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愛知県 常滑市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成19年3月8日(木)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「14番」 加藤久豊

    (1)児童育成クラブについて

    (2)アオサ対策について

    (3)ニュータウンの買取価格について

   2「6番」 佐々木志津江

    (1)巡回バスの運行について

    (2)子どもの医療費無料制度の拡大について

   3「5番」 石原多巳雄

    (1)名鉄常滑駅駐輪場の防犯カメラ設置について

    (2)前立腺がん検診の実施について

   4「13番」 伊藤史郎

    (1)市有地の有効活用について

   5「9番」 藤井友二

    (1)病院機能評価について

   6「15番」 盛田克己

    (1)公共サービスの民間活力利用について

   7「12番」 相羽助宣

    (1)銃猟禁止区域について

   8「2番」 成田勝之

    (1)常滑市次世代育成支援対策行動計画「とことことこなめっ子プラン」の見直しについて

   9「7番」 沢田信也

    (1)文化会館に中ホールを建設することについて

    (2)セントレア大橋の通行料について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第2号)のとおり

出席議員(24名)

      2番  成田勝之君          4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君         6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君          8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君          10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君          12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君          14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君          16番  土田和男君

      17番  古川善助君          18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君          20番  渡辺悦男君

      21番  柴山東一郎君         22番  川原和敏君

      23番  竹内弥一君          24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君          26番  村上道明君

欠席議員(1名)

      3番  庭瀬健太郎君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            石橋誠晃君

 助役            浜島孝夫君

 収入役           土井真太郎君

 教育長           鈴木 桂君

 参事            水谷光男君

 総務部長          吉田範磨君

 企画部長          渡辺郁夫君

 福祉部長          盛田美典君

 環境経済部長        古川泰作君

 建設部長          谷川俊雄君

 水道部長          中村光明君

 競艇事業部長        神長健一君

 病院事務局長        相武英男君

 消防長           伊藤徳保君

 教育部長          西見寿雄君

 総務部次長兼行政課長    鈴木憲次君

 企画部次長兼企画課長    村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長  浜島久光君

 福祉部次長兼民生児童課長  竹内 修君

 福祉部次長兼保険年金課長  吉田千津子君

 建設部次長兼土木課長    片岡 覚君

 競艇事業部次長兼管理課長  村川左一君

 競艇事業部次長兼業務課長  山下正英君

 消防次長兼消防署長     間宮正吾君

 教育部次長兼学校教育課長  伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長  大津慶明君

 監査委員事務局長      百合草静江君

 財政課長          村川 茂君

 税務課長          新美峰和君

 交通防災課長        古川義邦君

 秘書広報課長        籾山敏宏君

 職員課長          織田 登君

 空港都市推進室長      石川和光君

 商工観光課長        梅原啓三君

 農業水産課長        千賀収司君

 生活環境課長        増田敏光君

 建設部付課長        竹田一夫君

 市街地整備課長       杉江常博君

 用地課長          中野博行君

 病院管理課長        久野栄蔵君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          神谷荘太郎君

 事務局次長兼議事課長    松下武義君

 課長補佐          中山優子君

 課長補佐          松田明弘君

 主任            吉川和彦君

             午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(村上道明君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(村上道明君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

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△一般質問



○議長(村上道明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の発言通告者は9名でございます。質問の方法つきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いをいたします。また、質問及び答弁につきましては、簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤久豊君



○議長(村上道明君) まず、14番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔14番 加藤久豊君登壇〕



◆14番(加藤久豊君) 皆さんおはようございます。

 14番新和会の加藤久豊です。

 議長さんより発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、児童育成クラブについてであります。

 常滑市の放課後児童育成クラブ事業は、多くの保護者に喜ばれています。子育て支援事業としてすばらしい施策だと思いますが、事業実施から数年がたち、問題点も明らかになりつつあります。そこで、以下についてお聞きします。

 1点目、現在、市内児童館4地区で行われている児童育成クラブを小学校単位で行ってほしいとの要望は多くあります。今後、小学校区で行う予定はありますか。

 2点目、人材確保に給与面なども含め苦労をしているとお聞きをします。今後の人材確保の見通しはどうでしょうか。

 以上、2点について市の見解を求めます。

 次に、アオサ対策についてであります。

 毎年夏ごろから秋にかけて大量に発生したアオサが、西阿野付近から熊野付近まで付着し、テトラポットなどに残されたアオサが天日で干され、腐敗し、悪臭を漂わせています。自然が相手で大変難しいことであり、同時に、アオサの海岸付着は全国的な問題であるとは承知をしておりますが、市としてこの問題についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、地域の切実な悩みとして受けとめ、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、ニュータウンの引き渡し価格について質問いたします。

 用地の買収が予定よりおくれ、都市再生機構から用地の引き渡しが先送りをされました。このような背景を踏まえ、議会で議決されたときと現状に変化が生じた今、再度価格の交渉をすべきだと思いますが、都市再生機構と引き渡し価格の交渉をする余地はありますか。

 いずれの質問に対しましても前向きな答弁を期待しつつ、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) おはようございます。

 加藤議員さんの1点目のご質問、児童育成クラブについてお答えさせていただきます。

 放課後児童育成クラブは、児童福祉法の規定に基づく事業で、保護者の就労などにより昼間、保護者等が家庭にいないおおむね10歳未満の児童を対象に、授業が終了した後、放課後に生活の場を確保し、適切な遊びや指導を通じて児童の健全な育成を図るとともに、保護者に対する仕事と子育ての両立の支援を目的とする事業でございます。

 現在、常滑市におきましては、市内児童館のうち4カ所で実施いたしておりまして、その利用者は、平成19年度の利用予定者で申し上げますと、大野児童センターが18名、明和児童館が48名、常滑児童センターが61名、西浦南児童館が17名で、年々増加している状況でございます。このうち明和児童館と常滑児童センターにつきましては、利用希望者が多く定員枠を超えたため、一部の方につきましては、希望場所を変更していただいたり、夏休みなど長期休暇期間だけの受け入れとさせていただくなど調整をさせていただきました。可能な限り受け入れができるように努めたところでございます。

 小学校区で実施する予定はないかとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、鬼崎地区と常滑地区におきましては利用希望者が多く、現状での受け入れも限界となっていることから、この2地区におきまして、希望者と申しますか、放課後対策を必要とする児童全員の受け入れが可能となるよう、場所等を確保することが先決だと考えております。

 なお、将来的には、事業の趣旨からは、小学校区すべてで受け入れられるよう体制を整備するのが理想であると考えます。地域の社会資源の積極的な活用を検討しつつ、その運営に当たっては、民間施設等の活用、高齢者をはじめとする地域の人材の活用等、地域の実情に応じた効果的・効率的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、昨年少子化対策の観点から、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元的に実施する放課後子どもプランが創設されました。この事業は、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施するもので、常滑市におきましても実施に向けて検討することとなっているものでございます。その中で諸施策を推進してまいりたいと存じます。

 なお、当面、未整備地区につきましては、場所が遠隔地となる場合など、ファミリーサポート事業により、保護者にかわって送迎を代行する制度をご利用いただくこともご案内させていただいております。

 次に、2点目のご質問の人材確保につきましても、大変苦慮いたしているところでございまして、特に、勤務時間が夕食準備の時間帯であること、また事業内容で児童健全育成に力点を置くとする考え方から、指導者を保育士等の資格を有することを条件としているため、現行の賃金基準では、その人材の確保が難しい状況にあります。このため、賃金単価や資格要件を緩和するなどについて検討して、対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) 加藤議員さんの2番目のご質問、アオサ対策についてお答えさせていただきます。

 常滑市の西に面しております伊勢湾は、水深が浅く、半島が突き出していることにより、外海との水交換がうまくできない閉鎖的な水域となっております。それが水質の栄養過多を招き、アオサが大量発生する原因と考えられております。

 当市におきましても、夏から秋にかけてアオサが大量発生し、地形が入り組んでいる樽水地区から小鈴谷地区に至る海岸に打ち上げられ、腐敗したアオサが悪臭を放つなど問題となっております。アオサの大量発生は、ご指摘のように、全国的にも問題になっておりまして、特に関東以南で、大都市周辺の閉鎖的な湾内に集中しております。

 こうした状況に対し、観光や漁業等に大きな影響を及ぼしている地域ではさまざまな対応がなされておりますが、特に、海岸に打ち上げられたアオサは、有効利用が難しいため、廃棄物として焼却処分や埋立て処分をしているのが現状でございます。一部では、堆肥化やメタン発酵によるガス化の検討も行われており、蒲郡市におきましても、愛知万博地域連携プロジェクト事業の一環として、平成15年度から3カ年にわたり、アオサの回収や堆肥化、ガス化などの有効利用について調査検討がなされております。しかしながら、経費面や処理方法など多くの課題も残されておりまして、今後研究が進められていくものと思われますが、現段階では、大量のアオサを適切に、効率的に処理する解決策は見出されていないのが現状でございます。

 市といたしましては、当面は適切な処理方法についての状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) 加藤議員さんの3番目のご質問、ニュータウンの買い取り価格についてお答えさせていただきます。

 常滑地区ニュータウン整備事業は、常滑西及び常滑東特定土地区画整理事業で構成されており、空港開港に伴う人口増加の受け皿づくりとして、ゆとりある住宅地の整備と病院等の公益的施設を配置し、緑豊かな町並みの形成に向けて、周辺の緑地や農地との調和を図るとともに、焼き物の産地としての特性を生かした質の高いまちづくりを目的とするものでございます。

 具体的には、地区の北側に接する県道碧南半田常滑線を東西方向の主要道路といたしまして、地区内中央部を南北に縦貫する幅員20メートルの常滑地区中央線と地区内を循環する幅員20メートルの常滑地区環状線を整備してまいります。

 また、憩いの場として近隣公園を1カ所、街区公園を5カ所整備するほか、緑地も4カ所設けて、自然環境の創出などに努めるものでございます。

 これらの整備計画をもとに、現在、道路や下水道等の整備工事に鋭意取り組んでいるところでございます。事業地区のうち、常滑西地区には市民病院、福祉施設、消防本部等の建設予定地として約8万3,500平方メートル、坪にいたしまして2万5,260坪の公益的施設用地が計画され、その取得単価や取得時期につきましては、常滑西地区における土地区画整理事業に関する協定書及び詳細協定書により、常滑市は事業施行者である都市再生機構から、資金計画上必要な保留地処分単価で第1回仮換地指定後、速やかに取得することとしていたものでございます。

 この公益的施設用地の取得につきましては、平成17年6月開催の市議会定例会において、取得の対象土地、取得面積、取得価格及び契約の相手方につきまして議決をいただくとともに、土地の引き渡し時期については、工事のスケジュールにより、1次引き渡し分と2次引き渡し分の2段階となることについてご理解いただいているところでございます。

 こうした中、ご質問の引き渡し時期に変化が生じたことに伴う買い取り価格の再交渉に関する考え方でございますが、当初の予定より引き渡し時期がずれ込む2次分につきましては、譲渡代金の支払い時期を繰り延べる措置を講じてまいります。しかし、買い取り価格につきましては、常滑地区ニュータウン整備事業を円滑に推進するために締結してきた協定書による資金計画上必要な保留地処分単価で算定したものであり、その基礎となります資金計画は、工事費等の支出額や減歩率などを総合的に勘案し、愛知県等との協議を経て、国土交通大臣の認可を得ております事業計画に定められたものでございます。

 公益的施設用地の買い取り価格は、これをもとに適正に算定したものでありますことから、買い取り価格に関して再交渉を行う考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆14番(加藤久豊君) ご答弁ありがとうございます。それでは、改めて自席で質問させていただきます。

 まず、放課後児童育成クラブでありますが、ただいまの部長さんの答弁を聞いておりますと、放課後子どもプランとして文部科学省、厚生労働省と一体的に考えていきたい。同時に、小学校区単位での導入の必要性は強く認めておるのかなというふうに感じました。

 これから、教育委員会さんが主導で検討がるるされていくかと思いますが、他市では、そのまま小学校の中でこの児童育成クラブを実施しているところもあるようです。さらに、国の指針によりますと、小学校の余裕教室を活用しなさい、あるいは小学校の敷地内で放課後児童育成クラブを実施したらどうかということが明確にうたわれておるわけであります。そうなりますと、教育長のお考え方が大変重要になるわけでありますが、教育長さんどうでしょう、使ってもいいですよね。使っちゃだめなんでしょうか。この答弁で、使っていいよということであればまたスタートするわけでありますし、だめだということであれば、また考え直さなければいかんということでございますので、教育長さんに、このどちらかでお答えをいただきたいと思います。

 次に、アオサについてですが、実際どのように付着しているのか、私が、毎年アオサの状況を長年撮り続けておる写真がございます。議長の許可をいただいておりますので写真をお見せするわけですが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、やはり湾内がこういったくぼ地みたいになっておりまして、ここにこうアオサが付着するわけでございます。拡大図はこんなような状況になるわけなんですけれども、これを見ていただいても、大変な状況だなということがわかっていただけるかと思います。同時に、大潮等でテトラポットの間にこのアオサが取り残されるといいましょうか、残されたものが、また天日に干されて悪臭を漂わせているということでございます。

 ただいまの答弁を聞いておりますと、なかなか解決策が見出せない、全国的にもそれぞれ取り組んでおるけれども、諸問題がたくさんあってなかなか難しいというような答弁であります。しかしながら、これは自然の問題だから解決策がないよと言われても、地域住民にとっては大変困るわけでございまして、ここにおります南陵地区の議員さんそれぞれにも、そういった相談ですとか、このにおいは何とかならんかということは、よく南陵地区の議員さんで懇談をすると出てくる話でございます。

 そこで提案なんですが、費用面、回収方法等、諸問題はいろいろあろうかとは思いますが、これを常滑市の新エネルギーのプラントに生ごみとして活用できないかということを提案したいと思います。現に、会社名を出しては恐縮でございますが、東京ガスでは、このアオサを生ごみとして、プラントでメタン発酵させて電力をつくっておるということを聞いておりますし、このことは市の生活環境課も把握しておる事実だというふうに認識をしております。一度検討していただきたいと思いますので、この提案につきまして部長の答弁を求めたいと思います。

 次に、ニュータウンの引き渡し価格でありますが、この件につきましては、自席の2回目で聞きたいと思いますので、この2つにつきまして、教育長、担当部長、それぞれご答弁お願いします。



◎教育長(鈴木桂君) 加藤議員さんの放課後児童育成クラブ事業を小学校の余裕教室で実施していく意向はあるのかないのかというご質問にお答えをしたいと思います。

 ご承知のように、また、先ほどのご質問、答弁でもございましたように、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童育成事業、常滑市におきましてはこれは児童育成クラブでございますが、一本化あるいは連携させて実施していく放課後子どもプランが創設をされました。

 放課後子どもプランは、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであります。そして、その事業内容としての2つの事業であるすべての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業、それから共働きの家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対しての放課後児童健全育成事業、このいずれの事業も、将来的には、原則としてすべての小学校区での実施を目指すものであり、学校の余裕教室等の活用を前提とされております。

 この放課後子どもプランの事業は、全国各都道府県、市町村におきまして、平成19年度より検討あるいは試行、あるいは実施等さまざまに、地域の実態あるいは実情に即して展開されようとしております。本市におきましても、どのように実施していくか検討を開始し、運営委員会を設置して、まずは放課後子ども教室推進事業を試行し、放課後健全育成事業との一元化、連携のあり方を検討し、早期に両事業の実施が、学校の施設を拠点に実現できるようにと考えております。

 学校教育と放課後子ども教室推進事業、さらには放課後健全育成事業とは、その目的、ねらい、活動の時間帯、指導者等とさまざまに大きく異なります。したがいまして、施設を共有することになれば、管理運営面、あるいは防犯、安全面等、多くの問題、課題が生じます。十分に検討し、問題点を克服して実現、展開されていかなければならない、そのように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(古川泰作君) ご質問いただきました新エネルギーのプラントでのアオサの活用でございますけれども、この施設は、昨年8月24日に新エネルギー施設としまして、愛知臨空エネルギー発電所としてりんくう町にオープンいたしました。オープン後は、太陽光発電と都市ガスを利用した燃料電池によって発電した電気を市役所と浄化センターで活用してきたところでございますけれども、このたび新たに、生ごみを利用したメタン発酵システムもこの3月から稼働いたしております。この生ごみにつきましては、発電に必要とされる量がございまして、1日4.8トンを確保しなければならない。そういうことで、私ども県とも、あるいは事業所とも協力しながら、給食センターや市民病院はじめ、市内外の事業所への協力もお願いしてまいりまして、公共施設も含めて28事業所からの協力をいただけるということになりました。また、桧原地区の皆さんにモデル地区という形で協力をいただきまして、数字としては目標とする量の確保ができる見通しが立っておりますけれども、これからより安定的に発電に必要な生ごみを確保していく必要もあるということからも、またアオサそのものを資源として有効活用していくという意味からしましても、発電所の方へその活用につきまして打診してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆14番(加藤久豊君) 教育長、環境経済部長、それぞれ答弁ありがとうございます。それでは、自席での質問2回め、最後の質問をさせていただきます。

 放課後児童育成クラブについてでありますが、ただいまの教育長の答弁を聞いておりますと諸問題はたくさんある。たくさんあるけれども、検討委員会、または運営委員会を設けて、そういったことをクリアして早期に導入ができるように学校も大いに活用していただければ結構だというようなニュアンスで私は受け取りました。ぜひともそれぞれの小学校区で、こういった小学校を活用しながら、全体の放課後子どもプランがより一層お母さん方に喜ばれるように、導入に向けて動き出してほしいと思います。

