っていただけないとかいろいろ言われておりますけれども、常滑市のよさをぜひ新しく入ってこられる方にもご理解いただきながら、管理会社を通じながらあるいは近所の方を通じながら、ぜひこの常滑市民として早くなじんでいただきたいなというふうに考えております。

 そういった意味で、今後とも、今ある制度をなくすとかそういうことは考えておりません。今ある制度をよりよくしていきたいと思っておりますので、新しく入ってこられる方にもぜひ常滑市の仕組みをまた知っていただきたいなというふうに考えておりますし、それには、市長と語る会等にも出向いていただきまして、ぜひ常滑市の発展のためにご協力をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(片岡勝城君) 中井保博君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△相羽助宣君



○議長(片岡勝城君) 次に、11番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔11番 相羽助宣君登壇〕



◆11番(相羽助宣君) 11番、新和会の相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました消防本部の救急搬送業務と市民病院の時間外医療体制について質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 最近、各地において、病院の時間外における救急搬送患者の受け入れ拒否により時間が経過し、処置が手おくれになったという事例が多く起きている。先週も埼玉県の春日部市で、93歳の女性が13の病院に受け入れを拒否され、2時間もたらい回しにされ、14件目の病院で処置のかいもなくお亡くなりになったという報道を耳にいたしました。

 そこで、当市の救急搬送業務と市民病院の時間外医療体制についてお伺いいたします。

 1、当市においてもこのような事例はあるか。また、どのように搬送先を決めているか。

 2、年間の救急搬送の件数、市内・市外と、市民病院への時間外救急搬送件数はどれくらいか。

 3、救急搬送時に救急救命士の勤務は以前に比べハードになっていると思うが、現状はどうか。

 4、消防本部の職員定数は100人だが、20年度は98人体制で業務するが、救急搬送業務に支障はないか。

 5、当市の1次、2次、3次の救急医療体制はどのようなシステムになっているか。

 6、診療時間外に市民病院で救急処置される年間の患者数はどれくらいか。

 7、医師の業務負担は増大していると思うが、就業環境の向上策としてどのような取り組みをしているか。

 以上にて壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔消防長 伊藤徳保君登壇〕



◎消防長(伊藤徳保君) 相羽議員さんの消防本部の救急搬送業務と市民病院の時間外医療体制についてのご質問のうち、私のほうから、1番から4番までの消防本部の救急搬送業務についてお答えさせていただきます。

 まず、1番目のご質問、当市においてもこのような事例はあるか、またどのように搬送先を決めているかについてでありますが、平成19年中の救急出場件数は2,048件でありますが、そのうち、搬送先医療機関への確認時において何らかの理由により当初受け入れが困難との回答は29件であります。29件のうち1件が、4回目の照会で搬送先医療機関が確定し搬送しております。3回目が3件、2回目が25件となっており、事案発生から医療機関収容まで最大で1時間57分を要した事案がありますが、この事案は3回目で受け入れられた事案でありまして、深夜の時間帯に精神化疾患の傷病者が暴れ出し、安全に収容することが困難な状況下であったために時間を要したものであります。

 搬送先の決定につきましては、傷病者の状態を踏まえ、現場救急隊の判断により、傷病者にとってかかりつけ病院を含め最善と思われる医療機関を選定し搬送しております。

 次に、2点目のご質問、年間の救急搬送の件数、市内・市外と、市民病院への時間外救急搬送件数はどれくらいかについてでありますが、出場件数については先ほどお答えしましたとおり2,048件でありますが、そのうち搬送件数につきましては1,939件、搬送人員は1,990人であります。そのうち市内医療機関への搬送件数は1,726件、市外への搬送件数は213件であります。常滑市民病院の搬送件数は搬送件数の全体の約87%の1,702件、そのうち時間外での搬送件数は約65%の1,106件となっております。

 次に、3点目のご質問、救急搬送時に救急救命士の勤務は以前に比べてハードになっていると思うが、現状はどうかでございますが、平成8年度より毎年救急救命士の養成を行っており、現在、救急業務に12人が従事しております。

 市内には4台の救急車を配備し、専任、兼任を含め3交代で36人により救急業務を行っております。救急救命士が初めて従事した平成9年の救急出場件数は1,204件でありましたが、平成19年は2,048件となっており、844件、70%の増加となっております。主な要因といたしましては、高齢化等によるもの、空港開港に伴うものと思われ、19年中における空港内での救急出場件数は全体の約9%に当たる172件であります。

 こうした中で、救急救命士の勤務状況につきましては、器具を使用しての気道確保、心肺停止患者に対する輸液、自動体外式除細動器による電気ショック、さらには救急処置の拡大に伴い厳しい研修効果測定を受け県の認可を受けた救急救命士による気管内挿管、薬剤を使用しての処置等、救急高度化により大変な部分もあるものの、傷病者の病態変化、傷病者を収容するに時間を要することが予想される場合などにおいては、あらかじめ4人体制の出動、また消防隊と同時出動するペア出動−−PA出動とも言っておりますが−−を行っていることにより、大きく負担が増したという状況にはないと思われます。

 しかし、その反面、消防隊員の救急搬送業務等の介助を受けているときに火災、救助事案などが発生した場合、少なからずとも負担がかかることは否めません。

 4点目のご質問、消防本部の職員定数は100人となっているが、20年度は98人体制で勤務することになり、救急搬送業務に支障はについてでございますが、市内には4台の救急車を配備し救急業務を行っており、19年度に比べ2人の減員となりますが、市民へのサービス低下は避けなければならないことから、消防本部全体での人員配置を見直し対応しなければならないと思っております。

 しかしながら、今後、減員により現状ある施設をそのまま活用しての運用を継続していくことは困難なことが予想され、職員の減員が市民の安心・安全を守る任務を全うできない現状は避けるべきと考えており、皆さんにもご理解していただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 相武英男君登壇〕



◎病院事務局長(相武英男君) 相羽議員さんのご質問、5点目から7点目についてお答えさせていただきます。

 常滑市民病院は、市内唯一の総合病院として、地域医療の確保のため重要な役割を果たすべく日々努力を続けております。今後とも、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していかなくてはならないと考えております。

