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愛知県 常滑市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



        平成18年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成18年12月7日(木)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「14番」 加藤久豊

    (1)全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟し、映画のロケ地として名乗りを上げることについて

    (2)新・常滑音頭の制作について

   2「6番」 佐々木志津江

    (1)高齢者の介護と医療について

    (2)要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書の申請用紙送付について

    (3)雇用促進住宅廃止問題について

   3「5番」 石原多巳雄

    (1)防災訓練について

    (2)小・中学校のいじめ問題について

   4「13番」 伊藤史郎

    (1)中部臨空都市空港対岸部の今後の展望について

    (2)内陸部工場用地について

   5「7番」 沢田信也

    (1)知多バスなど交通機関の改善について

    (2)障害者の支援について

   6「4番」 山内升美

    (1)広告事業の推進について

    (2)子育て支援について

   7「12番」 相羽助宣

    (1)学校教育の現状について

   8「11番」 稲葉民治

    (1)常滑市の財政運営について

   9「16番」 土田和男

    (1)第4次総合計画の漁業振興策の進展状況について

   10「8番」 中村 勤

    (1)高等教育機関の誘致について

   11「15番」 盛田克己

    (1)狭隘道路の解消について

   12「2番」 成田勝之

    (1)国際都市としての市の対応について

本日の会議に付議された事件

第1 一般質問

   1「14番」 加藤久豊

   2「6番」 佐々木志津江

   3「5番」 石原多巳雄

   4「13番」 伊藤史郎

   5「7番」 沢田信也

   6「4番」 山内升美

   7「12番」 相羽助宣

   8「11番」 稲葉民治

出席議員(24名)

      2番  成田勝之君          4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君         6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君          8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君          10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君          12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君          14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君          16番  土田和男君

      17番  古川善助君          18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君          20番  渡辺悦男君

      21番  柴山東一郎君         22番  川原和敏君

      23番  竹内弥一君          24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君          26番  村上道明君

欠席議員(1名)

      3番  庭瀬健太郎君

説明のため出席した者の職氏名

 市長            石橋誠晃君

 助役            浜島孝夫君

 収入役           土井真太郎君

 教育長           鈴木 桂君

 参事            水谷光男君

 総務部長          吉田範磨君

 企画部長          渡辺郁夫君

 福祉部長          盛田美典君

 環境経済部長        古川泰作君

 建設部長          谷川俊雄君

 水道部長          中村光明君

 競艇事業部長        神長健一君

 病院事務局長        相武英男君

 消防長           伊藤徳保君

 教育部長          西見寿雄君

 総務部次長兼行政課長    鈴木憲次君

 企画部次長兼企画課長    村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長  浜島久光君

 福祉部次長兼民生児童課長  竹内 修君

 福祉部次長兼保険年金課長  吉田千津子君

 建設部次長兼土木課長    片岡 覚君

 競艇事業部次長兼管理課長  村川左一君

 教育部次長兼学校教育課長  伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長  大津慶明君

 監査委員事務局長      百合草静江君

 財政課長          村川 茂君

 税務課長          新美峰和君

 交通防災課長        古川義邦君

 秘書広報課長        籾山敏宏君

 職員課長          織田 登君

 空港都市推進室長      石川和光君

 商工観光課長        梅原啓三君

 農業水産課長        千賀収司君

 建設部付課長        竹田一夫君

 計画建築課長        中野敬一君

 消防総務課長        藤井義郎君

議会事務局職員の出席者

 事務局長          神谷荘太郎君

 事務局次長兼議事課長    松下武義君

 課長補佐          中山優子君

 課長補佐          松田明弘君

 主任            吉川和彦君

             午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(村上道明君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(村上道明君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(村上道明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の発言通告者は12名でございます。質問の方法につきましては、壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いいたします。また、質問及び答弁につきましては、簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤久豊君



○議長(村上道明君) まず、14番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔14番 加藤久豊君登壇〕



◆14番(加藤久豊君) 皆さん、おはようございます。

 14番、新和会の加藤久豊でございます。議長さんから発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目は全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟し、映画のロケ地として名乗りを上げることについてであります。

 日本には、全国フィルムコミッション連絡協議会という映画やドラマなど、ロケーション撮影を誘致し、実際にロケをスムーズに進めるよう支援する組織がございます。2005年度は92作品の日本映画、約4,000作品のテレビロケやコマーシャルが全国各地で、このフィルムコミッションの支援によりロケを行っています。現在、日本には都道府県や市町村などの自治体、商工会議所や観光協会、コンベンションビューローなどの公的機関がフィルムコミッション事業を行っており、94団体が加盟しております。近隣では、名古屋市と犬山市を幹事市として、日本ライン沿いの市町が団体を立ち上げ、この協議会に加盟しています。さらに本年、愛知県でも加盟に向け動き出したとお聞きをいたします。

 常滑市においても、1,000年の歴史を有する焼き物の伝統や鈴渓義塾からの偉人排出の歴史、飛行機や伊勢湾、鈴鹿の山々を背景とする風光明媚な人工海浜、世界に名だたる国際空港など、市域に抱えております。まさに、過去を振り返ってみても、あるいは今を見詰めてみても、ロケ地としての条件は整っており、最高のロケーション背景であると考えます。

 そこで質問ですが、常滑市においても全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟し、映画やドラマのロケ地として名乗りを上げ、撮影などの誘致を進めたらどうでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 次に、2点目、新・常滑音頭の制作について、お聞きをいたします。

 1963年に発表されました常滑音頭は、多くの市民に愛されております。特に、夏の盆踊り時期などは各地区で多用され、「この街が好きだから」と並び愛郷心をはぐくむすばらしい歌であり、その歌詞を見ても常滑市の特徴が一目でわかるように構成されております。しかし、発表から43年が経過し、市民の方からも国際空港も、常滑に開港した空港も常滑音頭に入れてあげたいねなどという声をお聞きします。新たなる特徴が加わった常滑市で、永遠に歌い継ぎ愛郷心をはぐくみ続けてもらいたい歌だからこそ、時代に見合った歌詞を追加してはどうでしょうか。

 そこでお聞きしますが、今後、大人から子供まで、より一層の愛郷心をはぐくむために、空港を題材とした歌詞を一つ加え、新・常滑音頭を制作したらどうでしょうか。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) 皆さん、おはようございます。

 加藤議員さんの1番目のご質問、全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟し、映画のロケ地として名乗りを上げることにつきまして、お答えさせていただきます。

 なお、加藤議員さんのご紹介部分と重複するところがございますが、その旨、お願い申し上げます。

 フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、ロケーション撮影の手配、食事、宿泊の紹介、エキストラの手配、もろもろの許可申請の代行など、実際のロケをスムーズに進めるための支援を行う非営利の公的機関でございまして、これらの支援組織であります全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟しているフィルムコミッションは、加藤議員さんからもご紹介ございましたように、この12月1日現在で94団体となっております。