 今の教育長の答弁をお聞きしました常滑市の保護者の皆様は、今大変喜んでおるのかなというふうに思います。教育長の心の広さと申しましょうか寛容さに、改めて敬意を表する次第でございます。

 次に、アオサについてですが、早速生ごみの方で、新エネルギーの方で検討してくれる、打診をしていきたいということでございます。将来的には南部の方も埋立てが計画されておりますし、また議会でも、南部地区の方は埋立ての早期実現を意見書として県知事に上げておる、そういったこともあるわけなんですけれども、今現在そこに暮らす人々しかわからない地域の切実な声として受けとめて、鋭意努力し、検討していただけるようにお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、ニュータウンの引き渡し価格についてでありましたが、先ほど述べましたように、これは市長にお聞きをしたいわけでございます。部長の答弁ですと、今後はこのニュータウンの引き渡しの価格について再交渉する考えはないということでございます。さまざまな環境の中でこうした引き渡しの価格、引き渡し時期が決定したことは部長の答弁で十分わかりました。大いに努力していただいて、粘り強い交渉の結果、こうなったんだなということがよくわかりましたし、行政の部局としては最大限努力をしていただいた結果だということになります。

 しかし、2万5,000坪余りの土地の価格を30年間で割賦して償還していったとしても、一言で107億円の土地といいますと大変な金額であります。それでなくても、一昨日の市長の施政方針演説の中には、下水道基金の償還が始まるよ、あるいは病院の繰出金が増えてきた、競艇事業の低迷などで財政がとても苦しいんだというようなことが伝わってまいりました。そうした中で少しでも出費を抑えていきたいと思うのが市長のお気持ちだと思います。

 そこで、この件につきまして提案をさせていただきますが、これは都市再生機構と市長、一回みずから価格の交渉に乗り出してもらいたいというふうに思います。市長が出向いて話をしていただければ、きっと今までと違った話し合いがなされるかと思いますので、これを提案していきたいと思います。

 この件についていろいろ調査研究していく中で1つ、おもしろいエピソードといいましょうか、余り公にはなっておりません交渉過程を1つ関係者から教えていただきましたので、紹介をさせていただきます。久米南部工業団地の件であります。当時の関係者のお話を総合しますと、当初1坪当たり16万円ほどの販売価格であったものを、当時の理事長さんから市長さんが直接、市長、何とかなりませんかという依頼を受けて、市長みずから県、企業庁と折衝をしてくれたと。県、企業庁と掛け合った結果、政治的な決着として販売価格を1坪当たり12万円程度まで引き下げてもらったと。私は、この話を初めて聞いたわけなんですけれども、知らないところで本当に市長は頑張っておるんだなということがわかりましたし、正直、感動すらしました。

 また、この調査の過程で、当時の市長の粘り強い努力を今でも大変褒めておられる方が見えました。そういった方にも出会いました。市長は常々、空港建設に伴うセントレアライン鉄道高架など、市民に不便がないように最前線で努力していることは十分承知をしておったわけなんですけれども、こういった陰の努力もあったんだなというふうに改めて実感した次第でございます。

 市長は、空港関連の建設工事等で、今やらなければならないことは今やるんだ、いろいろ不便はかけるけれども、市民には迷惑をかけるけれども、今歯を食いしばってやらなければ常滑の将来はないんだということで、事業者の方々と、時には厳しく、強く折衝している姿を私は拝見したことがありますし、また、そういったお話をお聞きしたこともございます。

 市長がみずから都市再生機構に出向いて再度引き渡しの価格の交渉をしてほしいというのは、私、大変生意気なことを言っているなというふうに思いますし、一度議会で債務負担行為の議決をし、この期に及んでおまえは何を言っとるんだと言われることも、しかられることも覚悟の上でお聞きをさせていただいております。しかし、この町で生まれて、この町で育ち、この町で暮らし、この町を愛する常滑の人たちのために、将来への負担を少しでも減らす努力をもう一度してほしいというのが私の思いであります。市長の交渉によって引き渡しの価格が少しでも安くなれば、金利その他で大変な将来負担減となるわけでございます。常滑の将来をつくる最高責任者として、都市再生機構に出向いて、大物政治家石橋誠晃氏として、一度この価格の交渉をしていただきたい、そんなふうに思いますので、市長にコメントを求めます。

 以上、長くなりましたが、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。



◎市長(石橋誠晃君) 申し上げておらないことのご披露までいただいたわけでございますが、1つ目のご質問から、所感も含めてお答えをさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。

 まず、最初のご質問の、放課後児童クラブの育成事業ですけれども、先ほども答弁いたしましたように、国の文部科学部門と厚生部門、それぞれが一緒になって放課後の子どもプランをつくる、やっていく、こういうことであります。これは、やっていく必要がありますので、早く運営委員会等を、まだ名前は決まっておりませんが、運営をしていく委員会を設置して、小学校区全体を一気にというわけにはいきませんが、この秋ぐらいには1つ、2つスタートができればなと、こういうことで進めていきたいと考えておるところであります。

 常滑市は小学校が多いんです。9校あります。5万市民で9校小学校があるというところはありません。常滑市が一番多い。それで、便利がいいんです。そういうことでは通学には便利がいい、そういう利便性はあるわけでありまして、これは何としてでも守っていきたいということを考えておりますし、やっていく必要があると思っております。しかし、その関連のいろいろな事業を運営していく中では、非常に効率の悪い場合も出てくるわけですね。したがって、そういう場合は、2校を1校としていろいろなそういう対応をしていく必要も出てきます。そういうご理解はしていただかないと、市民の貴重な税金をむだに使うわけにはいきませんので、またご理解もいただきながらやっていく必要があると思っておるわけであります。そういう場合も、地域とよく相談をしながら運営等の話をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、早ければこの秋には一、二のそうした地域での事業を進めていきたいと思っております。

 2つ目のアオサの件ですが、夕べ、ちょうどテレビを見ておりましたら、三重県の英虞湾でアオサ取りをやっておられまして、まさにアオサが事業になるんだなと。もともと私どもも伊勢湾でアオサを取りに行って、アオサを食べたことがあります。子供のころですけれども。今はほとんどアオサを取る人はありません。いいノリが取れるようになりまして、ノリは拾って食べられる方がありますけれども、アオサを食べられる方はありません。アオサよりも、ノリはずっとおいしい。したがって、アオサも、取る、取らんとは別に、最近、温度の関係もあるんでしょうか、非常に多い。もうあのにおいはたまったものではありません。私も海岸に住んでおりますから、そのにおいは、樽水ほどではありませんけれども、におってくる場合があります。何とかならんかなということですけれども、もう何とも、地域で処理することさえできないくらい量は多い。したがって、これは焼却か埋立てしかない。今までの方策だとその2つしかない。

 これから、先ほどご提案もされましたように、新エネルギーでメタン発酵させて利用したらどうか、こういうことでありますので、今それを懸命に、家庭ごみも桧原地区にお願いして、ご理解いただいて、きょうの新聞にも出ておりますが、スタートしたわけでありますけれども、これは、それほどごみ等の対応というのは重要なんですよという一つの例としてスタートしておりますので、アオサとはちょっと趣旨が違いますが、アオサは季節的なものですね。1年じゅう量が出るものではありませんので、そういう場合は、利用できるかできないか、ひとつエネルギーのNEDOの方へ申し上げて使えれば使っていただく、そのようにしたいと思っております。

 肝心の市長への質問ということでありますニュータウンの買い取り価格でございますけれども、これは、地価の単価で決めたものではありません。一番のもとは、事業全体から見て決めたものであります。したがって、昨年議会に提案申し上げて、議会で適正なご判断をいただいたというのは、まさに適正な判断であるわけであります。今でもそのように思っております。全体の事業として、これだけ負担が要るんですよ、その負担は将来の常滑市にとって、これはきっちりとしたものでありますよ、こういうことを申し上げて、また皆さんもしっかりとその辺を注意をされて、ご理解いただいて決定をいただいたものだ、このように思っておりますし、将来の常滑市にとって有益なものだというふうに考えております。反対されておられる方もおられますけれども、これは、将来はやるべきこと、こういうふうに思ってやってきておるわけであります。あそこは、道路の出入りする重要な地域でもあるわけでありまして、常滑市の重要な地域でもあるわけであります。ニュータウンは地域の発展にとって重要な事業であります。ご理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(村上道明君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐々木志津江君



○議長(村上道明君) 次に、6番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

     〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党の佐々木志津江です。さきに通告いたしました2点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、巡回バスの運行についてお尋ねをいたします。

 1つ目は、総合計画で高齢者の利便性向上のための巡回バスの検討が挙げられており、それに基づいて、ことし1月に公表された常滑市新市民参画推進指針では、市民活動支援として、福祉会館への巡回バスの運行を2008年度に検討するとあります。このことについてお尋ねをしたいと思います。

 一昨年、私は市内の市民の方にアンケートでお尋ねいたしましたところ、市内巡回バスの運行を望む声がたくさん寄せられました。特に、お年寄りや障害者は、出かけようとすると、家族に送ってもらうかタクシーを利用するなど、日常生活に不便を実感しており、巡回バスがあると助かるという声が多く聞かれました。住民の皆さんは、一日も早くこうしたバスが運行されることを期待しております。

 このように市民からの強い要望がありますので、2008年度といわずに2007年度から、ことしからすぐに検討に入り、一日も早く巡回バスの運行ができるようにすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。その際、福祉会館だけでなく、市内を循環するよう範囲を広げた巡回バスの運行を望みます。

 2点目は、現在運行されております北部バスについてであります。

 この北部バスは、1980年から交通が不便な地域の人たちの足を確保するためとして、矢田、久米、前山、宮石を経由して、消防署、市民病院口、市役所へと運行されてまいりました。私は、この北部バスのルートに多屋団地を加えることを求めたいと思います。多屋団地には、当初は若い人が多く住んでおりましたが、今では高齢者世帯が増えております。先ほども申し上げましたように、巡回バスの必要性を皆さんが訴えられていると同様に、ここの団地の方たちも、ここに停留所ができると本当に助かるとおっしゃられています。

 現在の北部バスは、宮石の停留所を過ぎますと、午新田の交差点から産業道路に出ていくわけですが、これをセラモールの横を通って多屋団地入り口に停留所を新設し、そこから大和町信号を経て産業道路に出る、このルートを提案するものです。現在のルートにこの多屋団地入り口を加えても、距離でも、時間的にもわずかであります。私は、実際にこのルートを、現在のルートと多屋団地入り口へ回るルートの距離、時間を計算いたしましたが、ほんのわずかであります。費用もかかりませんし、今すぐにでもできるはずですので、実施する意思があるかどうか市長にお尋ねをいたします。

 2つ目は、子供の医療費無料制度の拡大についてです。

 中学生までの医療費について、東海市、東浦町、阿久比町では、2007年4月から、入院のみではありますが無料にする方針を出して予算化されております。また、大府市では、2007年10月から入院、通院とも無料にすることを決めています。また、妊婦健診に対する助成も大府市は現在の3回から14回に増やし、出産後の1回も無料にする。東海市では、現在、出産前は7回であるが、さらに出産後の1回も無料にするというように、子育て世代への支援策を積極的に行おうとしています。

 一方、常滑市においては、第4次総合計画のうち、2007年から2009年までの第2次常滑市実施計画には、この子供の医療費無料制度の拡充についての記述が一切見当たりません。市長は、子供の医療費無料制度の拡大についてどのようにお考えになっているのか、もし考えているとしたならば、いつから実施するおつもりかお尋ねをいたします。他市にできて常滑市にできないはずはありません。ぜひとも常滑市も中学生までの医療費無料制度を実施するよう強く求めたいと思います。市長の熱意のほどをお伺いして、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) 佐々木議員さんの1番目のご質問、福祉会館への巡回バス運行についてお答えさせていただきます。

 第4次常滑市総合計画では、高齢者の利便性向上などを目的とした市内巡回バス等、新たな交通サービスのあり方について調査検討するとされております。また、新市民参画推進指針では、高齢者や交通弱者に対応した医療・福祉施設等への移動の手段としての公共交通機関を確保できるよう検討していこうとしております。

 常滑市では、金山、多屋で行われている土地区画整理事業による宅地化の促進や常滑地区ニュータウンの公共公益施設で検討されている医療・福祉ゾーンの進展、また、前島における大型集客施設の立地も決まるなど、居住環境や土地利用の状況が大きく変貌しようとしておりまして、これらの整備が進捗してまいりますと、人の流れや交通状況等も大きく変化してくることが予測されます。

 市では、そういう時期に合わせて巡回バス等の新たな交通サービスのあり方について、運行経費、運行コース、採算性等、多角的・具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、北部バスのルートに多屋団地を加えることについてでございますが、北部バスは、昭和55年4月から公共交通機関を持たない、いわゆる交通空白地域である矢田、久米、前山等と市役所などを結ぶ目的で運行しております。運行を始めるに当たりまして、公共交通機関がある地域でのバス運行が認められない、公用車での運行に限る、途中での乗りおりができないなどの制約条件について関係機関と調整を図った中で、現在運行していること、また市内には多屋団地以外にも、近くに公共交通機関がない地域があることなどから、今のところ新たに運行ルートを加えることについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 佐々木議員さんの2番目のご質問、子供の医療費無料制度についてお答えさせていただきます。

 近年、少子・高齢化社会が進行している中、健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組むことは、大変重要なことでございます。このため当市では、乳幼児の健康の保持増進を図るため、少子化対策の一環として平成17年10月から、診療分は市単独事業として就学前までの入院に加え、通院についても拡大してまいりました。また、支給方法についても、償還払いから医療機関での窓口負担をなくす現物給付に切り替え、市民サービスの向上に努めてまいりました。

 市単独事業として実施している4歳から就学前までの乳幼児の平成18年における2月支給分までの受給者数は1,083人、医療費の支給総額は3,657万円ほどとなっております。このように、乳幼児医療制度につきまして、当市としましては積極的に取り組んできたところでございます。

 また、子育てに関する経済的負担軽減への取り組みにつきましては、市独自の事業として、不妊治療支援、妊産婦健診の支援、誕生祝い金等々取り組んでおり、一時保育事業の拡充など、子育て支援における総合的な施策の中で、公平で効果的・効率的な財政支援の方法を十分検討して取り組んでいるところでございます。

 なお、子供の医療費無料化を中学校卒業までに拡大する市町村があることは承知しておりますが、一方では、国では、医療制度改革が進められており、平成20年度には75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されるなど、大きく変わろうとしております。そして、その改革の中で、公的医療保険の給付範囲の見直しの一つに、乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大がなされることとなっております。これは、高齢者医療制度の創設に合わせて乳幼児に対する自己負担軽減、すなわち2割負担の対象年齢を3歳未満から義務教育終了前までに拡大するというものであります。

 市としましては、子供の医療費無料制度につきましても、こうした国、県の動向を見据えた上で、また、子育て支援をはじめとする総合的な施策の中でその対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆6番(佐々木志津江君) まず最初に、巡回バスのことについてお伺いをいたします。

 今のご答弁によりますと、今後、ニュータウンの公益的施設あるいは前島の大型施設等々ができることによって人の流れが変わり、この時期に合わせてこの巡回バスを検討するということでありましたけれども、今、現に困っていらっしゃる方がいるということもぜひ念頭に置いて、早期に巡回バスの実施をしていただきたいというふうに思います。

 今、壇上でも申し上げましたように、お年寄り世帯が増えております。買い物に行くのにタクシーを利用するとか、家族の人の都合を聞かなければ出かけられないとか、また、時々親類に頼むんですが気を使ってしまう、公民館などで行事があっても出かけられない、こうした方々が出かけたくても家に閉じこもりがちになるということが言われております。また、ある方は、リハビリに通うために、その施設の送り迎えのバスを利用しておりますが、1回500円かかっている。ですから、毎回利用することができないので、時には電車を利用するんですが、駅まで行くのに、不自由な足を引きずり、普通の人なら15分から20分で行けるところを、その何倍もかかってしまう。また、バスをおりてからも、その施設までには時間がかかる。これもリハビリの一つと考えればいいけれども、本当に困ります。巡回バスがあると私助かります、こういう方たちがたくさんおられます。ですから、こうした皆さんの利便性あるいは社会参加を促進するために、ぜひ、巡回バスのことについて早急に本年度から検討を始めていただきたいというふうに思います。

 知多半島の自治体では、東海市や大府市、知多市、東浦町、美浜町、南知多町、こうしたところでは、巡回バスを既に実施しております。ここのすべての自治体をお訪ねして、担当する職員の方にお聞きしてまいりました。そこで共通して聞かれた言葉は、高齢者など移動困難な方の利便性と社会参加を促進することを第一の目的にして、住民の皆さんの要望にしっかり寄り添った形で運行計画を立てているということで、これを行うことによって、住民に大変喜ばれている。このことに自信を持って熱っぽく語られたことに非常に感銘を受けました。

 こうしたほかの自治体では既に実施し、喜ばれている巡回バスの運行を常滑市でも実施してほしいと、昨年市民の方が市長に申し入れをいたしました。そのとき市長は、「それならその町に住めば」と言われたんですが、覚えておられるでしょうか。この言葉は、市民の福祉の増進を率先して実行していかなければならない市長の立場を忘れた発言ではないでしょうか。まさに福祉の心のかけらもないと言わざるを得ません。市民の切実な声に誠実に耳を傾けていただくことをお願いをいたします。

 さて、このコミュニティーバスの運行のための実証運行、試行運転なんですが、これを行った場合に、それにかかる費用の2分1、1,000万円を限度として国土交通省から2年間補助が受けられる制度があります。知多市では、平成15年に巡回バスの運行を検討した際にこの制度を利用しております。こうした制度を利用しながら、本年度から検討に入っていただくことを再度お伺いをいたします。