 5点目の当市の1次、2次、3次の救急医療体制はどのようなシステムになっているかということでございますが、一般的には、1次は軽傷者を対象とした診療所、2次は入院または緊急手術を要するとする救急患者を対象とする救急告示病院、または輪番方式による救急医療施設であります。3次は脳卒中、心筋梗塞、脳挫傷など重篤な救急患者を対象とする救急救命センターで行う救急医療をいいます。

 当市の場合、1次医療としては市内23診療所が参加し、輪番で休日の昼間、午前9時から12時まで行っている在宅当番医制で対応しております。当番日は、広報とこなめ、常滑市のホームページでお知らせしております。2次医療としては、市民病院が救急告示病院でもあり、知多半島病院群輪番病院として市内では唯一行っております。3次は、市立半田病院の救急救命センターが対応しており、知多半島医療圏では市立半田病院のみであります。

 6点目のご質問、診療時間外に市民病院で救急処置されている患者数はどれくらいかでございますが、平成18年度実績では年間延べ5,149人、1日当たり14.1人でございます。過去3カ年、平成16年から18年の平均では年間5,743人、1日当たり15.7人でございます。

 7点目のご質問、医師の業務負担は増大していると思うが、就業環境の向上策としてどのような取り組みをしているかについてでございますが、医師不足による勤務医の過重労働を少しでも和らげるためには医師の確保が最重要でありますので、大学医局と連携・調整を図りながら医師の確保に努めているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(相羽助宣君) どうもありがとうございました。

 では、自席での1回目の質問をさせていただきます。

 本当に最近やはり救急医療の関係の記事もよく出ていまして、先週の新聞でもたらい回し最大10回ということで、これは愛知県じゅうの消防本部からのアンケートをとったものの報告だと思うんですが、今、消防長さんにお話しいただいたんですが、常滑市は最大で4回ということで安心いたしました。1時間ちょっとかかっているということですが、その辺も、今後ケアのほどよろしくお願いいたします。

 そして裏のほうも、これは先週載ったんですが、愛知県全体でたらい回しが10回ほどで済んでおるというのは、やっぱり1次、2次、3次医療体制がしっかりしておると。これは名古屋市の1次、2次、3次の医療体制ですが、ちょっと名古屋市自体が2次のほうがSOS、やはり医師不足ということで、輪番制の救急医療はやっていけぬということです。

 一番怖いのは、このようにある地区の2次医療がなくなると、やはり今、愛知県じゅう、名古屋、この知多、三河はうまいことシステムが稼働していましていいんですが、ある地域でも崩れますと今度、知多の人が名古屋の2次医療に、特に東海市のほうに行きますと、結構2次医療で大同病院とか中京病院に搬送されています。そちらのほうが拒否されますと、今度、先ほども言われたんですが、輪番制で常滑のほうに来るか半田のほうに来ると。そうすると、やっぱりどこかでも悪くなるとこの辺も影響が来るんじゃないかと、この記事にも書いてありますが、そう思いました。

 そこで、少しまた再度質問をさせていただきます。

 やはり救急搬送件数の約88%の方が市民病院に、常滑市にとっては基幹病院であり、これがなくなっちゃうと本当に困るような事態になると思います。私たち、当たり前のように市民病院に夜間でも、私も二、三回診てもらったんですが、電話して行ってもいいですかと言うと、来てくださいということで行って処置していただき、そうしますと、先生のお話を聞くと納得して体調もよくなり自宅に帰るということで、当たり前のように市民病院へ電話して行けばやってもらえるということですが、今も病院事務局長さんも言っておられたんですが、時間外に結構の件数の方が来ています。本当に市民としてはありがたい市民病院だと思っております。

 それで、3番目の件なんですが、救急救命士の仕事が増えたということで大変だと私も思うんですが、最近、常滑市でもマンションが急激に増えております。そのマンションのエレベーターですね、あれがストレッチャーが入るような大きいところがあるかと思うんだけれども、私も一、二回ちょっと知っておるところへ行ったときには結構小さなエレベーターで、あれに果たしてストレッチャーが入るのか。もし入らなくて、8階ぐらいで救急でちょっと来てくれということで消防士さんが行ったと、そうした場合はどんなような対応で、それこそ自分たちが8階まで行って、あとおぶって下までおりてくるのか、その辺ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 それとあと、現在、北の出張所、空港出張所、南の出張所の3つあるということで、常滑市は南北に長いということでこのようなシステムになっているんですが、夜は多分3人の体制でやっておると思うんですが、間違いだったら後で言ってください。そうした場合、最低でも救急車は3人で出向きますよね。北部で救急車が出た後に、あの辺だで小倉で火事があったという場合、果たして北の出張所の消防車は来ていただけるのか。物理的に考えてだれも人はおらぬし、その辺はどうなのかお伺いいたします。

 それと、4番目の件なんですが、昨年ちらっと聞いたんですが、100人体制ということで、職員の採用、高校生の採用ですか、それを2名募集したんですが応募がなかったということで98名体制になったとお伺いしたことがあるんですが、やっぱり現実的にもう今でもいっぱいいっぱいと。この定員が100人になる前は、多分条例を変える前が96人ぐらいだと思うんですが、4人増やして、今セントレアの空港出張所も多分11人ぐらいとられておると思うんですが、そうすると現実的に、100人の体制ということで4人増やしたんだけれども、11人は空港でとられておると。多分、消防士さんは定員100人になってからのほうがまたハードになっておると思うんですが、今現在、20年度から98ですか、これは市長さんとかあとの課の人のあれだと思うんですが、20年度中に再度臨時でも、これはきのう加藤議員さんからも質問があったんですが、一般の方でそういう資格を持っておる人とか救命士の資格を持っておる人とか、やはり20年度中に新規採用じゃなくて中途ででも100人体制に何とかできないものか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