 また、県内では犬山市が事務局を務める日本ラインフィルムコミッション連絡協議会と、財団法人名古屋観光コンベンションビューローが運営するなごや・ロケーション・ナビがございまして、いずれも全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟をしているということでございます。

 このフィルムコミッションの地域への効果といたしましては、地域の情報発信のルートが増えること、観光宣伝にも役立つこと、撮影隊や観光客の支払う経済効果が見込まれること、また地域文化の創造や向上につながることが見込まれております。

 愛知県では、NHKの連続テレビ小説「純情きらり」で岡崎市にある八丁みその蔵元が舞台となり、ロケ地観光に対する関心が高まったことを受けまして、県内のロケ地候補地を全国に向けて発信することにより、映画、テレビ等の映像制作者に認知をさせ、ロケ地への選定へと結びつけていくために、ロケ地候補地のデータベース事業を行うことにしておりまして、このデータ作成のため、愛知県からロケ地情報についての照会が県内の自治体や企業等を対象に行われております。

 これに対し、常滑市といたしましては、そのロケ地候補地としてレンガ造りの煙突や土管の擁壁がいたるところに見られるやきもの散歩道、昭和30年、40年代ころの商店街の雰囲気があり、陶彫が設置された常滑中央商店街、また古い寺や格子のある家が軒を連ね、城下町として栄えた大野の町並み、世界最古の海水浴場として大野海水浴場、こうした情報を提供いたしました。

 また、新たな観光スポットとして、国際空港セントレアや人工海浜も生まれております。ロケ地が、こうした特色のあるところばかりでなく、駅、電車、ホテル、民家、神社など、一般的な施設も必要となりますが、こうした施設も含め、常滑市はロケ地としてのロケーションは十分満たしているものと認識をしております。現在も常滑のよさをさまざまな媒体を使って情報発信をし、テレビ、ラジオなど、数多くの取材を受けているところでございます。

 ご質問の全国フィルムコミッション連絡協議会へ加盟して、ロケ地として誘致を進めてはどうかについてでございますが、協議会の加盟につきましては、ご紹介申し上げましたように、愛知県が実施する県内のロケ地データベース事業も始まります。また、現在、知多半島が一体となって観光の推進を図る活動も展開しており、そうした周辺地域を含めた広域的な活動方法も考えられますので、こういった点も踏まえながら、市といたしましても、ロケ地の誘致活動について、調査、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔教育部長 西見寿雄君登壇〕



◎教育部長(西見寿雄君) 加藤議員さんの2番目のご質問、新・常滑音頭の制作について、お答えいたします。

 ご案内のとおり、市では「常滑音頭」、「常滑小唄」、「この街が好きだから」の3曲をふるさとの歌として普及に努めているところでございます。常滑音頭、常滑小唄は市制10周年で常滑市の産業と観光を中心に、常滑市の姿を広く市内外にPRするため、公募により作成をいたしました。

 また、「この街が好きだから」につきましては、市制40周年記念事業の一環として、ふるさと再発見、そして21世紀のあしたへをキャッチフレーズに、現代のリズムとテンポにマッチしたふるさとの歌として、市内在住、在勤、在学及び市にゆかりのある人を対象に公募し、制作したものでございます。特に、常滑音頭は盆踊りをはじめ、市で行われます催し物では必ず踊られる曲の一つで、市民に大変親しまれている歌でございます。市では、この「常滑音頭」、「常滑小唄」、「この街が好きだから」の3曲は、ふるさとの踊りとしても市民の皆様に親しんでいただくために、毎年、踊りの講習会を開催し、多くの市民の方々に参加していただいております。また、今年度はふるさとの歌、踊りのレッスンビデオを制作し、普及活動にも努めておるところでございます。

 加藤議員さんが言われますように、平成17年2月の中部国際空港の開港に伴い、市は大きく変貌しようとしております。こうした中、時代に見合った歌をつくることも大事なことと思いますが、現在あるふるさとの歌3曲は市制周年事業の一環でつくられており、それぞれに作者の思いが込められ、一つの作品として仕上がっているものでございます。常滑市の風景や歴史と伝統を歌い込んだ後世に伝えていくべき財産として、大事にしていきたいと考えております。

 ご提案の新・常滑音頭につきましては、市制周年等の際に新しいまちのイメージを盛り込んだ新たな曲を制作していくのが望ましいのではと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆14番(加藤久豊君) ご答弁、ありがとうございました。改めて、自席で質問をさせていただきます。

 まず、1点目のフィルムコミッションについてですが、常滑市のロケーションは認めつつも、今後の検討課題にしていきたいということでございました。実は、今ここに本年3月に行われました愛知県議会のインター審査議事録が手元にございます。その中で、愛知県は今後の愛知の観光について、万博開催による成果や空港開港という、愛知県の観光に対する意識が明らかに変わってきた。今後は、県としても観光に力を入れていきたいんだということが答弁とされています。その内容としましては、愛知県観光チャレンジプラン、観光ルートの作成、そして先ほど答弁にありましたように、県内でもロケ地選考委員会を立ち上げて、フィルムコミッションの視野も入れていきたいということでございます。私は県がやってくれるから、それを待とうということではなく、常滑市としても、これだけの文化や歴史が他市にはないものがありますので、ぜひとも独自に加盟して発信していただかなければもったいないのではないかというふうに思うわけでございます。

 私が長年、空港建設が常滑沖に決定をしてから、提案をしております夢を少しお伝えしたいと思います。少しばからしいかもしれませんが、お聞きをしていただきたいと思います。

 ずばり「釣りバカ日誌」の常滑誘致でございます。空港建設の2期工事に営業に来た西田敏行氏扮する浜崎伝助さんが、伊勢湾の海に魅せられて釣りをする、たまたま同船しておった陶芸作家の釣り人から、おまさん、自分で釣った魚は自分で焼いた器で食べるものだという一言で焼き物に挑戦する、なんていうストーリーを勝手につくりまして、実は先日、松竹映画に取材をしてきました。電話取材でございましたけれども、松竹さんは快く対応してくれました。そして、誘致の可能性も含め、お聞きをしたところ、毎回、5つから10の自治体から誘致の申し込みがあるということでございます。ただ、単市のロケは撮影場所に限りがありますので難しいだろう。しかしながら大きな単位で、例えば愛知県、愛知県観光協会、そういった形で誘致運動を展開してくれれば可能性はあるよと。常滑だと伝えましたら、常滑に空港ができたことは私どもも承知をしておりますということでございます。ストーリーは伝えましたけれども、それは私どもが決めることですからと言われて一蹴されたわけなんですけれども、こういったことで私は取材して驚いたのは、誘致ができる可能性があるということと、常滑に国際空港が開港したことを映画会社、制作会社の方も承知をしておったということであります。もし、国民的人気のある「釣りバカ日誌」などが常滑で撮影されるようなことがありましたら、市民は大変喜ぶと思うわけです。同時に、常滑のすばらしさも市民に対して、改めて実感できるいい機会になるんだなというふうに思います。