 また、先ほど申し上げました知多市や東海市、東浦町など、先進的な事例を積極的に取り入れるように、これら自治体がどのような検討を経て巡回バスを実施してきたのかをぜひ調査していただきたいと思います。

 次に、医療費無料制度の問題であります。

 全国的にも中学生までの医療費無料制度が拡大されております。経済的支援と少子化対策の一環として、この無料制度はどこでも歓迎されている。以前私は、子供の医療費無料制度の拡大を求める質問をしたときに、笠松町に視察に行ったときのことを紹介したことがあります。この町は、財政が決して豊かな町ではありませんけれども、子供を産み、育てられる環境を整え、福祉日本一を目指そうということから、段階的ではありましたが、中学生まで医療費の無料化を実施されております。そのことから人口の流出に歯どめがかかり、子育てをする若い人も増えていったと聞いております。

 また、飛島村にも視察に行ってまいりました。ここでも、子供は町の宝ということで、中学生まで医療費が無料になっております。

 愛知県では、先ほど紹介したほかに、ことし4月から、弥富市では中学生の入院、通院とも、碧南市では、小学生までは通院を、中学生は入院を、さらに豊根村では中学生の入院、通院とも無料にすることでありますし、そのほかの町でも、小学3年生までとか、あるいは小学校卒業までとかということで無料化の拡大が計画されております。

 常滑市でも、子育て支援がいろいろと行われております。先ほどの部長の答弁でも紹介されたところでありますけれども、この誕生祝い金についてもご答弁がありましたけれども、この誕生祝い金は、今までは第1子1万円、第2子2万円、第3子に3万円支給されておりましたが、05年度から一律1万円になりました。さらに、政府の税制改正によって、定率減税の廃止とか、所得割の税率改正など行われました。また、母子家庭の子供に対する児童扶養手当が減額される、こういう改悪も行われ、住民への負担増がこれからも続きます。さらに、学費の値上げ、そして一番深刻なのが若い世代の非正規雇用が増え、子供を産みたいけれども経済的余裕がない、こういう方たちもおられます。このように、今若い人たちが一番不安に思っているのは経済的なことではないかと思います。

 若い人たちと、この医療費無償制度の拡大についてお話をいたしますと、助かります、ぜひお願いします、他の自治体でやっているなら常滑もぜひやってほしい、こういう期待と願いの声がたくさん聞かれました。ある人は、常滑でやらないなら、今、東海市や大府市、東浦町、阿久比町などでことしの4月から、大府市は10月からですが、やるということをお伝えいたしますと、それならそっちに移り住もうかと、そういうことを言われる方もおられます。そうなりますと、若い人が常滑から流出し、一層少子化に拍車をかけることになるのではないでしょうか。

 私は、こうしたことからも、先ほど部長は、国や県の動向を見据えて考えていくというふうにお答えになりましたけれども、ほかの自治体では、今申し上げましたいろいろな自治体では、国の制度がどうであれ、県の制度がどうであれ、この4月から実施するということを決めているわけですので、やはり常滑市もほかの自治体に負けないよう、この子育て支援策の一つとして医療費無料制度の拡大をぜひことしから実施するよう求めたいと思います。よろしくご答弁をお願いをいたします。



◎総務部長(吉田範磨君) 佐々木議員さんの2回目のご質問についてお答えさせていただきます。

 常滑市では、交通弱者に対します移動の手段の確保ですとか、交通利便性の向上を図ることについては、非常に重要なことだと考えております。そういう意味で、交通空白地域であります常滑市域の北部地域で北部バスを運行しておるですとか、また、常滑市域の南部地域で路線バスが走っておりますけれども、これについても市が多大な支援をする中で路線を確保している。そういうことで交通弱者に対する移動の手段の確保というのは、市も一生懸命努力しているところでございますので、そこらあたりのところはよろしくご理解をお願いいたします。

 佐々木議員さん、具体的に知多市で国庫補助金をもらって試行しておるだとかというご紹介がございましたけれども、私どもも調べさせていただきまして、知多市ですとか、半田市ですとかというのが、まさにこの国の補助事業を受けてバス路線の試行をやっております。特に半田市でも試行しているんですけれども、その半田市の試行の過程の中でアンケート調査等を実施しております。そのアンケート調査の中で、バス路線は必要ですか、巡回バスは必要ですかという質問に対しては、多くの方が必要ですと答えております。佐々木議員さんの質問の中でもご披露していただいておりますように、常滑市民のアンケートの中でも巡回バスの声は非常に大きいということを答えられておりますけれども、半田市でも同様、そのように答えられております。ところが、それじゃ、実際乗っていただけますかという質問に対しては、非常に多くの方が消極的な回答が出てきた。そういうようなことで、まさにバスの必要性と実際の利用との乖離というのは非常に大きなものがある。

 そういうことになりますと、実際、試行で運行はしておるんですけれども、なかなか運賃収入だけでは採算ベースには非常に乗りにくいというのが実態として出てきております。そういう意味で、まさに事業の採算性と住民ニーズといいますか、それのギャップをいかに埋めていくのかというのはこれ大きな課題になろうかと思いますが、常滑市といたしましても、いわゆるそういう市域全体の交通体系といいますか、人・物の流れが大きく変化する過程の中で見直していきたい。

 また、そういう常滑市域の中で大きな流れの変化が出てきますと、当然、必要によっては民間の路線バス等々の申請等もあろうかと思いますので、そういう大きな動きの中で、常滑市域が大きく変貌する中で路線バス、巡回バス等々のあり方について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(盛田美典君) 佐々木議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。

 繰り返しのお答えになるかもしれませんけど、ご容赦をいただきたいと思いますけれど、確かに全国的に料金の無料化につきましては、ご紹介いただきましたように拡大している中でございます。そうした中で、常滑市において今年度からというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、医療制度が大きく変わる中で、その辺の状況をしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。そして、やはり何と申しましても、若い子育て世代の中の支援につきまして、総合的な観点からやっていく必要があるのが一番大切なことだと思っております。そのようなご意見につきましては、常滑市では、昨年オープンさせていただきました子育て総合支援センターの中で、非常にご相談いただく中で、いわゆる経済的な支援もさることながら、さらに、心の問題、子育てに関する悩み、不安等の問題が非常に大きく私の方はとらえておりまして、その辺のことの支援をこれからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。

 ただ、子育ての中の経済的な支援だけに限って申し上げますと、先ほども申し上げましたように、国の制度が変わってまいります。その中で常滑市として何が効率的なのか、何が一番有効なのかというものをしっかり見きわめてやる必要があるというふうに思っております。常滑市におきます子育て施策につきましては、福祉の町ではなくて、福祉でまちづくりをしていきたい、こういう考え方をしておりますので、その「福祉で」の中に、先ほど申しましたように、ただ単なる経済的な支援だけではなくて、やはり心の問題もしっかりとらえて支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



◆6番(佐々木志津江君) 巡回バスのことについて、今、半田市の例を言われまして、実際には乗らない人が多かったというふうにおっしゃられたんですけれども、ほかの町ではそんなことはないですね。試行期間だけやっただけで、その後、半田市は引き続きやっていないんですよね。それだけを、わずかの期間だけを見て判断するのは、私は、間違いといいますか、やめるのがちょっと早かったなというふうに思います。

 知多市とか東浦町などでは物すごく喜ばれているんです。東浦町では、いろいろとお年寄りに対する無料パスだとか、障害者の方に対するいろいろな、乗りやすいようなバスにするとか、そういうことで大変皆さんが利用されております。

 そこで、もちろん採算性を考えますと大変厳しい面もあるというふうに聞いております。ですけれども、やはり皆さんが喜ばれていることなので続けているんだ、そして、採算性も度外視するわけにはいきませんので、ぜひ皆さん乗ってくださいというPRもされているということですので、1つの例を挙げただけで、それだから常滑市がということではないというふうに思いますので、やはりそのほかの地域の実情をしっかりと見ていただきたいと思います。

 私、先ほど1回目のときにも申し上げましたように、すべての巡回バスを実施している自治体をお訪ねして、聞いてまいりました。やはり共通するのは、そこで巡回バスを運行していることによって、大変住民の方に喜ばれている。このことに私は職員の方が、先ほど申し上げましたように、職員の方も喜んでいるんです。それを実施しているということに自信を持って語られたということが本当にすばらしいなというふうに思いました。ですから、時代の流れに沿って必要なときにはやるんだというのではなくて、今から検討していかなければ、そのときになってみて、そのときになってやっても遅いんです。ですから、今から進めていかなければならないというふうに思います。

 私も住民の方たちに、すべての方ではありませんけれども、一戸一戸お訪ねいたしました。そうしますと、今は車の運転ができるけれども、車の運転ができなくなったら心配だ、それはもうぜひ巡回バスをやってほしいという声がたくさん聞かれました。ですから、そういう皆さんの声をしっかりと把握し、今からアンケートをとるなり、それから町内、あるいは市民団体なども含めた検討委員会を早速立ち上げていただきたいというふうに思います。

 また、北部バスのルートに多屋団地を設けてほしいということを申し上げました。多屋団地じゃなくてほかだって必要なんだとおっしゃるんですが、今運行している北部バスを利用するだけのことなので、ほかのところに回りますと、時間もかかりますし、もちろん1台だけじゃなくて、2台、3台とあればいいことなんですが、これからのコミュニティーバスについては、1台だけでなくて2台、3台必要になってくると思いますが、現在運行されている北部バスを利用するだけの話でありますので、大した時間はかからないんです。二、三分だったような記憶がありますが、私の時計ではかっただけですので正確ではないかもしれませんが、本当にわずかなんです。ですから、そのわずかな時間を北部バス、今のバスを利用してちょっと寄るだけなんです。そのことをぜひやってほしいということを申し上げておりますので、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。

 また、医療費無料制度のことについてでありますが、常にこのいろいろな子育て支援策についてお伺いいたしますと、総合的な観点でということがよくご答弁で言われるんですけれども、総合的な観点でやるのはもちろんなんですが、私は今、医療費の無料制度を拡大してはどうかということを申し上げておりますので、このことについて明確なご答弁をお願いしたいというふうに思うんです。今後国の医療制度が変わるから今できないんだというふうにとれるんですけれども、では、知多半島で言いますと、先ほどから言っておりますように、東浦町とか阿久比町、それから東海市、10月からは大府市ですが、なぜ国の制度がどうこうにかかわらずそれをやったのかということだというふうに思うんですね。ですから、常滑市が本当に子供の医療費無料制度、子育て支援をしっかりしようというなら、ほかの自治体が既にやっていることがどうして常滑市にできないのか、私は、これが大変不思議に思いますし、大変残念だというふうに思います。

 ですから、そういう国の制度がどうであれ、県の制度がどうであれ、ことしの4月からやるという自治体が愛知県の中でもたくさんあるということをぜひ、承知しているというご答弁が先ほどありましたけれども、なぜ常滑市でできないのか、やらないのか、市長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 巡回バスにしても、子供の医療費無料制度にしても、要はやる気の問題ではないかというふうに思うんです。市長のやる気について、最後お聞きして、質問を終わります。



◎市長(石橋誠晃君) 医療費のことにつきまして、先にお答えをさせていただきます。

 これまでにも、現在やっておりますが、4歳児から就学前までの幼児医療について、先ほど来、部長からお答えいたしておりますが、これも国や県の水準以上にやっておるわけであります。国、県とは関係なしに、当市として積極的にやっておるわけであります。このことを十分ご理解いただきたい。

 それと、東海市だ、それ大府市だ、阿久比町だ、それぞれ進んだ面のご紹介をいただきましたが、常滑市も、これはそういう病気になったとき、これも大変ですけれども、負担はやはり安い方がいいし、ない方が一番いいわけでありますが、常滑市は、保育園の施設だとか、あるいは保育料だとか、これも毎月毎月要るんです。したがって、経済的にも大きなことなんです。そのことをまず一番一生懸命やっていこうということで、安く負担を、最低に、今言われたところよりも安くやっておる、このことを理解をしていただきたい。

 また、もちろん医療費につきましても、この動きというものはさらに拡大をしていく動きにあります。そういったこと等々、多くの議員さんにもご理解をいただきながらこれから進めていきたい。早急にこれも進んでいくと思います。やっていきたいと思っておるわけであります。そういうことで、お願いをしたいと思います。

 それから、巡回バスでございますけれども、やはり常滑市は率先をして、そしてどこよりも早く、矢田、久米、前山地域、また宮石へも寄りますが、こういう公共交通機関のない区、そこへまず市のバスを運行させた、こういうことであります。また、病院への運行には、市内の医師会をはじめとするいろいろな問題もありまして、その辺もご理解をいただき、また公共機関のバスの運行会社にもご理解をいただいて運行できた、こういういきさつもあるわけでありますし、また、南部バスにつきましては、皆さんの知恵もいただきながら、知多バスさんにもお願いをして、バス路線の本数も減らさないように、市費も2,000万円近くの、多いときは1,800万円でしたか、お金を出して運行をしておる、こういう状況であるわけでありますので、決して要らない、そういう面で理解していないということではないわけであります。これは、それぞれ市の例を言われましたけれども、それぞれの市が、それぞれの特徴を持っております。その特徴をそれぞれが生かしていくということが重要なことであると思っております。

 もちろん多屋団地につきましても、バス路線をどうしていこうかということはいろいろ考えておりますが、いずれにしましても、市全体の巡回バスの運営につきまして、また早急に検討をしながら進めていく必要があると思っておるわけであります。過日も関西空港へ視察に行きまして、関西空港のイオンモールへは巡回バスが出て、あそこに寄っておるわけであります。そのバスに乗ってみてきたわけでありますが、お客さんも乗っております。これはイオンもそのような協力をしておるわけでありますが、とうとう常滑市にもいよいよイオンが進出する、こういうことであります。そういうこと等々を含めながら、巡回バスの検討をする必要があると思っております。

 あなたがおっしゃられることにつきましては、また重要なご意見としてお聞きをしておきますが、巡回バスについては、市の全体的な考え方で、皆さんとともに検討し、市民の意見も聞きながらやってまいりたい、このように思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(村上道明君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時5分といたします。

             午前10時49分 休憩

             午前11時05分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△石原多巳雄君



○議長(村上道明君) 次に、5番石原多巳雄君の質問を許します。石原多巳雄君。

     〔5番 石原多巳雄君登壇〕



◆5番(石原多巳雄君) 5番公明党の石原多巳雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしてあります、名鉄常滑駅の駐輪場に防犯カメラの設置についてと、前立腺がん検診の実施についての2件について、順次質問をさせていただきます。

 最初の質問、名鉄常滑駅の駐輪場に防犯カメラの設置について質問いたします。

 本市は、県下での犯罪発生件数が極めて少ない地域と言われています。安心・安全は市民の願いであります。最近にあっては、地域社会の大きな環境変化に伴い、凶悪な犯罪こそ発生しないものの、空き巣ねらいをはじめとして、駐輪場からの盗難件数が増加傾向にあり、その対策が求められています。中でも、常滑駅に設けられている自転車駐輪場における盗難発生件数が最も多く、利用者をはじめとして関係者より、早期における盗難防止対策の強化が求められております。

 犯罪防止は、それぞれの立場で防犯対策を講じることは原則でありますが、油断が引き金となり被害を招いてしまう事案は少なくありません。例えば、駐輪場に自転車等を駐輪するときには、施錠をすることは当然であります。しかし、電車に乗車するため急いでいたため、うっかり施錠を忘れたことにより盗難に遭ってしまう、こうしたケースも多いと承知いたしております。犯罪防止は、まず当事者が細心の注意をすることによって食いとめる可能性も高くなると考えることは承知をいたすものでありますが、不慮による犯罪も起こり得ることは十分考えられます。

 そこで、市民及び関係団体より求められているところの同駐輪場に防犯カメラの設置をして盗難防止対策の強化を推進すべきと思いますが、市長にこのことに対してご答弁を求めます。

 2点目の質問、前立腺がん検診の実施について質問をいたします。

 女性における子宮がん及び乳がん検診は、受診者の任意により実施され、早期発見、早期診療により、多くの市民の尊い命が救われたとの喜びの声は多く聞かれております。高齢化に伴い、前立腺がんの罹患率が高く推移し、このことによる死亡率も増加しているとの調査結果が公表されております。

 そこで、女性の子宮がん及び乳がん検診にあわせて、男性の前立腺がん検診を住民健診のときに実施して、女性とともに男性の尊い生命保全の対策が今こそ急務と考えますが、このことに対して市長のご所見をお尋ねいたしまして、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) 石原議員さんの1番目のご質問、名鉄常滑駅駐輪場の防犯カメラ設置についてお答えさせていただきます。

 常滑市の犯罪発生状況は、常滑市防犯協会、各種ボランティア団体、常滑警察等の皆さん方の活動のおかげで、空港が開港し、人・物の移動が増加しているにもかかわらず、刑法犯認知件数では、愛知県下35市のうち34番目であり、犯罪の少ない安全な町となっております。

 また、愛知県では、平成18年を治安回復元年と位置づけ、事業者、団体、市町村と一体となって県民総ぐるみ運動を展開しております。これらの関係者の皆さん方の努力のおかげで、常滑市内における平成18年の犯罪件数は631件で、前年に比べ51件減少しております。しかし、自転車盗につきましては、平成16年72件、17年116件、18年には131件と増加しており、特に北条地区の自転車盗の件数が、平成18年は62件と自転車盗全体の50%弱を占めております。この原因を調べてみますと、無施錠の自転車の盗難が77%と大半を占めております。このことから、常滑駅におきまして、自転車整理のときに利用者に施錠の呼びかけをしたり、かぎはツーロックが基本です、自転車には記名をしましょう、防犯登録をしましょう等々の看板を掲げ注意を喚起するなど、犯罪の防止に努めております。

