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愛知県 常滑市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成19年3月6日(火)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(11月、12月、1月分)

     (2) 定期監査結果報告

     (3) 財政援助団体等監査結果報告

     (4) 常滑市土地開発公社の経営にかかる報告

第4 報告第1号 専決処分の報告について

第5 報告第2号 専決処分の報告について

第6 議案の一括上程

    「議案第1号〜議案第29号」

     (1) 平成19年度施政方針及び提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(24名)

      2番  成田勝之君          4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君         6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君          8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君          10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君          12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君          14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君          16番  土田和男君

      17番  古川善助君          18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君          20番  渡辺悦男君

      21番  柴山東一郎君         22番  川原和敏君

      23番  竹内弥一君          24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君          26番  村上道明君

欠席議員(1名)

      3番  庭瀬健太郎君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            石橋誠晃君

 助役            浜島孝夫君

 収入役           土井真太郎君

 教育長           鈴木 桂君

 参事            水谷光男君

 総務部長          吉田範磨君

 企画部長          渡辺郁夫君

 福祉部長          盛田美典君

 環境経済部長        古川泰作君

 建設部長          谷川俊雄君

 水道部長          中村光明君

 競艇事業部長        神長健一君

 病院事務局長        相武英男君

 消防長           伊藤徳保君

 教育部長          西見寿雄君

 総務部次長兼行政課長    鈴木憲次君

 企画部次長兼企画課長    村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長  浜島久光君

 福祉部次長兼民生児童課長  竹内 修君

 福祉部次長兼保険年金課長  吉田千津子君

 建設部次長兼土木課長    片岡 覚君

 競艇事業部次長兼管理課長  村川左一君

 競艇事業部次長兼業務課長  山下正英君

 教育部次長兼学校教育課長  伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長  大津慶明君

 監査委員事務局長      百合草静江君

 財政課長          村川 茂君

 税務課長          新美峰和君

 交通防災課長        古川義邦君

 秘書広報課長        籾山敏宏君

 職員課長          織田 登君

 空港都市推進室長      石川和光君

 商工観光課長        梅原啓三君

 農業水産課長        千賀収司君

 生活環境課長        増田敏光君

 建設部付課長        竹田一夫君

 計画建築課長        中野敬一君

 市街地整備課長       杉江常博君

 用地課長          中野博行君

 水道課長          畑中芳治君

 下水道課長         山本政明君

 消防総務課長        藤井義郎君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          神谷荘太郎君

 事務局次長兼議事課長    松下武義君

 課長補佐          中山優子君

 課長補佐          松田明弘君

 主任            吉川和彦君

             午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(村上道明君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成19年第1回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、平成19年第1回市議会定例会開会に当たりまして、謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、日ごろから市政の運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 また、本定例会を招集申し上げましたところ、公私とも大変お忙しい中全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本定例会には、新年度に向け一般会計をはじめ、市民福祉の向上に関連する予算案をはじめ、多くの案件を提案させていただいております。慎重にご審議を賜りまして、ご決定賜りますよう心からお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

     〔降壇〕

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△開議の宣告



○議長(村上道明君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△議事日程の報告



○議長(村上道明君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(村上道明君) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。

 2番成田勝之君、10番中井保博君、14番加藤久豊君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(村上道明君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの17日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(村上道明君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(村上道明君) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告11月、12月、1月分」、「定期監査結果報告」及び「財政援助団体等監査結果報告」について、また、市長から「常滑市土地開発公社の経営にかかる報告」について、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

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△報告第1号の上程、報告、質疑



○議長(村上道明君) 日程第4、「報告第1号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第1号専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。

 今回、報告させていただきますものは、車両走行時に道路側溝の格子ぶたがはね上がったことによります車両損傷事故に対する損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ここにご報告申し上げるものでございます。

 2枚目の「専決処分書」をご覧いただきたいと存じます。

 事故の概要は、平成18年12月1日午後3時30分ごろ、常滑市小倉町7丁目35番10地先の市道1632号線の側溝に設置してありますつば付グレーチングが、駐車場に入るために通りました相手方軽トラックにはね上がり、燃料タンクに損傷を与えたものであります。

 専決処分の日は平成19年1月22日で、損害賠償額は2万3,531円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 過失割合は、市が100%、相手方はゼロ%でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険で処理するものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(村上道明君) 質疑を終結いたします。

 報告第1号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△報告第2号の上程、報告、質疑



○議長(村上道明君) 日程第5、「報告第2号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) ただいま議題となりました報告第2号専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。

 今回、報告させていただきますのは、農道における車両単独事故に対する損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ご報告申し上げるものでございます。

 2枚目の「専決処分書」をご覧いただきたいと存じます。

 3番事故の概要でございますが、本年1月7日日曜日の午後9時30分ごろに、常滑市矢田字権現田地内の幹線農道を軽自動車が走行中、道路が陥没していた箇所を通過した際にタイヤとホイールが損傷したものでございます。

 専決処分の日は平成19年2月7日、損害賠償の額は1万584円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 過失割合につきましては、市が60%、相手方は40%でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険で処理するものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(村上道明君) 質疑を終結いたします。

 報告第2号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

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△議案第1号〜議案第29号の一括上程、説明



○議長(村上道明君) 日程第6、「議案の一括上程」を行います。

 「議案第1号」から「議案第29号」までの計29件を一括上程し、議題といたします。

 これより平成19年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 議長さんのお許しをいただきまして、施政の方針と提出議案の総括説明を申し上げ、今後の市政の運営につきまして、市民の皆様並びに議員の皆様のご指導とご理解を賜りたいと存じます。

 中部国際空港セントレアも開港2周年の各種イベントもほぼ終わり、いよいよ3年目に入りました。空港におきましては、2006年、輸出入総額が初めて2兆円を超え、物流に関しまして順調な伸びを見せております。旅客につきましては、万博と開港の特需に沸いたその前年同時期の反動を受けてのスタートとなったものの、国際線と国内線と合わせた航空旅客数は目標の1,200万人以上となる見通しでございます。常滑市の発展もこの空港との共生が必要であります。常滑市は空港と共生するまちづくりを目指して、ニュータウンや区画整理、公共下水道等都市基盤の整備を積極的に推し進めているところでありまして、今後も空の玄関都市としてその役割と責任を果たすべく、懸命に取り組んでいるところであります。

 空港対岸部りんくう町におきましても、その発展の核となる先導的な商業施設としてイオン株式会社が事業予定者に決定して、近く基本協定の締結がされ、そして着工の運びと、こういう見込みであります。こうした進出に伴い、北条向山線沿いのロードサイドにはガソリンスタンド等物販施設が内定をいたしまして、また、りんくう駅南西のシーサイドには結婚式場が本年10月オープンの予定であります。

 一方、市内では空港開港前の平成14年から集合住宅等の建設が進んでおりまして、建設中や予定も含め10戸以上に限っても75件、約2,800戸建設という状況であります。人口については順調な伸びを見せており、本年2月末日現在、5万2,778人となっております。

 また、市内への観光客につきましても、国のパイロットケースとして国の補助を受けながらモデル的な観光地を目指して、やきもの散歩道かいわいを中心に観光案内標識の整備を図っております。

 さて、市の財政状況でございますが、収入の柱となる市税につきましては、過去70億円余で推移しておりましたが、空港関連税収の増加により17年度には80億円、18年度には100億円を超えました。19年度予算におきましては、税源移譲による増もあり114億円余と増大し、当初予算規模に対する割合は60.8%となり、自主財源運営の基盤は確実に整いつつあります。扶助費等の増加、また競艇からの収入が厳しい状況にありますので、こうしたことを考えますと、またそのほかにも下水道事業基金への償還を開始すること、市民病院事業会計への繰り出しなどがございまして、引き続き厳しい財政運営となりますが、一般会計の規模は188億3,000万円といたしました。財政の構造からしますと、空港関連による経常的な税収入が増えているわけでありまして、健全な財政構造への転換ができた、このように考えております。

 一方、少子・高齢化、高度情報化、国際化、地方分権の進展、東海地震等の災害防止や各種犯罪等に対する防犯防災、さらに環境対策などさまざまな課題が山積しております。こうした課題に的確に対応するため、新しい常滑のまちづくりの将来計画であります第4次常滑市総合計画を昨年スタートさせ、本年は2年目の飛躍の年としていく必要があります。また、同じくこの4月から新しい時代への対応を図るため、市民との協働をさらに進めるため、常滑市新市民参画推進計画をスタートいたします。

 さらに、外国人来訪者及び居住者の増加により、経済・文化のグローバル化や外国人との交流機会の増加など国際化の進展が予想されます。本市はこれまでも学校教育において国際理解教育等推進してまいりましたが、今後さらに国際交流を進めることが必要であり、さまざまな分野での国際化に総合的、計画的に対応するため、常滑市国際化推進計画もスタートいたします。

 今後、空港のいい影響を生かしながら、機を逸しないよう、できることから着実に、活力とうるおいのあるまちづくりを目指し、取り組んでいきたいと考えております。

 それでは、平成19年度の当初予算の主な事業概要につきまして、ご説明申し上げます。

 「安らぎと思いやりのあるまちづくりのために」

 少子化対策、子育て支援事業を充実するため、市内で行われているさまざまな子育て支援活動を有機的に機能させる子育て支援総合センターを拠点に交流活動、情報提供、育児相談等の充実を図ってまいります。保育事業におきましても、保護者の子育てと就労の支援のため、低年齢児保育、延長保育、一時保育を新たに鬼崎北保育園で実施をし、さらなる充実を図ってまいります。また、妊婦健康診査の公費負担の拡大や不妊治療に対する助成の充実を図ってまいります。

 さらに、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、自立支援給付、地域生活支援事業を実施してまいります。

 「安全でうるおいのあるまちづくりのために」

 大規模災害等に備え、自主防災組織を充実させる目的で、災害発生時の連絡体制を整備する災害情報等メール配信参集システムの導入、救出用資機材を各地区に計画的に配備すること及び市内の自主防災班に情報伝達機器を整備してまいります。できる限り災害の初期対応を必要とするわけであります。

 また、昨年空港対岸部のりんくう町に建設されました、あいち臨空新エネルギー研究発電所におきまして、これまで太陽光発電や燃料電池等により発電をし、施設から生み出される電力を市役所と浄化センターで活用してまいりましたが、この3月から一般家庭や事業所から出る生ごみを原料とするメタン発酵システムを稼働するため市内桧原地区の皆さんにご協力をいただき分別収集を始め、次世代型エネルギー実証プロジェクトに協力してまいります。

 「快適で魅力のあるまちづくりのために」

 先ほど申し上げましたように、集合住宅等の建設が進んでおりますが、今後、特に家庭用住宅の需要が増えてまいります。その受け皿として、引き続き常滑地区ニュータウンの整備、多屋、金山地区の土地区画整理事業の推進を図ります。また、空港アクセス道路の一つとして期待されております海岸線等の道路整備、また中心市街地の活性化に向けた常滑駅周辺土地区画整理事業の推進も図ってまいります。常滑地区ニュータウン内においては北条公園を平成21年度までに整備してまいります。

 下水道の整備につきましては、集落排水事業は8地区全部完了しており、整備率は40%を超えましたが、今年度も汚水幹線2路線をはじめ、雨水もあわせ幹線・支線の推進を図るとともに、ニュータウンや多屋、金山土地区画整理区域内の下水道整備も進めてまいります。

 「活力とにぎわいのあるまちづくりのために」

 空港のインパクトを生かしたまちの活性化や産業の活性化を図るため、空港を利用される人たちが1人でも多く常滑市内に訪れていただけるよう官民一体となって、引き続き常滑市のPR活動や観光施設の充実等を積極的に進めてまいります。また、国が策定した観光活性化標識ガイドラインのパイロットケースに常滑市が選定されまして、やきもの散歩道において外国の方でも安心して散策できるような観光地づくりを目指し、わかりやすい案内標識の設置を進め、外国語表記のパンフレットの作成、観光プラザの充実、案内板の設置などを行うとともに、県と知多半島の市町が一体となって空港ターミナルビル内で観光物産展を開催するなど、広域的な取り組みも行ってまいります。また、中心市街地活性化のための商店街の再生に努力する事業者に対し、がんばる商店街推進事業補助金を交付し、支援してまいります。

 さらに、農地等の良好な保全と質的向上のため、新たなコミュニティーづくり事業として、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでまいります。

 また、空港対岸部りんくう町への企業誘致につきましても県企業庁と一体となって誘致活動に努めるとともに、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会に参加し、海外への情報発信、企業誘致も積極的に進めてまいります。さらに、企業から問い合わせのある内陸部への進出に的確に対応するため、庁内組織も見直しを図り、内陸部への企業誘致にも積極的に取り組み、将来の税源基盤の整備を進めてまいります。また、農漁業等地場産業の振興につきましても、引き続き諸施策の展開を図ってまいります。

 「豊かな文化と生きがいのあるまちづくりのために」

 市内の8小学校のパソコン教室のシステムを更新し、パソコン40台、児童1人に1台を配備し、内容を充実してまいります。また、地震対策のうち、小・中学校の耐震化につきましては、中学校の耐震工事は完了し、現在、小学校の耐震化を順次進めているところでございますが、19年度におきましては、4つの小学校について補強設計、補強工事を実施いたします。なお、民間木造住宅の耐震診断及び改修につきましても引き続き助成をし、対象の拡大を図ってまいります。

 「誇りとふれあいのあるまちづくりのために」

 愛知万博の収益金を活用する愛知万博フレンドシップ継承事業として、4カ国語で市内に暮らす外国人の日常生活に役立つガイドブックを作成してまいります。また、インターネットによる公共施設の予約システムについて、これまでの大曽公園に新たに常滑市体育館を対象に加え、利用者の利便性の向上に努めてまいります。

 19年度の主な事業概要を申し上げましたが、このような諸施策の展開を図っていくために、これまでもそうでございましたが、さらなる市民参画、市民との協働が不可欠でございます。多様化する市民ニーズに的確に対応するため新たに常滑市新市民参画推進指針を策定し、積極的な取り組みを進め、市民との協働によるまちづくりの実現を目指したいと考えております。

 以上、平成19年度当初予算につきましてその概要を申し上げましたが、さて、今回の市議会定例会に市長から提案申し上げご審議いただきます案件は、先ほどご報告申し上げました報告2件と当初予算案13件、補正予算案4件、条例の制定案1件、条例の一部改正案8件、条例の廃止案1件、単行議案2件の計31件でございます。