 また、今、いろいろなところでお話が出ております鈴渓義塾、この歴史というものは私は常滑市が日本全国に発信できるすばらしい歴史だと思います。先日もテレビでドキュメンタリーがやられておりましたけれども、仮にこういったものがドラマ化される話があったりとかすれば、私はこの常滑の中で、やはり支援をしていく、そういったことが大事だと思いますし、市の格も上がってくるのではないかというふうに思います。そのPRもフィルムコミッション協議会を通じて行えば、より効果がありますし、関係者の方々が見る機会、目に触れる機会というものがすごく増えると思うわけであります。

 さらに、空港の中では自動車のコマーシャル撮影や、いろいろなテレビの撮影がなされているというふうにお聞きをします。こうした情報もセントレアと手を組み、例えばフィルムコミッションなどに加盟して、市独自のフィルムコミッション、観光ビューローのホームページなどを作成していくと。そこで、エキストラの募集ですとか、撮影の情報ですとか、そういったものを市民に知ってもらうということも可能になるわけであります。

 聞いておりますと、それはおもしろいなと思うかもしれませんけれども、専属のスタッフが足りないですとか、受入態勢が整わない、予算の確保が困難だと、いろいろな問題点も多々あるわけでございますけれども、先ほど部長が答弁していただきましたように、直接的、間接的、経済効果や常滑のよさを知ってもらう機会ということのメリットも大きいわけでございます。安易な観光客の誘致では、まちの品格が落ちると言われる方も中にはおられます。しかしながら、観光の基本はまずまちを知ってもらう、見てもらう、そして感じてもらう、これだと思います。その知ってもらう媒体として、こういったフィルムコミッションを利用していく手はないのではないでしょうか。

 フィルムコミッションというのは、一つの広告媒体に過ぎませんので、しかしこの広告媒体を通し、まちを知ってもらうことは大いに役立つ媒体であると私は認識をしております。今後、愛知県、そして知多半島全体を考えながら検討していきたいということでございますけれども、どのように検討を進めていくおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、新・常滑音頭ですが、時期が来たら新しい常滑音頭をつくる方がいいんではないかという答弁だったと思います。それは、本当にそれで大変前向きな答弁でありがたいわけなんですけれども、私は今ある常滑音頭が大人から保育園児に至るまで浸透し、慣れ親しんでおりますので、こういった曲に詞を加えたりとかした方が浸透するし、好評を得るのではないかなというふうに思います。例えば、地元のプロ野球球団の中日ドラゴンズの歌ですね、「1番、荒木が塁に出て」という歌ですけれども、こういった歌も毎回リメーク版としてファンに浸透しておりますし、音楽界もリメーク版というものがたくさんあるわけであります。

 私は、答弁にありましたように、こういう方向でいきたいということよりも、性急に答えを出すのではなく、詞を加えるのか、空港を入れたものを加えるのか、あるいは曲はそのままで詞を今の常滑に合った詞に変えてしまうのか。また、ご答弁にありましたように、全く新しいものをつくってしまうのか、こういったものをあらゆる考えられる選択肢を用意しながら、課内で検討なり、調査を進めてもらって、市民の声をいただきながら調整に入っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点、ご質問します。



◎環境経済部長(古川泰作君) 1点目のご質問です、全国フィルムコミッション連絡協議会の加盟についての今後どのように検討していくかということでございますけれども、常滑市には加藤議員さん、ご指摘のように、常滑焼という1,000年の歴史を持つ伝統産業がございますし、また数多くの著名人を輩出した鈴渓義塾もあったということで、そうした全国に誇れる歴史や文化を有しております。そしてまた、風光明媚な自然だとか、対岸には一つの先端都市というセントレアもありまして、ロケ地としては他の地域にはない大変魅力的で特色のあるまちであると考えております。

 しかしながら、ご紹介にもございましたように、ロケ地として選定されていくには、中小都市であります常滑市単独では、やはり難しい面がございます。特に、映画撮影につきましては、仮に常滑市を中心ロケをするにしても、周辺地域のスポットを取り込みたいという場合がございますし、安心してロケができるように、できるだけ広い範囲で受入態勢が整っていることが条件とされる場合もございます。現在、愛知県で取り組もうとしております県内の観光資源をデータベース化して、インターネットで全国に情報発信をする事業も、ご紹介ございましたように、さらに展開をさせ、愛知県としてフィルムコミッションの設立も視野に入れているという情報もございます。

 また、知多半島では今現在、愛知県と知多5市5町が一緒になって「空港を核とする知多半島観光再生計画」、こうしたものにも取り組んでいるところでございます。また、商工会議所、観光協会等で構成する知多半島の観光推進組織も今年度から立ち上がっておりまして、今後、そうした県、あるいは関係団体等の連携を強めて、ご相談もしながら、そうした中で常滑市単独がいいのか、あるいは知多半島全体の方が可能性が高いのかどうかも精査しながら、全国フィルムコミッション連絡協議会への加盟の可能性を含めて、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育部長(西見寿雄君) 加藤議員さんの2回目のご質問にお答えをいたします。

 新しい歌をつくるということにつきましては、一つには市民の皆様からの機運の盛り上がりも大事であると考えております。また、ここ数年の間に市民の皆様の手によります常滑を題材にした自主制作の歌が私ども把握しておるだけでも数曲制作されております。例えば、芸能フェスティバルにおきます常滑の歌の制作でありますとか、常滑西小学校の4年生の総合学習で取り組みました「大好きな散歩道」という歌でありますとか、そのほかにも個人の皆さんがつくられた歌というのが数曲、私どもの方で把握をしております。たしか、加藤議員さんも自主制作の常滑の歌づくりにかかわられたことがあると思いますが、こういった市民の皆様の自主活動なども視野に入れながら、幅広い観点からとらえていくことが重要ではないかと思います。少し時間をかけまして、考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆14番(加藤久豊君) ご答弁ありがとうございました。自席で最後の質問をしたいと思います。

 市長は、空港のいい影響を常滑市にも反映していきたいということは、常々おっしゃっております。何度も私もお聞きをしております。空港開港によるいい影響というのは、こういった国際空港が開港したことによって、こういったロケ地の撮影ですとか、コマーシャルですとか、そういったものにも出てくるのかなというふうに思うわけであります。これから、常滑は大きく飛躍をしていきます。既に、飛躍をしました。さらに、大きく飛躍をしますし、市の活力もどんどん増すというふうに思います。夢のようなお話でしたけれども、こうした「釣りバカ日誌」や何かが常滑でロケがもし行われたら、市民の皆さんは喜んでくれるのかな、楽しんでくれるのかなというふうに強く思うわけでございます。もしかしたら、市長さんも当該市長として出演の依頼が来るかもしれないわけでございます。

 また、こうした活動を見た常滑の子供たちが、将来ムービースターを目指して頑張ろうという気持ちにもなってくれるのかなというふうに思います。ぜひとも、加盟を前向きに検討していただいて、幅広く常滑市をPRしていただきたいというふうに思います。