 それと、5番目なんですが、1次、2次、3次医療ということで、1次は市内の個人病院、2次は輪番制と言われたんですが、その場合、常滑、知多、東海、その辺の市民病院と東海市の小嶋病院ですか、その辺で輪番制をやっておるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎消防長(伊藤徳保君) 相羽議員さんの2回目のご質問のうち、マンション等の上層階で救急があったときの搬送の件でありますけれども、マンションの中には、数カ所しか市内にはないんですけれどもトランクつきエレベーターというのがございまして、ストレッチャーで搬送する場合には、ドアの反対側にボックスがございまして、そのボックスをあけますとストレッチャーがそのまま入ると、こういうものが市内に数カ所ございます。そうしたトランクのないエレベーターについては、ストレッチャーの上の部分を腰かけ状にしまして、傷病者をそこに乗せて押し車のような形にして搬送すると。それからまた、エレベーターのないところについては、先ほど言われましたように、我々がおぶっておろすということになります。

 また、先ほど壇上でも説明させていただきましたように、そういうところであれば消防隊の応援、PA出動により隊員が消防隊員と協力して救急車まで搬送すると、こういった体制で現在やっております。

 それから、2点目の勤務体制でございます。ご指摘のとおり、出張所においては夜間は3人体制でございます。したがいまして、救急、火災、どちらか早いほうを優先として出動しております。そして、出動中に他の事案があれば本署から行くという形でございます。

 ちなみに、国のほうからいろんな整備指針というのが出されておるんですけれども、一応消防車には5人乗りなさいと、救急車には3人乗りなさいと、こういうふうに整備指針では示されております。そうした中で現状、先ほどご質問されたように、空港出張所開港時に4人増えたけれども、あちらに11名行ったということで、本当に厳しい状況ではございますけれども、市民の安心・安全のために何とか努力して頑張っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎企画部長(古川泰作君) 3点目の、もともと100人体制であったものを現在98名ということでやっておるんですけれども、この20年度中にも臨時採用、途中採用をしてでも100名体制とかそういった形にならないかということでございますけれども、現在、20年度の体制につきまして消防本部全体の中で見直しを図っているところでございますので、またその状況を見ながら対応を考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(相武英男君) 知多半島の輪番制の病院でございますけれども、今現在でございますと、市立半田病院、常滑市民病院、東海市民病院、それから小嶋病院、それから東海市の中央病院、そして知多市民病院、厚生連知多厚生病院、渡辺病院、杉石病院、石川病院の10の病院でございますが、東海市民病院と中央病院はこの4月から合併ということになりますので、中央病院ではやらなくなり、4月1日からは9つの病院ということになります。

 以上、お答えさせていただきます。



○議長(片岡勝城君) ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

             午前10時50分 休憩

             午前11時00分 再開



○議長(片岡勝城君) 休憩を解き会議を再開いたします。



◆11番(相羽助宣君) 自席での2回目の質問をさせていただきます。

 どうも各部長さん、事務局長さん、消防長さん、ありがとうございます。

 今のお話を総合的に考えますと、やっぱり常滑市民病院がなくなっちゃうと市民は路頭に迷うというか、知多半島の中でも最悪の場所になっちゃうんじゃないかと思っております。

 最後に私、1つ、市長さんにこの答弁をしていただければいいんですが、私が思っているのは、待遇の改善はもちろんですが、やはり医師、看護師さんに本当に感謝し、また評価し、そして市民のための市民病院を市民、行政、私ら議会みんなで応援し、地域の医療を一緒に守ろうという気持ちがやはり根本的に一番大事じゃないかと思っております。その辺のご所見をお伺いし、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(片岡憲彦君) 相羽議員さんからの最後の質問でありますけれども、本当に常滑市民病院というのは常滑市民にとって地域医療のかなめの病院であるというふうに思っておりますし、またこの病院がなくなることによって、第2次医療ということでほかの病院にたらい回しされては、これはいけないことであると思っております。そういった意味で、きのうの一般質問でも話させていただきましたけれども、常滑市民病院のあり方、常滑市民にとって本当に大切な病院だということを皆さんが訴えられれば、それに適した病院というのをつくっていきたいというふうに考えておりますので、また皆様の意見を聞きながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(片岡勝城君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△滝田尚美君



○議長(片岡勝城君) 次に、4番滝田尚美君の質問を許します。滝田尚美君。

     〔4番 滝田尚美君登壇〕



◆4番(滝田尚美君) 4番、新風クラブの滝田尚美でございます。

 常滑市民を代表する立場で順次質問させていただきます。

 最初に、前回に引き続き常滑東特定土地区画整理事業及び常滑西特定土地区画整理事業、いわゆる常滑ニュータウン整備事業についてお伺いいたします。

 12月議会一般質問において、およそ2万5,000坪の公共用地取得単価において坪約27万円という単価が一般市場価格と比較し異常に高過ぎるのではないか、したがって取得価格の再交渉をする意思があるかという趣旨の質問をいたしましたが、片岡市長のご答弁は、再交渉をする意思はないというものでございました。

 この公共用地取得については、坪単価約27万円でおよそ2万5,000坪の広大な土地を常滑市が、最近国会でも話題になっている独立行政法人都市再生機構から買い上げたというものですが、その内容は、30年割賦返済で金利は年3%というものです。利息を含めると坪当たり約42万円にもなります。利息のみで約39億3,500万円となり、取得価格の総額は107億3,960万8,030円という莫大な金額の市費を費やすものでございます。約107億円の債務、すなわち借金を今後30年の長きにわたり常滑市民が支払っていくわけでございます。大変な債務を市民は背負ったものでございます。

 さらに、平成13年3月に常滑市と愛知県、そして都市再生機構の3者間で締結した協定書によれば、都市再生機構が開発・造成した保留地11.7ヘクタールに、未処分地、いわゆる売れ残りが生じた場合、常滑市がすべて買い取るという異例の条項が存在することが明るみになりました。何とその買い取り価格は約96億円にも上るというものです。

 そこでまず第1点目、公共用地取得費について、高額な債務に対する金利のわずかな引き下げで、経費削減の効果は甚大なものと考えます。そこで、この金利の引き下げについて再交渉を行う考えはないかお伺いいたします。

 2点目に、西地区における保留地未処分地、売れ残りが生じた場合の取得単価について、担当部長の答弁では、資金計画上必要な保留地処分単価は約26万9,400円とのことですが、この取得単価につきましても同様の理由で市場価格とかけ離れており、再交渉をする必要があると考えます。片岡市長におかれましては再交渉の考えがあるかどうかお伺いいたします。