 ご質問の防犯カメラの設置につきましては、カメラの存在を認識させることによって、監視の目が光っていることを意識させ、盗難防止効果が非常に高く、犯罪の発生の抑止につながることから、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、犯罪抑止の活動を積極的に推進し、市民、警察、事業主等と連携を図りながら、協力体制を強め、より安全・安心な住みよい地域社会の実現を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 石原議員さんの2番目のご質問、前立腺がん検診の実施についてお答えさせていただきます。

 我が国は世界的な長寿の国となってまいりましたが、一方では、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病やこれに伴う寝たきり等の方は増加してまいりました。また、生活習慣病の医療費は国民医療費の約3割を、死因別の死亡割合では約6割を占めており、中でもがんは、総死亡者の約3割を占めて、生命や健康にとって重大な脅威となっております。こうしたことから、昨年、がん対策の一層の充実を図るため、また総合的かつ計画的に推進をするために、がん対策基本法が制定され、本年4月から施行されることとなっております。

 がん検診について、市の取り組みにつきましては、平成10年に一般財源化されて以降においては、法律に基づかない市の単独事業として厚生労働省が示しております、がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。

 なお、この指針では、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の5つのがん検診において、検査方法や対象者等が示されておりますが、ご質問の前立腺がんは、この指針の中には含まれておりません。

 前立腺がんは米国において多く見られるがんで、日本ではもともと余り多く見られるがんではありませんでした。しかし、社会全体の高齢化、食生活の欧米化などから、近年最も増加しているがんの一つとして注目されておりまして、前立腺肥大症とともに、中高年の男性において注目すべき前立腺の病気となっております。この前立腺がんの発生には男性ホルモンが関与しており、加齢によるホルモンバランスの変化が影響しているものと考えられています。また、ほかの臓器のがんと異なり、ゆっくりと進行するため、早期に発見できれば比較的治りやすいがんと言われております。しかし、初期には自覚症状がほとんどないため発見がおくれることがあります。進行すると、最終的には骨やほかの臓器にまで転移することがあるため、早期に発見し、適切な治療を行うことが大切であります。

 また、前立腺がんの検診は、超音波検査、直腸診で検査しますが、最も簡便で有用性の高い検査としてPAS(前立腺血液腫瘍マーカー)があります。数ミリリットルの採血で判定できます。すべてのがんの血液腫瘍マーカーの中でこれほど精度の高いものはなく、信頼度の高い検査であると言われております。このように、前立腺がんの検診の必要性、有効につきましては深く認識いたすところでございますので、今後、実施方法等を検討し、市の保健事業として導入してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(石原多巳雄君) ご答弁ありがとうございました。最初の質問でありますところの駐輪場のカメラ設置につきましては、大変これは有効的である、こういったことから、設置の方向で考えていきたい、こうしたことは実施に踏み切っていただけるものと理解をさせていただきました。しかし、これで、「はい、わかりました。じゃ、お願いします」ということでは、余りにも私がこのことに取り組んだ姿勢が見られませんので、あえて少し振り返って申し上げたいと思いますが、部長からもご答弁のように、ご承知のように、県下では大変犯罪の少ない地域、これは私たち市民にとって、これ以上誉れることはないと思っておりますし、もちろんこうした犯罪件数が少ないということについては、市民総ぐるみで、こうしたことに対応している、こうしたことが大きな要因であることは、これは論をまたないところであります。

 そうしたことで、県下では犯罪が最も多発したということでアクションプランを実施いたしまして、この犯罪防止のキャンペーンが実施され、これは大きな1つの効果が出たと、このように承知いたしておりますけれども、本市におきましては、先ほど部長からのご答弁によりますと、そうした犯罪が減ってはいるけれども、自転車の盗難件数が増えておる、こうしたことで、その要因は、施錠がしていない車両がねらわれる、これは当然のことであり、やはりとられる以前に、この車両を使う者の不注意から発生するということになると思いますが、さりとて、じゃ、犯罪の要因は皆さんですよ、こういうことでは余りにも、1つは、一方的に押しつけてしまうようなことになるような気がしてなりません。これからは、そうしたことも十分呼びかけていきたい、こういう細かいところまでのご答弁をいただきまして、そして、その先ではカメラを設置していただくということになって、今考えを示していただきましたけれども、どうかひとつ、一人一人が気をつけておっても犯罪というのは起こる、これはもう現実だと思うんですね。

 一人一人が気をつけておれば、犯罪は絶対起こらないかといったら、そうではない、気をつけておっても、そのすきをねらって犯罪というものは発生をしておるわけでありますので、その防止のためには、部長答弁のように防犯カメラがより有効的だということでございますので、どうかひとつ市民のこうした安心・安全のまちづくりの要因の一つである小さなことから、足元から固めていくことが大きな犯罪を食いとめることになる、私はそのように信じておりますので、また、関係の方からのご意見を聞きましても、小さなことを見落とすことが大きな犯罪につながるんだということもお聞きしておりますので、どうか真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、このことについてでございますが、中国の古典に、「君子は、事の未だ起こらない前にその起こるべき弊害を防ぐ」という言葉があります。これは私があえて説明をするまでもなく、今申し上げましたように、小さなことを見落とす、それが一つの犯罪につながる。だから、君子という人は、そういう小さなことも決して見落とさない、こういうことわざではないかと思います。

 そしてまた、今までこの防犯カメラの設置については、いろいろな人たちから要望がされたと私も聞き及んで、今回の一般質問になったわけでありますけれども、今までは困難だ、難しい、こういうことで設置がきょうまで長引いておったように承っておりますけども、困難でない仕事はほとんど価値がない、こういうふうに言われております。「さまざまな障害を乗り越えることができるからこそ、そこに大きな価値が生まれるんだ」ということをイギリスのシャーロット・ブロンティという人も箴言として述べております。まさしく私はこの言葉どおりだと思います。今度はひとつ積極的に取り組んでいただきたいということをここで申し上げておきたいと思います。

 2点目の前立腺がん対策につきましては、今、部長から本当に今まで私が、今回で80回目の一般質問になろうかと思いますが、これだけダイレクトな答弁をしていただいたのは初めてと記憶しております。このダイレクトなご答弁で、私も用意しましたことがはたと困って、今おるわけでございますが、私が困るよりも、市民の何といっても健康、そして生命が維持されるということは、私としてもこれ以上うれしいことはありません。したがって、どうかひとつこのがん検診については、さらに今後いろいろな角度で検討したりと、検討というのは実施方法ということでありますが、ここで1つ2つお尋ねしておきますが、受診者ができるだけ多く、やはり何といっても市の方でこれを施行していただいても、市民がこれに乗らなければいけない、参加しなければいけないと思うんです。そのためにはやはりPRということが大きく望まれる問題ではないかと。今後、実施されたら。どういう方法でこれからこれを実施していただくかお尋ねしたいと思います。

 そして2点目には、実施方法はどういうように考えていただいておるのか。これも今すぐにということは難しいでしょうけれども、方向性だけでも示していただければ、やはりありがたいなと、このように思います。

 3点目では、受診者の負担、いわゆる受益者負担は、有料なのか無料なのか。有料であればどれぐらいを想定していただけるのか、こういうことを2番目の質問でさせていただきます。

 以上でございます。



◎総務部長(吉田範磨君) 石原議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 壇上でもお答えさせていただきましたように、常滑駅周辺における自転車盗は、非常に多くの件数がございます。その中でも、特に無施錠の自転車の盗難が大半を占めておる、そういうような実態でございます。

 自転車を盗まれる人につきましては、非常に軽い気持ちで盗んでおるのかもしれませんけれども、石原さんご指摘いただきましたように、犯罪は芽のうちに摘み取ることが肝要かと思っております。このようなことから、自転車に施錠することによって、自転車盗のかなりの部分は防ぐことができると思われますので、自転車の所有者に対して施錠の徹底を図り、また自主防衛を図ることによって、犯罪の件数が少しでも減るように努めてまいりたいと考えております。そういう対策をとった上で、常滑駅に防犯カメラを設置いたしますれば、犯罪の抑止力が格段に向上すると思われます。ですから、今後、具体的に、効率的な設置の方法ですとか、またその設置する機種にいたしましても、モニターテレビをつけてリアルタイムに監視ができるような装置まで必要なのか、録画できればいいのか、どんな機種がいいのか、そこらあたりも警察署等をはじめ関係者の意見を聞きながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(盛田美典君) 前立腺がんについての2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 前立腺がんに限らず、がん検診で現在問題点、課題とされております中に、1つには、何といいましても受診率が低いことが挙げられております。そして、もう一つは、がん検診における死亡率の減少の効果に対して、実施方法あるいは対象年齢が適切かどうかという問題がございます。そして、一番大きくほかのがんで言われておるのが、精度管理の問題でございます。いわゆる検診がどれだけ有効に働いているかということが言われているわけでございます。

 がん検診につきましては、先ほど壇上で答えさせていただきましたように、この精度につきましては非常に有効性の高いものだというふうに言われておりますので、その辺をしっかりPRさせていただいて、そして、受診率を高めていきたいというふうに思っています。PRの方法につきましては、広報等の一般的なPRになりますかもしれませんけれども、そのような方法で絶えずその有効性を訴えながら、できるだけ多くの方に受診していただくことを考えていきたいと思っています。

 方法につきましても、先ほどちょっと答えさせていただきましたように、対象年齢をどこにするかという問題、それからどういう時期に、いわゆる市民の方に負担をかけないようにできる方法はないかという話、それから、3番目にご質問いただいたように、受益者負担をいただくという観点から、費用対効果も考えさせていただきまして、そのような総合的な判断をさせてもらう中でございますけれども、当然、費用負担については有料でということを思っております。検診費用は1口2,000円弱かかると言われております。その中での負担をどこに求めるかということにつきましても、費用対効果を考えながら、また対象者年齢等を考えながら、今後検討させていただいて、実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(石原多巳雄君) ありがとうございました。

 自転車の駐輪場におきましては、これ以上申し上げることはございませんので、どうかひとつよろしくお願いしておきたいということを、ここで改めてお願いをしておきたいと思います。

 そして、ただいまの前立腺がんのことですが、皆さんもお気づきと思いますが、私は罹患率という言葉を申しました。罹患率とは一体何ですかということをよく聞かれますけれども、罹患率というのは、その年に新たにがんにかかった人数の割合のことを示す言葉でありますので、ご承知おきのほどを。そうしたことを含めて、福祉部長は、この取り組みについては積極的にということで、これからの運営方法については、より効果的に取り進めたいと再度のご答弁でございましたので、この大きな期待をさせていただきたいということとともに、尊い市民の生命を守るためには、早く検査をすれば、この前立腺がんというのはほとんど未然に防ぐことができる、このように言われておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 この英断をされたのは市長ではないかと思って、最後に市長の決断と所感をお尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(石橋誠晃君) 市民の健康の重要な面につきましてご質問いただきましてありがとうございます。これまでにも住民健診によって多くの方が、何人もの方が、がんになって早期の発見ができた、そして助かったという方がおられるわけでありまして、私の身近なところにも何人もおられます。そういうことからも、最近、前立腺がんが多くなった、こういうことでもありますので、ぜひそれも加えて早急にすべきだ、こういうふうに考えております。

 こういうことにつきまして、また多くの市民が、前立腺の問題につきましては、自分で症状がといいますか、そういうことがあってからでもまだ間に合う、早期である、こういうこともありますので、そんな方は早目に検査を受けられる、市民病院で簡単に受けられますから、受けられるということは大事なことでありますので、そういうこともよくPRをしていきたい、このように考えております。

 ご質問ありがとうございました。

 なお、自転車の件でございますけれども、これはそんなことならすぐ、あしたからでもやればいいじゃないかということですが、経費を使う上には、やはり効率的に使わなければいけませんものですから、そういう点もしっかり見ていく。常滑市の中には、市の所有のものの中には、そういうカメラもあります。ちょっと古くなったものだとか、あるいは全体は古いけれども、中にはまだ使えるものもあるだとか、そういうこともありますので、そういう総合的に考えて、できるものは有効利用していきながらやっていくということで検討を早急にします、こういうことでお答えさせていただいたわけでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それと、常滑市は愛知県の中でも犯罪が一番少ない市だ、こういうことでご報告をさせていただきました。これはまさに市民や、あるいは地域、それから警察、そして関係する団体の皆さん、ここが一体となって対応していただいているおかげであります。このことにつきましては、さらに常滑市を犯罪の少ない安心・安全な町、これについて懸命にやってまいりますので、ご理解、ご協力を皆さんにもお願いしたい、こういうことであります。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。



○議長(村上道明君) 石原多巳雄君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊藤史郎君



○議長(村上道明君) 次に、13番伊藤史郎君の質問を許します。伊藤史郎君。

     〔13番 伊藤史郎君登壇〕



◆13番(伊藤史郎君) 13番新和会の伊藤史郎です。議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります市有地の有効活用について質問をいたします。

 現在、常滑市は非常に厳しい財政状況の中、行政改革に取り組んでいます。平成19年度の当初予算案を見ても、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増加、下水道事業基金の償還開始、市民病院事業会計への繰出金増などにより、必要最小限の予算を計上しております。その予算編成方針にもある行財政改革の推進の具体化を図るため、計画的な財政運営を目指すものとして、平成16年度に常滑市中期財政計画が作成されました。この中で歳入の増収及び確保のための方針として未利用財産の有効活用がうたわれており、その内容は、所有地のうち、社会情勢の変化により、今後公共的な利用が見込まれなくなった土地については、厳しい財政状況を踏まえ、積極的な売却処分や貸与等による有効活用を図るということになっております。

 市有地の中にも有効活用されていない、手つかずのまま放置されている遊休地、あるいは荒廃している土地も相当数あるのではないかと推測されます。これら未利用の土地を有効活用することは、税収の増加による自主財源の確保だけでなく、維持管理費の経費削減、さらには地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えております。

 本市においても、市有地について創意工夫し、活用できるものは活用し、不要なものは処分する取捨選択をすべきと考えますが、その点どうお考えでしょうか。

 そこで、以下のことについて質問をいたします。

 1点目、常滑市が所有する土地、行政財産と普通財産に分類されますが、それぞれ未利用用地はどれぐらいあり、またそのうち将来的に公的な利用が見込めない土地はどれぐらいあるかをお聞きをします。

 2点目、その公的な利用の見込めない財産の有効活用についてどう考えているのかをお聞きをいたします。

 3点目、常滑市中期財政計画が平成16年に策定されましたが、策定後、本年度までの取り組み状況と今後の予想、計画についてお聞きをいたします。

 4点目、行政財産の中で、樽水地区にある野外活動センター用地は、買収して既に15年ほど経過しておりますが、現在も当時のままとなっております。約17ヘクタールの巨大な敷地であり、形状は起伏に富んでおりますが、道路形態を見ても工業団地として適当な規模、センター用地の一部であれば立地は可能と考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上、ご答弁のほどお願いをいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) 伊藤議員さんのご質問、市有地の有効活用につきまして、1点目から3点目をお答えさせていただきます。また、4点目は、他の所管となるものでございますが、壇上でのお答えは私からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 常滑市では、厳しい財政状況が続く中で、中長期的な財政収支の見通しを立てることで、将来における問題点をとらえ、財政運営の健全性を確保することなどを目的として、平成16年6月に常滑市中期財政計画を策定し、歳入の増収及び確保のための一方策として未利用財産の有効利用を掲げておりますことは、ご案内のとおりでございます。

 1点目のご質問、行政財産、普通財産の未利用地が現在どのくらいあり、そのうち将来的に公的な利用の見込めないものはどれくらいあるかについてでございますが、現在、公用または公共用に供するべき行政財産は約235万9,900平方メートル、坪にいたしまして71万3,900坪を保有しておりますが、このうち未利用地は約25万4,400平方メートル、坪にいたしまして約7万6,960坪で全体の10.8%となっております。その主なものは、土地改良事業によって生み出されました野外活動センター、小学校用地、産業会館用地等のほか、老朽化に伴い未利用となりました教職員住宅用地等でございます。

 これら行政財産は、いずれも土地利用計画に基づいて確保あるいは利用されてきたものでございますが、現時点では、諸般の事情により、それぞれの目的に沿った土地利用に供していないことから、当面は公的利用が見込めないものと考えております。

 普通財産につきましては、昭和29年の常滑市制施行以前である昭和22年5月発令の政令により市町村に帰属されることとなりました財産を除いたものとして約37万4,600平方メートル、坪にいたしまして約11万3,300坪を保有しており、このうち未利用地は約33万700平方メートル、坪にして約10万坪であり、全体の88.3%を占めております。その主なものは、土地活用が限定される山林、原野、ため池のほか、小規模な宅地等の積み上げによるものでございますが、一部行政財産から所管替えされました旧西浦北小学校跡地を含んでおります。

 これら未利用となっております普通財産につきましては、その財産の性質、位置づけ上、将来的にも公的利用の見込めない土地ととらえております。

 次に、2点目のご質問、公的な利用の見込めない財産の有効活用についてどう考えているかについてでございますが、未利用財産につきましては、財源確保や維持管理費の削減、また地域経済の活性化等のため有効に活用していかなければならないと考えております。現在、庁内の関係部局で立ち上げております検討会議、これは、内陸部における企業誘致の受け皿として、未利用の市有財産で活用できるものを整理、検討する会議でございますが、この中で、有効活用できるものについて検討しているところでございます。