 議案第1号から第13号は、平成19年度におけます各会計の当初予算でございます。

 その主な事業概要につきましては先ほどご説明したとおりでございますが、予算規模は、一般会計では188億3,000万円とし、前年度に比べ2.8%の増額でございます。特別会計は10会計合計568億1,226万9,000円で、前年度に比べ8.3%の増としております。この増の主な要因は、常滑東特定土地区画整理事業で西地区とあわせ早期に良好な住宅地整備するもの及び常滑駅周辺の公共施設の整備改善を行うもの、用地取得費と物件補償費の増でございます。企業会計は水道事業と常滑市民病院事業の2会計で、歳出総額77億1,112万6,000円で、前年度に比べ1.5%の減といたしております。

 議案第14号から第17号までの4議案は、平成18年度の一般会計及び特別会計の補正予算で、事業費の確定等により予算措置が必要になった事項及び繰越明許費の計上による補正のお願いでございます。

 議案第18号は、条例の制定案でございます。愛知県が管理しております坂井地区海岸の一部を常滑市で管理を行うことができるようにするための条例制定でございます。

 議案第19号から第26号までの8議案は、条例の一部改正案でございます。

 議案第19号は、常滑市職員の勤務時間、休暇等の一部改正で、職員の休息時間を廃止、また育児・介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲の拡大をするための所要の改正、議案第20号は、常滑市職員の給与について一般職の国家公務員の給与改定に準じ改正するもの、議案第21号は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償について、国家公務員等災害補償費の改正に伴う所要の改正を行うものでございます。議案第22号は、常滑市心身障害者授産施設の設置及び管理の条例の一部改正案で、心身障害者授産施設セルプわこんの運営を地域活動支援センター事業に移行するため、所要の改正でございます。議案第23号は、常滑市立知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正で、各施設の所在地の地番変更等に伴いその改正を行うもの、議案第24号は常滑市福祉医療費支給条例の一部改正で、議案第25号は常滑市遺児手当支給条例の一部改正で、それぞれ学校教育法の改正により所要の改正を行うものでございます。議案第26号は、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当条例の一部を改正するもの。

 議案第27号は、条例の廃止でございまして、常滑市青少年問題協議会の活動目的が、常滑市青少年問題連絡協議会に継承・統合されたことに伴い条例を廃止するもの。

 議案第28号と議案第29号は、単行議案でございます。

 28号は、知多地方教育事務協議会規約の一部改正で、この事務協議会の担任する事務の見直しに伴い規約を一部改正するものでございます。29号は、知多地方視聴覚ライブラリー協議会の規約の一部改正で、当協議会の組織及び担任する事務の見直しに伴い規約を一部改正するものでございます。

 以上、提出議案の概要につきましてただいまご説明を申し上げました。

 詳細につきまして、それぞれ担当部長から説明をさせていただきます。慎重にご審議を賜りましてご可決賜りますようお願い申し上げ、施政の方針と提出議案の総括説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 以上で、市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「議案第1号平成19年度常滑市一般会計予算」及び「議案第2号平成19年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) ただいま一括議題となりました議案第1号及び議案第2号の2議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第1号平成19年度常滑市一般会計予算について補足の説明を申し上げます。

 平成19年度予算におきましては、財政の根幹となる市税収入が空港関連税収の増や税源移譲などにより114億円超と増大し、当初予算規模に対する割合は60.8%となり、自主的財政運営の基盤は確実に整いつつあります。しかしながら、財政運営は、下水道事業基金運用金の償還開始、市民病院事業会計への繰出金の増などがあり、義務的経費が増加する中、都市基盤整備、少子化対策、高齢者対策等々事業を進めていく必要があります。引き続き厳しい財政運営を強いられている状況の中、事業を厳選し、予算を計上することとしたものでございます。

 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。

 予算書の5ページをお開き願います。

 第1条に定める歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ188億3,000万円と定めるもので、前年度当初予算に比べ2.8%、5億2,000万円の増となるものでございます。

 歳入面では、個人市民税は三位一体の改革による国から地方への税源移譲や定率減税廃止の影響があり5億6,000万円増と見込み、市税を前年度に比べ6.4%増の114億5,510万1,000円と見込みました。その反面、本格的な税源移譲がされるまでの間、暫定的に譲与されていました所得譲与税の廃止、恒久減税に伴う地方税の減収に対し交付されていました地方特例交付金の削減、減税補てん債の廃止という制度改正があり、これらで5億5,160万円の歳入減となっております。また、競艇事業からの繰入金は2つのGIレースの開催を予定していること等により2億円、不動産売払収入は1億5,000万円、市債は22億8,690万円の発行を見込みました。見込み得る最大限を見込むとともに、財政調整基金を取り崩し予算を編成したものでございます。

 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、6ページから12ページまでの「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 第2条に定める債務負担行為は、13ページ、「第2表 債務負担行為」に記載のとおり、常滑市土地開発公社の債務に対する保証について、以前に設定しておりました期間が平成18年度で満了となるため、改めて期間を平成19年度から平成23年度、限度額を45億円とするものでございます。

 第3条に定める地方債は、14ページ、「第3表 地方債」に記載のとおり、市庁舎設備改修事業をはじめ17事業並びに臨時財政対策債及び退職手当債で合計22億8,690万円を限度額として見込むとともに、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。

 なお、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行は4億4,760万円を、また退職手当債は3億6,600万円を予定したものでございます。

 第4条に定める一時借入金につきましては、借り入れの最高額を30億円とするものでございます。

 第5条に定める歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算に過不足が生じた場合、同一款内での各項の間でこれらの経費を流用することができると定めるものでございます。

 事項別明細書に基づき具体的にご説明を申し上げます。

 予算説明書20ページをお開き願います。歳入でございます。

 まず、1款の市税につきましては、前年度の実績と調定見込み額をもとに積算したもので、市民税における国から地方への税源移譲、定率減税廃止という制度改正、また固定資産税における空港関連税収の増を見込み、市税全体では前年度当初予算に比べ6.4%、6億9,240万円の増、114億5,510万1,000円の計上でございます。予算総額に占める割合は60.8%となったものでございます。

 1項の市民税のうち、個人市民税は税源移譲、定率減税の廃止などにより26.1%増の27億600万円の計上、法人市民税は法人所得の伸びが見込めないことから12%減の6億9,750万円の計上で、市民税全体では前年度に比べ15.8%増の34億350万円の計上でございます。

 2項の固定資産税のうち、土地は地価下落等により4.3%減の24億7,000万円、家屋は土地区画整理地域内の家屋の新築、空港及び空港関連事業の施設の増などにより7%増の19億9,000万円、償却資産は空港関連の償却資産の増加等により6.9%増の21億8,000万円の計上で、固定資産税全体では3%増の67億3,770万円を計上するものでございます。

 22ページ、3項の軽自動車税は前年度とほぼ同額の9,790万円、4項の市たばこ税は3,000万円増の3億2,000万円、5項の特別土地保有税は科目設定の1,000円、6項の都市計画税は固定資産税と同様、新築家屋の増はあるものの地価下落の影響があり前年度とほぼ同額の8億9,600万円を計上するものでございます。

 次に、24ページ、2款地方譲与税につきまして、1項自動車重量譲与税は1億2,700万円、2項地方道路譲与税は4,600万円、3項航空機燃料譲与税は8,200万円の計上でございます。26ページの所得譲与税は、税源移譲が本格化され制度が廃止となったことにより項を廃止するもので、2款の地方譲与税全体で前年度に比べ3億6,300万円、58.7%減の2億5,500万円の計上でございます。

 3款利子割交付金は2,100万円、4款配当割交付金は2,400万円、5款株式等譲渡所得割交付金は1,700万円、6款地方消費税交付金は5億2,000万円、28ページの7款自動車取得税交付金は3,500万円増の1億9,000万円の計上でございます。

 8款1項地方特例交付金のうち、減税補てん特例交付金は定率減税廃止に伴い廃止され、児童手当特例交付金を2,430万円見込み、また2項の特別交付金は19年度から21年度までの3年間設けられた交付金で4,110万円を計上したものでございます。

 9款地方交付税は特別交付税の9,400万円、10款交通安全対策特別交付金は前年度と同額の890万円を計上したものでございます。

 30ページ、11款分担金及び負担金につきまして、1項1目民生費負担金は老人保護措置費一部負担金、保育料負担金等で合計2億3,229万8,000円を計上、衛生費負担金は第二次救急医療病院群輪番制病院運営費負担金を計上していましたが、18年度で輪番が終了したため目を廃止するものでございます。

 12款使用料及び手数料につきましては、1項使用料は電柱使用料をはじめ道路橋梁占用料、公営住宅使用料、幼稚園授業料など公営施設等の使用料で、34ページに移りますが、合計1億7,971万9,000円、2項手数料は各種証明手数料やし尿汲取手数料などで6,031万4,000円、12款合計で前年度に比べ66万9,000円増の2億4,003万3,000円の計上でございます。

 次に、36ページからの13款国庫支出金につきまして、1項国庫負担金は3歳未満児に対する児童手当が引き上げられたことにより3,423万6,000円増の5億7,516万8,000円、38ページになりますが、2項国庫補助金は海岸線街路事業に対する補助金の減等により2億6,756万円減の3億6,037万円、40ページにあります3項委託金は1,245万4,000円、13款合計では前年度に比べ2億3,475万5,000円、19.8%減の9億4,799万2,000円の計上でございます。

 次に、14款県支出金につきまして、1項県負担金は3億4,847万3,000円、42ページに移らせていただきまして、42ページの2項県補助金は沿岸漁業振興特別対策事業費補助金、市町村土木事業費補助金の減等により8,867万4,000円減の2億5,836万1,000円、44ページからの3項委託金は1億2,483万4,000円、14款合計では前年度に比べ2,616万7,000円、3.5%減の7億3,166万8,000円の計上でございます。

 次に、48ページの15款財産収入につきまして、1項財産運用収入は住生活グループ株式配当金などで6,625万2,000円、2項財産売払収入は未利用の市有地を積極的に処分することとし、不動産売払収入を8,000万円増の1億5,000万円と見込み、全体で1億5,120万1,000円、15款合計では前年度に比べ7,607万7,000円、53.8%増の2億1,745万3,000円の計上でございます。

 50ページ、16款寄附金は175万円を計上するものでございます。

 17款繰入金は、財源不足を補うため18年度に積み立てました財政調整基金を取り崩し3億4,179万8,000円、18款繰越金は、18年度決算を見込み2億円を計上するものでございます。

 19款諸収入につきましては、1項延滞金加算金及び過料、2項市預金利子、3項貸付金元利収入、4項収益事業収入及び5項雑入であります。主なものは、52ページ、3項貸付金元利収入は貸付利用状況を勘案し、市中小企業振興資金預託金元金を1億円減額、4項収益事業収入は競艇事業収入でございますが、周年記念競走、ダイヤモンドカップ競走の開催があることから1億5,000万円増の2億円、19款諸収入合計では前年度に比べ3,532万5,000円、3.7%増の9億7,970万7,000円の計上でございます。

 次に、60ページからの20款市債につきましては、「第3表 地方債」で申し上げましたとおり、合計で22億8,690万円、前年度に比べ6,820万円、3.1%の増額でございます。主なものは、農林水産業費6,280万円、土木債は多屋線道路改修事業1億円、海岸線街路事業1億5,500万円、63ページに移りますが、常滑地区ニュータウン整備事業2億4,610万円、金山土地区画整理事業4億円、多屋土地区画整理事業1億5,890万円などで合計11億9,010万円、教育債は小学校の耐震補強事業、アスベスト対策事業等で1億9,890万円、また地方交付税の代替措置であります7目臨時財政対策債は4億4,760万円、団塊の世代の退職手当の増加に対処するため8目退職手当債は3億6,600万円を計上するものでございます。なお、減税補てん債は定率減税廃止に伴い制度は廃止となっております。

 以上、歳入合計188億3,000万円を計上するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 64ページをお開き願います。歳出の各款ごとに事務事業のうち新規あるいは拡大など、主なものにつきましてご説明申し上げます。

 1款議会費は、前年度に比べ2,273万5,000円減の2億5,211万1,000円の計上で、予算総額に占める構成比は1.3%でございます。減額の主な理由は、議員定数の削減によるもので報酬等を減額させていただいております。主な内容といたしましては、説明欄3の議会費のうち議員活動に必要な経費といたしまして3)行政調査視察費240万円、5)政務調査費207万9,000円を、また4の議会広報費といたしまして市議会だよりの発行費73万2,000円を計上したものでございます。

 次に、66ページからの2款総務費は、総額29億4,975万8,000円で、前年度に比べ6億1,554万9,000円、26.4%の増額で、構成比は15.7%でございます。

 1項総務管理費1目一般管理費は、特別職、一般職の人件費をはじめ秘書事務費、人事給与事務費、職員研修費、職員福利厚生費などを計上したもので、68ページ、2目文書広報費では広報とこなめ発行費、CATVなどのほか、市の概要を写真や図表を用いて見やすくまとめた市勢要覧を改訂し、発行するための費用252万円を計上してございます。

 70ページ、3目財政管理費では、繰入運用をいたしました下水道事業基金の元金償還が本年度から始まり、償還金1億3,700万円とその利子585万円を計上し、72ページ、5目財産管理費のうち説明欄5の1地区公会堂等建設補助金4,620万5,000円は、瀬木地区が老朽化した瀬木会館の建てかえを行うため補助金交付要綱に基づき助成をするものでございます。

 76ページ、9目企画費のうち9の1)外国人向けガイドブック作成費600万円は、万博の収益金を活用し外国人が安心して暮らせるよう生活支援冊子を作成して配布するものでございます。79ページ、12の10)グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会負担金は、同協議会に加入し、海外企業誘致や海外への情報発信等をしていこうとするものでございます。

 80ページ、12目防災費のうち3の1)災害情報等メール配信参集システム事業費84万円は、大規模災害時や火災発生時にメールで参集連絡をするシステムを導入し、初動体制の確立を図ろうとするもの、また5)災害用情報伝達機器整備費100万円は、避難勧告等各種情報を市民に伝達するため28地区の自主防災班に肩かけメガホンを整備するものでございます。

 13目諸費では、83ページ、6の誕生祝い金交付事業費390万円は、子供の誕生を祝福するとともに、健やかな成長を願い祝い金を交付するものでございます。また、9の過年度収入払戻金のうち、過年度税収入払戻金、市税還付充当加算金は合わせまして7,400万円で、例年前年度において納付した法人市民税の予定納税額が業績低迷等により確定申告時に納め過ぎとなった場合などに払い戻しをするものについて計上しておりますが、今年度はこれに加えまして固定資産税及び都市計画税の課税誤りに係る払戻金を計上してございます。