 次に、都市再生機構の販売している保留地6区画のうち、残り3区画が現在売りどめ、いわゆる販売停止になっているようでございますが、いつから停止されているのか存じませんが、これはどのような理由によるものでしょうかお伺いいたします。

 次に、昨日、佐々木議員さんも質問されましたが、第4次総合計画で既に議会でも議決をし決定されているニュータウン地内への市民病院の移転新築について、片岡市長は、さきの定例記者会見の新聞報道によれば、2010年度中に市中央部の常滑地区ニュータウン内に移転新築するとしていた市民病院の建設問題について、4年間の任期中に結論を出したいと述べ、見直しを示唆したとのことです。さらに、病院はどこも赤字体質になっており地域医療を見直す時期に来ている、ニュータウン内での建設か検討したいと述べ、4月以降、病院問題のあり方懇談会を設置し、議会とも調整していく意向を示したとあります。

 この記事を読んで私は大変驚きました。このような重大な施策の変更とも思える事柄を議会との事前協議もなく新聞に公表するという行為は、市長の独断的な行為であり、同時に議会軽視とも受けとめられることではないでしょうか。恐らく、議員だけではなく担当部局の職員さん方も大変驚かれたことと存じます。常滑ニュータウン地内への市民病院移転新築はニュータウン計画そのものの重要な要素であり、地権者に対する開発の条件の一つではなかったのでしょうか。同時に、公共用地取得の最大の目的ではないのでしょうか。

 そこで、市長の見解をこの公の場所ではっきりとお伺いする必要がございますので、片岡市長ご自身の真摯なるご答弁をお願いいたします。

 続きまして、ボートピア川崎における公金紛失事件についてお伺いいたします。

 この事件は、平成18年2月15日にボートピア川崎において投票事務用現金の一部200万円が紛失し、いまだに発見されておらず、事故金として処理されたのかどうかも存じませんが、今までの当局の説明では、当時の場長が私費で一時立てかえたというもので、公金を職員が立てかえるというおよそ通常では考えられない処理をし、現在に至っているものでございます。

 前回、12月議会の一般質問において、当局からのお答えは、ボートピア川崎の現金不明事故に係る被害届を地元の大河原警察署に提出しているもので、現在捜査中である、したがって捜査中の事案に関してお答えすることはできませんというものでございました。しかしながら、事件発生以来、丸2年にもなります。いまだに警察が捜査中であるとは考えにくく、本当に被害届、告訴状は提出されたのか、あるいはその警察の捜査は既に終了しているのではないか、再度、その経過を含め競艇事業部長にお伺いいたします。

 以上、私、新風クラブ、滝田尚美の壇上での質問は終わります。執行部の方々におかれましてはご答弁漏れのないようよろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) 滝田議員さんの1番目のご質問、常滑地区ニュータウン事業についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1点目の公共用地の取得費に係る金利引き下げの交渉についてでございます。

 公益的施設用地の取得につきましては、平成17年6月開催の市議会定例会において取得面積や取得価格などについて議決をいただき、土地譲渡契約を締結しております。その中で、割賦期間については5年据え置きの30年間、利率については年利3%としているものでございます。この割賦条件につきましては、都市再生機構と協議を重ね取り決めたものでありまして、ほかの借入制度との比較検討を行う中で、民間資金等の借り入れでは30年間という長期の借入制度はなく10年ごとの借り入れで、翌年からの利率はその時点において決まるなど、長期的に見ますと不安定であることに対し、割賦期間を30年間とし金利を固定することにより市として無理のない返済計画が樹立できることから、適切な方法として取り決めたものでございます。

 現在、平成18年3月末に引き渡しを受けた一時引き渡し分について償還を開始しておりますが、都市再生機構の長期割賦制度は、先ほど説明させていただきましたとおり適切な方法と認識しておるものでございます。したがいまして、金利の引き下げ交渉を行う考えは持っておりません。

 しかしながら、土地譲渡契約書において、いつでも支払い残額の全部もしくは一部を繰上償還できる旨を定めておりますので、繰上償還が可能な状況になれば、支払い利息の軽減を図るための手段として繰上償還を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、常滑西地区における保留地に未処分地が生じた場合、市の買い取り価格を見直す予定はないかにつきましてお答えさせていただきます。

 常滑西地区における保留地に未処分地が生じた場合には、常滑西地区における土地区画整理事業に関する協定書に定めます第5条第2項に基づき、常滑市が取得することになっております。これら土地区画整理事業等のまちづくりは、本来、地方公共団体が主体的に行うものであります。しかしながら、本事業につきましては空港関連事業として住機能等を支援する重要なものと位置づけておりますことから、区画整理事業に対する豊富な経験や技術力を有する公団の協力はぜひとも必要であるとの判断をいたしまして、協力をいただくこととしたものでございます。

 したがいまして、先ほども申し上げましたが、本来この事業は常滑市が主体として取り組むべき事業であり、公団に支援、協力をお願いするという点から、県とも協議の上、協定書に第5条第2項を盛り込んだものでございます。

 ご質問の保留地未処分地の取得価格でございますが、資金計画上必要な当該地の保留地処分単価、すなわち常滑西地区の事業計画書で定められました資金計画のうち、保留地処分金95億8,300万円から公共施設用地分68億455万6,886円を差し引きました27億7,844万3,114円のうちの売れ残ったものが対象となります。

 これらの保留地の販売につきましては、都市再生機構中部支社が現在販売すべく努力をしており、未処分地は生じないものと考えておりますので、現時点での取得単価の見直し予定はございません。また、常滑市といたしましても、事業期間内に完売すべく積極的に協力していく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目のご質問、都市再生機構が販売した保留地6区画のうち残り3区画を分譲していない理由についてお答えさせていただきます。

 飛香台の第1次宅地分譲は、都市再生機構中部支社が昨年5月より、公募方式によりまして常滑西地区で6区画の分譲を開始いたしました。その結果、3区画に対し申し込みをいただき契約をいたしました。