 新しい常滑音頭につきましては、早速、幅広い皆さんの意見を聞きながら、時間をかけて検討していきたいということでございますので、何も言うことはございません。今回、この常滑音頭を質問通告するに当たり、私、強く感じたことがあるわけです。それは、市民の方から空港も常滑音頭に入れてあげたいねという一言が、これをやろうという気持ちになったわけなんですけれども、同時にこれは石橋市長がつくるべきだと。別に、作詞、作曲、歌もということではなくて、やろうというゴーサインを出すべきだなというふうに強く思ったわけでございます。

 空港建設が常滑に決定してから、今日までのご苦労、また完成したときの笑顔、空港に対する思い入れが私は市長は常滑市民の中で一番強かったんではないかなというふうに思うわけでございます。特に、大変皆さんにご迷惑をおかけしました鉄道高架化事業のとき、市長さんが一番電車が走り抜けていったときの安堵感というのは、今でも私の脳裏に焼きついております。市民の皆さんに迷惑をかけて、皆さんに無理を言ったが、これで不便を解消できると言われていたとき、お話をされていたとき、私もぐっと胸に来るものがあって、大変ご苦労されたんだなというふうに思いました。

 こうした一つ一つの営みがあって、空港開港に向けて今の常滑市が形成をされてきた。だからこそ、石橋市長さんにゴーサインを出していただいて、愛郷心あふれる次世代に歌い継がれるような新しい常滑音頭をつくってもらいたい、いやつくるべきだと思います。

 最後に、常滑市名誉市民であり、ソニーの創業者、盛田昭夫氏はアイデアのある人は世の中たくさんおる。しかしながらそのアイデアを実行に移すという人は少ない、我々はそれをがむしゃらにやろうと言葉を残しました。すなわち、夢を形にしようではないかということだと思います。次代を担う子供たちに、私は夢のあるまちを創造していきたい。もっともっと常滑のことが好きになってもらいたい、心からそう思っております。この私の2つのアイデアに、石橋市長のコメントをいただき質問を終わりたいと思います。

 ご清聴ありがとうございました。



◎市長(石橋誠晃君) 夢がある、目標はこういうことは人生の中で重要なことであります。先ほど、「釣りバカ日誌」を誘致したらどうかと、加藤議員さん独自のご意見も踏まえて、ご紹介をいただきました。まさに、ぴったりな話だなというふうに感じました。ちょうど、「釣りバカ日誌」の社長のスーさんの会社は建設会社で、今、空港も建設のラッシュ、常滑もラッシュでありまして、そういった意味からも大いに進出を願いたいなと。これから、企業誘致の話をされる方も、質問される方もおられますけれども、企業誘致にももってこいの話かなというふうに思うわけでありますが、それはともかくとして、そういった面での松竹まで電話で話をした、こういうこと積極的におやりになっておられまして、そういった夢も実現するようにしゃにむに前進をしていくということは進めていく、こういうことは本当にありがたいことだと思っております。

 フィルムコミッションそのものについては、まだ私ども勉強不足で聞いたことはありますし、行われておったところを見て聞いておりますけれども、このことを細かく勉強したわけではありませんので、そういうこともじっくりと見ながら、常滑市にとっていい方法をとっていきたいと思いますが、いずれにしましても、そういった映画をはじめとする報道各社に常滑市へおいでいただいて、いろいろな報道をしていただけるということはいいことであります、うれしいことでもあります。しっかりと対応していただけるような方策や、あるいは日ごろから努力をしていきたいと思っております。

 次に、新・常滑音頭の制作についてというご質問でございます。

 この音頭、小唄、また40周年の「この街が好きだから」、この2つの歌とも私かかわり合っておりまして、音頭、小唄は一生懸命PRをしまして、市民の皆さんに親しんでいただけるように、広報マンとしてPRをいたしました。当時の広報の写真も、私ほとんど撮っておるわけでありますが、次の40周年の「この街が好きだから」と、この歌はまさに歌をつくろうやと、こういうことから始めました。すばらしい歌をご提案いただいて、また作詞、作曲、また歌手も芹 洋子さん、澄み通ったきれいな声で、これは将来さらにこの常滑の歌として親しんでもらえる歌ではないかと思うわけであります。50周年のときに、もう一つ50周年という半世紀の節目で、ひとつつくっていこうと、こういう提案もいただき、また私もそのように考えたわけですが、すぐ空港が開港する、このこともありまして、ちょっとそれと一緒にやっていこうということであったわけであります。飛行機、世界、こういうことが一つ入ってもいいだろう、こういうことでもあります。

 まさに、それが皆さんのご理解、ご尽力でできたと、こういうことでありますので、このあたりで一つその辺に向けてやっていきたいと、制作をして、そして曲もまた新しい今若い人が歌うような歌、何とは申しませんが、そういった歌で常滑の歌があってもいいではないかなと、ずっと私は思っております。私は余り、そういう新しい歌はよう歌わないものですから、若い人に親しまれる歌、それもいいなというふうに思うわけであります。いずれにしても、そういった面で進めていくことはいい、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(村上道明君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

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△佐々木志津江君



○議長(村上道明君) 次に、6番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

     〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 日本共産党議員団の佐々木志津江です。

 さきに通告しております3点について、質問をさせていただきます。

 まず最初に、高齢者の介護と医療についてであります。

 昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に苦しんでいます。本年4月からは、介護保険法の改正で多くの高齢者が容赦なく介護サービスを奪われております。その一つとして、要介護度が低いとされた高齢者から、これまで介護保険で利用できていた介護ベッド、車いすが取り上げられるという深刻な事態が起きております。介護の社会化と言いながら、公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など、多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立て介護は受けさせないなど、政府が宣伝してきた介護予防や自立支援とは全く逆のことが今起きております。これまでも、介護保険の実態は低い年金から容赦なく天引きされ、利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしという事態があります。こうした高齢者いじめの制度に対して、自治体が国と一緒になって高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、それとも自治体としてできる限りの努力をして、公的介護が受けられるようにするのかが問われております。

 また、医療の面では診療報酬の引き下げが行われ、特にリハビリに対しては、脳血管疾患には180日、外傷、骨折などの運動機能疾患には150日、肺炎、脳梗塞等の呼吸器疾患には90日などというように、リハビリの期間に上限が設けられ、それを超えれば医療保険の適用外とする改悪が強行されました。受け皿もないまま患者さんをほうり出した政府の責任は重く、早急に見直しを求めるものであります。

 こうしたことを踏まえて、以下、質問をいたします。

 まず最初に、介護ベッド取り上げについてであります。

 今、申し上げましたように、介護保険改定によって要介護1及び要支援1、2の人たちは、保険による介護ベッドの給付が打ち切られてしまいました。介護ベッドが必要かどうかを判断する調査では、何かにつかまれば起き上がることができる、つまりベッドさく、ひもなどにつかまれば起き上がることが可能な場合という人まで、利用対象から排除されてしまいました。中には、特別な事情があると判断された人には、引き続き利用できるとは言うものの、その数はわずかであります。ベッドがあって初めて起き上がりや寝返りができる人からも、ベッドが取り上げられているのであります。