 この課税誤りについては2点ございまして、1点目は住宅の敷地に係るものでございます。住宅の敷地となった宅地の課税につきましては、更地に比べ固定資産税で最高6分の1まで税負担の軽減措置をすることになっておりますが、この軽減措置が漏れていたもので軽減措置が制度化された昭和48年から平成11年の26年間で合計22件の誤りがあったものでございます。こうした軽減措置の事務処理は、昭和48年当時においては手作業によるチェックによるほかなかったわけでございますが、今回コンピューター上で軽減措置の有無をチェックしたところ、このような誤りが判明したものでございます。2点目は、工場など取り壊し建物の処理漏れによるもので、広大な工場敷地内の建物の取り壊しであり、容易には発見できなかったものでございます。昭和62年から平成17年の19年間で合計22棟の誤りがあったもので、先ほどの住宅敷地の軽減措置に関するチェックを契機に判明したものでございます。誤りによる払戻金の額につきましては、住宅の敷地の軽減に係るものが3,006万円、工場などの取り壊し建物の処理漏れに係るものが1,799万円、合計4,805万円でございます。こうした課税誤りを生じましたことにつきましては、この場をおかりしまして心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。関係する納税者に対しましては、誠意を持ってご説明した上で、地方税法及び市の返還金要綱に基づき返還をしたいとするものでございます。

 なお、今後手作業によるチェックに加え、先ほど申し上げましたコンピューターによるチェック等を毎年実施することによって再発は防止できるものと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 86ページからの4項選挙費は、参議院議員、愛知県議会議員、市長、市議会議員の選挙費をそれぞれ計上したものでございます。

 飛びまして申しわけございませんが、101ページ、7項交通安全対策費のうち、8の2)バス路線維持対策費負担金1,241万円は、乗車密度の低い常滑南部線に対する負担金でございます。

 次に、102ページからの3款民生費は、総額45億8,531万9,000円の計上で、前年度に比べ1億1,318万3,000円、2.5%の増額で、構成比は24.4%でございます。

 1項社会福祉費1目社会福祉総務費では、5の国民健康保険事業特別会計繰出金は3億6,678万8,000円、6の老人保健特別会計繰出金は3億693万8,000円、7の介護保険事業特別会計繰出金は4億4,045万5,000円、また10の後期高齢者医療制度準備事業費は平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度に移行するための電算システム開発等の準備費用5,289万3,000円とその広域連合の負担金974万9,000円をそれぞれ計上するものでございます。

 104ページからの2目障害者福祉費では、障害者自立支援法の施行により、身体・知的・精神の三障害一体で支援するサービス体系に再編され、2の介護給付費・訓練等給付費3億2,427万8,000円は、障害者施設入所支援、障害者共同生活介護などの事業を実施、5の地域生活支援事業費3,173万円は、障害のある人が自立した日常生活を営むことができるよう相談支援、日常生活用具給付等事業を実施するものでございます。

 108ページ、3目老人福祉費のうち2の1)在宅高齢者生活支援事業費1,436万9,000円は、在宅の要支援高齢者やひとり暮らし高齢者等に対し生活に必要なサービスを提供し、住みなれた地域社会で引き続き生活していくことを支援するものでございます。

 110ページ、5目福祉医療費は、乳幼児医療費をはじめ障害者医療費、母子家庭医療費、精神障害者医療費の医療費支給事業費等で3億3,936万2,000円を計上するものでございます。

 112ページから2項児童福祉費1目児童福祉総務費のうち、2の児童手当支給費4億1,610万円は、3歳未満の児童については本年度より一律月額1万円に引き上げ、小学校終了前の児童を対象に児童手当を支給するもの、3の児童扶養手当支給費1億4,068万9,000円は、母子家庭等の生活安定と児童健全育成のため18歳以下の子を監護・養育している母や養育者に支給するもの、また115ページ、9の児童育成クラブ事業費891万4,000円は、市内4カ所の児童館で放課後及び夏休み等の子供の居場所づくり事業を実施するものでございます。

 116ページ、2目子育て支援費のうち、3の子育て支援事業費270万2,000円は、福祉会館内に子育て総合支援センターを開設し、子育て中の親子の交流の場を提供するなど、各種子育て支援事業を実施するもの、4のファミリー・サポート・センター事業費94万5,000円は、子育ての手助けが欲しい人と手助けをしたい人が会員となり助け合う組織をつくり、必要な援助を社会福祉協議会へ委託するもの、5の乳幼児健康支援一時預かり事業費690万1,000円は、小児科医のもとに保育士、看護師がいる施設内で病気の子供を預かり、保護者の子育てと就労を支援するものでございます。

 118ページ、3目保育園費は12億2,132万5,000円の計上で、7の一時保育事業費541万6,000円は新たに鬼崎北保育園を増やし4園で一時保育を実施、121ページ、8目の延長保育費3,290万6,000円は同じく鬼崎北保育園を増やし7園で実施、9の保育園施設整備費649万5,000円は鬼崎北保育園のアスベスト撤去工事を実施するものでございます。

 次に、126ページからの4款衛生費は、総額21億4,511万3,000円の計上で、前年度に比べ3億1,116万8,000円、17%の増額で、構成比は11.4%でございます。

 1項保健衛生費1目保健衛生総務費では、保健センターの管理運営費のほか、129ページ、6の1)半田常滑看護専門学校管理組合負担金5,724万4,000円の計上でございます。

 2目予防費のうち、1の2)感染症予防事業費336万円は、65歳以上の方を対象として定期の健康診査を実施、2の1)健康診査事業費は2,847万2,000円を計上し、安心して妊娠・出産そして育児ができるよう乳幼児の健康診査、妊婦健康診査等の事業を実施するもので、本年度からは妊婦健康診査の公費負担回数を2回から5回に拡大し事業の充実を図ってまいります。3)不妊治療費等助成金100万円は、妊娠を望んでいる夫婦の不妊治療等に要する費用に対し上限を5万円とし、最高5年度分までの助成をするもの、131ページ、4の2)検診指導費1,877万8,000円は、従来の住民健診、胃がん・子宮がん・乳がん・大腸がん検診に加え、40歳から64歳までの胸部エックス線間接撮影を肺がん検診として実施するものでございます。

 3目老人保健事業費のうち、2の健康診査相談事業費6,232万9,000円は、基本健診、歯科総合健診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診を実施するものでございます。

 次に、135ページ、2目公害対策費のうち、3の1)大気モニタリング事業費101万8,000円は、県との協定により知多横断道路大気環境測定局でモニタリング調査を実施するもの、5の2)住宅用太陽光発電システム設置費補助金160万円は、県の補助とあわせ助成するものでございます。

 3項清掃費、1目清掃総務費では、137ページ、3の4)知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金は知多南部2市3町で広域のごみ処理施設を建設するため、建設用地の選定、調査業務を行うもので269万7,000円の計上でございます。

 2目塵芥処理費のうち、2の2)その他プラスチック容器包装資源化事業費6,002万円は、その他プラスチック紙製容器包装の分別収集を実施し資源化を一層促進するもの、3の公共施設の環境美化事業費55万円は、ボランティアによる道路、公園等公共施設の清掃美化を目指す環境美化事業、4の3)メタン発電実験費95万9,000円は、新エネルギー実験施設に家庭から出る生ごみを供給するため桧原地区で燃えるごみと生ごみの分別収集を行うもので、その専用ごみ袋に要する費用、5の負担金の常滑武豊衛生組合負担金は5億5,802万9,000円の計上で、常滑市の分担金でございます。

 3目し尿処理費1億8,438万2,000円は、し尿処理収集運搬及び処理事業費のほか、中部知多衛生組合分担金を計上するものでございます。

 138ページ、4項病院事業費のうち、常滑市民病院事業会計繰出金は、経営の安定化を図るため救急医療の確保や高度医療に要する経費等の補助金並びに不良債務解消のための補助金で4億9,518万6,000円、企業債の元利償還金や建設改良費等の出資金で2億281万4,000円、合わせまして6億9,800万円の計上でございます。

 5項水道事業費は、上水道老朽管更新事業に対し、県補助金と同額の930万円を出資するものでございます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。

             午前10時44分 休憩

             午前11時00分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 引き続き、説明を願います。総務部長。

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) すみません、長くて申しわけございませんが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。

 140ページをお開き願います。5款労働費は、構成比は0.2%、前年度に比べ327万7,000円、8.9%減の3,369万9,000円の計上でございます。

 6款農林水産業費は、総額8億1,847万4,000円の計上で、前年度に比べ8,921万1,000円、9.8%の減額で、構成比は4.3%でございます。

 1項農業費のうち、142ページ、2目農業総務費では、2の3)愛知用水二期事業負担金8,978万円は、愛知用水二期事業が完了したことに伴う市負担金で、本年度から元金の支払いが始まるものでございます。

 3目農業振興費では、145ページ、3の農地・水・環境保全向上対策事業費860万7,000円は、農地、農道、農業用水路等の施設を農業者だけでなく地域住民も参加する中で良好な管理を図るために地域が協働して行う取り組みを支援するものでございます。

 146ページ、5目農地費は、1の県営たん水防除事業費3,465万円、3の1)幹線農道改良事業費720万円などの計上でございます。

 6目農村基盤総合整備事業費のうち、1の県営知多広域営農団地農道整備事業費は市負担分の1,365万円、149ページ、2の常滑土地改良区補助金は人件費補助金と資金元利補給補助金を合わせ2億5,457万2,000円、4の農業集落家庭排水処理施設特別会計繰出金は1億3,700万円の計上でございます。

 2項水産業費2目水産業振興費のうち、1の1)沿岸漁業振興特別対策事業費補助金1,318万1,000円は、空港関連漁業振興策に伴う漁業者共同利用施設等の整備に対する県の補助金を市の予算を通して補助するものでございます。

 150ページ、4目漁港建設費のうち、1の漁港整備事業費4,950万円は、鬼崎漁港の防波堤に消波ブロックを設置し、泊地、航路及びのり養殖場の静穏度を確保するもの、2の海岸保全施設整備事業費1,500万円は、鬼崎漁港海岸において砂浜を保全するため突堤を新設するものでございます。

 次に、152ページからの7款商工費につきましては、総額4億5,404万8,000円の計上で、前年度に比べ1億1,168万1,000円、19.7%の減額で、構成比は2.4%でございます。

 1項商工費2目商工振興費では、155ページ、6補助金のうち、がんばる商店街事業費補助金100万円は、魅力ある商店街を再生させる商店街活性化事業に対し、支援、助成をするものでございます。

 158ページ、7目観光費のうち、1の観光宣伝費613万6,000円は、英語・中国語・韓国語の外国語表記のパンフレット等を作成しPRに努めるもの、2の観光プラザ管理費は、観光案内、物産紹介、ギャラリー運営等を駅ビル株式会社へ管理委託するもので1,408万3,000円の計上、161ページ、4の3)案内標識整備事業費646万9,000円は、国の観光活性化標識ガイドラインのパイロットケースとして整備計画を策定し、その計画に沿って観光資源であるやきもの散歩道の案内標識整備に着手し、観光客誘致を図ろうとするもの、また7の5)知多半島観光物産展実行委員会負担金10万円は、知多半島観光物産展を本年度も引き続き実施するため、各市町で負担金を出し合うものでございます。

 次に、160ページからの8款土木費につきましては、総額26億7,368万2,000円の計上で、前年度と比べ2億7,463万2,000円、9.3%の減額で、構成比は14.2%でございます。

 164ページ、2項道路橋梁費のうち、3目道路新設改良費1億6,196万円は多屋線、北条向山線、石瀬線等道路改良事業を進めるものでございます。

 166ページ、3項河川費1目河川総務費のうち、3の県営急傾斜地崩壊対策事業費550万円は、急傾斜地危険区域の崩壊防止を行う県営事業の市負担分で、事業費の10分の1を負担するものでございます。

 171ページ、5項都市計画費1目都市計画総務費のうち、4の都市計画マスタープラン作成事業費300万円は、都市計画マスタープランを県の計画見直しに合わせ平成19年、20年度の2カ年で策定するものでございます。

 2目街路事業費のうち、海岸線街路事業費は、道路工、用地買収、物件移転補償等を行うもので、単独分、補助分を合わせまして2億1,998万2,000円を計上するものでございます。

 172ページ、3目公共下水道費は、下水道事業特別会計繰出金2億8,884万5,000円で、雨水処理、汚水高度処理、下水道事業債の償還に要する経費などを繰り出しするものでございます。

 4目都市下水路費のうち、1の1)大野町1丁目下水路事業費1,000万円は、大野町1丁目地内で下水道管の改修工事を行うものでございます。

 5目都市公園費のうち、1の北条公園整備事業費1億3,290万円は、ニュータウン内の公園整備に係るもので植栽工、園路工等の費用でございます。

 174ページ、6目緑化推進費では、2の花いっぱいのまちづくり事業費30万円は、市民ボランティアと協働し、種からポット苗をつくり、道路、公園等の公共施設や家庭などに配布し、市内を花いっぱいにするまちづくりを実施しようとするものでございます。

 7目建築指導費のうち、3の民間木造住宅耐震事業費664万2,000円は、耐震診断、耐震改修の費用を補助するもの、5の耐震改修促進計画策定費384万円は、住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化目標、公共建築物の耐震化整備プログラム及び耐震化を促進するための施策等を策定するものでございます。

 8目開発費のうち、1の常滑地区ニュータウン整備事業費3億7,121万円は、常滑西特定土地区画整理事業補助負担金、地区外の散策周遊道路の整備、特別会計への繰出金等の費用を計上、2の金山土地区画整理事業費は4億円、3の多屋土地区画整理事業費は2億5,750万円、4の千代ヶ丘土地区画整理事業費は7,660万円、179ページに移りますが、5の常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金は3,920万円の計上でございます。

 6項住宅費2目公共建築物改修事業費495万9,000円は、榎戸住宅及び坂井住宅の耐震診断を実施するものでございます。

 次に、180ページからの9款消防費につきましては、総額9億1,656万1,000円の計上で、前年度に比べ4,029万5,000円、4.2%の減額で、構成比は4.9%でございます。