 ご質問のとおり、都市再生機構では現在、残り3区画の募集受け付けを取りやめました。その理由といたしまして、都市再生機構のこれまでの販売経験から、また営業戦略の一つとして、売れ残りを長期公募のままにしておくことは地区のイメージを考えても好ましくないためであると聞いております。しかしながら、少しでも早期販売が図られますよう、現在はハウスメーカーなどへの民間卸販売を進めているとのことでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 相武英男君登壇〕



◎病院事務局長(相武英男君) 滝田議員さんのご質問、常滑ニュータウン事業についての4点目についてお答えさせていただきます。

 平成18年3月に議決をいただきました第4次常滑市総合計画に、「施設の老朽化や大規模災害等に対応するため、常滑地区ニュータウン内に新市民病院を建設します。建設に当たっては、医療情報の共有化や業務の迅速化・効率化、患者サービスの向上を図るため、院内総合情報システムの導入について検討します。また、交通機関の確保についても検討します。高度化・多様化する医療需要にこたえるため、高度医療機器を充実します。経営改善計画に基づき、経営の健全化を推進します。」と記載してありますが、空港のあるまちとして空港に対応できるように、また市長の選挙公約の中でも市民病院の運営見直し、新設、広域化を含め調査とありますので、これを受けて再検証をしていくという考えであります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔競艇事業部長 村川左一君登壇〕



◎競艇事業部長(村川左一君) 滝田議員さんの2番目のご質問、ボートピア川崎における公金の亡失の件につきましてお答えさせていただきます。

 この件につきまして、議員各位をはじめ市民の皆様にご心配をおかけしておりまして、改めておわびを申し上げます。

 それでは、ボートピア川崎における公金亡失の件につきましては、昨年の12月市議会におきまして経過等についてご説明をさせていただいたところでございますが、その後の経過につきましてご説明させていただきます。

 ボートピア川崎の当時の場長個人が補てんした200万円につきましては、先月早々に本人から返還の請求書が提出されましたので、顧問弁護士にも相談の上、先月末に本人に200万円を全額返還するとともに、本日朝、市の監査委員に対して、地方自治法の規定に基づき職員の賠償責任の有無の決定を求める監査請求を行いました。

 なお、本件についての警察による調査は現在も継続して行われております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(滝田尚美君) それぞれの担当部長さんからご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 まずニュータウンからですが、金利の引き下げの交渉をしないというふうに受けとめさせていただきました。私が言っているのは、今、経費削減で大変な思いをしているのは民間もどこも同じだと思うんです。そのことに関して、とかく行財政改革というと職員数の削減や給与の引き下げばかりに目が向いているみたいなんですが、ほかにやるべきことがあると私は思うんです。それこそ公共用地取得単価の引き下げや金利の引き下げ、3%が2%になれば、そういうので1%でも下がれば市民に対する債務の負担が減ると私は思うのです。今、30年の長期と言いましたけれども、それこそ30年、35年で皆さんローンを組むんです。それで、もっと安い2%とか1.8%にしようとか努力しているんです。あなたたちはそのような努力をしたのかお答え願います。

 それから、保留地の未処分地と売りどめの件なんですが、保留地の未処分地が出ないように積極的にすると言った後で、売りどめに関してはちょっと矛盾しているんじゃないかなというのを受けました。全くその説明では私は理解ができません。豊富な経験を持った都市再生機構に委託をしているのなら、なぜ民間のハウスメーカーさんたちの意見も聞かないのか。恐らく昨年の10月、11月、12月に都市再生機構とハウスメーカーさんで打ち合わせを行っていると私はお聞きしました。そのときの打ち合わせで、ハウスメーカーさんのアンケートの結果で27万円では買わないとか、そのような結果が出たのでしょうか。恐らく、27万円で保留地の販売をしていると高過ぎて販売不可能なんではないかと皆さんお受けとめすると思うんです。

 いずれにしろ、保留地が売れ残ったら常滑市が買わなくてはいけないのに、売りどめしている理由はないと私は思います。そこで、今回は片岡市長に、その売りどめしている理由をもう一度お聞きしたいと思います。

 それに、あと市民のためを思うのであれば、その協定書を今変えるべきではないでしょうか。

 それから、事業計画で必要な保留地処分単価といつも同じことを言われるんですが、その事業計画自体を見直す考えはあるのでしょうか。

 あと、市民病院ですが、やはり昨日の佐々木議員さんと同じようで、私もさっぱりわかりません。今後、私がお聞きしたかったこともあるんですが、重要な施策の変更にかかわることについては、市長独断で新聞等のマスコミに公表することのないように、少なくとも議会との事前協議を真っ先にしていただきますようお願い申し上げます。

 それから、ボートピア川崎ですが、先ほどのご答弁で、既に2月29日付で当時の場長が立てかえた200万円を返還したとのことですが、この200万円はどのような名目で拠出されたものなのかお伺いします。今回の補正予算にも計上されていないようですが、どこの款項目節に存在するのかご指示願います。

 それから、このことに対する責任の所在はどこにあったのでしょうか。

 あと、補正予算にも上がってきていない、予算措置も恐らくしていないと思うんですが、法的根拠もなく支出することは公金の違法支出になるのではないでしょうか。

 以上、お願いいたします。



◎建設部長(谷川俊雄君) そもそもこのニュータウンにつきましては、まだ今から分譲、宅地販売等々をしていくものでございます。その中で今の公共用地取得につきましての金利引き下げ等々について努力したのかという話でございますが、これにつきましては、議会でも当初申し上げましたように、適正な計画のもとに算定した根拠でもって議決をいただいて今の契約に至っておると思います。妥当なものだというふうに思っております。ただ、民間で例えば住宅を建てるときに借金をいたします。それについて例えば30年間あっても、変動でございます。10年までは固定でありますけれども、それ以上は変動になります。そういうことで、壇上でも申し上げましたように、少しでも市が計画的に返せる方法は何かということで、機構と一生懸命交渉いたしまして、機構にもなかった長期の利率固定を採用したという経過でございますので、これを変える気はございません。

 それから、それを少しでも安くするためには、市の財政状況にかかわってきますが、少しでも余裕が出てくれば早期に返して、少しでも安くしていこうというふうに考えております。