 次に、3点目のご質問、中期財政計画策定後の取り組み状況と今後の計画についてでございますが、市有地の公募売却を計画策定前の平成15年度から実施しており、平成15年度は約4,610平方メートル、金額にして約2億5,700万円、平成16年度は約2,950平方メートル、金額で約2億2,160万円、平成17年度は約8,820平方メートル、金額にして約3億3,056万円、そして本年度は約1万4,780平方メートル、金額にして約8,180万円の普通財産を処分しております。

 ちなみに、この4年間で処分をいたしました総面積は約3万1,160平方メートル、坪にいたしまして約9,425坪であり、総額で約8億9,100万円となっております。

 また、土地貸し付けにつきましては、駐車場や資材置き場等として貸し付けを行っているところで、本年度の状況で申しますと、月決め駐車場が6カ所203区画で年間約893万円、その他資材置き場等の貸し付けが34カ所で年間約1,029万円、合計いたしますと約1,922万円の貸付収入となっております。

 こうした中で、今後も引き続き、常滑市中期財政計画の方針を踏まえながら、具体的に計画しているものはございませんが、市民の皆様や事業所の皆様方に活用していただくという観点から、処分できるものは適正な処分を、また貸し付けできるものは積極的な貸し付けを図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、野外活動センター用地を工業団地として立地する可能性でございますが、野外活動センター用地は、県営農村基盤総合整備事業常滑2期地区の中で公共施設用地として生み出されたもので、平成9年より教育委員会が管理をしております。これまでにも、自然体験活動の場としての利用等を考えてまいりましたが、大がかりな整備が必要になることから、具体的な計画に至らず10年を経過いたしました。

 ご提案の工業団地としての立地につきましては、土地利用計画の変更等も含め、関係部局との調整も必要となってまいります。先ほど申し上げました内陸部への企業誘致に係る庁内の検討会議で工業用地として分譲可能な候補地の一つとして、この野外活動センター用地も検討しているところでございます。

 今後、市全体の土地利用を勘案しながら、工業団地としての活用も視野に入れ方向づけをしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆13番(伊藤史郎君) どうもご答弁ありがとうございます。それでは、自席で2回目の質問をさせていただきます。

 1点目ですが、まず、行政財産というのは、利用目的が決まっているため売却対応等ができないこととなっているというふうに思います。先ほどのご答弁で公的利用が見込めない未利用地25ヘクタールについて、現在、普通財産に変更して利用する計画があるかをお聞きをいたします。

 それから、2点目ですが、普通財産の未利用地が約33ヘクタールあるということですが、このうち宅地等で売却あるいは貸与が可能な土地はどのぐらいあるのかをお聞きをいたします。また、土地区画整理事業が市内数カ所で施行されている中、民間の土地もあるということですので、今後どのように対応していくかお聞きをいたします。

 それから、3点目、先ほどの最後のご答弁で、市民や事業所に活用してもらうために処分、貸与を積極的に図っていくということでしたが、現在、市民、地区あるいは事業所などから要望、ニーズだとかいろいろな情報提供に対してどのように対応しているのかをお聞きをいたします。

 それから、最後の4点目ですが、野外活動センター用地における工業団地については、庁内の検討会議において検討しているということですが、必ずこの場所という特定はしませんので、昨年の12月定例会における市長の答弁にもあったように、ぜひ早急に実現したいものと考えております。そこで、この検討会議が実際どのぐらいまで進んでいるのか、その進捗状況といろいろな法規制もあるというふうに思いますが、実際、候補地についてはいつごろまでに絞り込む予定なのかをお聞きをしまして、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(谷川俊雄君) 伊藤議員さんの2回目のご質問の1点目、行政財産の未利用地25ヘクタールを普通財産として利用することについてでございますが、行政財産の未利用地は、野外活動センター等土地改良事業によって生み出された約24ヘクタールと老朽化に伴い未利用となっている教職員住宅用地約1ヘクタールでございます。現時点で未利用となっておりますこれら行政財産を普通財産に変更する考えは持っておりませんが、利用できるものがあれば、所管課や土地改良区等との調整も含めまして、有効利用への方向を現在整理、検討しているところでございます。

 それから、2点目、普通財産の未利用地のうち、売却や貸し付けが可能な土地はどのくらいか、そして、土地区画整理事業が施行されていく中でどのような対応をするかについてでございますが、普通財産につきましては、先ほども申し上げましたが、平成15年度から公募売却に取り組んでおり、また、貸し付けできる土地は駐車場や資材置き場等として貸付契約を行っている中で、未利用となっている普通財産約33ヘクタールのうちで約24.5ヘクタール、これは山林、原野、ため池でありまして、宅地等で売却や貸し付けが可能な土地は限定されてきております。こうした中で、現在売却が可能な土地といたしましては、大規模な土地である旧西浦小学校跡地をはじめといたしまして、港町地内、それと西阿野地内に3カ所、約3ヘクタールございます。これらの大規模土地を処分する場合には、現状有姿を前提として処分を図っていきたいと考えております。したがいまして、土地区画整理事業によって供給される一般向けの宅地とは利用目的も異なっておりまして、市内で施行されております土地区画整理事業とは競合しないものと考えております。

 それから、3点目の市民の方や事業所などの要望、または情報提供についてでございますが、市民の皆様方から特にご要望等をいただいてはおりませんが、問い合わせがあった場合には、現在売り出しております普通財産の4物件を紹介させていただきたいと思っております。

 なお、情報提供につきましては、広報とこなめをはじめ、市のホームページ、それからケーブルテレビを通して行っております。

 それと、事業所、企業からの問い合わせにつきましては、内陸部への工場進出に関して、この1年間に製造関係、それから物流関係を合わせて数件ございますが、工場団地内の所有者が利用していない空き地や市内の工場跡地等を紹介させていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、市有財産の有効活用につきましては検討、整理中でございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(古川泰作君) 伊藤議員さんの2回目のご質問のうち4点目の、いわゆる内陸部への企業誘致に係る庁内の検討会議の進捗状況と工場用地の候補地の絞り込みの時期、いつまでに絞り込むかについてでございますけれども、この会議は、内陸部への工場用地を確保するために、昨年11月に設置をいたしまして、関係部局で組織して検討を進めております。

 この会議の進捗状況でございますけれども、現在未利用地となっている普通財産のほか、行政財産も含めまして、市有地につきまして、工場用地に適した土地のリストアップを今行っているところでございます。内容といたしましては、工場用地として一定以上の面積があるかどうか、あるいはまた道路の形態、土地の形状、あるいは農地法とか森林法、また市街化調整区域といった法規制等の調査を行っておりまして、そうした中で工場用地として分譲可能かどうかということを今絞り込みをしているところでございます。できれば検討会議での結果を取りまとめまして、今年度中、3月末までには内容を取りまとめまして、新年度には市としての方針を決定いたしまして、企業へのPRにも努めて分譲にこぎつけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(伊藤史郎君) ご答弁ありがとうございました。昼も近いですので、最後に市長にお伺いをいたします。

 私は、公有財産は、市の財産と同時に市民の財産であるとも考えております。したがって、未利用地の土地をそのまま置いておくということは大変むだなことであり、できる限り市民のために有効に活用していくよう努めなければならないというふうに考えておりますが、その点どうお考えかを市長のお考えをお聞きしまして最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(石橋誠晃君) おっしゃられるとおり、市有地は市民の財産であります。有効に利用していく、このことは重要でありますが、この有効利用ということについていろいろあります。今、工場団地ということで担当はそれぞれ懸命に調べておってくれるわけですが、工場団地ばかりでなしに、またその間に大学用地だとか、大学を常滑にどうだろうかというような話も出てきたりしまして、そう簡単に、これで決めてしまったからといって進むよりも、そういうことをいろいろ勘案しながら取り組んでいくということも、これも必要でありますので、それも含めて有効利用というふうに考えていただきたい、それが市民にとっても、常滑市にとっていいことだ、このように思うわけでありますので、そういったことも含めながら、ひとつお願いを申し上げたいと思っております。

 いずれにしましても、おっしゃられるとおり、有効利用、むだのないようにしていきたいと思っております。特に地域的にも、地元でありますのでよくご存じですが、大野の駅前も、これも市で市有地として取得をさせていただきました。自動車の駐車場に貸せば、それはお金は入ってきますけれども、あれは目的もありまして、大いに駅前利用をしてください、こういうことの中にも、伊藤議員さんよくご存じであるわけであります。そういうこと等も含めながら、一緒になってやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。



○議長(村上道明君) 伊藤史郎君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

             午前11時56分 休憩

             午後1時00分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤井友二君



○議長(村上道明君) 次に、9番藤井友二君の質問を許します。藤井友二君。

     〔9番 藤井友二君登壇〕



◆9番(藤井友二君) 9番新政会の藤井友二でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告をしました病院機能評価について質問をさせていただきます。

 平成22年度開院予定の新常滑市民病院は、適切で質の高い医療を安心して受けることができる知多半島の中核病院として、多くの市民から期待が寄せられています。昨年6月の市議会定例会において、市民病院に関する一般質問を中村議員が行いました。その質問の中に、財団法人日本医療機能評価機構が行っている病院機能評価の実施時期について問う内容のものがありました。ご答弁は、新しい市民病院の開院後、速やかに病院機能評価の認定を受けることを目指していくという内容でした。

 日本医療機能評価機構とは、病院をはじめとする医療機関の機能を学術的観点から、かつ中立的な立場で評価し、その結果明らかになった問題の改善を支援する第三者機関として、厚生労働省や医師会が出資して1995年に設立された財団法人のことです。病院の機能を高め質のよい医療の実現に貢献しようと、ここ10年間で全国に約9,000ある病院のうち2,300近い病院が現在認定を受けています。

 病院機能評価は、1980年後半、90年代に多発した医療事故をきっかけに、時の厚生省と医師会がアメリカの事例をもとに調査研究を進め確立した評価方法です。注射針などの医療廃棄物が正しく処理されているか、点滴や薬を間違えないようにするため情報の管理ができているか、手術や検査に必要な設備や薬が適切に備わっているか、患者への対応がきちんと訓練されているかなど、当初は100個程度の評価項目でしたが、医療技術の進歩や患者の要求の変化に応じて項目は年々増え続け、現在、大きな病院では6分野で800余りに及ぶ項目を審査すると聞いております。内容を一言で言えば、病院機能評価は、お医者さんの腕は問われませんが、そのほかの病院が必要とするあらゆることが織り込まれておると言っても過言ではありません。

 安心して質の高い医療が受けられる病院に通いたいというのは、患者にとって当然の思いです。患者や家族の方からの要望は多々あるとは思いますが、要望を体系的に取りまとめたものは余りありませんでした。病院機能評価は、国民の医療不信を払拭するために、これらの要望を真正面から受けとめ、国レベルで取りまとめたものです。

 病院機能評価における患者サービスとは、病院側が患者に提供するサービスというよりは、患者側が病院にしてほしいサービスという意味合いの方が強いと思います。例えば、療養環境等患者サービスの分野では、患者、家族への接し方は配慮されているか、患者、家族の声に耳を傾ける努力がなされているか、相談窓口は設置されているか、患者、家族の苦情についての対応が適切に行われているのか、外来患者や入院患者のプライバシーが確保されているのかなどです。これらの評価項目を通して、病院に精通した第三者が患者や家族の立場に立って病院を総合的に点検し、よいところは伸ばし、問題のあるところは改善をするように指導・助言してくれます。病院評価機能を利用して、今以上に患者サービスの向上に努めていただきたいと思います。

 さらに、安定した経営がなければ質の高い医療も提供することはできません。そのため、病院機能評価では、経営改善についても詳細に審査が行われると聞いております。経営改善を積極的に進めている常滑市民病院にとって、第三者の立場から指導・助言をしていただけるこの病院機能評価を利用して、今まで以上に経営改善を進めるべきだと考えます。

 ここで、以下4点について質問をさせていただきます。

 1点目は、病院機能評価への取り組みは、お医者さんをはじめとする医療従事者の方が中心となって行うべきものだと思いますが、そのための組織づくりはどのように考えているのかお尋ねします。

 2点目は、6分野800個にも及ぶ膨大な評価項目があると聞いていますが、それに対する資料作成等の準備はいつごろから始め、どの程度の期間が必要と見込んでいるのかお尋ねします。

 3点目は、診察室や手術室、プライバシーの保護やバリアフリーなど、新しい病院の施設・設備に関する評価項目はどの程度あるのかお尋ねします。

 最後4点目は、認定証の有効期限は何年あるのか。また、認定を取得、更新するための経費はどの程度かかるのかお尋ねしまして、壇上での質問を終わることにします。ご答弁よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔病院事務局長 相武英男君登壇〕



◎病院事務局長(相武英男君) 藤井議員さんのご質問、病院機能評価についてお答えさせていただきます。

 病院機能評価の目的は、国民が適切で質の高い医療を安心して受けること、医療を受ける立場からは無論のこと、医療を提供する立場からもひとしく望まれているところでございます。国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院をはじめとする医療機関を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明確となった問題点の改善を支援するという目的であります。

 ご質問の1点目、病院機能評価への取り組みは、医師をはじめとする医療従事者が中心となって行わなければならない、そのための組織づくりはどのように考えているかでございますが、評価項目は病院機能を総合的に網羅されているため、平成19年2月に院長をはじめ6名で委員会を発足させ、調査検討に着手いたしました。機能評価の準備も必要ですが、常滑市民病院の課題は経営改善でありますので、経営改善、患者サービス、医療水準の向上の3点を重点とし調査検討に入ったわけであります。また、これを通じ、職員の意識改革も望んでおります。実際の申請時には、病院全体での検討が必要と考えますので、しかるべく時期に、医師、看護師、検査技師、薬剤師、事務局など、それぞれの部門から選抜し検討する組織の立ち上げを予定しております。

 2点目のご質問、6分野、約800項目に及ぶ膨大な評価項目に対する資料作成等の準備はいつごろから始め、どの程度の期間が必要と見込んでいるかについてでございますが、ご指摘のように、評価項目は膨大なものであり、資料作成についても相当な準備期間が必要と考えております。前述の委員会において評価項目内容の検討及び評価基準に合わせた病院内の体制の対応を検討していくことにしています。

 また、書面審査調査票には、自己評価調査票のほかに、現況調査として施設基準票、部門別調査票、診療機能調査票、経営調査票があります。こうしたことの準備を進め、新病院開院後、速やかに申請できるよう体制を整え、新病院での状況把握ができ次第、申請手続に入っていきたいと考えております。

 なお、標準的な受審申し込みから認定証の発行までの期間は約7カ月から8カ月かかります。

 3点目のご質問、診療室や手術台、プライバシーの保護やバリアフリーなど、新病院の施設・設備に関する評価項目はどの程度あるのかということでございますが、自己評価項目は、1つ、病院組織の運営と地域における役割、2つとして患者の権利と安全確保の体制、3つ目として療養環境と患者サービス、4点目として医療提供の組織と運営、5点目として医療の質と安全のためのケアプロセス、6点目として病院運営管理の合理性の6分野に分かれておりまして、その中で施設・設備に関する項目は、バリアフリー、外来・入院患者のプライバシー保護、各部門の療養環境の整備等約100項目程度になります。

 4点目のご質問、認定証の有効期限は何年か、また認定を取得、更新するための費用はどのくらいかかるかについてお答えさせていただきます。認定証の有効期限は5年でございます。更新する場合、認定有効期限の1年前から6カ月前までに更新申請が必要となります。また、病院機能評価にかかる経費は病床数により4段階に設定されております。常滑市民病院の場合、300床でありますので、区分3の200床から499床に当たりまして、申込金を含め税込みで210万円の評価料金となります。また、更新の場合も同額の料金となります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆9番(藤井友二君) ご答弁ありがとうございました。病院機能評価への取り組みが2月からもう始まったということで、そういうご答弁でした。2月から始まったということを踏まえて、改めて自席で質問させていただきます。

 昨年の11月に政務調査費で東京都の青梅市立総合病院へ視察に行ってきました。その視察の目的は、病院機能評価をはじめとして、医師の確保の観点から、臨床研修医制度、女性専門外来などについて、こういう先進的な取り組みについて事例を研究してきました。青梅市立総合病院は、常滑市民病院よりも2年前に建てられた、昭和32年に建てられた市民病院で、病床数が604、うちのちょうど倍ですね、それぐらいのちょっと大きな病院です。その一般会計が負担すべき基準内繰り出しは受けていますけれども、平成8年度から10年間連続で黒字を出しておる、そして総務省からも表彰を受けているというような市民病院です。病院機能評価については、平成11年2月に認定を取得したということでした。

 それで、当初100個程度でスタートした評価項目が、ここ10年ちょっとで800個にも増えたということは、1年に70個ずつぐらいですか、すごくこういうふうに毎年毎年増えていっている。こういう現状を考えると、質の高い医療を継続して提供していく、それに対する評価を受けていくということがいかに大変であるか、そういうことがわかります。

 先ほどのご答弁の中に、認定証の有効期限は5年ということでした。ですから、この5年の間にも病院を取り巻く環境はどんどん変化します。それにあわせて評価項目も見直しが行われていきます。実際、青梅市立総合病院では、41もの会議、委員会を立ち上げて、職員の改善意識の向上や医療活動の活性化に取り組んでおります。そのため認定の更新がスムーズにできたというようなお話も聞きました。その視察の会議の中で、病院機能評価を受けるためには委員会活動が必須の要件で、審査を受けるに当たっては1年分の活動報告書の提出が求められる、そういうことがわかりました。ご答弁あったように、開院後速やかに認定を受けるためには、1年間の活動報告書の提示等を考えますと、できるだけ必要な委員会がもしあるならば、早急立ち上げるべきではないかと思います。