 1項1目常備消防費は、常備消防活動費をはじめ火災予防活動費、常備消防管理費などで8億710万7,000円を計上するものでございます。

 182ページ、2目非常備消防費は、消防団員の報酬をはじめ消防団活動費、消防団車庫管理費など7,665万7,000円を計上するものでございます。

 184ページ、3目消防施設費のうち、1の車両購入費1,512万4,000円は、排ガス規制で使用制限の到来する消防ポンプ自動車を買いかえるもの、また3の1)救出用資機材購入費130万円は、各区に救出用資機材を計画的に配備するもので、今年度は桧原地区と矢田地区に配備をしようとするもの、6の自動体外式除細動器購入費82万6,000円は、救命率の向上のため公共施設に順次設置しており、今年度は常滑市観光プラザと小脇公園に設置しようとするものでございます。

 次に、186ページからの10款教育費につきましては、総額22億327万2,000円の計上で、前年度に比べ9,941万7,000円、4.3%の減額で、構成比は11.7%でございます。

 1項教育総務費については、191ページ、4目教育指導費の4外国人英語講師招致事業費716万4,000円は、国際感覚を養うため小学校、中学校で外国人講師を招き英語教育を実施するものでございます。

 192ページから2項小学校費につきましては、1目学校管理費のうち、6の小学校パソコン管理費6,393万4,000円は、8小学校のパソコン教室のパソコンを更新し、児童1人に1台の対応ができるよう整備し、情報教育の一層の充実を図ろうとするもの、195ページ、8の小学校整備費5,014万1,000円は、三和小学校図書館の図書室のエアコン設置をはじめ常滑東小学校のアスベスト撤去工事費等行うもの、また9の小学校耐震強化整備事業費3億5,509万5,000円は、小学校の耐震補強を計画的に進めるもので、今年度は西浦南小学校、小鈴谷小学校の耐震補強設計、大野小学校、常滑西小学校の耐震補強工事を実施するもので、平成21年度ですべての小学校が完了する計画でございます。

 196ページからの3項中学校費につきましては、1目学校管理費のうち、8の中学校整備費1,300万円は、青海中学校図書室のエアコン設置のほか、常滑中学校の校舎屋上防水、南陵中学校のプールの塗装等の整備を行うものでございます。

 202ページ、5項社会教育費3目図書館費のうち、205ページ、6の土地開発公社保有土地取得費3,431万9,000円は、図書館が現在駐車場として使用している土地215.82平方メートルを常滑市土地開発公社健全化計画に沿って公社から取得するものでございます。

 飛びまして、216ページ、6項保健体育費のうち、2目社会体育振興費は、スポーツ教室、スポーツ大会、市民運動会などの開催費用で1,016万1,000円、218ページ、4目学校給食調理場費は3億2,875万7,000円の計上でございます。

 次に、220ページからの11款災害復旧費につきましては、1項厚生労働施設災害復旧費から、222ページの5項その他公共施設公用施設災害復旧費までそれぞれ1,000円を計上し、科目設定をするものでございます。

 次に、224ページ、12款公債費につきましては、市債の償還に係ります元金と利子及び一時借入金の金利合わせて16億2,717万2,000円を計上したもので、空港関連をはじめとした投資事業に充てた市債の償還等があり、前年度に比べ1億3,999万8,000円、9.8%の増額となり、構成比は8.6%となるものでございます。なお、地方債の平成19年度末現在残高見込みは、最後のページ、236ページに記載の地方債調書のとおり207億971万6,000円となる見込みでございます。

 13款諸支出金につきましては、1項普通財産取得費1目土地取得費は、常滑地区ニュータウン内公共用地取得費1億4,078万6,000円の計上で、第1期取得分に係ります利息でございます。

 最後に、14款予備費につきましては3,000万円を計上するものでございます。

 なお、226ページ以降、給与費明細書、債務負担行為調書及び地方債調書が、また参考資料として「当初予算の概要」を添付させていただいております。

 ここでまことに申しわけございませんが、資料の訂正をお願いいたします。

 債務負担行為調書でございますが、235ページの一番下の常滑西特定土地区画整理事業地区内公益的施設用地取得事業の一番右の一般財源欄にあります「106億71万3,000円」とございますものを「106億17万3,000円」にご訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。

 続きまして、議案第2号平成19年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 交通災害共済事業につきましては、昭和44年11月に制度が発足し、38年目を迎えることになります。この間、市民の皆さん方をはじめ関係者の方々のご協力とご支援のもとに事業を推進してまいりました。常滑市の交通事情は、中部国際空港が開港し交通量が増大しているにもかかわらず、警察署をはじめとした関係団体、市民の皆さん方と一体となって交通事故防止に努めており、交通事故は減少してきております。特に、18年中は交通死亡事故死がゼロでございました。しかしながら、まことに残念ではございますが、19年2月に中部国際空港内の道路で死亡事故が1件発生してしまいました。

 悲惨な交通事故が1件でも少なくなるよう、今後とも交通安全のために努力してまいりますので、引き続き皆さん方のご協力とご支援をお願いいたします。

 それでは、予算書の5ページから説明をさせていただきます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,239万1,000円と定めるものでございます。

 この詳しい内容につきましては、説明書の12ページの歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目の共済会費収入は、前年度の実績をもとに一般加入者1,301万5,000円、義務教育終了前の方々の一部減免者143万5,000円、市外加入者27万円、合計1,472万円を見込み、計上したものでございます。

 2款1項1目負担金は、条例で定めます会費免除者分として一般会計から減免者負担金110万円を計上するものでございます。

 3款1項1目他会計繰入金は312万1,000円の計上で、一般会計からの繰入金でございます。

 4款1項1目の繰越金は前年度繰越金345万円を計上し、歳入総額2,239万1,000円とするものでございます。

 続きまして、14ページの歳出につきましてご説明申し上げます。

 1款1項交通災害共済事業費1目総務管理費は、審査委員会委員の報酬6万5,000円をはじめ、職員1名分の人件費436万4,000円のほか、一般事務費189万7,000円の計632万6,000円を、2目の共済見舞金は実績を勘案し1,600万円を、それぞれ計上したものでございます。

 2款1項1目予備費は、予算編成上6万5,000円を計上し、歳出総額を2,239万1,000円とするものでございます。

 以上、一括議題となりました議案第1号、議案第2号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第3号平成19年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第5号平成19年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの3件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま一括議題となりました議案第3号、第4号及び第5号の3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、予算書23ページ、議案第3号平成19年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。

 国民健康保険は、国民皆保険として重要な役割を担い、地域医療の確保とともに住民の福祉の向上に大きく貢献してまいりました。しかしながら、近年、急速な少子化、高齢化の進展とともに退職者の加入、とりわけ前期高齢者を多く抱えるため、国保財政は一段と厳しい状況となっております。また、国では国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療制度を持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合等所要の措置を講ずるとされた国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月に公布され、段階を追って順次実施されてまいります。そのような中、本年は平成20年4月から実施される医療費制度改革に向けてのシステム改修等を見込み、予算編成をいたしました。

 それでは、特別会計予算書の23ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ53億7,556万1,000円と定めるもので、これは前年度に比べ9.3%の増となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして各項に計上した保険給付に係る予算額に過不足が生じた場合と定めるものでございます。

 予算の内容につきまして、予算説明書の34ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款国民健康保険税につきましては、医療分の加入世帯数を1万450世帯、被保険者数を2万400人、また介護分の40歳から64歳までの第2号被保険者の対象世帯を4,090世帯、被保険者数を5,570人と見込み、全体で17億5,038万9,000円といたしました。

 36ページ、2款国庫支出金のうち、1項国庫負担金1目療養給付費等負担金は、一般の医療費及び老人保健医療費拠出金並びに介護給付に係る国の負担34%相当分で9億715万2,000円を、2目の高額医療費共同事業負担金は、共同事業に対する国の負担分で1,615万8,000円を、合わせまして9億2,331万円を見込みました。2項国庫補助金1目調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するため交付されるもので、過去の実績を勘案し1億5,703万4,000円を見込み、2目保険者システム改修事業費補助金として250万円を見込み、2款合計では10億8,284万4,000円といたしました。

 3款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る療養給付等で社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度比6,717万5,000円増額の14億1,427万1,000円でございます。増の主な要因は、退職被保険者の増に伴い医療費についても増加傾向となっているものでございます。

 38ページ、4款県支出金1項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担分として1,615万8,000円を、2項1目県補助金は国民健康保険事業費補助金として400万円と、2目財政調整交付金として1億3,747万5,000円を見込み、4款合計で1億5,763万3,000円でございます。

 5款1項共同事業交付金1目高額医療費共同事業交付金として、高額医療費拠出金の2分の1相当額3,241万7,000円と、2目保険財政共同安定化事業交付金として3億5,949万9,000円を計上いたしました。これは平成18年10月から実施されたもので、レセプト1件当たり30万円を超える医療費について、各市町村国保間の拠出する財源を国保連合会が共同しプールし、実際に発生した医療費に応じて交付されるものでございます。5款合計で3億9,191万6,000円でございます。

 40ページになりますが、6款1項財産運用収入は、国民健康保険事業安定化基金1億円分の利子分15万円を計上いたしました。

 7款1項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で、前年比7,762万円増額の3億6,678万8,000円でございます。

 8款1項繰越金は、前年度その他繰越金として2億円を見込み、9款諸収入1項延滞金で305万円と、42ページになりますが、2項雑入で852万円、合わせまして1,157万円を計上いたしました。

 なお、使用料及び手数料は廃款でございます。

 続きまして、44ページからの歳出でございます。

 1款総務費1項総務管理費は、職員10人分の人件費をはじめとする事務費等で1億2,246万7,000円でございます。増の主な要因は、平成20年度から実施される医療制度改正に対応するためのシステムの改修費を見込んだものでございます。

 2項徴税費、46ページになりますが、1,766万2,000円と、3項運営協議会費38万6,000円を計上し、1款合計で1億4,051万5,000円でございます。

 2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者等の医療費等でございます。1項療養諸費は、48ページになりますが、33億8,135万3,000円を、2項高額療養費では2億9,000万円を計上いたしました。50ページの3項移送費は緊急を要する場合に利用するもので2万円を、4項出産育児諸費は80人分の出産育児一時金として2,800万円を、5項葬祭諸費は450人分の葬祭費を2,700万円とし、2款合計で37億2,637万3,000円とするものでございます。

 3款1項老人保健拠出金は、医療費、事務費の拠出金で、52ページになりますが、7億8,240万円でございます。

 4款1項介護納付金は、介護保険制度の40歳から64歳までの第2号被保険者に係ります負担金を支払基金に納めるもので、人員を5,756人、1人当たりの負担額を4万9,500円とし、2億6,900万円を見込みました。

 5款1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金は、レセプト1件当たり80万円を超える医療費について保険者の財政運営の不安定化を緩和するための共同事業で、国保連合会に納付する6,463万3,000円を、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、平成18年10月から実施されたもので、レセプト1件当たり30万円を超える医療費につきましての共同事業で、交付金と同額の3億5,949万9,000円を計上したものでございます。

 6款1項保健事業費は、国保加入者の人間ドック事業費、歯科健診事業費等で、54ページになりますが、698万2,000円といたしました。

 7款公債費は科目設定の1,000円を、8款諸支出金は還付加算金、返納金で615万8,000円でございます。

 なお、本年度は先ほど一般会計においてご説明申し上げました固定資産税の課税誤りに伴い、国民健康保険税が変更となったものに係る還付金を計上しております。課税誤りの件数は17件で、還付金は378万6,000円でございます。納税者に対しましては、固定資産税と同様、謝罪とご説明をした上、返還したいとするものでございます。

 56ページになりますが、9款予備費は、予算編成上、2,000万円を計上させていただきました。

 続きまして、議案第4号平成19年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 老人保健事業は、国民健康保険、社会保険などとともに社会保障制度の重要な柱として市民の間に定着しているものでございます。この老人保健医療制度は、医療費から本人負担を除いた額を保険者並びに国、県、市町村が負担するものでございます。

 なお、本年9月までは75歳の年齢到達による新規該当者は発生しないこと、また診療報酬のマイナス改定並びに平成18年10月から現役並みの所得者は3割負担となったことなどを考慮いたしまして、受給者数を5,900人、1人当たりの医療費を64万5,000円と見込み予算編成いたしました。

 予算説明書65ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ38億5,532万2,000円と定めるもので、前年度に比べまして3億8,004万6,000円の減額、9.6%の減となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 それでは、予算の内容につきまして、74ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款支払基金交付金は、受給対象見込み者数5,900人に係ります医療費の12分の6に相当する額及び審査支払手数料交付金で19億1,835万3,000円と、前年度に比べまして2億9,051万4,000円の減額、13.2%減となるものでございます。

 2款国庫支出金は、1項国庫負担金で医療費の12分の4に相当する額12億6,683万円と、2項国庫補助金148万4,000円、合わせまして12億6,831万4,000円の計上でございます。

 3款県支出金は、県負担金として医療費の12分の1に相当する額3億1,670万7,000円を計上するものでございます。

 4款繰入金は一般会計からの繰入金で、医療費のうち市が負担します12分の1に相当する額及び人件費を含みます一般管理費相当額の繰入金で3億693万8,000円を計上いたしました。

 76ページになりますが、5款繰越金は4,000万円を見込みました。

 6款諸収入は、交通事故等に係ります第三者行為納付金として501万円を見込み、歳入の合計を歳出同額38億5,532万2,000円とするものでございます。

 続きまして、78ページからの歳出でございます。

 1款総務費は、人件費等で2,822万9,000円を、2款医療諸費では受給者数を6,150人と見込み、80ページになりますが、38億2,609万1,000円を見込んだものでございます。

 3款公債費、4款諸支出金は科目設定の1,000円を、82ページ、5款予備費は予算編成上、100万円を計上し、歳出合計を同額の38億5,532万2,000円とするものでございます。

 最後に、91ページ、議案第5号平成19年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 介護保険制度は、施行から7年が経過し、高齢者を支える制度として地域住民に広く浸透し、介護サービス利用者は年々増加しております。この間、居住費、食費が給付対象から外され、新予防給付、地域密着サービス等が開始されるなど大幅な制度改正も施行されました。制度改正の的確な対応とともに必要な介護サービスが提供できるように努めているところでございます。

 それでは、介護保険事業特別会計予算書の91ページをご覧ください。

 本予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億3,146万1,000円と定めるもので、これは前年度に比べ7,357万8,000円、2.9%の増額となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条では、歳出予算の保険給付費間に過不足が生じた場合の流用を定めております。