 それと、6区画のうちの3区画につきましての取りやめの件でございますが、これは機構のほうの先ほども申し上げました営業戦略でございます。例えば市の東の土地区画整理、ニュータウンの中であるんですが、東地区につきましては市の事業でございますので、できるだけ随時受け付けといいますか、やっていきたいという考えを今は持っております。

 それと、ハウスメーカーとの調整云々という話がございました。この勉強会は特に東地区のことでございまして、今からそれを煮詰めまして、どういう方法でいくかの勉強会でございますので、今議員さんのお手元に入った資料はまだ中間のものでございます。それをまとめまとめ、今後のものとしてまとめて発表していきたいというふうに自分のほうは思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎病院事務局長(相武英男君) 滝田議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきます。

 市長の方針が変更したということではなくて、述べますと、あそこの医療広域福祉ゾーンというところに市民病院を核としたいろんな施設を持ってくるについて、事業化調査というものを平成17年度に行いまして、平成18年6月の市議会協議会にそのご報告を申し上げているところでございますが、その中に、今の常滑市民病院を中心として半径5キロでやりますと、4万1,000人という背後人口というのがあります。ニュータウンのところへ軸が行きますとプラス1万6,500人ということで患者数の増が見込まれる、経営にもある程度いいものが見込まれるということでご報告を申し上げたところであります。

 市長さんの選挙戦の中でいろんな意見があったということでございますが、もちろん市街地の中に病院をつくれば市民は通いやすくなり利便性は高いわけでございますが、空港によって整備された道路を利用することによって他の市町村からも見込まれるという、一つの広域化という考えもあるのではないかと。また、空港島あるいは秋ごろにイオンモールさんがオープンされますと年間1,000万人ということも聞いておりますので、そうすると1日3万人、そうするとこのりんくうゾーン地区の中で常滑市民よりもたくさんの人たちが動く、そういうところの近くへどうかという考えもあるのではないかと。また、最近、新型インフルエンザ等も叫ばれております。空港島の中には検疫所というところが、病原体から国を守るという意識でやっておられます。そういうところのサポートをするにも近いところがいいんではなかろうかという、そういうことを含めて再検証をしていくという考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎競艇事業部長(村川左一君) 滝田議員さんの2回目のご質問に対してお答えをさせていただきます。

 どこからお金を出したかということでございますが、2款事業費2項開催事業費の6目事故金のほうから出させていただいております。それも予備費のほうより流用して出させていただきました。

 それから、責任の所在はということでございますが、現在、それも含めて警察のほうで調査をしていただいております。その点につきましても後日明らかになってくるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(滝田尚美君) それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 これらのことを踏まえて、先ほどの選挙で当選された橋下大阪府知事の所信表明では、職員に対し、歳入の2倍の借金で、あなたたちは破産した企業の社員だと思っていただきたいと同時に、給料が半額になっても当然ともおっしゃいましたが、私たちの常滑市においては、歳入の3倍以上の借金があるにもかかわらず、残念ながら片岡市長からはそのような厳しいお言葉はいまだに聞こえてきません。今、市民は、新しい市長に大いに期待をしております。こういうときにこそ市長の独断であっても許されるのでは、抜本的な行財政改革の断行あるいは英断ではないのでしょうか。

 今後とも、一議員として常滑市が少しでもよくなることを願って、議会と執行部の活発な議論を求め質問を続けさせていただきますので、片岡市長をはじめ執行部の皆様方におかれましてはどうかよろしくお願い申し上げまして、私、新風クラブ滝田尚美の3月定例会における一般質問を終了させていただきます。

 皆様、ご清聴いただきましてありがとうございました。



○議長(片岡勝城君) 滝田尚美君の質問は終わりました。

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△土田和男君



○議長(片岡勝城君) 次に、15番土田和男君の質問を許します。土田和男君。

     〔15番 土田和男君登壇〕



◆15番(土田和男君) 15番、新和会の土田和男です。

 議長さんより発言のお許しがありましたので、さきに通告がしてあります件について、まず、当常滑市及び近隣市町の防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターの資格所有者のメンバーは何人でしょうか。2番目に、今後の育成計画については最近どのように進展していますか。他市町の育成コース活用ができるとすればどのように募集を進めますか。3番目に、災害発生時、市民が防災リーダーなどの役割を理解して協働できることが重要と考えます。この訓練をどのように実践していこうと計画されていますか。この3点についてお伺いします。

 防災ボランティアコーディネーターの養成については昨年9月議会でも質疑応答がありましたが、その後開催された鬼崎北小学校の体験避難訓練や地区別防災訓練などにおいて、近隣他市町に比べて当市の防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターが充足されていないことを痛感しました。そこで以上のことについて質問するわけであります。

 もちろん、当市の防災訓練のレベルは毎年相当なものであり、最近は、市民が見るだけでなく参加する、実践する、やってみる訓練に重点が置かれ、また小学校単位で毎年実施されるようになり、さらに地域の消防団が、実際に目の前に倒れた人がいて呼吸がとまっているときにどうするかという初期救命訓練を自主的に地域住民を巻き込んで開催してくれるなど、関係者の努力に感謝するものであります。しかし、今はもう一歩進めるときに来ていると痛感したのが鬼崎北小学校の体験学習でした。

 このとき、防災リーダーの皆さんが重要な役割を果たされたわけですが、詳細を話す時間はありませんので、誤解が生じないように祈りながら要点だけ説明いたします。

 鬼崎北小学校は、昨年、文部科学省の研究委嘱先として「仲間と学ぶ宿泊体験教室推進校」となり、研究テーマとして「ともに生きる。自然、友達、地域との共生体験活動を通して」が選ばれました。9月13日に防災学習が、27日、28日に防災体験講座と避難所生活体験講座がセットされました。9月13日の講師は愛知防災リーダー知多ブロック会の武豊町のSさん、東浦町のTさんでした。27日、28日の体育館を使った宿泊体験に参加したメンバーは、時間によって異なりますが、最大1−6年生児童158人、保護者114人、職員17人、区長さん以下の学区会、赤十字奉仕団、消防署、老人会から85人、その他に愛知防災リーダー知多ブロック会から18人でありました。