 このことについて、2点お伺いをいたします。

 1点目は、制度の改正により81人の人が保険給付が打ち切られ、ベッドが取り上げられました。これらの人たちのその後の実態はどうなっていますか。つまり、自費でベッドをレンタルしている人、新たにベッドを購入した人が、それぞれ何人いるか把握していますか、お尋ねをいたします。

 2点目は、現在、介護保険で利用されている人でも、今後、介護度が軽度になったことを理由に、介護保険でのベッド利用ができなくなる人が出てくることが予想されます。その際、それぞれの実態をしっかり把握して、一律にベッドの取り上げをしないことを求めますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、リハビリテーション医療に日数が設けられた、先ほど申し上げましたとおりでありますが、このリハビリを打ち切られるケースが続出していることについて、お伺いをいたします。

 10月からリハビリを受けられる期間に上限を設け、それを超えれば医療保険の適用外とされました。それ以前からリハビリを受けた人の場合は、経過措置が設けられておりましたが、この方たちも9月末には打ち切られてしまいました。こうした改正によって、リハビリを打ち切られた人は何人で、その方たちがその後どのような形でリハビリを受けているのか、それとも中止してしまったのか、こうした状態を把握しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 リハビリでようやく歩けるようになった、リハビリを打ち切られたら歩けなくなるという声が聞かれます。こうした人たちから、一律に機械的に日数で打ち切ることをしないように求めたいと思います。

 次に、要介護認定者への障害者控除対象者認定の申請書発行について、お尋ねをいたします。

 ご存じのように確定申告の際、確定申告書の障害者控除欄と扶養控除欄に控除額を記入し、認定書と一緒に税務署に提出しますと、所得税、住民税が還付されます。例えば、障害者なら所得税では27万円、住民税では26万円、特別障害者なら所得税で40万円、住民税で30万円控除できます。この控除は5年さかのぼることができます。今は重税の中で要介護認定者に対して、障害者控除対象者認定書を発行し、少しでも税の軽減を図るための措置が講じられているところでありますが、このことについて、私は平成14年9月議会でこの問題について質問をしたところでございますが、再度、繰り返させていただきますと、1970年当時の厚生省社会局長は通知で65歳以上の者で精神薄弱者、または身体障害者に準ずる者は障害者控除の対象になることを明確にしております。こうしたことを受けて、常滑市では広報とこなめやケアマネージャーによる周知が図られているところでありますが、平成17年度に認定書が交付されたのは29人であります。要介護1から5の認定者は、平成17年10月現在で約1,400人です。認定者数は、その都度変動しますけれども、これを基礎にして考えますと、わずか2%の人しか交付されておりません。

 そこで、要介護の認定を受けている人に申請用紙を送付するなどして、多くの人が障害者控除が受けられるようにすべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、3点目、雇用促進住宅の廃止問題について、お伺いをいたします。

 雇用促進住宅は、1960年代に炭坑離職者の就労支援目的に国の特殊法人である雇用促進事業団が整備し、運営してきた住宅であります。その後、公共職業安定所の紹介で就職、転居される人なども対象となる住宅となっております。ところが、1999年度に事業団から雇用・能力開発機構に移行した際、今後は新たな整備は行わず、譲渡を進めることとされ、2001年12月には特殊法人等整理合理化計画が出され、現に入居者がいることを踏まえつつ、早期廃止のための方策を検討することが閣議決定されました。こうした経過の中で、港町にあります雇用促進住宅の住民の方に、ことし7月、独立行政法人雇用・能力開発機構から、次のような文書が配付されました。

 それは、「雇用促進住宅については、当機構が運営することについて、できるだけ早期に終了することが求められている。そのため、地方公共団体等に譲渡することについて、協議・調整しているところである。現に、入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期に譲渡・廃止することについて、平成18年度中に検討し、結論を得ること」と、これが文書の内容であります。

 そこで、以下についてお尋ねをいたします。

 1点目は、雇用・能力開発機構に対し、雇用促進住宅を存続し、引き続き住み続けられるように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、昨年、機構から常滑市に対し、譲渡の手続、譲渡価格の設定、契約方法などが記された雇用促進住宅購入のお願いについての文書が届いていました。これに対しては、常滑市は断ったという経過があります。その考えは今でも変わらないのですか、お尋ねをいたします。

 3点目ですが、日本共産党は先日、11月16日に名古屋市にある独立行政法人雇用・能力開発機構を訪れまして、自治体に対しては無償で譲渡するように求めてまいりました。常滑市としても、無償譲渡し市営住宅として活用することを検討してはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 佐々木議員さんの1点目のご質問、高齢者の介護と医療について、お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の介護ベッドについてのご質問でありますが、本年4月の介護報酬の改定により、福祉用具の貸与については介護予防、自立支援の観点から、軽度者の利用はその状態像から判断して想定しにくいとして制限されたところであります。特殊寝台も、その一つとなっておりますが、一定の条件である起き上がりができない、寝返りができない場合には、利用が継続できるものであります。軽度者で特殊寝台を利用している人について、常滑市地域包括支援センターにおいて、居宅介護支援事業者のケアマネージャーと定例的な連絡会を通して、必要な支援の確認してまいりました。アンケートも実施し、そのほとんどの方が先ほどの一定の条件に該当しない人であることを確認し、便利だから利用を継続したい人には、保険外のレンタル、購入等、情報を提供しながら対処してまいりました。

 ご質問のその後の状態ですが、10月時点の状況を対応の経過の中で確認しておりまして、介護保険での継続利用の方は18%、保険外のレンタル、購入等での継続利用が60%、家庭用のベッド利用が17%、布団に移行した方が5%となっております。

 また、ご質問の軽度、介護度の変更による場合の対応については、具体的には介護度2以上の方が要介護1以下の軽度者になった場合及び軽度者で一定条件に変化があった場合が想定されます。件数としては多くないと考えますが、引き続き地域包括支援センター、ケアマネージャーが連携して必要な対応に努めてまいります。

 ご質問の2点目、リハビリについては診療報酬の改定に伴う問題で、すべての状況を掌握することはできませんが、常滑市民病院においては、この3月のリハビリでの通院者、約140名のうち100名が60歳を超えており、大半が1年以上の長期通院者となっておりました。診療において、疾病と療養方法等を確認するとともに、必要な場合には介護保険の利用等を紹介し、対応に努めたところであります。