 それでは、予算の内容につきましては、102ページ、歳入からご説明申し上げます。

 介護保険制度では、利用者負担となる1割分を除く費用の9割分を公費50%、保険料50%で負担する仕組みとなっております。

 1款保険料は、この保険料50%のうち、65歳以上の第1号被保険者の方が負担する19%相当分4億8,280万6,000円となっております。65歳以上の高齢者1万2,187人を想定し、それぞれ6段階の所得階層別に見込んで算定いたしております。

 次に、2款の使用料及び手数料は科目設定の1,000円を、3款の国庫支出金のうち、1項国庫負担金4億2,892万9,000円は、施設給付費を除く介護給付費の20%分及び施設給付費の15%分であり、2項国庫補助金1億2,298万9,000円は、調整交付金としての介護給付費の5%相当分、地域支援事業のうち、介護予防事業費の25%分、包括的支援事業費・任意事業費の40.5%分が補助されるものでございます。

 104ページをご覧ください。4款支払基金交付金7億5,946万7,000円は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に相当するもので、社会保険等の各医療保険者から社会保険診療支払基金が一括して徴収し、その後、介護納付金及び地域支援事業のうち介護予防事業の31%分を支払基金交付金として受け取るものでございます。

 5款県支出金のうち、1項県負担金3億6,425万9,000円は、施設給付費を除く介護給付費の12.5%分及び施設給付費の17.5%分が、2項県補助金736万5,000円は、地域支援事業のうち介護予防事業費の12.5%分、包括的支援事業費・任意事業費の20.25%分が補助されるものでございます。

 6款介護予防サービス計画費等収入1,932万6,000円は、介護予防費、支援事業者として地域包括支援センターが実施する介護予防ケアマネジメントにより支給される介護報酬でございます。

 106ページをご覧ください。7款財産収入は介護保険準備基金積立金の利子収入20万円を、8款繰入金のうち、1項一般会計繰入金4億4,045万5,000円は、介護給付費の市負担分12.5%に相当する2億9,691万7,000円と人件費をはじめとする事務費負担分1億3,755万円、地域支援事業費のうち介護予防事業の12.5%分、62万3,000円、包括的支援事業・任意事業の20.25%分、536万5,000円を、2項基金繰入金は18年度保険料徴収の不足分を、介護給付費準備基金から繰り入れるもので、3年間の保険料負担、保険料運営の計画に沿って不足する455万2,000円の繰り入れでございます。

 9款繰越金は、平成18年度からの繰越金100万円を計上しております。

 108ページをご覧ください。10款諸収入は、1項雑入で主に第三者行為納付金などで10万2,000円の科目設定を、2項延滞金1万円を計上しております。

 続きまして、歳出予算について説明申し上げます。

 110ページをご覧いただきたいと存じます。

 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費の8,863万1,000円は、職員7人分の人件費5,923万8,000円及び総務事務費2,939万3,000円でございます。

 2項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費で173万8,000円でございます。

 112ページ、3項介護認定審査会費は介護認定審査会費及び認定調査費等で、1目の介護認定審査会費1,035万5,000円は、認定委員の報酬757万5,000円及び認定審査事務費278万円でございます。2目認定調査費等1,835万2,000円は、認定調査の調査委託料701万2,000円並びに主治医意見書作成料等の一般諸経費1,134万円となっております。

 114ページをご覧ください。4項計画策定委員会費は、第3期介護保険事業計画の運営管理に係る経費等で15万6,000円でございます。以上、1款合計、総務費の合計は1億1,923万2,000円の計上でございます。

 2款保険給付費1項介護サービス費22億1,428万5,000円は、要介護1から要介護度5の要介護認定を受けたサービス利用者の居宅施設サービス及び地域密着サービス費の給付費であり、保険給付費全体の約91%を占めております。

 2項介護予防サービス費1億1,569万5,000円は、要支援1及び要支援2の認定を受けられた要支援者のサービス利用に係る給付費を見込んでおります。

 116ページでございますが、3項高額介護サービス費は、サービス利用に支払った1割の自己負担が一定額の上限額を超えたときに超過分について払い戻しされるもので2,700万円を、4項諸費は国民健康保険団体連合会に委託しております審査支払いの手数料331万5,000円を、5項特定入所者介護サービス等費8,040万円は、施設利用において自己負担となった居住費及び食費について利用者負担段階を4段階に区分し、所得の低い第3段階までの方に対して負担限度額を設定し、補足給付を行うものでございます。2款保険給付費の合計は24億4,069万5,000円で、前年度に比べ約4%の増額となっております。

 118ページをご覧ください。3款財政安定化基金拠出金245万5,000円は、介護保険の財政の安定化に資する事業として県に設置されております財政安定化基金に拠出するもので、拠出額は保険給付費の0.1%となっております。また、この基金は基金事業対象収入が基金対象費用等に対して不足する場合において貸付交付される財源となっております。

 4款地域支援事業費第1項介護予防事業費のうち、介護予防特定高齢者施策事業費705万5,000円は、一般高齢者の4.5%を特定高齢者として地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを行い必要な介護予防事業を提供するもので、介護予防一般高齢者施策事業費226万1,000円は、全高齢者を対象とした介護予防の普及と支援を行うもので、120ページになりますが、2項包括的支援事業・任意事業費のうち、1目包括的支援事業・任意事業総務事務費3,045万7,000円は、地域包括支援センターの5人の専門職が担う総合相談、権利擁護、包括的・継続的支援、介護予防ケアマネジメントと包括的支援事業費及び事務費となっております。2目包括的支援事業・任意事業費697万4,000円は、高齢者の各種支援事業費でございます。4款地域支援事業費の合計は4,674万7,000円で、特定高齢者の給付数が予想を下回っていることを反映して、前年度に比べまして3.7%の減額となっております。

 122ページをご覧ください。5款介護予防支援事業費1,252万2,000円は、地域包括支援センターが要支援者に対して実施する介護予防ケアマネジメント及び居宅支援事業者等へ委託して実施する事業費でございます。

 6款基金積立金は、介護保険事業の円滑な運営を図るために設置されております介護給付準備基金の利子分20万円を積み立てるもので、7款公債費は科目設定の1,000円を、8款諸支出金1項償還金及び還付加算金は、第1号被保険者保険料還付加算金として3万円及び124ページの保険料の還付加算金と負担金、交付金等の精算に係る償還金のそれぞれ科目設定の1,000円となっております。

 9款予備費は、予算編成上、957万7,000円の計上でございます。

 以上、一括議題となりました3件の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

             午前11時53分 休憩

             午後1時00分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 次に、「議案第6号平成19年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 中村光明君登壇〕



◎水道部長(中村光明君) ただいま議題となりました議案第6号平成19年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 農業集落排水施設につきましては、農業用用排水の水質保全及び地域の生活環境の改善を目的として市内8カ所で現在汚水処理を行っているところでございます。今後も施設の健全な維持管理のもと、地域の環境の保全に努めてまいります。

 それでは、予算書133ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条の歳入歳出予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ1億8,239万3,000円と定めるものであります。

 第2項に定めます歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、134ページ、「第1表」によるものでございます。

 内容につきましては、初めに、歳入からご説明させていただきます。

 142ページをご覧ください。

 1款1項1目集落排水使用料は、集落排水施設に接続されている方よりの使用料収入4,368万4,000円でございます。同じく2項1目の集落排水手数料は、指定工事人及び責任技術者登録手数料、収入の科目設定1,000円でございます。

 2款1項1目集落排水事業費寄附金につきましては、新規に加入される方よりの寄附金70万8,000円でございます。

 3款1項1目他会計繰入金は、一般会計よりの繰入金1億3,700万円でございます。

 4款1項1目の繰越金は、前年度よりの繰越金100万円でございます。

 続きまして、1枚はねていただきまして、144ページをご覧いただきたいと存じます。歳出予算でございます。

 1款1項1目の一般管理費は2,799万8,000円でございます。内訳につきましては、説明欄に記載のとおり、下水道課管理担当職員2名分の人件費1,845万1,000円及び使用料徴収に係る電算処理委託費等の一般管理事務費952万7,000円などでございます。

 2款1項1目施設維持管理費は、矢田地区をはじめ8地区の汚水処理施設維持管理費等で5,783万6,000円でございます。各地区の維持管理費につきましては、説明欄に記載のとおり、1番矢田地区の1,003万8,000円をはじめ、147ページ、8番でございます坂井地区の733万2,000円でございます。各地区の維持管理費の主な項目といたしましては、処理施設の保守管理委託費、光熱水費、施設修繕費等でございます。なお、各処理施設の維持管理につきましては、施設の規模、老朽化等により金額に差が生ずるものでございます。9番集落排水施設工事費の300万円は、新規加入等により排水管を新規に布設する必要が生じた場合の工事費でございます。

 3款1項公債費1目の元金は、市債の償還元金の5,197万3,000円でございます。同2目の利子は償還利子4,254万円で、公債費合計いたしますと9,451万3,000円となるものでございます。

 1枚はねていただきまして、148ページをお願いいたします。4款1項1目予備費は、予算編成上、204万6,000円の計上でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第7号平成19年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) ただいま議題となりました議案第7号平成19年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書159ページをお願いいたします。

 この特別会計は、株式会社住生活グループの株式配当金を基金として陶業陶芸振興のため長三賞の陶業陶芸展を運営しているものでございまして、平成19年度の歳入歳出予算の総額は、第1条で、歳入歳出それぞれ6,154万6,000円と定めるものでございます。

 その内容につきまして、166ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款1項1目利子及び配当金は、株式会社住生活グループの株式配当金収入1,679万6,000円でございます。

 2款1項1目繰越金は、前年度繰越金として4,300万円、3款1項1目雑入は、長三賞現代陶芸展に係る収入でございまして、出品料150万円、図録頒布代20万円、名古屋展入場料5万円の計175万円を計上させていただきました。

 次に、歳出でございますが、168ページをお願いいたします。

 1款1項1目総務費では、運営委員会費として6,000円、2目陶業振興費では毎年秋に開催しております長三賞陶業展の開催経費として310万円を計上させていただきました。その内容につきましては、市民アリーナを会場とし、10月27日と28日の2日間の開催を予定しております。また、名古屋ポートメッセを会場とする常滑焼大見本市のほか、セントレアギャラリーと常滑市観光プラザにおきましても入賞作品を展示することにしております。主な経費といたしまして、報償費241万円は入賞賞金として長三金賞50万円を1点、長三賞20万円を4点、奨励賞10万円を8点のほか、審査員4名の謝金31万円でございます。

 次に、3目陶芸振興費につきましては、2年に一回、隔年で開催しております長三賞現代陶芸展が平成19年度開催年に当たりますので、その経費として1,490万円を計上させていただきました。その内容といたしましては、常滑展を市体育館におきまして11月8日から14日までの7日間、名古屋展として愛知県美術館におきまして12月4日から9日までの6日間の開催を予定しております。また、平成19年度から新たにセントレアギャラリーにおきましても入賞作品の展示を予定しております。主な経費といたしまして、報償費418万円は長三大賞200万円を1点、長三賞50万円を2点、奨励賞10万円を4点のほか、審査員3名等の謝金78万円でございます。需用費のうち、印刷製本費243万7,000円は作品図録、ポスター等に係る経費、また委託料752万9,000円は作品の運搬と保管料及び会場設営費でございます。

 170ページをお願いいたします。2款1項1目予備費は、予算編成上、4,354万円を計上させていただきました。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第8号平成19年度常滑市下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 中村光明君登壇〕



◎水道部長(中村光明君) ただいま議題となりました議案第8号平成19年度常滑市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 当市の公共下水道の整備状況につきましては、平成18年度の工事が完了いたしますと、現在の事業認可区域1,206ヘクタールのうち市街地399ヘクタール、空港島320ヘクタール、空港対岸部107ヘクタール、合計で826ヘクタールが整備済みとなる予定でございます。工事実施に当たり、市内各所におきまして交通規制等地域の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、今後におきましても引き続き事業を推進してまいりますので、ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、予算書175ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で定める歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億7,800万円とするものでございます。

 第2条の債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により定めるものでありまして、内訳につきましては、179ページ、「第2表」に記載のとおり、対象事業が常滑北部雨水ポンプ場更新化事業、期間は平成19年度から平成23年度までの5カ年、限度額につきましては11億8,500万円でございます。

 第3条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により、同じく179ページ、「第3表」に記載のとおり、起債限度額につきまして公共下水道事業12億7,470万円、資本費平準化債2億2,000万円、合計で14億9,470万円と定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 第4条の一時借入金は、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の最高額を20億円と定めるものであります。

 各予算内容につきましては、初めに、歳入からご説明いたします。

 186ページをご覧いただきたいと存じます。1款1項1目下水道事業受益者負担金は、平成18年度末までに公共下水道の整備が完了した区域内の土地所有者等の方に負担をしていただく負担金1億3,960万9,000円でございます。なお、説明欄記載の年割額につきましては、5年分割賦課による各年度の賦課分でございます。各年度の賦課金額は説明欄に記載のとおりでございますが、19年度賦課分につきましては、過去の実績から約8割を一括納付額として計上させていただきました。滞納繰越分につきましては、科目設定の2,000円でございます。

 2款1項1目の使用料は、公共下水道の使用料収入2億4,841万9,000円でございます。同じく2項1目手数料は、指定工事店責任技術者登録手数料の科目設定1,000円でございます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業実施に伴う国庫支出金5億8,100万円でございます。

 188ページをお願いいたします。4款1項1目下水道事業費県補助金は、公共下水道事業の面整備工事に対する県費補助金500万円でございます。

 5款1項1目利子及び配当金は、下水道事業基金の預金利子収入の90万3,000円、同じく2目の下水道事業基金運用収入は、一般会計での基金運用に伴う利子相当分585万円でございます。

 6款1項1目基金繰入金は、下水道事業基金よりの繰入金で4億1,163万1,000円でございます。同じく2目他会計繰入金は、公共下水道事業のうち雨水処理に要する費用及び高度処理に要する費用など繰出基準に基づき一般会計が負担すべき額2億8,884万5,000円でございます。

 7款1項1目繰越金200万円は、前年度からの繰越金でございます。

 190ページに移りまして、8款1項1目雑入は4万1,000円でございます。2項1目の延滞金は、受益者負担金滞納延滞金で科目設定の1,000円でございます。

 9款1項1目下水道事業債は、平成19年度事業に必要となります起債予定額、公共下水道事業12億7,470万円、資本費平準化債2億2,000万円、合計で14億9,470万円でございます。