 この愛知防災リーダー知多ブロック会の皆さんは、当市からも二、三人協力をいただいておりますが、大半は知多市ほかのメンバーでした。その会員さんが、阪神淡路大震災のビルが倒壊する映像の放映、家具の転倒防止用器材の説明、液状化現象の説明、171番の災害用伝言ダイヤルの使い方説明などを担当してくれたのです。そして、当日を迎えるまでの企画から会場設営までに7回、8回と事前会合を重ねております。

 以上、鬼崎北小学校の体験避難訓練の様子の要点をお話ししましたが、このとき、市内外の防災リーダーの皆さんから、常滑市も早く防災リーダーをたくさん育成してください、資格を持った皆さんが活躍できる訓練場面をつくってやってくださいなどと懇願されました。

 以上で、質問項目と質問に至った経過の概要を説明しました。防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターの説明も含め、さきに述べました3項目について回答をお願いします。

 以上にて壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) 土田議員さんのご質問、防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターの育成についてお答えをさせていただきます。

 東海地震等大規模災害が懸念される中、常滑市でも各種防災施策を実施しているところでございますが、被害の軽減、いわゆる減災のためには住宅の耐震化や家具の転倒防止、また食料の備蓄など家庭内における対策としての自助、次に地域における安否確認や助け合い、自主防災班による各種活動としての共助、そして行政としての取り組みである公助、この3つのいずれもが不可欠であると考えております。特に、被害が大きな災害になるほど行政の活動が全地域に行き渡るまでに時間を要するために、自助、共助の重要性が高まってくるわけでございます。

 さて、ご質問の防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターの育成についてでございますが、まず防災リーダーにつきましては、平成14年度から18年度にかけて愛知県で実施いたしました愛知防災カレッジを修了された方が愛知防災リーダーと呼ばれていまして、主に平常時における自主防災組織の活性化、地域での防災知識の普及啓発活動等への取り組み、活躍が期待されている方々でございます。

 現在、愛知県内では合計1,351名、この知多地域では211名、うち常滑市には15名の方が防災リーダーとしてご活躍をしていただいております。常滑市内の15名の方につきましては、一般公募で申し込まれた方のほか、各地区の日赤奉仕団、ボーイスカウト、消防団、区長経験者などを市から推薦させていただき、受講をしていただいたものでございます。

 一方、ボランティアコーディネーターにつきましては、平成8年度から平成16年度にかけて愛知県が養成講座を実施しておりまして、全3日間の講座の修了者がボランティアコーディネーターと呼ばれておるものでございます。これらの方々は、主に災害が発生した後に設置されるボランティア支援本部におきまして、被災者とボランティアとの調整役としての活躍が期待されるものでございます。コーディネーターの人数につきましては、県講座修了者が県内では合計1,193名、知多地域では176名、うち常滑市には12名という状況でございまして、防災リーダーと同じく各種団体の方々に参加していただいております。

 ただ、残念なことに、愛知防災カレッジは平成18年度をもってまたボランティアコーディネーター養成講座は平成16年度をもってそれぞれ既に終了をしております。

 こうした中、今後の育成についてでございますが、本年度、愛知県の防災局を中心に防災リーダー養成の今後のあり方等が検討されておりまして、その検討の中で、市町村単位とかまた近隣市町との共同での講座開催等も含めまして整理、提案されると聞いておるところでございます。したがいまして、県の検討結果も参考としつつ、防災リーダーの養成につきましては、例えば区長経験者とか地区で積極的に防災にかかわっている立場の人ですとかを対象にしていくことが望ましいのではないかと考えております。一方、ボランティアコーディネーターにつきましては、災害時のボランティア活動ということになりますので、既に講座を受講されて一定の知識、経験を有する方々が仲間の輪を広げるような取り組みがなされることを期待しているところでございます。

 次に、ご提案のございました防災訓練への参加についてでございますが、市内では県講座を修了された方々で組織されておりますボランティアグループがございますので、今後、市主催の総合防災訓練とかそういうような訓練の中で社会福祉協議会やこれらのグループとも協力、連携ができれば、より実効性のある訓練が可能であり、また市民へのPRになるものではないかと考えておりますので、今後、そのような方向で進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、防災に関するさまざまな知識と高い技能を持った方が増えることは、行政として、また地域にとっても大変心強いことでございますので、そうした人材を生かしながら災害に強い安全なまちづくりの推進を図ることができるよう、引き続き研究、検討、実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆15番(土田和男君) 丁重なるご回答ありがとうございました。

 自席での質問をさせていただきます。

 ただいまお答えがありましたように、愛知県が防災アカデミーや防災ボランティアコーディネーターを発足させ防災リーダーの養成を進めたのは、実際に大災害が発生した場合、小さな単位の防災組織が機能しなければ個々の命一つ一つを救えないということで、その核になるようにというわけで、各市町ともにそれぞれのやり方で次の一歩を進めていると聞いております。

 知多市の場合、2月29日の朝刊に掲載されていましたが、防災まちづくりコミュニティーに南粕谷が選ばれ認定証が渡されたとあり、南粕谷は区を挙げて1泊の避難所体験や阪神淡路大震災の被害者から話を聞くなど、独創的な活動を続けてきたと報道されております。知多市は、消防署八幡出張所に市民体験コーナーを設置し、ここを使って防災教育が実施でき、小学校単位のコミュニティーで防災体制を整えていると聞こえています。市外からの施設利用も許可されているとのことです。

 また、半田市においては、昨年10月20日から4日間コースの蔵のまち防災アカデミーを開催し、防災リーダーの養成を実施しているとのことです。この対象者は、自主防災の強化など地域防災力向上に積極的にかかわることができる人となっており、各自治区複数名を予定し、全体で100名程度は養成したいとしています。

 当市でも、既に多屋地区や古場地区で防災組織を立ち上げようとされていると聞き及びました。区長さん以外で、数年にわたって防災組織の立ち上げ、訓練指導ができるリーダーを各区に複数置くことが先決と考えていますが、いかがでしょう。

 お答えいただいたように、防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーターという2つの名称がありますが、実際の行動場面においては両方理解している人物が必要と思います。各市町でも、各市町で実施する講習会内容を一元化して、その講習会を修了した皆さんを防災活動の理解者として地域防災組織の運用を任せる人としているところが多いようであります。このことについて、これからの常滑市のこういった皆さんの育成について具体的に進める方式について、もう一度お答えをお願いいたします。