 なお、介護保険への利用につきましては、数件の相談はございましたが、相談の中では特に介護サービスにつながるケースはありませんでした。また、介護サービスにあるリハビリに関連する訪問リハ、通所リハ、通所デイへの利用状況においても、現在のところ、特に反映した状況とはなっておりません。今回の改正によるリハビリの問題につきましては、患者さんだけではなく、現場の医療関係者からも疑問や不安が上がっていることは承知しております。国におきましても、日数制限の除外疾病を発表したり、次回の改正でいろいろ意見が出ていることを生かしていくとしておりますが、市としましては、介護保険でのリハビリの相談等において、適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、障害者控除につきましては、これまでのご質問にも介護保険制度の認定と障害者の認定は判断基準が異なることから、できる限りわかりやすくPR、周知してまいりたいとお答えさせていただきましたが、現在は申告時に担当情報として広報及び居宅介護支援事業者と関係機関に周知し、また税の申告をされる方が確認する税の申告情報にも掲載しております。申告に必要な方へは周知できていると判断しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) 佐々木議員さんの3番目のご質問、雇用促進住宅廃止問題につきまして、お答えさせていただきます。

 雇用促進住宅は、炭坑離職者をはじめ高度経済成長時代における労働力の移動を図るため、昭和36年に設立された雇用促進事業団によって建設され、全国47都道府県に約1,500の住宅が設置されております。現在は、平成16年3月に設立された独立行政法人雇用・能力開発機構に業務が引き継がれ、住宅管理は機構から委託を受けた財団法人雇用振興協会が行っております。常滑市内には、港町地内に昭和41年建築の2棟80戸、昭和42年建築の1棟34戸、合わせて3棟114戸があり、現在、108戸が使用されております。昨年7月に機構より、地方自治体やこれに準ずる団体に住宅購入の協力を得たいとのことで、市に対し雇用促進住宅の購入等に係る移行調査がありましたが、市といたしましては、財政上の理由もあり、購入できない旨、回答をいたしました。

 1点目のご質問、機構に対する雇用促進住宅存続の働きかけについてでございますが、雇用促進住宅につきましては、平成13年12月に特殊法人等整理組合合理化計画の中に、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止することが閣議決定されています。廃止される場合には、現に入居者がいることを踏まえることになっておりますので、入居者の配慮を行い、機構が責任を持って対処すべきことと思いますが、入居者に不安を与えることのないよう対応を求めていきたいと考えております。

 次に、2点目の無償譲渡の件につきましては、機構から無償譲渡の話は受けておりませんので、お答えしかねますが、1点目でお答えいたしましたように、機構が責任を持って対処すべきことと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆6番(佐々木志津江君) では、自席での質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護ベッドについてでありますが、この介護ベッドを取り上げについての一つの事例を申し上げ、改善を求めたいと思います。

 ある方が、これまで介護ベッドを借りていたんですが、要介護度が低くなったということで、ベッドが借りられなくなったと、介護保険で借りられなくなったという方がいらっしゃいました。その方のところへ、突然、業者が来られまして、「あなたはもう介護ベッドが使えなくなりましたので、引き取らせていただきます」と事務的で、まるで病人から布団をはがすような形でベッドの回収に来たそうであります。この人は、前もってケアマネージャーから介護保険では借りられないということは聞いていたようではありますけれども、何の前ぶれもなく突然来られて気が動転した、どうしたらいいのかという、それこそあたふたとした感じの、そういう感情を持たれたそうです。私はベッドがなければ困ると業者に言いますと、レンタルのベッドを持ってきますと言って、後から持ってきたということなんですね。

 この方は、ひとり暮らしの方で常滑市内に娘さんがおられますけれども、この方が1人のときに来られて、こうしたことが行われたわけです。お聞きしますと、ベッドのレンタル代も知らないというわけで、この方は若干物忘れがするので聞いていたのかもしれませんが、わからないということなんですね。そのときに、私がお尋ねしたときは、レンタルのベッドを使用されていたときでありますけれども、このようにとてもベッドの貸し出し、中止に対する対応が容赦のないものか、余りにも冷たい対応ではないかと私は驚きと、一方、怒りを覚えたわけなんですが、そこで介護ベッド利用の可否については、先ほど部長の答弁ではケアマネージャーなどを通じて、ちゃんと対処しているとは言っておられますけれども、こういう方がおられたということは、ほかでもあったんではないかというふうに思うんですね。

 それで、このベッドの利用の可否については、要介護者だけでなく家族を交えるとか、前もって回収する日を伝えるとか、介護ベッドにかわるベッドをどうするのかという、事前の対応策をきちんと説明する、これは当たり前のことだと思いますが、それが今回のケースでは、それがなされずに大変利用者の方は困って、困惑をされていたという事例がありますので、きちんとそういうことが配慮されるように、事業者、ケアマネージャー、それからレンタル業者に対して、配慮されるように周知していただきたいと思いますので、この点、お願いしたいと思います。

 それから、これまで介護保険でのレンタル料は月額1,250円でありましたが、保険適用外になりますと全額自費負担で3,150円、月額ですね、2.5倍になりました。また、中古のベッドでも10万円前後するそうです。このことについては、皆さんは低い年金生活で大変厳しい経済状況にある方が多くあると思いますので、ベッドのレンタル料、あるいはベッド購入費の助成も考える必要があるのではないかと思いますので、その点、お伺いをしたいと思います。

 既に、全国の自治体の中では、こうしたベッドなどの福祉用具に対する独自の助成をしているところもありますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。

 リハビリについてでありますが、今、答弁の中で市民病院でのリハビリの状況が紹介されましたけれども、この中で私がさっきお聞きしたのは、前もってお聞きしていたのによりますと、市民病院でリハビリを受けていた方、先ほどもご答弁にありましたように100人であり60歳以上で、この方が対象になるということなんですが、100人のうち医療でのリハビリを継続している人が半分の約50人と聞いております。その後の50人は、どうされているのか。通所リハビリ施設は、常滑市には2カ所しかありません。通所リハビリに通うにしても対応といいますか、受入態勢が不十分だということで、通所でもリハビリを受けられないという人がいると聞いております。

 それで、こういう方たちが市民病院に限らず、ほかの医療機関でもこういう事態が起きているんですが、例として市民病院での50人の方がリハビリを受けられなくなった、医療保険で受けられなくなった人、この50人の方が、その後どうされているのか。先ほど、壇上でも申し上げましたように、きちんとリハビリが継続されているのかどうか。その点、ぜひとも調べていただきたいというふうに思うんですが、介護保険の利用を紹介したと言われますけれども、その点、きちんとリハビリが継続されているのか、その点、少し教えていただきたいと思います。

 それで、リハビリの日数の制限を政府が強行したわけですけれども、そのためにリハビリを打ち切られて困っている人たちがたくさんいます。私は政府に対して、リハビリの日数制限をやめるように、それをきちんと言っていただきたいし、先ほどのご答弁の中でも、そうした政府への疑問や不安を、疑問を抱いているというご答弁がありましたので、政府にこの日数制限を撤廃するように求めていること、これが第一ではあるとは思いますが、しかしこれだけ、今、現に困っている方たちがおられるわけですので、リハビリは中止された方が、その後どのような形できちんと適切なリハビリが受けられているのかどうか、調査をしていただきたいと思いますし、また通所リハビリは先ほど言いましたが、市内には2カ所しかない。けれども、常滑以外にもあるので、そこへ通えばいいのではないかというふうに言われるのかもしれませんけれども、やはり近いところで受けるというところで、市外を利用するにしても、常滑と同じように医療保険から外された人が通所されるわけですので、不十分であるというふうに思います。そこで、常滑市内での通所リハビリ施設の充実を求めていきたいと思いますが、その点、お伺いをしたいと思います。