 続きまして、192ページからの歳出をお願いいたします。

 1款下水道総務費の1項1目一般管理費は、説明欄記載のとおり、職員1名分の人件費951万8,000円、受益者負担金一括納付報奨金などの一般管理事務費3,256万7,000円及び水道事業会計への給与費負担金590万3,000円等で、合計4,838万2,000円でございます。同じく2目の諸費は、過年度収入払戻金等の31万円でございます。

 194ページをお願いいたします。1款2項1目下水道処理施設維持費2億429万1,000円は、常滑浄化センター職員2名分の人件費1,920万6,000円及び浄化センター管理委託料、光熱水費等の維持管理費1億8,508万5,000円でございます。同じく2目汚水施設維持費2,549万2,000円は、管渠の修繕、清掃等の汚水管渠維持管理費1,429万6,000円及び中継ポンプ施設の保守点検、光熱水費等の維持管理費1,119万6,000円でございます。

 196ページをお願いいたします。同じく3目雨水施設維持費2,650万円は、雨水管修繕等の維持管理費190万円及び常滑北部ポンプ場をはじめ市内4カ所の排水ポンプ施設の維持管理費2,460万円でございます。同じく4目空港関連汚水施設維持費1,457万3,000円は、セントレア汚水中継ポンプ場の管理委託費、光熱水費等の維持管理費でございます。

 2款1項1目下水道建設費は21億284万3,000円でございます。内訳につきましては、説明欄記載のとおり人件費が下水道職員11名分の7,619万3,000円、国庫補助対象となります人件費支弁分といたしましては汚水管路整備事業分が1,100万円、雨水管路整備事業分が500万円、199ページ説明欄に移りまして、雨水更新化事業支弁分が400万円でございます。2、汚水管路整備事業費は12億6,480万円でございます。主な工事といたしましては、初めに、幹線工事が北部汚水幹線で蒲池、西之口地区内での3路線と、青海汚水幹線では市道青海山線の歩道部の4路線でございます。面整備工事につきましては、多屋、北条、奥条、山方、市場、保示の6地区それぞれの一部地域約30ヘクタールを予定しております。3、雨水管路整備事業費は3億6,450万円でございます。主な工事といたしましては、多屋区画整理地区内の多屋北部第4雨水幹線及び支線工事でございます。4、空港関連汚水管路整備事業費1億1,150万円は、空港島及び前島地内の管路施設建設工事費及び設計委託費でございます。5、常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費6,985万円は、都市再生機構が事業主体となって施行するニュータウン西地区の下水道工事に係る負担金及び常滑市が事業主体となり都市再生機構へ委託するニュータウン東地区の委託料でございます。6、雨水ポンプ場更新化事業費の2億1,600万円につきましては、さきにご説明させていただきました5カ年の債務負担行為により行うものでありまして、平成19年度実施分でございます。

 3款1項公債費1目元金3億9,470万1,000円は、市債の償還元金でございます。200ページに移りまして、同2目の利子3億5,673万1,000円は、市債償還利子3億5,402万2,000円及び一時借入金利子の270万9,000円であります。公債費総額といたしましては7億5,143万2,000円となるものでございます。

 4款1項1目予備費につきましては、予算編成上、417万7,000円でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第9号平成19年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第10号平成19年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま一括議題となりました議案第9号及び議案第10号の2議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第9号平成19年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。

 常滑市常滑東特定土地区画整理事業は、空港の住機能等を支援し、健康かつ良好な住環境の形成を図ることを目的に実施しているもので、常滑西地区を施行している独立行政法人都市再生機構に業務を委託し、常滑地区ニュータウン事業として一体的に整備を図っているものでございます。平成19年度は、常滑東地区の幹線道路となります都市計画道路常滑地区環状線の道路築造並びに舗装工事等の整備を進め、平成20年度において宅地の一部の使用収益開始及び保留地の販売開始を予定しているものでございます。

 それでは、予算書213ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ7億3,100万円と定めるものでございます。

 第2条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により定めるものでありまして、216ページ、「第2表 地方債」に記載のとおり、起債の目的は地域開発事業、そして限度額につきましては5億8,850万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 第3条の一時借入金は、地方自治法第235条の3第2項の規定により、借入額の最高額を6億円と定めるものであります。

 それでは、予算説明書の222ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目国庫補助金7,600万円は、区画整理事業に対する補助金でございます。

 2款1項1目一般会計繰入金6,600万円は、国の区画整理補助に対する市負担分と市の単独費を一般会計から繰り入れるものでございます。

 3款1項1目繰越金50万円は、前年度からの繰越金でございます。

 4款1項1目土地区画整理事業債5億8,850万円は、区画整理事業に要する経費を賄うため、地域開発事業債を借り入れるものでございます。

 続きまして、224ページからの歳出をお願いたします。

 1款1項1目土地区画整理費7億200万円は、常滑東特定土地区画整理事業を都市再生機構へ包括的に委託するための委託費として7億円、保留地販売促進費として200万円を計上するものでございます。

 2款1項公債費1目元金の1,701万8,000円は、平成15年度に借り入れた市債償還元金であります。同じく2目の利子1,148万2,000円は、市債償還利子798万2,000円及び一時借入金に対する利子350万円で、公債費の合計といたしましては2,850万円となるものでございます。

 3款1項1目の予備費につきましては、50万円の計上でございます。

 続きまして、231ページをご覧いただきたいと思います。

 議案第10号平成19年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業は、名鉄常滑駅周辺約5.4ヘクタールの区域において公共施設の整備改善とともに、土地利用の再編、宅地の利用増進を図ることを目的に実施しているものであります。平成19年度は、昨年に引き続き新たに必要となる用地の一部を取得するための用地買収と、それに伴う物件移転など仮換地指定に向けた事業実施をしてまいります。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ5億4,760万円と定めるものでございます。

 第2条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により定めるものでありまして、234ページ、「第2表 地方債」に記載のとおり、起債の目的は土地区画整理事業、そして限度額につきましては2億1,520万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 第3条の一時借入金は、地方自治法第235条の3第2項の規定により、借り入れの最高額を4億5,000万円と定めるものであります。

 それでは、予算説明書240ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目土地区画整理国庫補助金2億5,960万円は、土地区画整理事業に対する国からの補助金及び交付金でございます。内訳といたしまして、補助率2分の1の常滑駅周辺土地区画整理事業補助金900万円、交付金10分の5.5の常滑駅周辺土地区画整理事業費交付金1億9,910万円、そして補助率2分の1の常滑駅周辺都市再生土地区画整理補助金5,150万円であります。

 2款1項1目土地区画整理費県負担金500万円は、土地区画整理区域内の県が管理する都市計画道路榎戸大高線整備に関する県の負担金でございます。平成19年度につきましては、路線上にあります家屋移転補償を県に要望するものでございます。

 3款1項1目財産貸付収入190万円は、当土地区画整理区域内の店舗等の営業活動に支障を来さないよう従前から駐車場として利用していた買収地を土地区画整理事業の施行に支障のない範囲内において、これまでどおり駐車場として利用いただくことにより得られる収入で、1年分の貸付料を計上するものでございます。

 4款1項1目一般会計繰入金3,920万円は、当事業を行う上での市単独費となるものでございまして、一般会計から繰り入れてもらうものであります。

 5款1項1目の繰越金2,670万円は、前年度からの繰越金でございます。

 242ページをお願いいたします。6款1項1目土地区画整理事業債2億1,520万円は、国庫補助金に係る市負担分の起債措置でございます。内訳といたしまして、土地区画整理事業費補助金に係る起債の公共土地区画900万円、都市再生土地区画整理補助金に係る起債の公共都市再生5,150万円、そして土地区画整理事業費交付金に係る起債の臨時地方道1億5,470万円であります。

 続きまして、244ページからの歳出予算をお願いたします。

 1款1項1目土地区画整理費5億4,213万2,000円は、事業を推進実施していくための経費でありまして、常滑駅周辺土地区画整理審議会委員の報酬29万9,000円、職員人件費等の1,769万6,000円、土地区画整理費5億2,308万円は、用地買収費、物件移転補償費等からなる常滑駅周辺土地区画整理費5億2,161万2,000円と臨時職員の賃金等の常滑駅周辺土地区画整理事務費146万8,000円であります。そして、過年度収入払戻金105万7,000円は、平成18年度駐車場貸付料のうち用地買収をした際に利用した国庫補助金に相当する金額を国に支払うものでございます。

 246ページをお願いいたします。2款1項公債費1目の利子446万8,000円は、地方債償還利子330万1,000円及び一時借入金利子116万7,000円を計上するものでございます。

 3款1項1目の予備費につきましては、予算編成上、100万円を計上するものでございます。

 以上が議案第9号及び議案第10号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第11号平成19年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 神長健一君登壇〕



◎競艇事業部長(神長健一君) ただいま議題となりました議案第11号平成19年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成19年度の予算概要につきましては、自場での開催を180日、SG競走等の場間場外発売の受託発売を132日、委託発売を240日、またボートピアでの常滑発売は川崎で90日、名古屋で180日を予定いたしております。経済は回復基調にあるものの、公営競技を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にありますので、自場の1日平均売上額は前年度より30万円減額し、1億2,070万円といたしました。

 それでは、予算書の257ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ402億2,699万5,000円と定め、第2条では、地方自治法の規定により、一時借入金の最高額を10億円と定めるものでございます。

 次に、歳入より説明申し上げます。

 266ページをお願いいたします。1款1項1目勝舟投票券発売収入は、年間180日の開催を予定し、1日平均売り上げの見込みとしましては、先ほど申しましたように1億2,070万円を見込んでおります。2目入場料、1日平均入場者を一般3,600人、有料指定席を400人と見込んだものでございます。3目受託事業収入は、SG競走等の場間場外発売で年間132日発売予定の場間場外発売収入払戻金受託に伴う本場からの受託金収入及び雇用保険料収入でございます。4目場外発売事業収入は、開設54周年記念競走とダイヤモンドカップ競走等の発売を他競走場へ発売委託するもので、延べ日数240日を予定しておるものです。5目専用場外発売事業収入は、ボートピア川崎で常滑発売の日数を年間90日、1日平均売上額は550万円を見込んでおるものでございます。6目名古屋専用場外発売事業収入は、ボートピア名古屋で常滑発売の日数を年間180日、1日平均売り上げは1,200万円と、年間365日発売予定の受託事業収入及び受託金収入を見込んでおります。

 次に、268ページ、2款1項1目使用料は、場内売店等の使用料でございます。

 3款1項1目利子及び配当金、2項1目物品売り払いの収入でございます。

 4款1項1目繰入金は、平成17年10月に入れかえました投票システムのリース料に充てるため、施設整備事業基金からの繰入金でございます。

 5款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 次に、270ページをお願いいたします。6款1項1目専用場外貸付金元利収入は、専用場外発売所、ボートピア川崎でございますが、指定金融機関に係る預託金でございます。2項1目雑入は、従事員の雇用保険収入、時効金収入及び雑入、雑入の主なものにつきましては、場内売店等の光熱水費、競走会からの医師の謝金、職員の駐車場の借地料でございます。

 次に、272ページの歳出について説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費は、職員37名分の人件費、交際費、財務会計システム事業費、一般事務費、各拠出金、各種負担金及び各種の補助金でございます。次に、274ページ、2目施設管理費は、施設維持管理費、光熱水費でございます。及び場内設備の運転保守管理の委託料等でございます。3目施設改善費は、一般改善費、施設の改善工事費及び投票システム改善事業費で、施設の改善工事において老朽化した発走用大時計の改修工事と監視カメラのシステム更新が主な増となったものであります。4目周辺環境整備費は、競艇場周辺地域の環境整備等に対応するものでございます。

 次に、276ページをお願いします。2款1項1目従事員関係費は、前年度より37人の減で288人に対する賃金、福利厚生、臨時従事員賃金及び一般事務費で、臨時従事員の雇用等につきましては、売り上げに応じた雇用に努め、人件費の削減を図ります。

 次に、278ページ、2項1目選手関係費は、選手賞金、選手共済助成金及び一般事務費でございます。2目広報宣伝費、これは新聞、テレビ、ラジオ等の広告費、ポスター、チラシ等の宣伝事業費、イベント事業費、情報提供事業及び一般事務費等で、ダイヤモンドカップ競走というGIが1つ増えておりますので、その開催による増でございます。3目ファン関係費は、一般入場者、指定席入場者のサービス費、ファンバス等の運行費及びファンの駐車場の関係費でございます。次に、280ページをお願いいたします。払戻金は、売り上げの的中券に対する払戻金でございます。5目交付金は、日本船舶振興会、競走会及び公営企業金融公庫納付金等の交付金でございます。6目開催諸費は、投票、警備、番組、環境、車両、競技の各関係費、共通会員制電話投票事業費及びテレビの放映事業費でございます。次に、282ページ、7目受託事業費、これは他競走からの受託に係る場間場外発売で本場の繰出金、払戻金、受託事業事務費及び全国施行者協議会への特別分担金でございます。次に、284ページ、8目場外発売事業費は、開催54周年記念競走とダイヤモンドカップ競走等の本場としての必要場外発売分の交付金、払戻金及び受託事務事業費でございます。9目専用場外事業費、ボートピア川崎でございますが、常滑の開催、受託開催、蒲郡開催に伴う人件費、法定交納付金、払戻金及び専用場外費でございます。10目の専用場外発売所、これはボートピア名古屋でございますが、常滑開催、受託開催、蒲郡開催に伴う人件費、法定交納付金、払戻金及び専用場外費でございます。

 次に、286ページ、2款3項1目は、ボート、モーターの購入費、2目はボート、モーターの整備費でございます。

 3款1項1目繰出金は、一般会計に繰り出すものでございます。2項1目預託金は、専用場外発売所、ボートピア川崎でございますが、指定金融機関に係る預託金でございます。

 次に、288ページ、4款1項1目は、一時借入金の利子でございます。

 5款1項1目予備費は、予算の編成上、2,802万4,000円を措置させていただいたものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第12号平成19年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 中村光明君登壇〕



◎水道部長(中村光明君) ただいま議題となりました議案第12号平成19年度常滑市水道事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書の303ページをご覧いただきたいと存じます。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量につきましては、給水戸数を1万9,200戸、年間総給水量を750万立方メートル、1日平均給水量は2万492立方メートル、1日最大給水量を2万5,700立方メートルと予定いたしました。また、主要な建設事業では、空港関連整備工事費に5,360万円、そして地震防災対策工事費に9,315万円、上水道配水管敷設替工事費に5,080万円を予定するものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入で、第1款水道事業収益を12億9,285万2,000円と見込みました。内訳は、水道料金を主といたします第1項営業収益12億9,224万8,000円と、預金利息を主としました第2項営業外収益60万3,000円、そして第3項特別利益1,000円であります。