 ここで質問ですが、職員の改善意識の向上や医療活動への活用を図るため、かつ病院機能評価も視野に入れた委員会活動のあり方、どういうような委員会が必要かという全体のあり方について調査研究をすべきだと思いますが、先ほどのご答弁、組織の中で立ち上げて6名で、全体での検討が必要ということですけれども、委員会活動も重要ということがわかりましたので、その点についてもちょっと検討していただきたい、この点についてちょっとお尋ねします。

 第2次常滑市実施計画では、平成19年度は事業化のための調査を行い、新病院の建設をしていただく民間の事業者の募集、選定を行うこととなっております。平成20年度からは、選定された事業者と細部を詰めながら設計書を完成させるわけで、そして平成21年度から22年度にかけて新病院を建設する、そういう段取りになるかと思います。つまり、平成19年度は、どんな病院をつくりたいのか、その根幹を決めるとても重要な年になるということです。ここが私は一番大事だと思っております。基本的なところが固まれば、それに基づいて設計がされていくからですね。

 それで、先ほどのご答弁では、施設・設備に関する評価項目は約100項目程度あるということでした。民間事業者を選定する際は、病院機能評価について事業者がどの程度熟知しているのか、具体的にどのように新病院に反映してくれるのか、そういうことが選定の一つの判断基準になると思います。

 ここで質問ですが、来年度、民間事業者の募集、選定を行う際、病院機能評価への対応をその民間事業者の募集の条件にきちんと織り込んでいただけるのかどうかお尋ねしたいと思います。また、選定の際は、事業者が病院機能評価についてどの程度熟知しているのかも、その選定する際の判断基準の一つに加えていただきたいと思いますが、この点についてちょっとお尋ねして、自席での1回目の質問を終わることにします。ご答弁よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(相武英男君) 2回目の質問にお答えさせていただきます。

 病院機能評価について、いろいろな委員会を立ち上げて、その1年間の活動報告をということでございますが、今でも施設面のことが問題になっておるわけでございまして、それ以外のことは活動しております。一つ参考にご披露させていただきますと、物すごくたくさんあるんですが、院内感染対策委員会、救急医療委員会、院内広報委員会、病歴委員会、医療ガス管理安全委員会、医療廃棄物管理委員会、図書委員会、アメニティー向上委員会、栄養管理委員会、研修委員会、輸血療法適正使用委員会、医療安全管理委員会、医療安全推進担当者会議、NST委員会、診療材料検討委員会、保険診療検討委員会、診療研修管理委員会、褥瘡対策委員会、病診連携委員会、個人情報保護委員会、防災委員会、職場安全衛生委員会、手術業務検討委員会、検査業務検討委員会、放射線検討委員会、リハビリ業務検討委員会、そのほかに、倫理委員会でありますとか、ことし立ち上げました病院の経営改善推進委員会等、これらのことが機能評価についても必要なことになってまいります。

 なぜ今でもこういうことをやっているのかと申しますと、患者サービス、医療の質の向上は当然のことながら、経営改善にも貢献していかなければいかんということで、こういうことをやっておるわけでございます。

 このような記録も要綱もつくりまして活動しております。ちなみにメンバーは、医師、放射線検査センターの職員、リハビリセンターの職員、臨床検査センターの職員、中央材料室、薬剤師、もちろん看護師、栄養士とか事務局の職員も入って活動しております。

 それから、2点目の平成19年度は重要な年である、どういう対応をしていくのか、その条件はということでございますが、新病院について、公募型プロポーザル方式を意識しておりまして、当然、民間企業の方の、事業者の方の創意工夫、知恵にゆだねることが大きいわけでございますが、市として、あるいは病院として、どのような病院をと望むときに、機能評価を合格するような施設基準というのは当然でございますので、条件と申しますか、必須条件としてお願いしていきたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆9番(藤井友二君) ご答弁ありがとうございました。委員会を今たくさんご報告していただいて、ちょっと安心しました。それらの各委員会が、病院機能評価を意識して有機的に連携して、今後もやっていっていただきたいと思います。

 あと、病院機能評価は、設計においてやはり明確に位置づけして、そこら辺のことを意識しながら病院の職員の方も今後取り組んでいっていただきたいと思います。

 自席の2回目の質問ですけれども、青梅市立総合病院を視察したときのことをもう1点だけちょっと報告させていただきたいと思います。その総合病院の院内を視察させてもらったとき、訪問させてもらった委員全員が感激したことがありました。そのことをちょっと報告させていただきたい。というのも、その院内のあらゆる空間にいやしと安らぎが演出されていたことです。最近建てられた市民病院なら当然のことだと思うんですけれども、うちの市民病院よりも2年前につくられた、昭和32年につくられた病院において、いやしと安らぎがすごく取り入れられている、そこの点について感激したわけです。

 具体的に数点挙げてみますと、小児科病棟では夜間、スリッパや靴の音で入院している子供たちの目が覚めないように廊下にはじゅうたんが敷いてあったとか、壁には、子供が喜びそうな小鳥や動物、魚の絵などが、子供の目の高さに合わせて書いてあるということ。また、病棟をつなぐ廊下には、樹木の写真がプリントされた壁紙が張られておりまして、廊下を歩くと、まるで木立の中を歩いているような、そんな感覚になるほど写真が張ってありました。集中治療室においても、木々の絵柄の入ったカーテンがしいてありまして、ベッドとベッドの間をそういうカーテンで仕切ってありました。そして、屋上には、周りの山々を見渡すことのできる屋上庭園があって24時間開放されており、入院患者は好きなとき、リハビリを兼ねながらその屋上庭園を利用することができるようになっております。整形外科の待合室では、腰痛やひざの痛い患者さん用のいすが用意されておって、また、産婦人科では、産科と婦人科の待合室が完全に別室になっておりました。小児科では安全な遊具が置いてあり、診察を待つ子供の気が紛れるようないろいろな工夫がなされておりました。

 視察を通じて、院長、原先生と言われたんですけれども、原先生が私たちに一番言いたかったのは、院内のいやし環境に力をうちの病院は入れているんだということでした。患者さんに対していやしを一生懸命進めてきた結果、職員もいやされるんだと。結果として、患者さんに優しく接することができるようになった。いやし空間を入れることは、患者からも職員からも大変喜ばれているということを院長先生は私たちに教えてくださいました。

 病院は、病気の人が行くところです。患者さんは気力も体力も弱っています。一般の公共施設とは全然性質が違います。ですから、病院にいる間、少しでも病気の苦痛を忘れることができるように、いやしと安らぎの空間を積極的に取り入れることが重要ではないでしょうか。

 先日、常滑市民病院の整形外科に腰痛で通っていた患者さんが私にちょっと言いました。待合室の長いすに座るのがとても苦痛で耐えられなかったと言っていました。この方は病院には何も言わずに、自分の番が来るまでじっと我慢して待っていたそうです。やはりそういういやしと安らぎという観点で病院の中、診察室も含めて、待合室も含めて見直しをぜひしていただきたいとも思います。

 青梅市立総合病院もそうですが、全国には病院機能評価の審査項目にもあります、いやしと安らぎの空間を積極的に取り入れている病院があります。百聞は一見にしかず、ぜひこれらの病院を可能な限り視察していただいて、よいところを一つでも多く新病院の設計図に取り入れていただきたいと思います。

 ここで最後の質問ですが、新病院建設の基本理念の一つの柱として、ぜひいやしと安らぎを位置づけてほしいと思います。いかがでしょうか。このことをお尋ねして、私の一般質問を終わることにします。ご答弁よろしくお願いします。



◎病院事務局長(相武英男君) 新しい病院の環境ということでございますけれども、先ほど申し上げました6つの大きな柱の3番目に、療養環境と患者サービスという項目がございます。その中に接遇・対応に配慮されておるとか、病院の案内掲示が適切であるか、外来待ち時間の配慮がされているかという項目がございます。その3番目の大きな柱の中に、院内のバリアフリーが確保されておるか、玄関はどうか、外来はどうなのか、病棟はどうなのか、トイレはどうなのか、浴室はどうなのかという項目もございます。また、藤井議員さんおっしゃられましたいやしの関係ですけれども、その中に快適な療養環境ということで、安らぎへの配慮がなされているか、院内の採光・彩色に配慮されているか、病棟の安らぎが保たれておるのか、院内放送がどうなのかとか、そういうチェック項目もございます。新病院を意識するときには、そういった項目についても当然チェックをして、クリアできるようにしていきたいと思っています。

 今、病院の準備委員会の中にも6つの部会を設けまして、それぞれの部会で、今6つの病院を視察しております。手術室がどうなのか、廊下はどうなのか、外来はどうなのかということで、今も外来では、当病院では、中待ちをしておりますと中の患者さんの声が聞こえてしまうという環境ですが、そういうことも今の新しい基準の病院ではどうなのかということを視察させていただいております。そういった中で、新病院は患者のプライバシーということがきちんと守られる病院を当然意識しております。そういうことも今準備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、基本理念にいやしというご要望でございますが、その辺も含めて今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(村上道明君) 藤井友二君の質問は終わりました。

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△盛田克己君



○議長(村上道明君) 次に、15番盛田克己君の質問を許します。盛田克己君。

     〔15番 盛田克己君登壇〕



◆15番(盛田克己君) 15番親和会の盛田克己です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります公共サービスの民間活力利用についてお伺いいたします。

 皆様ご存じのように、平成12年の地方分権一括法の施行により、国から地方への権限の移譲が進められ、地方自治体には主体性のあるまちづくりを推進していくことが求められるようになりました。本常滑市においても、第4次総合計画において、地域の特性を生かした主体性のあるまちづくりを推進していくことが必要であり、行政の役割分担を明確にして、市民と行政が協働した行政運営を図っていくことが求められる。そして、行財政運営を効果的・効率的に推進するため、市民ニーズに対応できる人材の育成に努めるとあります。さらに、市民参画や民間の活力を活用した行政運営を進める必要があるとされております。市の職員の方々も自己改革が求められていることを自覚する必要性を感じておられると思います。また、第4次総合計画により、行政全般をコントロールするシステムをつくり上げたことは大きな行財政改革であると考えますし、将来の姿を見失わないためにも総合計画の意義が改めて問われているのではないかと考えます。

 一方、地域社会の持続可能性が問われている時代でもあり、行政のスリム化・効率化に向け、さまざまな取り組みがなされるようになりました。また、2007年問題が自治体に大きく、重くのしかかる中で、地域社会が活力を失わないで市民が生き生きと生活することができるかが問われているわけであります。自治体のあり方、市民と行政の関係など新たなフレームの構築を目指していかなければなりません。

 全国では、まちづくりへの活動がさまざまな自立的な市民の取り組みとして起こりつつあります。本市でも同様であります。まちづくりのイニシアチブが市民の側に移り始めていると予感させることでもあると思います。このような状況で、行政の効率化、市民サービスの充実、民間委託の推進や民間手法の活用を積極的に進めるために、以下についてお伺いをいたします。

 1つ目として、民間活力を活用した行政運営の取り組みとして、民間委託の拡大、民営化が考えられます。そこで、行政の発想による委託化から民の提案に基づく民営化、委託化へ転換させる提案型公共サービスの民営化を導入すべきと考えますが、お伺いをいたします。

 2つ目として、民間の手法や民間の活力利用、そして市民参加の行政を目指すには、民間経験を重視し、社会経験豊富な一般職、保育士の特別枠での採用拡充をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) 盛田議員さんのご質問、公共サービスの民間活力利用につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の提案型公共サービス民営化制度の導入についてでございますが、本制度につきましては、これまでの行政側の発想で行う民営化ではなく、企業、NPO、民間活動団体などの民間から、コストやサービスの質の面から、市が実施するよりも市民にとってプラスになる委託、民営化についての提案を募集するもので、民間の創意工夫を生かし、質の高い公共サービスを展開していくことを目的に、昨年7月に法制化されましたいわゆる市場化テストでございまして、新しい独創的な制度でございます。

 そこで、この制度の導入でございますが、制度そのものが新しいため、もう少しその効果を見きわめる必要がある、このように考えております。また、当市が実施する場合、対象事業につきまして、人件費を含め事業費を再構築したり、個々の事業の内容をさらにわかりやすく明確に整理することなど、こうした課題に加えまして、民間活力活用のための既計画の推進、つまり事務事業の総点検及び指定管理者制度の拡充等でございますが、まずはこうしたことを積極的に進めることが肝要であるかと考えております。したがいまして、ご提案いただきました提案型公共サービスの民営化制度の具体化につきましては、少し時間が必要になると考えております。具体的には、新行財政改革大綱で平成20年度に民間活力の活用計画の見直しをすることとしておりますので、そうしたスケジュールを視野に入れながら制度を検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、2点目のご質問、社会経験豊富な人材の採用につきましてお答えをさせていただきます。

 自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、国際化、そして情報化といった社会経済環境の変化に加えまして、厳しい財政状況が長期化し、地方自治体の質や力量が問われる時代となっております。都市間競争の時代であります。こうした厳しい状況を踏まえまして、本市では、平成16年4月、職員人材育成基本指針を取りまとめ、時代の変化や地域の特性など広い視野を持ちながら、多様化しております行政課題に対応できる職員の育成に努めております。中でも、若手職員に民間の経営感覚を学ばせるための企業派遣、この件に関しましては、これまでに盛田議員さんに熱心にお力添えをいただいているところでございますが、成果が上がりつつある、このように認識をいたしております。

 また一方では、1点目のご質問にもございました市場化テストのように、官と民の役割分担を見直しながら、充実した質の高い公共サービスを展開していくことが必要な時代になってきております。したがいまして、職員採用につきましては、新規学卒者の採用を基本といたしますが、こうした時代の要請に的確に対応してまいりますためには、職員の人材育成では得られない専門性や多様な経験を有する社会人を必要とする組織に一定人数採用していくことを検討する必要がある、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆15番(盛田克己君) 答弁ありがとうございました。

 まず、今部長からお話もありましたように、民営化、民間委託について、今まで行政側から提案して民営化、民間委託ということで取り組まれているのがほとんどですけれども、この制度も新たにできたということで、せんだって、実は千葉県我孫子市の実際取り組んでいる担当者の方にいろいろお聞きして勉強をさせていただきましたが、やはりこれは、民間としては、民間企業、それからNPO、市民団体などの個人を除く団体から提案を募集して、その提案の内容によって、市民にプラスになる、これは民間委託した方がいいということならばするということで、庁内に審査委員会を設けて決定しているということで我孫子市は取り組んでおりました。それで実際、保育園も民間委託をしたという話もお伺いしております。

 審査の基準としては、やはりサービスの向上、それから効率性の向上、地域の活性化になるかという基準で審査をしているということですけれども、その選定の方法としては、提案者が事業者となって随意契約、もしくは提案者が複数ある場合には、競争入札でもって民営化、民間委託をするということで、具体的な事務事業としては、市の広報あたりもその事業の中に入っているということで、この常滑市においても、先ほど部長が言われた事務事業の整理をまず第一にやらなければいかんということでおっしゃいますが、早急な時期にやれるのではないかという項目も載っております。ですから、ぜひ早急にこれは検討していただいて取り組むべき内容だとは思っております。

 効果としまして、2007年問題で大量の退職者が出ます。その方たちに新たにコミュニティビジネス等を立ち上げていただいて、その方たちに委託したり、民営化の組織にしていただくということも考えられることではないかと思いますし、高度な市民サービスができるのではないかと思っております。要するに、民間の方が、自分たちがこうあればメリットがあるのではないかということを考えていただいて、それを民営化、民間委託ということにするわけですから、当然市民サービスは向上しますし、効率も上がると思います。ですから、やはり民間の知恵を活用するということならば、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、市の職員の方の民間からの採用についても、総合計画においても、民間の活力を活用するだとか、市民ニーズに合った人材を養成するだとかということになっております。ということになると、やはり地域の活性化とか、産業振興、それから法的な実務にたけた経営感覚を持った民間の方、40代半ばぐらいの方をぜひ全国から募集して、特別枠でもいいですが、採用の方向でぜひ検討をしていただきたいと思っております。それでこの近くでは、多治見市とか瀬戸市がよく新聞に職員を募集するという記事が載っておりますけども、やはり常滑市も、これから民が主体となるということでしたら、このようなこともぜひ取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。再度、その点でご意見を伺います。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 ご紹介いただきました我孫子市の例でありますが、我孫子市さんでは1,100の事業すべてに対して、こういった形で民間のノウハウを活用して業務を進めるべく実施をしたというふうに聞いております。そういった中ですが、民間から提案をいただいたのは79件ということで、まだまだこれからの新しい制度だ、そのように認識をしております。

 当市におきましても、先ほど壇上でお答えをさせていただきましたように、事務事業の民間活力の総点検というのを本年度実施をいたしております。それは、人件費、負担金・補助金、こういったものを除きました一般会計で317の事務事業につきまして総点検をいたしました。まだ結論が出た状況ではございませんが、そういった中で、職員で引き続き執行しなければならない事業、あるいは廃止・縮小をする事業、民間に任せていくべき事業、こういった整理をしておりますので、今後さらにこの事務作業を進めまして、ご提案いただいたような制度に発展、つなげていくことができれば、このように考えております。

 それから、もう一つ、団塊の世代が退職することによって、こういった方々の能力をコミュニティビジネスという形で活用したらどうだろうというご質問でございますが、約でございますが、現在国で約6,000万人強の方々が就業しておりまして、そのうち団塊の世代と言われる方々は540万人ほどだそうです。したがって、ここ3年間で就業者の約9%、1割近い方が退職される、こういうことでありまして、これらの方々のノウハウをいかに行政においても活用していくかということが、今後重要なテーマになるのではないか、そのように思っております。