◎総務部長(吉田範磨君) 土田議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 いつ起きてもおかしくないと言われます東海・東南海地震等大規模災害が発生いたしますと、行政だけでの対応には限界がございまして、どうしても各地域の自主防災班の皆さん方ですとか、ご指摘いただきました防災ボランティアの方ですとか、また防災リーダーの方々、そういういわゆる防災に関する知識、技能を持った人たちの活躍、ご協力なくしては適切な対応がしかねない状況でございますので、そういう意味におきまして、ご指摘いただいております防災リーダーとかボランティアコーディネーターとかそういう方々を養成して仲間を増やしていくということは、まさにその防災体制を整備する上でも非常に重要なことであると考えておりまして、その必要性は十分認識しておるところでございます。

 先ほど壇上でも申し上げましたように、一定部分、県としては成果を発揮したがために、県としてのリーダー養成というのは一たん打ち切りになっておりますけれども、今後それぞれの市町で、また地域で防災リーダー等の育成をするための方策について、今年度、県で検討されておりますので、その県の検討結果を待って、市としても具体的な研修プログラムといいますかそういうものを作成する中で、高い防災知識を持って、また高い災害に対する対処技能等を持った、まさにその地域のリーダーとなるような人々を増やしていく、そういうような方向で今後作業を進めていきたいと思っております。

 また、その研修会の方法につきましても、常滑市単独でするのか、また近隣市町が共同していくのか、そこらにつきましてもより効率的な効果的な運営ができるように近隣市町にも働きかけて、運営方法等についても検討をしていきたいと思っております。

 それから、市といたしましても、いわゆる防災に関する地域のリーダーを育成するための一つの方策といたしまして、それぞれの地域には自主防災班というものを組織していただいておりまして、行政区長さんが防災班長として活躍していただいているわけでございますが、その区長さん方を対象といたしまして、地域での防災についての一定限度の知識といいますか技能を持っていただくために自主防災班連絡会議を毎年開催させていただいて、防災の現状ですとか災害の被害予測ですとか地域自主防災活動のあり方ですとか、そういうようなものを主として説明する機会等を設けさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、防災に関心を持っていただく市民の数を増やしていくということは非常に大きな話でございまして、そういう地域における防災活動に関心を持っていただける方々を増やすことによって、まさに地域の防災力を図っていく、そういうようなことで今後より一層の安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、今後とも皆さん方のご支援、ご協力等々をよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



◆15番(土田和男君) 再度の丁重なご回答ありがとうございました。

 今、部長さんが言われましたように、これから小さな地域で防災組織をつくって、自分たちで自分たちの地域を守ると、これが大事だと思います。非常にありがたいことでありますが、ただ、今言われた中で、要するに区長さんにご理解いただく、これは絶対必要なことなんですが、区長さんというのはやっぱり一年一年でかわっていかれるわけです。その方が得た知識を地元に植えつける、これが大事なんですが、それを支えるもう一人、二人、複数のこういった知識を持った方が育成されて、地域の防災組織というのを確実にしていく。今、それを多屋、古場でやろうとしているんではないかなと思っておりますが、そういう点で、必ずもっとたくさんのそういった知識を得た人を養成するということが大事だと思いますので、そのようにお願いしたい。

 その中で、現在、交通防災課の防災担当員は1名であります。今回接触した皆さんからは増員の希望が多く出ましたが、私はしかしこう言っておるんです。担当員は1人でもその上司はたくさん見えます。市長さんまで何名かおられるわけで、仲間は多いと思っています。やりたいことがあれば上司を突き動かして、災害発生時の被害者が一人でも少なくなるように地域組織を立ち上げていただきたいと思っております。

 たまたま、部長さんは今回が一般質問での最後の発言機会でありました。前向きな回答をいただいて感謝しております。部長さんの、よし、4月からの生活を防災リーダーにかけるというような意気込みをお聞きしたいのですが、いかがでしょう。

 そして最後に、最高の上司である市長さんから、担当は1人ではない、市役所全体でおまえを支えてやるからしっかりした地域組織を立ち上げなさいとの激励をいただきたいし、防災リーダー会の皆さん、地域を支えている皆さんも一緒になって地域防災組織立ち上げに向かいましょう、今後もご協力いただきたい旨の言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、先ほど言いましたように、愛知防災リーダー知多ブロック会というのがあります。そこで既に動き出しておるわけで、そことうまく連携をとってやっていただきたいなと思います。

 以上で私の質問を終了します。よろしくお願いします。



◎市長(片岡憲彦君) 土田議員さんからの最後の質問ありがとうございます。本当に、この3月末をもって退職される部長への配慮、まことにありがとうございます。

 住民ひとりで住んでいるわけではなくて地域で暮らしているわけで、この安全・安心のために防災リーダー、ボランティアコーディネーターということで自主的に参加された方が常滑市では15名、ボランティアコーディネーターにおいては12名ということで、人口比でいくと、他市と比べると大変少のうございます。そういった意味において、先ほど部長からも答弁したように、常滑市独自の防災リーダーは、今後、県のプログラム等も見ながら進めていかなければいけないと思いますし、もう既に多屋、古場地区においてはそういったことが自主的に動きつつあるということも伺っております。

 そういった意味で、いつ起きるかわからない災害に向かって、ぜひこの防災リーダーにつきましては早急に検討し、先ほど区長さんが毎年かわるからという話がありましたけれども、やっぱりこういったことはそれなりの知識だとか日ごろの訓練だとかそういったことが大切だと思います。そういった意味において、それこそ各地区に区長、副区長の各区の役員の中に防災リーダーという方が委嘱できれば一番ありがたいかなと思っております。またそれぞれの担当部局とも連携をとりながら、これについては担当者ひとりがやっているわけではないということで全体の中でやっていきたいと思いますので、また議員の皆様のお力もいただきながら、常滑市の防災に向けてそれなりのリーダー、議員の皆様も防災リーダーということでやっていただくと一番ありがたいと思っておりますので、また、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片岡勝城君) 土田和男君の質問は終わりました。

 以上をもちまして通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(片岡勝城君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

             午後0時02分 散会