 これに対しまして、支出では、第1款水道事業費用を13億8,850万9,000円と予定いたしました。内訳は、県営水道からの受水費をはじめ人件費、減価償却費等の第1項営業費用13億1,225万6,000円と、企業債の支払利息等の第2項営業外費用7,625万3,000円であります。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で、第1款資本的収入を6億4,020万5,000円と予定いたしました。内訳は、第1項企業債930万円は、老朽管更新事業に充てるものでございます。第2項工事負担金6億1,230万4,000円は、常滑ニュータウンをはじめとする区画整理等によります遠隔地負担金を主なものといたします水道工事負担金及び消火栓設置工事に伴う負担金収入でございます。第3項の補助金930万円は、老朽管更新事業に係る配水管敷設替事業に対します国・県の補助金であります。第4項の出資金930万円は、県等から補助金を受ける場合には同額を一般会計から繰り入れていただくこととなっておりますので、補助金と同額を計上するものでございます。第5項は固定資産売却代金1,000円であります。

 これに対しまして、304ページの支出では、第1款資本的支出を9億5,843万5,000円と予定いたしました。内訳は、第1項建設改良費8億1,123万7,000円、第2項配水管敷設替事業費5,088万5,000円と、第3項企業債償還金9,631万3,000円でございます。したがいまして、第4条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億1,823万円は、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんするものでございます。

 第5条は企業債の内容でありまして、上水道老朽管更新事業に限度額を930万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第6条では、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合には、収益的支出の第1款水道事業費用において第1項営業費用と第2項営業外費用との相互流用の場合と定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして給与費1億8,284万8,000円と定め、第9条のたな卸資産につきましては、その購入限度額を300万円と定めるものでございます。

 厳しい財政状況のもとでございますが、今後も一層の経営努力を重ね、水道施設の充実を図り、水需要に適切に対応するとともに、安全で安心して利用できる水道水を安定的に供給できるように努めてまいります。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第13号平成19年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 相武英男君登壇〕



◎病院事務局長(相武英男君) ただいま議題となりました議案第13号平成19年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 それでは、予算書341ページをご覧いただきたいと存じます。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量でございますが、病床数は一般病床300床で、患者数につきましては、1日平均の入院患者数を210人、外来患者数を800人と見込み予算を編成したものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入で、入院収益、外来収益をはじめ個室使用料、救急医療の確保に要する一般会計からの負担金などでございまして、第1款第1項の医業収益を45億5,312万4,000円とし、第2項の医業外収益は、一般会計からの補助金、企業債利子分に対する一般会計からの負担金及び患者外給食収益などで2億9,479万2,000円を合わせまして、第1款の病院事業収益に48億4,791万6,000円を計上したものでございます。

 これに対しまして、支出といたしましては、第1款第1項の医業費用は298名の職員の給料、手当をはじめ材料費、MRI装置・CTのリース料、一般諸経費などで50億442万1,000円を、また第2項の医業外費用は、支払利息、患者外給食費などで7,693万7,000円を合わせまして、第1款の病院事業費用として50億8,135万8,000円を計上したものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で、医療機械器具整備事業の企業債で8,000万円、一般会計からの出資金2億281万4,000円、固定資産売却代金を合わせまして、第1款の資本的収入として2億8,282万4,000円を計上したものでございます。

 支出では、医療機器の購入で内視鏡対応型手術台、ポータブル脳波計、人工呼吸器などの購入で9,000万円を予定しております。そのほか、エレベーター改修工事で3,150万円、新病院建設準備費として職員1人分の人件費と事務費で1,100万8,000円を計上し、企業債償還金では1億4,662万1,000円を、そのほか看護師養成のための貸付金を合わせまして、第1款の資本的支出に収入と同額の2億8,282万4,000円を計上させていただいたものでございます。なお、貸付金は看護師の確保対策を強化するため、前年度より180万円増額して計上しております。

 342ページの第5条では、企業債の内容を定めたもので、借り入れの限度額を8,000万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を定めたものでございます。

 第6条におきましては一時借入金の限度額を20億円と定め、第7条では経費の流用することのできる範囲を定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として給与費28億3,856万1,000円、交際費は50万円と定めたものでございます。第9条では、研究研修費に要する経費の補助金を523万5,000円、病院事業運営の補助金を2億3,885万5,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を10億8,480万円と定めたものでございます。

 厳しい環境のもとではございますが、市民から信頼され安心して受診できる病院を目指すとともに、経営改善をさらに進め、病院の健全経営化に向けて最大の努力をしてまいります。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第14号平成18年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) ただいま議題となりました議案第14号平成18年度常滑市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、市税の増収分を財政調整基金に積み立てるとともに、事業費の確定に伴う市債の整理、国庫補助金の整理等が必要なことから、所要の補正をお願いするものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2,522万3,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ193億227万円とし、第2条に定める繰越明許費につきましては、4ページの「第2表 繰越明許費」に記載のとおり、8款土木費5項都市計画費のうち大野町下水路撤去事業830万円、多屋土地区画整理事業1,592万9,000円につきましては年度内に事業完了が見込めないため繰り越しさせていただき、第3条に定める債務負担行為につきましては、4ページの「第3表 債務負担行為」に記載のとおり、常滑西特定土地区画整理事業区域内公益的施設用地取得事業について第2期分の土地引き渡しが先送りされるため、割賦払いの時期を繰り延べ、改めて期間を平成18年度から50年度、限度額を契約金額の107億3,960万9,000円として設定するものでございます。

 第4条に定める地方債の補正につきましては、「第4表 地方債補正」のとおり、追加及び限度額を変更するもので、幹線農道改良事業300万円の1件を追加し、5ページは変更をするものでございます。変更の大きなものといたしましては、県営たん水防除事業で2,240万円の減額、海岸線街路事業で2億9,540万円の減額、多屋土地区画整理事業で7,590万円の減額で、合計4億270万円の減額となるもので、追加分と変更分を合わせました限度額合計は18億4,440万円となるものでございます。なお、当該年度末現在残高見込み額は、末20ページの地方債調書に記載のとおり、補正後で196億7,442万5,000円となる見込みでございます。

 次に、歳入歳出予算の補正につきまして、主な補正内容をご説明申し上げます。

 12ページからの歳入でございます。12ページをお開き願います。

 1款市税につきましては、航空機大臣配分及び空港関連法人の償却資産の増により2項1目固定資産税を3億円増額するもので、補正後の市税総額を110億6,270万1,000円とし、7款自動車取得税交付金は交付額が確定したため3,500万円増額するものでございます。13款国庫支出金につきましては、2項3目土木費国庫補助金は、多屋線道路改良事業、海岸線街路事業の事業費確定に伴う整理で1億760万円の増額、また4目教育費国庫補助金は、小学校校舎耐震補強事業の事業費確定に伴う整理で1,707万9,000円の減額、19款諸収入5項5目雑入は、事業費の確定により県営たん水防除事業知多市負担金59万8,000円の減額、14ページ、20款市債につきましては「第4表 地方債補正」で申し上げたとおりでございまして、1項2目農林水産業債で1,940万円の減額、3目土木債で3億7,760万円の減額、5目教育債で270万円の減額で合計3億9,970万円を減額し、補正後の地方債総額を18億4,440万円とするものでございます。

 次に、16ページからの歳出について説明をさせていただきます。

 2款総務費1項総務管理費14目財政調整基金費は、基金に3億円を積み立てるもの、4款衛生費3項清掃費2目塵芥処理費は、常滑武豊衛生組合分担金の整理で414万2,000円の減額、3目し尿処理費は、中部知多衛生組合分担金の整理で444万7,000円を増額するもの、6款農林水産業費1項農業費5目農地費は、県営たん水防除事業の事業費確定により負担金を2,299万5,000円減額、8款土木費5項都市計画費2目街路事業費は、海岸線街路事業の事業費確定により1億9,706万8,000円を減額するものでございます。18ページをお開き願います。10款教育費2項小学校費1目学校管理費は、小学校耐震強化整備事業の事業費確定に伴いまして、設計費、工事費を4,037万2,000円減額、12款公債費1項2目利子は市債償還利子を1,700万円減額、14款予備費につきましては、予算編成上、235万3,000円増額するものでございます。

 以上、歳入歳出それぞれ2,522万3,000円増額するものでございます。よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第15号平成18年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま議題となりました議案第15号平成18年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、介護保険制度の改正及び平成20年4月からの医療保険制度改正に伴うシステム改修事業における国の補助金の確定に伴いまして必要となりました事項につきまして、所要の補正をお願いするものでございます。

 初めに、第1条で定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ736万1,000円を追加し、予算の総額を25億9,915万円とするものであります。

 第2条に定めます繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるもので、3ページの「第2表 繰越明許費」にございますように、1款1項総務管理費の総務事務費の事業のうち、医療保険制度改正に伴う事業費226万8,000円につきまして翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。

 それでは、予算の内容につきましては、予算説明書10ページの歳入からご説明申し上げます。

 3款国庫支出金2項国庫補助金6目介護保険事業費補助金につきましては、平成20年4月からの医療保険制度改正に伴うシステム改修費の追加内示97万7,000円と平成18年度実施の介護保険制度改正に伴うシステム改修事業の補助金638万4,000円が確定したことにより、新たに科目を起こし736万1,000円を増額するものでございます。

 次に、12ページをご覧ください。歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費につきましては、平成18年度の追加事業として平成20年4月からの医療保険制度改正に伴うシステム改修事業費226万8,000円を増額して1億726万5,000円とするものであります。追加事業の内容は、医療保険制度の特別徴収の導入及び高額医療、高額介護サービスの合算による介護保険システムの改修事業費でございます。

 9款1項1目予備費につきましては、予算編成上、509万3,000円を増額し、608万8,000円とするものでございます。

 以上、議案第15号平成18年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第16号平成18年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。水道部長。

     〔水道部長 中村光明君登壇〕



◎水道部長(中村光明君) ただいま議題となりました議案第16号平成18年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、工事等のおくれにより年度内の完了が見込めなくなった事業につきまして予算の繰り越しをお願いするものでございます。

 第1条の繰越明許費は、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用できる経費を定めるものでありまして、内訳といたしましては、下段「第1表 繰越明許費」に記載のとおり、2款1項下水道建設費のうち、雨水管路整備事業の2,450万円でございます。対象工事といたしましては、多屋地区の大和町2丁目地内多屋北部第3雨水幹線の敷設工事等であります。繰り越しの主な理由でありますが、下水道工事に支障となりますガス管の移設工事が依頼先の都合により約2カ月おくれたことにより、年度内完了が見込めなくなったものでございます。完了期日につきましては、平成19年5月末の予定でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第17号平成18年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」及び「議案第18号常滑市海岸管理条例の制定について」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま一括議題となりました議案第17号及び議案第18号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第17号平成18年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業では、名鉄常滑駅周辺約5.4ヘクタールの区域において公共施設の整備、改善とともに土地利用の再編及び宅地の利用増進を図ることを目的に実施しているものでございます。本年度も新たに必要となります用地の一部を取得するための用地買収とそれに伴う物件移転、そして今後の仮換地指定に向けた事業を実施しております。

 今回の補正は、起債の借入額変更に伴う歳入の減額、県が管理する道路に係る事業費の負担金について内示額が確定したことによる歳入の増額と、そして所要事項について補正を行うものでございます。

 補正の内容につきまして、第1条に定めます歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ282万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれを2億9,904万3,000円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費は、地方自治法第213条第1項の規定により定めるものでありまして、繰り越し措置をする事業費は、3ページ、「第2表 繰越明許費」に記載のとおり、1款1項土地区画整理費、常滑駅周辺土地区画整理事業の856万7,000円でございます。理由といたしましては、今年度減価買収にて契約を締結いたしました6件のうち、1件につきまして地権者が移転先家屋の建設業者選択などに日数を要したため年度内完了が見込めなくなったためで、土地売買契約額及び物件移転補償契約額の3割相当額を繰り越しするものでございます。なお、完了の見込みは9月末を予定しております。

 第3条に定めます地方債の補正は、3ページ、「第3表 地方債補正」に記載のとおり、補正前の限度額9,130万円を300万円減額いたしまして、補正後の限度額を8,830万円に変更するものでございます。

 恐れ入りますが、内容につきましては、補正予算説明書、10ページ、歳入をご覧いただきたいと存じます。

 5款1項1目土地区画整理事業債は、国庫補助に係る市負担分の起債措置でございまして、臨時地方道交付金の市負担分として愛知県市町村振興資金9,130万円を予定しておりましたが、減価買収対象者の移転先の家屋建築が年度内に完了することが見込めなくなったため、繰り越し事業での起債の利用ができず、300万円の減額とするものであります。

 11款1項1目土地区画整理県負担金は、土地区画整理区域内の県が管理する都市計画道路榎戸大高線整備に関する県の負担金でございます。今年度につきましては、路線上の家屋移転補償費を県に要望し582万7,000円を増額するものでございます。

 次に、12ページ、歳出でございます。

 1款1項1目土地区画整理費は、事業を推進、実施していくための経費で、県支出金の増額また繰り越し事業での起債利用ができないことによる起債の減額に伴い、一般財源282万7,000円を減額する財源更正を行うものであります。

 3款1項1目予備費につきましては、起債の減額分と県負担金による歳入の増額分を精査した282万7,000円を追加し、補正後の額を3,361万7,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第18号常滑市海岸管理条例の制定についてお開き願います。

 議案第18号常滑市海岸管理条例の制定についてでございます。

 この条例は、愛知県知事が指定し管理する海岸保全区域において、地域づくりの観点から地域の特性を生かした海岸として活用を図っていくことを目的に、海岸法第5条第6項の規定に基づき、海岸保全施設の整備に関する事務を除いた海岸の日常的な管理事務を常滑市長が行うため、必要な事項を定めるものでございます。

 それでは、初めに、4枚目の資料1「常滑市海岸管理条例の概要」をご覧いただきたいと存じます。

 本条例制定の背景となります坂井地区海岸は、潮干狩りや海水浴のシーズンには利用客の車が道路にあふれ、通過交通を阻害するばかりでなく、地域の日常生活にも影響を与えている状況の中、愛知県により高潮対策と親水性を図る目的から既設護岸の海側に緩傾斜護岸と広場の整備が進められ、緩傾斜護岸背後の一部に広場が確保されました。これを受けまして、地元が中心となって広場の一部を占用し、駐車場の管理など観光客のニーズに的確かつ迅速に対応して観光客等海岸利用者と地域双方の利便性を高めるとともに、観光資源を生かした海岸の利用促進と地域の活性化を目指し、きめ細かな維持管理を行うことにより、利用しやすい海岸にしていこうとする地元の熱意が高まっているところでございます。