 もう一つ、職員の件でございます。職員におきましても、この団塊の世代と同じように、今後10年間で現在の職員の54%、半分以上の方が退職をしていく、こういう状況になっております。こういったことへの対応も重要な課題というふうに認識をいたしております。

 そういった状況の中で、国では新年度、平成19年度ですが、採用する職員選考において、経験者採用制度、こういうものを実施をするということで、質問でもご紹介がありました40歳ぐらいの方の採用を考えていくというふうでございます。本市におきましても、新行財政改革で来年度、平成19年度に定員適正化計画これを見直すことにいたしております。職員の年齢階層の不均衡を是正するためにも、社会人の採用等を検討することにいたしております。ちなみに、1982年(昭和57年)からでございましたが、7年間、職員不採用という極めて遺憾な時期がございました。こういった時期に職員を採用しておりますと、現在47歳から41歳、こういう職員の方々でありまして、今後の行政を担っていく重要な立場にある職員になっていたところでございます。こういったことへの対応も当市としては必要となってまいります。したがいまして、社会人採用の実施時期ですとか、採用方法、こういった具体については今後検討をすることになりますので、今お答えするわけにはいきませんが、事務職ですと福祉の分野、環境の分野及び技術職において社会人の採用が可能ではないか、そのように思っております。こういったことを進めることによって、職員不採用による年齢構成のひずみ、これを是正できれば、このようにも考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆15番(盛田克己君) ありがとうございます。職員採用についても前向きにやっていただけるということ、それから民営化、民間委託についても、まず事務事業の整理をしながら研究していただけるということですけども、職員採用についても、実は、保育園の保育士さんについても、これは学卒1年以内でしか採用しないということになっているわけでして、実際、資格は持っているけども、なかなか保育士として基準から外れているから採用までしてはいただけないというような話も聞きます。その辺を含めて、民の提案による民営化、それから委託化、それから社会人の職員への対応等について、最後に市長から考えをお聞きいたしまして質問を終わりといたします。よろしくお願いします。



◎市長(石橋誠晃君) 民営化のご提案いただきましてありがとうございます。私どもこの常滑市は、競艇がある、ボートがあります、病院もあります。さらに、幼稚園、保育園はこれまで、今は私立がありますが、すべて常滑市立で運営をされてきた、そういうことで、職員も非常に多いわけであります。5万都市としては職員の数は多いわけであります。したがって人件費も割合が多い、こういうことであります。

 それはそれでしっかりこれまでやってこられたわけでありますが、今おっしゃられるように、そうしたいわゆる民の力を大いに活用してやっていく、こういう中では、まだまだこれからやっていく必要があります。ご提案のありました提案を考慮していくこと、または、もっと職種を広く考えて、常時どれでもいいから提案してもらって、それを採用していくとか、そういった2通りのものもあると思いますし、先ほど申し上げました幼稚園、保育園等でも、地域によっては民営化してもらってもいいよというところがあれば、公募をして、保育園それぞれ提案を採用して民営化していくとか、それはいいではないかというふうに思うわけですね。それと、そうした施設の運営を民営化するだけでなしに、市役所の中自体も、経験豊かな人であれば、これは管理職でもってひとつ大きなしっかりとした改革をやってもらうとか、そういう責任を持ってやってもらうとか、そういうことでもいいわけであると思います。そういう場合の提案をひとつ大いにしていただいて、そして、これは委員会をしっかりつくって、その委員会で採用の対応を決めていくということになりますが、そういう提案もしていただいて、大いに民活をしていただきたい、このように市長としては思っております。こういう点につきまして、また議員の皆さん方におかれましてもひとつご意見をいただきたい、このように思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(村上道明君) 盛田克己君の質問は終わりました。

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△相羽助宣君



○議長(村上道明君) 次に、12番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔12番 相羽助宣君登壇〕



◆12番(相羽助宣君) 12番新和会相羽助宣です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました銃猟禁止区域について質問いたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 過日、小倉地区の市民の方が私の自宅に参りまして、その方は、毎朝夕と地区内を健康増進のために散歩しております。そして、「最近、散弾銃の薬きょうがよく落ちとるで何とかならんかね」と。そしてその方は警察に相談に行かれたということです。しかし、警察は、小倉地区内は銃猟禁止区域には入っておらず、警察としては取り締まることはできないし、銃猟禁止区域の変更をすることもできないと言われたそうです。そして、警察の方が、市役所に相談に行かれたらどうかと言われ、私の自宅に相談に参りました。

 そこで、私自身も調査をしてみると、常滑市全域で銃猟禁止区域の少なさに大変に驚きました。ほかの議員からもいろいろお聞きいたしましたところ、南陵地区内でも市民の方から苦情は聞いているということであります。空港開港後、宅地整備事業が進み市街地が拡大している当市において、狩猟ができる地区が多く、現実に通学路や市民の皆様が散歩をする道の近くで狩猟が行われております。大変に危険でございます。安全で安心して暮らせるまちづくりのために、4点についてお尋ねいたします。

 1点目といたしまして、銃猟禁止区域を早急に拡大するように県に求める考えはないか。

 2点目といたしまして、狩猟者に注意を促す立て看板を設置してはどうか。

 3点目といたしまして、環境保全のために鉛散弾の使用について規制地域の設定をしてはどうか。

 4点目、最後といたしまして、市の広報で狩猟区域に関する情報を提供してはどうか。

 以上、壇上での質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) 相羽議員さんのご質問、銃猟禁止区域につきましてお答えさせていただきます。

 まず1点目のご質問、銃猟禁止区域の拡大でございますが、この銃猟禁止区域につきましては、鳥獣の保護及び生活環境の改善、農林水産業の振興等を目的とした鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法第35条によりまして、銃器を使用した鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防、または指定区域の静穏の保持のため、銃による狩猟を禁止する必要があると認める区域を県知事が指定することになっております。

 現在、常滑市での銃猟禁止区域は、前山ダム周辺及び国道155号を挟んだ蒲池地区から多屋地区にかけての東西約380ヘクタールと、国道155号より東側の知多横断道路と半田常滑線との間の区域及び半田常滑線以南の国道247号より西側、苅屋地区までの区域約620ヘクタールの合わせて約1,000ヘクタールとなっております。そのほか、鳥獣の保護を目的とした区域として、大曽公園並びに桧原公園周辺が鳥獣保護区として指定され、この周辺では、捕獲そのものが禁止されております。

 なお、市街地及びその周辺においては、銃猟禁止区域として指定はされておりませんけれども、鳥獣保護法第38条におきまして、住居が集合している地域や駅、その他多数のものが集合する場所においては、銃による狩猟はしてはならないことになっておりまして、銃の使用は禁止されております。

 ご指摘のように、現在、常滑市におきましては、金山地区、多屋地区における土地区画整理や常滑地区ニュータウン整備が進められ、市街地が拡大してきております。一方、今期の狩猟期間でありました昨年の11月15日からことしの2月15日までの3カ月間におきまして、ビニールハウスに散弾が落ちたとか、ハンターに畑を踏み荒らされたとか、また、国道や民家の近くで狩猟をしていた等の苦情が数件寄せられております。こうした苦情に対しては、その都度県に報告して注意看板の設置あるいは直接ハンターへの指導を行ってまいりましたが、このような常滑市の現状を踏まえ、早急に銃猟禁止区域の拡大に向けて、県並びに猟友会などの利害関係者と協議してまいりたいと考えております。

 2点目のご質問、狩猟者に注意を促す立て看板の設置でございますが、市内には銃猟禁止区域を明示する立て看板とご指摘の狩猟者に向けての注意を促す看板の大きく分けて2種類がございまして、狩猟者にルールを遵守するよう注意を促す看板につきましては、本年新たに設置しました3本を加え、現在5本設置されております。この狩猟者向けの看板につきましても、銃猟禁止区域を明示する看板も含め、再度検討し、必要な箇所への看板の増設につきまして県の方へお願いをしてまいりたいと考えております。

 3点目のご質問、鉛散弾の使用についての規制地域の設定でございますが、この点につきましては、鳥獣保護法第15条により、県知事は、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める狩猟の方法につきまして、一定の区域において指定猟法禁止区域として指定することができることになっておりまして、現在、愛知県におきましては、水鳥が誤って鉛散弾を食べ鉛中毒で死んだり、死んだ水鳥を他の動物が食べるという二次被害が起きないようにするため、矢作川河口の西尾市、碧南市、一色町を含む7,275ヘクタールが鉛散弾の使用禁止区域に指定されております。この鉛散弾の禁止区域の対象は、河川、湖、海域、水田といった水辺域でありまして、国からも都道府県に対し、指定できる適地がある場合は積極的な取り組みを行うよう通達が出されておりますので、水環境等の保全に向けて県と協議をしてまいりたいと考えております。

 4点目のご質問、市の広報による狩猟区域に関する情報の提供でございますが、ご指摘の県が指定する狩猟区域をはじめ、法令により定められた狩猟期間や狩猟時間も含めて、狩猟期間が近づきましたら、市の広報等により周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、猟友会等を通じ、会員のマナー遵守や事故防止への注意を呼びかけるとともに、県や警察とも連携を図り、マナーの悪いハンターの排除にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆12番(相羽助宣君) 自席での1回目の質問をさせていただきます。ご答弁のほどありがとうございました。

 本日、議長さんにちょっとお許しをいただきまして、先ほど部長さんが述べていただいたんですが、禁止区域、地点を説明していただいたんですが、もう少しわかりやすくと思いまして、許可を得てちょっとお持ちしたんですが、ちょっとすみません、これは常滑市全体の、市のものをお借りしまして私が手書きでかいたんですが、緑のところが銃猟禁止区域でございます。先ほど言われたんですが、ちょうど蒲池の駅の辺からずっと久米の方向に向かいまして、途中で、それこそ常滑体育館、あの公園の近辺、そして前山ダムの方まで延長いたしましてぐるっと多屋の方に、ちょうど常滑インターの辺まで戻ってまいりましてまた蒲池まで行く1点目。そして、あと2点目といたしましては、大曽の方からずっと来まして、これは半田の方から入ってきております。そして、今度は南進しまして、国道155号の本当にちょうど西側、東側は撃ってもいい地域でございます。そしてちょうど南陵中学校のところで西に行き、今度また247を北上いたしまして、そして、ちょうどここの前を通りまして戻るという形でございます。

 そして鳥獣保護区、撃ってもいかんし、これは鳥獣の保護をしなければいかんという地区でございます。その地点が大曽公園、そして桧原公園、この地域になっております。私が調べた結果、大体市の2割が禁止区域、8割は撃ってもいいよという区域でございます。

 あと1点、これは愛知県じゅうのものなんですが、これを見ていただくとわかるんですが、青い地域が禁止区域でございます。それで、赤が鳥獣保護区でございました、東浦町なんかはほとんど撃ってはいかんと。そして東海市、阿久比町も半分以上もう撃ってはいかんというふうになっておりまして、美浜、南知多へ来ますとまだ撃てるところがたくさんあるんですが、それにしてもちょっと常滑地区は多いのではないかと思った次第でございます。

 そういうことで、本当に、先ほども壇上で言ったんですが、市民の方が危惧しておりまして、その方はちょうど矢田川沿いを散歩して、ちょうど青海公民館の辺まで行ってまた帰ってくるコースでございまして、それで薬きょうを私の方に見せていただきました。私も本当にそれまでは、あの地区は撃ってはいかんじゃないかと思って、大変驚いてすぐに調査したんですが、それで、その近くにはまた通学路も結構ございます。ぜひ、部長さんの方が協議していただくと言われておりました、特に散歩をする道、そして三和小学校、青海中、そして小鈴谷小学校は、撃ってもいい地域にございます。その周辺だけでも早急に禁止区域にしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。

 あと、2点目の立て看板、ぜひとも平成19年度は18年度の倍ぐらい設置いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、3番目の鉛散弾の件ですが、現実的には、まだ愛知県で一色の辺、矢作川の河口付近だと思うんですが、その地域、水鳥が鉛弾を浴びて、それがまた二次的な被害になるということで禁止区域になっていると思うんですが、やはり環境保全のことを現実的に考えますと、当然、この地域の川でも狩猟をされております。それが、魚はもうわかりません。水鳥も食べて、やはりそれが蓄積されますと本当に被害が拡大するようだと危惧しております。ぜひ、禁止区域とともに、鉛散弾の使用禁止区域の方、両方よろしくお願いいたします。

 そして、4番目の市の広報、ありがとうございます、載せていただくということで。質問ですが、今まで過去にこういう散弾の件、禁止区域の件等を広報で載せたことがあるか、よろしくお答えの方をお願いいたします。



◎環境経済部長(古川泰作君) 相羽議員さんの2回目のご質問でございますけれども、特に通学路の付近の関係を禁止区域にしたらどうかということでございます。

 この銃の狩猟禁止区域拡大についてでございますけれども、県への申請の期限につきましては、毎年5月末までとなっておりまして、この4月の初めに県の方から各市町村へ禁止区域の指定希望調査が行われております。これにあわせまして、市といたしましてもこの拡大に向けて調査して申請をしてまいりたいということでございますけれども、このときには、県の内規によりまして、利害関係者であります猟友会の同意書も添付することになっておりますので、早急に猟友会はじめ、地元地区、農業関係者、また先ほどご指摘のありました通学路の問題もございますので、教育委員会等とも協議を行いまして、全市的に見直しを行って案を取りまとめて県の方へ申請していきたいと考えております。

 それから、立て看板の件ですけれども、これも、それこそまだ少ない状態でございますので、もう一度よく調べまして、それこそ倍になるよう県の方にお願いしてまいりたいということでございます。

 また、鉛散弾の禁止につきましては、基本的には、銃の狩猟禁止区域が拡大すれば、当然鉛散弾もできないことになりますので、結果的に規制区域が増えるということですので、まずは鉛の狩猟禁止区域の拡大に焦点を絞ってやってまいりたいと考えております。その上で、それ以外の狩猟ができる区域において、特に鉛によって被害が想定される水辺域を中心に検討を進めていくことが必要であると考えておりますので、この点につきましては、現在市内では大きな池であります前山ダム、それから桧原の大池は銃そのものの狩猟禁止区域になっておりますけれども、その他の水辺域、これにつきましても、専門機関等とも相談もしながら、それこそ水鳥あるいは農作物の環境保全、こういったことに必要と考えられる区域について、県とも協議して、その指定に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 それから、市の広報、今まで広報されたかどうかでございますが、申しわけないんですけれども、今までこの広報をしておりませんので、今後は、先ほども申し上げましたけども、狩猟期間が近づきましたら、市広報のみならずホームページ等も使用して、市民の皆さんの安全確保のために努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長(石橋誠晃君) 1つ申し上げておきますけれども、住居が密集した地域ということで先ほど部長が説明しましたが、住居のある地域で、そこに届くような銃での猟は、これは禁止をされておりますので、例えば大野地区で発砲するとか、小倉の集落の中で発砲するとか、これは違反でありますので、そのことを申し上げておくとともに、もう一つはですね、なんだったかな2つほど申し上げようと思ったんですが、もう一つはちょっと今思い出せないので、後ほど申し上げます。

 すみません、広報でPRすることですけれども、猟銃の許可を受けた者に対する図面での表示は、これはそれぞれしっかりやっておりますので、一般には出しておりませんが、そのことだけは申し上げておきます。



◆12番(相羽助宣君) 4点とも本当にやるという強い意思のあらわれております部長さんの答え、ありがとうございました。本当に安心・安全な町常滑のために、よろしくお願いいたします。

 最後に市長さんにお聞きしようと思いましたが、その前に言っていただきましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(村上道明君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時半といたします。

             午後2時15分 休憩

             午後2時30分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△成田勝之君



○議長(村上道明君) 次に、2番成田勝之君の質問を許します。成田勝之君。

     〔2番 成田勝之君登壇〕



◆2番(成田勝之君) 2番優民クラブの成田勝之です。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります常滑市次世代育成支援対策行動計画「とことことこなめっ子プラン」の見直しについてを質問させていただきます。

 一昨年3月に発行した次世代育成支援対策行動計画「とことことこなめっ子プラン」は、平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法を背景に、計画策定部会が立ち上げられ、翌年に1,500人以上という多くの市民の方々にお願いをして行ったアンケート調査をもとに、平成17年度を初年度として10カ年計画で策定をされたものと承知をしております。そして、この計画は、当初から5年を過ぎたところ、つまり平成21年度に計画の中間評価及び計画の見直しを予定するとされております。

 しかしながら、近年、社会環境の変化のスピードは速くなっており、とりわけ本市においては、中部国際空港の開港後2年間のうちに人口は3,000人ほど増加をしております。また、市内の集合住宅の数も爆発的に増え、その数は2,000を超えるとの報告もございました。こちらの集合住宅の方は今のところ単身者がほとんどであろうというふうに想像されますが、家族世帯が主である戸建て住宅については、あっという間に売れた感じのする梶間台に続き、北汐見坂の区画整理も順調に販売が進んでいると聞き及んでおります。いずれも若い世代が多く、また単身者についても、この先数年のうちには結婚して子供が生まれる世帯も少なからずあるというふうに考えられます。