 それから、要介護者に対する障害者控除の問題でありますが、税制改悪によって、特に高齢者には増税が重くのしかかっております。非課税から課税になり、住民税や介護保険料、国保税が上がっております。そういうときだからこそ、多くの方に障害者控除認定書を発行し、税の負担が少なく済むよう心配りが必要ではないかというふうに思います。申請用紙を送付するということを最初に申し上げましたが、その送付するだけでなく、例えばいろいろな介護サービスを受けている方がおられますので、そういう方に対して通所介護や訪問介護、あるいは入所介護を受けている方、そういう介護サービスを受けたときに、障害者控除があなたはできるかもしれない、だから申請書を出してくださいというような説明をし、申請書を渡すということも必要ではないかというふうに思います。

 障害者控除認定書の認定についての説明した人は何人いらっしゃるんですかとお聞きしましたら、ケアマネや広報とこなめでのお知らせとか、ケアマネージャーがその都度、説明していますとおっしゃっているんですが、ではケアマネの方が説明した人は何人いらっしゃるんですかとお聞きしましたら、それは知らないというふうにお答えいただきました。ですから、すべての方に障害者控除のことについて、きちんと説明をし、申請書をまず渡すというところから始めていく必要があるんだと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 先ほど言いましたように質問としては、ケアマネの人が介護認定者に障害者控除について説明した人は何人おられますか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、雇用促進住宅についてでありますが、港町の雇用促進住宅の耐用年数、港町に限らずですが、耐用年数は70年というふうに聞いております。今、40年を経過し、まだ30年住み続けられますし、さらに現在、この促進住宅については耐震補強工事が行われておりまして、耐震性は問題ないと思います。現在の入居率、約90%を超え100%に近い方が入居されているわけでありますが、高齢者が多く住んでおられます。常滑市は購入しないということでありますし、また無償譲渡についても、公団から聞いていないので答えられないというふうにおっしゃったわけですけれども、例えば常滑市は購入もしない、無償譲渡もしないといった場合には、公団としては入居者の立ち退きを迫ると思うんです。そうなれば、入居している方々が転居を余儀なくされるわけでありまして、現在、大阪の八尾市では住民に20万円という低額な保証金で立ち退きを迫っているということであります。

 今、低所得者の方たちが入居しようと思っても、民間住宅では家賃が高く入居できる状況にはありません。安い住宅があったとしても、特にわずかな年金で生活しているひとり暮らしのお年寄りというだけで、入居を断られるケースが私、最近、経験しております。市営住宅を申し込んでも、抽せんに外れる人が多くおりますし、こうした状況から低所得者に対する住宅の受け皿が低いのが現状ではないかというふうに思います。常滑市総合計画で老朽化した市営住宅を2010年度までに建て替え整備するとありますが、もし仮にこの雇用促進住宅の廃止が決まり、住んでいる方たちが転居しなければならないといった場合に、新たに建て替えられた市営住宅に低家賃で移り住めるという保障はあるのでしょうか。そのことをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、こうした実態の中で無償譲渡については、考えていないといいますか、お答えできないということなんですが、やはり入居者の生活権を守るために、無償譲渡を強く求めてはどうかというふうに思います。私たち日本共産党としては、先ほど壇上でも申し上げましたが、11月16日に要望書を提出いたしました。まず、1番目については、政府が責任を持って対処するということを、私ども日本共産党として求めまして、今のご答弁でも責任を持って対処するということを求めていくというお答えをいただきました。そこで、責任を持って対処するということについて、もう少し具体的に、どのようなことを求めているのか、お伺いをしたいと思います。

 以上、お答えをよろしくお願いいたします。



◎福祉部長(盛田美典君) 2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、特殊寝台の件でございますけれども、改めてこの特殊寝台と申しますのは、いわゆる電動ベッドと言われ、床部分、背中と腰と足が3部分に分割して、背中を支える部分が起き上がれるという、こういう利用できるベッドでございます。したがいまして、この利用につきましては、先ほども申し上げましたように、必ずしも軽度者の方がすべてができないというわけではなくて、認定調査の結果で判断されるものでございます。

 ご質問にございました事例、残念な事例だというふうに私も感じております。これから、そのようなことがあったとしたなら、業者の方には指導を徹底させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、このベッドの利用で、いわゆる介護保険外のレンタルをした場合、ご紹介いただきましたように、業者によってその値段もまちまちでございますけれども、3,150円から2,100円という形でのレンタル事業者がございます。これを、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターの方でご紹介もさせていただいているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。したがいまして、いわゆる助成を考えてはどうかというお話でございますけれども、先ほど初めの答弁にも申し上げましたように、その軽度者の利用の状態から判断して、本当に電動ベッドが必要かどうかというのは疑問があるところでございますので、いわゆる電動ベッドの保険適用外となった場合の助成については、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、2点目のリハビリが終了された方が100名が50名になったことで、確かに現在の利用実績を見ますと、相当数の方が減ってきているということに相なっておりますが、ではその方たちがどのようなことをしているのか、調査したらどうかというお話でございますけれども、市民病院の方の対応としましては、段階的にこれらの方に対して、相談をしながら進めておりまして、今回の改正の中では、中には他の医療機関へ移行すれば一時的には継続できる方もございますし、またリハビリの内容から推察しますと、あんま、はり、あるいは接骨医の方でも利用が可能というふうに思われる方もございますので、どのようなふうに移行していったかということにつきましては、正直、掌握できかねております。

 ただ、では最終的にどうすればいいかというお話でございますけれども、確かに市内の通所リハビリを受けられる機関は2カ所しかないということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、あんま、はりというところもございますし、またいわゆる介護予防の観点から、最近では訪問リハ、あるいは通所リハをやるばかりではなく、デイサービスの事業者におきましても、運動機能の向上という、そういう視点でのデイサービス事業もやっておりますし、市の方としましても、いわゆる介護、要介護にならないための施策として、健康常滑体操などを通じてリハビリに類する事業を展開しておりますので、そのような形でこの方たちのフォローをしていきたいというふうに考えております。

 それから、2番目のご質問の障害者控除の認定書の件でございますけれども、お答えが繰り返しになるかもしれませんけれども、障害者認定される方につきましては、ケアマネージャーさんが何人の方に説明をしたかということでございますけれども、正直、ケアマネージャーが何件、どういうふうに説明したかというのは掌握しておりません。このように、答えが繰り返しになるかもしれませんけれども、判断基準としましては、介護保険は介護の手間のかかるぐあいでございますし、障害者の控除では日常生活活動の制限の度合いという形で、いわゆる認定に違いがあるということでございますので、すべての方に一律的な一方的な認定書の送付は必要ないという判断をさせていただいておりますので、答えは繰り返しになりますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 以上、説明とさせていただきます。