 したがいまして、海岸法第5条第6項に定められた海岸保全区域の管理の一部を市長が行うことができる規定に基づき、海岸の日常的な管理を愛知県知事にかわって常滑市長が占用許可等の法的権限を有する事務を行い、地元が維持管理をするに当たり、事務処理の効率化を図ろうとするものでございます。

 次に、管理を行う区域でございますが、次のページ、資料2「平面図」をあわせてご覧いただきたいと存じます。

 坂井地区海岸の海岸保全区域は、小鈴谷漁港の海岸保全区域より南で、美浜町境までの青い線で囲まれた区域でございます。このうち、常滑市長が管理の一部を行う区域は赤い線で囲まれた区域でありまして、愛知県による緩傾斜護岸の整備が完了した海岸利用の可能な区域、延長にして743メートルでございます。そして、地元の管理といたしましては、赤く塗ってあります陸上部分の維持管理業務でございます。図の下側には標準的な「断面図」を記載してありまして、左側、植樹升と右側植樹升の間が駐車場として活用する広場の位置となるところでございます。

 なお、本条例により常滑市が管理することとなる海岸保全区域は、現在のところ坂井地区海岸のみでございますが、市が必要と判断されるところがあらわれれば、海岸法第5条第6項に基づく愛知県との協議により、この条例によって市が管理することが可能となるものでございます。また、参考資料といたしまして、常滑市域内の海岸を所管区分により3種類に色分けした図面をつけておりますので、参考にしていただければと存じます。

 それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。初めにお戻りいただきたいと思います。

 第1条で本条例の趣旨をうたい、第2条で用語の定義を定めておりますが、ここで、海岸保全区域を海岸法第3条第1項の規定により、愛知県知事が指定した海岸保全区域で常滑市域内のうち、市長が同法第5条第9項の規定により工事した区域と規定し、第3条において、その海岸保全区域の日常的管理を市長が行うものとしております。

 第4条では、施設や工作物を設けて海岸保全区域を占用しようとするときには、市長の許可を受けなければならないこととし、その許可基準等を第5条に、また占用許可される具体的な施設等を第6条に定めております。

 第7条では、海岸保全区域において海岸法に規定する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならないこととし、その許可の基準等を第8条に規定しております。そして、第9条において占用料と土石採取料の額をそれぞれ別表第1と別表第2のとおり定めるとともに、第10条ではそれらの徴収方法を規定し、第11条と第12条では占用料等の還付と免除について、また第13条では延滞金の徴収等について定めております。

 第14条では、第1項で当該許可の規定に違反した者や許可条件に違反した者等に対する行為の中止や許可の取り消し、原状回復を命ずる等の監督処分を、そして第2項で海岸管理上の理由による監督処分を定め、第15条では、このうち海岸管理上の理由による監督処分について損失を受けた者に対し市長がその損失を補償することを規定しております。

 第16条は、条例施行に関して規則への委任規定でございます。

 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものとし、その施行の際に、現に愛知県知事が許可している占用または行為につきましても、本条例の規定により市長が許可したものとみなす経過措置を定めております。

 以上が議案第17号、議案第18号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第19号常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から「議案第21号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」までの3件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) ただいま一括議題となりました議案第19号、第20号及び第21号の3件の条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第19号常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。

 本市の職員の勤務時間制度につきましては、国家公務員の制度に準じまして休憩時間と休息時間を設けておりますが、民間企業の勤務形態では休息時間に相当する制度はほとんど普及していないことから、国家公務員におきまして休息時間を廃止する改正が行われました。したがいまして、本市におきましてもこれに準じまして所要の改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、議案の最後に添付をしております資料2「休息時間の廃止及び育児・介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲の拡大改正について」をご覧いただきたいと思います。

 まず、休息時間の廃止でございますが、現在、午前に15分間、午後に15分間設けております休息時間を廃止するものでございます。つまり、昼休み時間は15分間の休息時間と45分間の休憩時間を合わせまして60分としておりますが、15分間の休息時間の廃止によりまして昼休み時間は、午後0時15分から1時までの45分間とするものでございます。

 資料裏面2ページをご覧いただきたいと思います。「育児・介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲の拡大」でございます。

 現在、育児または介護を行う職員のために早出遅出勤務の制度を設けておりますが、その対象となる職員に小学生の子を持つ職員で市長が定める職員を加えまして、具体には規則で学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く職員とするものでございます。

 それでは、戻っていただきまして、議案の最初のページをご覧いただきたいと思います。

 第7条は、休息時間の規定でございますが、削除するものでございます。

 次に、第8条の2の規定は、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象者等を定めた規定でございますが、小学生の子を持つ職員で市長が定める職員を加えるものでございます。また、用語の整備として、「当該子」を「その子」に改めます。

 附則におきまして、平成19年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 続きまして、議案第20号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 平成18年8月の人事院によります一般職の国家公務員の給与勧告によって管理職手当と扶養手当につきまして改定が示され、国家公務員の給与改定が本年4月1日から施行されることとなっております。本市におきましても、これに準じまして所要の改正をお願いするものでございます。

 議案最後のページになります。資料2「常滑市職員の給与改定について」をご覧いただきたいと思います。

 まず、管理職手当の定額化でございます。現在、個々の職員の給料月額に役職別に定めました率を乗じ管理職手当として支給しておりますが、これを各職務の級の中位に当たる給料月額に役職別に定めました率を乗じた額に改めるものでございます。つまり、同じ役職の職員は給料月額が異なっておりましても、同じ額の管理職手当とするものでございます。経過措置といたしまして、この改定により管理職手当の額が平成19年3月31日に受けている額より低い場合には、直ちに減額とせず、平成23年3月31日までの5年間、一定割合で減額する措置を規則で定めるとするものでございます。

 続きまして、扶養手当の増額でございます。3人目以降の子等の扶養手当の支給月額を1,000円引き上げ、月額6,000円とするものでございます。

 それでは、戻っていただきまして、議案の1ページをご覧いただきたいと思います。

 第10条第2項は、管理職手当の算出方法を改めております。

 次に、第12条第3項の改正は、3人目以降の子等の扶養手当の支給月額を2人までと同額の「6,000円」に改めております。

 附則におきまして、第1項で平成19年4月1日から施行することを定め、第2項では管理職手当の支給額について平成23年3月31日までの間における経過措置を定めております。第3項は市長の委任規定を定め、第4項は不要となりました読みかえ規定を改めるものでございます。

 続きまして、議案第21号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございます。

 恐れ入ります、この件につきましても議案の最後に添付しております資料2「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について」をご覧いただきたいと思います。

 本条例改正は、通勤範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う改正、障害者自立支援法の施行に伴う改正及び刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の施行に伴う改正に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。

 主な改正は、公務災害補償の対象となります通勤範囲の改正でございます。現在は住居と勤務場所との間だけでありますが、勤務場所から他の勤務場所への移動についても通勤とみなすものでございます。

 それでは、戻っていただきまして、議案の1ページをご覧いただきたいと思います。

 第2条の2の第1項中の改正は通勤に関する改定でございまして、「住居と勤務場所との間」を「次に掲げる移動」に、及び「往復する」を「行う」に字句を改め、第1号で、これまでと同様、住居と勤務場所との間の往復を対象とし、第2号で、1の勤務場所から他の勤務場所への移動、その他規則で定める移動についても通勤の対象とすること、そして第3号では、第1号に掲げる住居と勤務場所との往復に先行し、または後続する住居間の移動について通勤範囲として加えるものでございます。

 次に、第2条の2第2項中の改正から第10条第2項中の改正及び2ページの附則第2条の3第1項から第5条第1項中の改正等につきましては、いずれも字句を改正するものでございます。

 附則におきまして、第1項でこの条例は公布の日から施行するものし、第2項でこの条例の施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する経過措置を設けております。

 以上、議案第19号から第21号まで3件の条例の一部改正につきましての補足の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第22号常滑市心身障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」から「議案第25号常滑市遺児手当支給条例の一部改正について」までの4件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま一括議題となりました議案第22号から議案第25号までの4議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第22号常滑市心身障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、セルプわこんを平成19年4月1日から障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター事業に移行するため改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付させていただいております新旧対照表によりご説明申し上げます。

 別表中、セルプわこんの項を削除するものであります。

 議案書にお戻りいただきまして、附則としまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第23号常滑市立知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、土地区画整理事業の換地処分等により所在地が変更となりました梶間授産所等の4条例につきまして、一部改正をいたすものでございます。

 改正の内容につきましては、添付いたしております新旧対照表によりご説明申し上げます。

 初めに、1ページの常滑市立知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、第2条で規定されております梶間授産所の所在地につきまして、梶間土地区画整理事業の換地処分に伴い「白山町3丁目24番地」を「梶間台2丁目167番地」に改めるものであります。

 2ページの常滑市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、別表のうち古場老人憩の家の所在地につきましては「古場町字栗下前19番地の6」を「古場町字栗下前102番地」に、苅屋老人憩の家の所在地は「苅屋字洞の脇11番地」を「苅屋字洞の脇51番地」に改めるものであります。

 続きまして、3ページの常滑市公告式条例の一部改正につきましては、第2条第2項の4号に規定されております掲示場の「常滑市苅屋字加茂30番地掲示場」を「常滑市苅屋字加茂151番地掲示場」に、第5条第2項は用語の整理でございます。

 4ページの常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正は、第1条で引用条項の整理を、そして第2条の第1号に定める南陵公民館の位置につきまして「常滑市苅屋字加茂30番地」を「常滑市苅屋字加茂151番地」に改正するものでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第24号常滑市福祉医療費支給条例の一部改正につきましては、学校教育法の改正に伴い、常滑市福祉医療費支給条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付させていただいております新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第2条は、受給資格者についての規定をしております。第3号、ア中「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。

 なお、今回の学校保健法等の改正は、近年、児童・生徒等の障害の重複化や多様化に伴い一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や学校と福祉医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められるという状況にかんがみ、児童・生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小・中学校等における特別支援教育を推進することなどにより、障害のある児童・生徒等の教育の一層の充実を図るとするものであります。

 議案書にお戻りいただきまして、附則としまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 最後に、議案第25号常滑市遺児手当支給条例の一部改正につきましても、ただいまご説明申し上げました議案第24号と同様に学校教育法の改正に伴い、常滑市遺児手当支給条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第2条中「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改めるものでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則としまして、この条例は同じく平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上、一括議題となりました4議案の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第26号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) ただいま議題となりました議案第26号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 いわゆる国民保護法に基づき、本市では国民保護計画を作成いたしております。この計画の中で、万一武力攻撃事態が発生した場合、他の市町村長等に対し応援の要求ができることになっておりまして、派遣された職員に対し派遣手当の支給の根拠を定めるために、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。

 改正の内容につきましては、次ページ、資料の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 表題の下線部分「災害応急対策又は災害復旧」を「災害応急対策等」とし、第1条の根拠法を「災害対策基本法」とするとともに、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」を追加するものでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第27号常滑市青少年問題協議会条例の廃止について」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま議題となりました議案第27号常滑市青少年問題協議会条例の廃止につきまして、補足の説明を申し上げます。

 この条例は、地方青少年問題協議会法に基づき昭和29年9月に附属機関の設置条例として制定されました。当時、協議会の設置目的は、主に非行少年等の指導、保護、育成、矯正に重点が置かれておりました。その後、時代の変遷とともに、昭和55年5月には青少年の健全育成を目的とする常滑市青少年問題連絡協議会が発足しました。この連絡協議会は、市内小中高等学校並びにPTA関係者、常滑少年補導員、民生児童委員、保護司、更生保護助成会、子供会連絡協議会、警察等関係者でより幅広いメンバーで構成され、その活動も十分引き継がれており、目的も重複し、継承・統合されたことに伴い、本条例を廃止するものであります。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 次に、「議案第28号知多地方教育事務協議会規約の一部改正について」及び「議案第29号知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 西見寿雄君登壇〕



◎教育部長(西見寿雄君) ただいま一括議題となりました議案第28号知多地方教育事務協議会規約の一部改正について及び議案第29号知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。

 両協議会とも地方自治法第252条の2の規定に基づき、議会のご承認を得て設置された協議会でございます。協議会規約の一部改正に当たりまして、地方自治法の規定に基づき協議について議会の議決を求めるものでございます。

 まず、議案第28号知多地方教育事務協議会規約の一部改正についてでございます。

 知多教育事務所の事務事業の見直しに伴い、知多教育事務所と各市町の担任する事務につきまして見直し、精査、検討したところ、規約の一部を変更する必要が生じたものでございます。

 改正の内容につきましては、添付いたしております新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第1章から第6章までの章立て及び附則とすること、第4条第1項第5号を削除し、同条第3項に第3号として「社会教育団体の管理運営に関する事務」を加え、第5条では、協議会事務局の本来の運営をつかさどる場所として「半田市出口町1丁目36番地、愛知県教育委員会知多教育事務所」にあった事務所の場所を「会長の属する市町の教育委員会事務局」に改めるものでございます。

 続きまして、議案第29号知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正についてでございます。

 議案第29号につきましても、知多教育事務所の事務事業の見直しに伴います規約の一部改正でございます。

 改正の内容につきましては、添付いたしております新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第1章から第6章の章立てと附則とすること、第5条中、協議会の事務所を事務局の本来の事務をつかさどる場所として「半田市出口町1丁目36番地、愛知県教育委員会知多教育事務所」にあった事務所の場所を「会長の属する市町の教育委員会事務局」に改めます。

 第7条第1項及び第2項中「教育委員長」を削除、第8条第2項を削り、同条第3項を同条第2項とし、第26条第1項中「市町長」を「市町教育委員会」に改め、第27条中「市町長」を「市町教育委員会」に改め、第30条第2項中「市町長」を「市町教育委員会」に改めるものでございます。

 議案第28号及び議案第29号とも、附則におきまして、この規約は平成19年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(村上道明君) 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(村上道明君) ここで、私からお願いをいたします。

 質疑の通告につきましてはお手元に配付の通告用紙により、9日金曜日の午後5時15分までに提出くださるようお願いいたします。

 また、討論につきましては、あらかじめ19日までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただくようお願いをいたします。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

             午後2時47分 散会