 このように、本市を取り巻く環境はかなりの速さで変わってきておりますし、この先も子育て世代が増加することは十分に考えられます。こういう状況におきまして、このプランに掲げてある計画の中で、主な保育系サービスの数値目標という欄を見ますと、平成21年度時点での計画目標量を既に今現在で達成しているものがほとんどであります。きょうこの時点ではまだぎりぎりですが、平成18年度、来月に譲ったとしても、平成19年度初頭ということでありまして、見直しの時期まではまだ2年以上あるということになります。もちろん数値目標に早く到達したということは、それぞれ担当課の方の努力のたまものとも言えると思いますが、反面といいますか、それだけ需要が多かったということでもあり、さらにこの状況が変化していることをかんがみれば、今後も新たな需要が起こることは十分に考えられます。

 また、例えばこの計画の中に入っておりますファミリーサポートセンター事業については、このプランの前段部分で実施に向けて検討が必要というふうに明記がされており、数値目標にも1カ所と掲げられておりますが、この事業についても既に実施されて1年以上がたっております。このファミリーサポートセンター事業におきましては、各種保育サービス事業の足りない部分を補う補完的な役割を果たし得る性格のものであるというふうに承知をしております。今後は、この事業の利用者をいかに増やすかということについての視点があってもよいのではないかというふうに思っております。

 ここで質問になりますが、この際、19年度にこの「とことことこなめっ子プラン」の前期計画分の総括、評価及び新たな需要を探る年度とすることにして、1年前倒しをしてこの計画の見直しを20年度にするお考えはないかをお聞きをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 成田議員さんのご質問、「とことことこなめっ子プラン」の見直しについてお答えさせていただきます。

 常滑市次世代育成支援対策行動計画「とことことこなめっ子プラン」は、ご紹介いただきましたように、平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年4月より、5年を1期とした10年計画の集中的・計画的な取り組みを推進するため行動計画を策定したものであります。そして、この計画は、次世代をはぐくむ若い世代の支援を含む広い意味での子育ての社会化を目指すものであり、あらゆる行政施策を子育て・子育て環境の側面から見直し、総合化した行動計画として位置づけられています。

 また、計画策定に当たっては、目標事業量、施策目標など、具体的な、定量的な目標の設定がされるとともに、その達成状況の検証など事後評価、政策評価とその結果の公表が求められているものであります。

 本市におきましては、中部国際空港の開港にあわせ、土地区画整理事業、常滑地区ニュータウン整備事業により、地域の特色を生かしたまちづくりを進める中、子供と子育ての家庭を取り巻く環境のさまざまな変化に対応して、子供の成長と子育てを地域全体で支援し、子供が尊重され子育てが大切にされる社会を計画的に構築するための指針として、常滑市次世代育成支援対策行動計画「とことことこなめっ子プラン」を作成いたしました。また、策定に当たりましては、市民の主体的な参画による計画の立案・推進体制を重視して策定いたしましたが、これは現在でも子育て支援協議会を設置し、その推進状況等についてもご意見をいただく執行管理についてもご協力をいただいているところでございます。

 ご質問の、状況変化が速く新たな需要か増えたことにつきましては、保育需要の増加が見られます。中部国際空港も開港し3年を迎えることになり、転入人口の増加とともに出生数の増加も見られるようになりました。非常に好ましいことと感じております。そして、区画整理事業の進捗にあわせ、その地域において、通常保育をはじめ、特に低年齢児保育、延長保育、一時保育といった特別保育の需要が増大しております。また、先ほど加藤議員さんからもご質問いただきましたが、放課後児童育成クラブなど、その一部においては早期の対応が必要なものも出てきておりますので、これらの保育所につきましては、当面は現計画の中で対応してまいりますが、長期的な総合的な整備計画についても検討しなければならないと認識いたしております。しかしながら、基本的な計画策定の視点としました保育事業以外の事柄につきましては、その以前につきましては大きな変化はないと考えておりますので、現計画のもとでその推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆2番(成田勝之君) ご答弁ありがとうございました。ずっと評価を行いながら、推進協議会の方でも状況をかんがみながらということで、見直しをしながら状況に合わせた対応をずっとされているということかというふうに認識をしておきます。

 さて、この行動計画でありますけれども、今後さらなる拡充をしていくならなおさらのことと思いますけれども、こういった保育系サービスを実行していくにつきまして、先ほど少し部長さんの壇上での答弁後半部分で触れられておりましたけれども、施設面で充実ということが必要に密接にかかわってくるかなというふうに認識をしております。低年齢児保育を行うにしても、先ほど加藤議員さんの方からのご質問もありましたけれども、児童育成クラブ、こちらの方の拡充につきましても、現状目いっぱいの2地区の拡充にしても、施設の充実が必要不可欠ではないかなというふうに思いますし、それから、通常保育についても、園舎の方の耐震補強をはじめとするさまざまな施設面での計画的な整備が必要ではないかなというふうに思っております。

 また、例えば、現在、旧常地区の保育園でいきますと、瀬木保育園と、それから常石の保育園、こちらの方が非常に大人気で目いっぱいの状況であるというふうにお聞きをしております。最近の状況で、特に梶間の方には多くの方が住んで見えますけれども、この常石の近くの梶間台、ここは非常に若い子育て世代が多く住んでみえる、そんな状況であります。こういった状況をよくご存じの方の中には、場所的に非常に近い、来年度末で完全に統合されて生徒がいなくなってしまう常滑高校、こちらの校舎の一部を保育園に利用できないかというふうにご提案される方も見えまして、いろいろな諸問題があるのは重々承知をいたしておりますけれども、この意見を聞いたとき、なるほどなというふうに思った次第であります。常滑高校の施設活用の検討委員会がありまして、こちらの方でさまざま、いろいろ貴重な意見が出されているということは承知をしておりますけれども、常滑市のこの状況、そして子育て支援という切り口から見た場合に、こんな意見もあるんだということをあえてお伝えをさせていただきました。

 いずれにいたしましても、これらの点につきまして行動計画をしっかり進めていく上で、先ほど来から言っております、行動計画を進めていく上で密接に関連いたします施設の整備計画の策定、こちらの方のお考えはないかということをお聞きをいたします。

 あともう1点でありますが、この行動計画であります、今話題にしております「とことことこなめっ子プラン」、こちらは自治体としての常滑市のプランということで承知をしておりますけれども、このもとになりました次世代育成支援対策推進法というのは、従業員300人以上の企業にも計画を策定しなさいよというふうになっておるかと思います。ということは、この常滑市役所の方につきましても、団体という認識でいけば300人以上の職員さんを抱える団体でありまして、こちらについても策定をする必要があるのではないかというふうに思いますが、今のところ策定をされておるというふうには聞いておりません。この件につきまして現在どのようになっているか、状況をお尋ねをいたします。



◎福祉部長(盛田美典君) 成田議員さんの2回目のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 ご質問の趣旨は、保育需要に対しての施設整備面での計画についてのことかというふうに認識させていただきましたけれども、施設整備面の方の課題につきましては、非常に多くの課題を抱えております。耐震診断の問題、耐震強化の問題、そして新たに出てきております認定保育園といった新しい事業体系、さらには、先ほども論議がございましたけれども、民営化というような問題、そして何よりも現在喫緊の課題としてとらえておりますのが、区画整理等で生み出されてくる保育需要に対応していくのに非常に、ある一定箇所では保育園児が多くなっている、ある場所では少なくなっているという、こういった問題等を非常に抱えておりまして、それらの整備につきまして、それぞれ現在各保育園が持っている課題を部内で検討させていただきまして、現在その方向性というのを探っておる最中でございます。

 その中で、例えば例に出させていただきましたような保育園の統廃合を考えることにつきましても論議をしていく必要があるのではないかという認識は、同じように持たせていただいておりますので、今後、そのことにつきましては、これからの論議ということでご理解を賜りたいというふうに思っております。

 先ほど、計画の見直しはしないという考え方をさせてもらっておりますけれども、計画の方は、先ほども言いましたように、理念、考え方、ソフト面が非常に多いものですから、その辺のことについては、つくったばかりの計画でございますし、大きな方向性の違いはないだろうと思っておりますが、ハード面におきましては、今申し上げましたような課題が出てきているということを承知しておりますので、今後その論議を深めていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目のご質問で、次世代育成行動計画の中には従業員301人以上を抱える大企業についてもそれぞれ計画をつくらなければならないと義務づけられておるものでございます。300人以下についても努力義務ということで位置づけられておりまして、地方自治体も職員を雇用する事業主として、301人以上の事業主でございますので、特定事業主行動計画を策定することになっております。本市におきましても、遅くなりましたけれども、今年度中に策定の作業を今進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆2番(成田勝之君) ありがとうございました。確かにこの計画プランの方も理念的なものが多く、そういった意味では部長さんのおっしゃるとおりかなというふうに思っております。また、市役所の方の行動計画につきましても、今年度中にはということでお話をいただきました。早急につくっていただきたいというふうに思っておりますし、つくった後も、時々は検証していただけるといいなというふうに思っております。

 最近の私の感想でありますけれども、最近、国でも県でも大分子育て支援という言葉が随分聞かれるようになりまして、かなり力が入ってきたなというような感じがいたしております。そもそもその子育て支援というものにつきましても、労働人口が大分減少してきて、子供の数が少なくなっている現在におきまして、子供たちが健やかに生まれ育成される社会の形成に役立つことを目的として、集中的・計画的に取り組むとされている、そういった支援対策、行動計画であります。

 生活していくためにともに働く夫婦が、そして働く親が、本当に必要とする行政による保育サービス、これを必要な人たち全員に分け隔てなく提供することが、まずは行政の第一の役割であるというふうに私は思っております。本来であれば、子供たちにとりましても、親とできる限り長い時間一緒に過ごせる、これが一番いいことかなというふうには思っておりますが、なかなか現状思うに任せず、仕方なく子供を預けてでも働かざるを得ないという状況の方が昔に比べると随分多くなっているというふうに思っております。そういった方たちにできる限り応援、支援をしていただけるような、そんな常滑市であってほしいというふうに思っております。

 午前中、部長さんの子育て支援のことに対する答弁につきましても、経済的なことより、心の相談とか悩みに対応していくのがまずは先決だというようなご答弁があったかというふうに思います。私もそういうふうには思っております。ただ、そういった悩みだとか不安の中には、どう子供に接していいかわからないとか、そういったことだけでなくて、経済的理由等で、子供を預かってほしいんだけれども、ひょっとしたらもう預かってもらえないだとか、預かってもらえないのではないかということで非常に不安に思う、悩みに思ってしまう、そういった方が見えることもこれまた事実でありますので、そういった方々に対するきちんとした対応策を今後もとり続けていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。

 ちょっと要望になってしまいましたが、もしこの件につきましてご所感等ございましたら、市長さん、もしご所感がございましたら、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。



◎市長(石橋誠晃君) 子育てにつきまして、おっしゃるとおり、非常に重要なことであります。今、部長から、この見直しについてはしなくて、その中で対応してやっていきます、こういう答弁をさせていただきました。基本的な、本当の基本的な部分はまだまだ変わらないわけでして、そのようにお答えをさせていただいたわけでございますけれども、施設だとか、あるいはそうした新たな区画整理、ニュータウン等での対応は、これはやらなければならない、やっていくべきことでもありますし、見直しと言えば、見直しをしなければならん、こういうことでもあります。

 梶間台におきましても、おっしゃられたように、常石が満杯になる、地域の皆さんは、丸山保育園へ行っていただいておる、これも理解して、すんなりとやっていただいて感謝しておるわけですが、そうしたこともありますし、もともとあそこには梶間保育園があったわけですが、今、助産所になっておりますけれども、等々を含めて、これはもう早急に見直しといいますか、しっかり考えていく必要があります。検討いたします。

 等々、ニュータウン、あるいは金山の区画整理も12月補正でもって、この4月からそうした保育の対応ができるように、乳児保育からの保育をきっちりやっていけるように、議会の皆さんにもご理解いただいて対応しておるわけですが、そうした見直しは、その都度やればいいではないかということもあります。事前にわかれば事前にやればいいんですけれども、緊急な場合もあるわけですので、またそのときには、そういうご理解を賜りたいと思います。

 等々、皆さんからもご意見をいただいて、しっかりとした子育ての支援ができるような形をとっていきたいと思っております。



○議長(村上道明君) 成田勝之君の質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△沢田信也君



○議長(村上道明君) 次に、7番沢田信也君の質問を許します。沢田信也君。

     〔7番 沢田信也君登壇〕



◆7番(沢田信也君) 日本共産党の沢田信也です。

 市民はかねてより中ホールの建設を望んできました。常滑市内には300人、400人ほど入れる中ホールがなく、どうしてないんだ、何とかしろなどと、市民から追求もされてきました。市内4つの公民館の最大のホールで180人ほどであります。文化会館の1階だけを使っても、これは800人のいす席で、小さい催しや集まりには少し手広い広さであります。その中間の三、四百人の会場が欲しいという市民の意見もしごく当然であります。

 かつて文化会館建設に私も関与してまいりました。文化会館の建設設計図には、中ホールの計画があったと思い、調査してもらったところ、設計図がありました。そこには266席のホールが予定されていました。図面はありましたが、建設されず今日に至っております。そして、総合計画からも除外されております。市民の公民館活動、文化活動をより活発にし、市民の文化と芸能、そして教養を高める場として必要な施設だと考えるものです。180人のホールか800人のホールかとの二者択一しかない現況を、中ホール建設を今後の計画に組み入れ打開していくことが必要だと思い、要求をいたしますが、市長の考えはいかがなものでしょうか。

 続いて、空港建設時に空港等への橋の料金について議論がなされました。愛知県、空港会社、常滑市との折衝もなされてきました。そして、現在の普通車700円の通行料金が設定されました。本来の考え方に戻ると、道路とか橋は無料のものであります。万人が自由に通行するところだから当然でありましょう。ところが、いつのころからか有料になりました。高速道路が建設されたとき、有料にして建設キロ数を延ばそうとの発想からであります。まことにいじましい、ちまちました日本的な発想でありますが、その経過が常滑市内の島に行くのに料金を払うことになったのであります。

 さて、市民の目で見ると、「空港へ行くのに何で金を払わないかんの」、「金が要るもんで空港が遠く、ちょっとも近ならへんがね」、空港でパートで働いている人は、「700円がえらいで、面倒だけど電車で通っとる」という声になります。橋本来の姿である無料にするためには、こうした市民の声を素直に聞いて、地道に粘り強く愛知県に迫っていかなければならないと思います。そのためには、市当局は、市民と一体となってじわじわと無料化の方向を探求していく必要があると思います。その1つとして、市内全戸に年1回の通行料無料券を出すことはできないかと考えるものであります。空港会社とも政治的にタイアップしていけば、空港会社も来てほしいわけですから、打開の方向も出てくるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。

 さて、ここで理事諸氏に私見を一言述べさせていただきます。地方自治法にもありますように、それぞれ自治体は、本来、住民の福祉を本旨とするものでありまして、議員諸氏は、市民の要求を当局に求めて日ごろ活動されていることは自明のことであります。もう一つの権限として、市政を批判・監督するという側面もしっかりと踏まえて、今後、視野を広く、そして将来の常滑、あすの常滑のために、市勢伸展のためにご努力いただくことを念願いたしまして、私の最後の一般質問といたします。

     〔降壇〕

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 文化会館の中ホールにつきましてのご質問でございますが、市長になりまして早速、中ホールについてどうしよう、こういうご意見を市民の皆さんから伺いまして、対応としては、最初の体育館、今のアリーナで中ホール的な使い方ができるように改造しよう、こういう提案もいただきまして、検討していただきました。正式な審議会ではありませんが、審議をしていただいて、検討していただきました。そこではいろいろと文化関係の多くの皆さんもご意見を出されて、そして検討されました。いや、そういうものだったら、もうしっかりとしたものをつくってもらえるような時期につくってもらった方がいい、こういうことで、まだその時期には至っていないでそのまま来ておる状況であります。

 以上、お答えとさせていただきます。

 それから、空港等への道路につきまして、有料道路を延ばそう、こういうことであの橋をつくったわけではありません。これは空港へ行くのに必要な道路、こういうことでつくられました。もともと常滑市も無料の歩いて行ける、自転車ぐらいは走れるような橋を今の橋に接続してつくってもらえないか、こういう依頼はいたしました。しかし、負担が要るということで、その負担はとても払えるものではありません。したがいまして断念をして、そして空港、万博にも間に合わせた、こういうこともあるわけであります。それ以外のことにつきましては、ほとんど常滑市の言い分も、皆さん方の言い分も、市民の言い分も、多くの重要な言い分は通っております。等々であります。

 今、最後に常滑市政への議員さんは批判もと、こういうことであります。多くの批判を多くの議員の皆さんからいただいておりまして、しっかりとこの市政がやっていけることについて心から感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第であります。とともに、また、必要なことはやはり市民の皆さんにもご理解をいただいてやっていく必要もあるわけであります。例えば、沢田議員さんもおっしゃった、その空港は白紙撤回しよう、白紙にしようという提案もされました。もしあれが白紙になっておったら今どうなっておるか。競艇は今厳しい時代に入っております。そうしていろいろなことをやっていくのに財源も必要であります。これが今皆無状況になっておる。ボートからの収入ではできない、こういう状況になっております。等々、みんなの知恵を出してここまで来ておるわけであります。そういうことのご理解をしていただく必要があります。常滑市民のために、常滑市が将来活力あるように、進展していくように、そういうことが必要であります。そのことを心からお願いを申し上げ、壇上での答弁とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 沢田信也君の質問は終わりました。

 これをもちまして一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(村上道明君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。本日と9日の2日間予定されておりました一般質問は、本日ですべて終了いたしましたので、9日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(村上道明君) ご異議なしと認めます。よって、9日は休会とすることに決しました。

 これをもちまして散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

             午後3時05分 散会