◎建設部長(谷川俊雄君) 雇用促進住宅の取り扱いについてでございますが、市営住宅としてのお話でございます。

 雇用促進住宅と市営住宅とでは入居条件が違い、また家賃の面でも違いがございます。その両者が混在しての入居となりますと、問題が生ずるということが考えられますので、現在では市営住宅とする考えはございません。

 また、雇用促進住宅は築後、先ほどお話にもありましたように40年を経過しておりまして、今後におきまして、施設の維持管理等を考えましても、譲渡を受ける考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 また、現在、雇用促進住宅に住まわれている方が市営住宅の改修のときに入れるかどうかということでございますが、これにつきましては、入居基準を申し上げますと、今、雇用促進住宅の入居条件、年間所得770万円以下となっております。市営住宅の方では、年間所得240万円以下ということになっておりますので、抽せんということにはなると思いますが、条件的には入れるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(佐々木志津江君) 障害者控除対象者認定書の発行についてでありますが、すべての人に申請する必要はないと考えているということでありますが、これまで申請をして控除認定書を発行されている方は17年度では29名であります。障害者1から5の人たちについては、先ほど言いました千数百人おりますよね。すべての人が控除を受けられるとは、私も考えておりません。考えてはおりませんが、これだけ1,000人以上の認定されている方のうち、わずか29人というのは余りにも少ないというふうに思うんですね。全国では、この障害者控除の認定についての申請をするに当たっては、やはり多くの方に認定ができ、少しでも税が軽くなるようにという配慮から、積極的にこの問題に取り組んでいるところもあります。ですから、そういう意味でもきちんとやっていただきたいし、ケアマネの方が介護認定者にどれだけ説明したかというのについて、掌握していないということでありますので、私はぜひすべての人に障害者控除認定についての申請についての説明をやっていただきたいというふうに思います。

 先ほども言いましたように、介護サービスを通所などで通っていらっしゃる方が毎日いらっしゃるわけですので、その方たちに説明するぐらいはできるのではないでしょうか。こういうこともありますので、申請をしてはどうですかということを、そういう配慮はあってもいいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それで、このことについて、障害者控除の対象でありながら、申請する方法を知らなかったということではいけないということで、ある自治体では申請をするように、そういう努力がされております。それで、ある自治体の職員の方が多くの人に認定書を発行したことによって、住民から感謝され大変うれしい、こういうことをおっしゃっているということなんですね。ぜひ、そういう立場でこの問題についての取組みを強めていただきたいと思いますので、ぜひお願いをいたします。

 それから、雇用促進住宅についてでありますが、市営住宅には今のご答弁では入居は可能だということでありますが、でももし100人近い方が雇用促進住宅の廃止によって追い出されると言い方が、とても厳しい言い方かもしれませんが、追い出されるわけで、今、住んでいらっしゃる方が、こんな問題があって大変だわ、困るわという、本当に困惑されていらっしゃるのが実態なんですが、市営住宅に申し込んでも、なかなか入れないというのが実態だというふうに思うんですね。それで、しかも先ほども言いましたように、ひとり暮らしだ、しかも高齢だというと、民間住宅では即断られます。家賃お幾らですかとか、保証金幾らですかなんて聞ける状態ではない。もう、すぐに断られてしまうんです、それを聞いただけで。ですから、本当にそういう方たちが雇用促進住宅のこともそうですが、本当に高齢者、ひとり暮らしで低所得者、こういう方たちの受け皿は本当にきちんとやっていただかなければ困るというふうに思うんですね。

 それで、そうした意味からも高齢者や障害者、あるいは母子家庭を対象にした福祉住宅が必要であるというふうに思います。雇用促進住宅については、維持管理費を考えると大変だというふうにおっしゃるんですけれども、有償での買取りとおかしな言い方です、買取りになりますと1億前後のお金がかかるというふうに聞いておりますけれども、維持管理費については、そんなにかからないというふうに思うし、それから今後も今まで40年間住んでみえる方が何人いらっしゃるかわかりませんけれども、長年あの住宅で住んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですので、引き続き住み続けられるように、ぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 それで、知多地方には雇用促進住宅は常滑市のほかに、大府市、東海市、半田市、武豊町があります。こうしたこれらの自治体と共同して、雇用・能力開発機構に対し無償譲渡するよう求めてはどうかというふうに思います。この雇用促進住宅を無償譲渡し、先ほど言いました低所得者対策としての福祉住宅としての活用も可能ではないかというふうに思います。また、耐震が今問題になっておりますが、現在、耐震補強工事が行われております。ほかの自治体の雇用促進住宅についても、順次、19年から21年でしたか、それまでには補強工事を済ませるというふうに聞いております。ですから、この雇用促進住宅を、これまで同様の住宅として、ぜひとも住み続けられるように、お力をお願いしたいと思います。私どもも日本共産党としても申し上げてまいりましたが、これからも強く機構に対しては求めていきたいと思いますので、市と一体になって、ぜひともお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(盛田美典君) 障害者控除の認定書の件について、再度ご質問いただきましたけれども、答弁が繰り返しになるかもしれませんけれども、障害者控除の判断基準につきましては、やはり違いがあるわけでして、現在、一律的な申請書の送付は必要ないという判断させていただいたというふうにお答えをさせてもらっているんですが、では税の申告時を中心に広報や、先ほど申し上げましたように、居宅介護支援事業者を通して申告が必要な方には説明している、周知しているということでございますので、ケアマネジャーが何人に説明したかという統計もとってないわけでございますけれども、必要な方につきましては、すべての方にこのような方法で周知できているという判断をさせてもらっておりますが、まだまだ確かに申請件数等見てまいりますと、年々増えているという状況にある中で、認定者数が1,400を数える中で29人は少ないではないかということも想定されるというふうに思いますときに、さらにこれから税の申告時に広報、あるいはケアマネジャーさん等を通じての周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設部長(谷川俊雄君) 雇用住宅の問題でございますが、先ほど今の居住者がいつまでも住んでおられるようにというようなご質問でございます。

 また、その運動を他の大府市さん、あるいは武豊さん含めましてしていただきたいというお話でございます。まだ、この住宅自体、先ほども話がありました耐用年数70年でございますので、2、30年ございます。そのために、私どもとしましては、壇上でも経済部長がお話させていただきましたように、機構に対して、今、居住されている方が不安にならないように、一生懸命努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、他の市町とも安心して住めるようにの応援といいますか、その件でございますが、これにつきましても、相談しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎市長(石橋誠晃君) 無償譲渡ということで陳情されたということですが、費用をつけてくださいというぐらいの陳情も質問あるとよかったなと思うわけです。あと30年たつと取り壊すだとか、そういう問題になってきますから、そういうことを私どももこれから機構に責任を持ってやってほしい。機構も責任持って安心して住めるように、今、耐震補強をしておると、こういう話は聞いておりますが、そういったことでありますので、そういうところをしっかりやってもらいたいというふうに思っております。

 それと、日ごろもこういったことに関して、いろいろな金や福祉についても財源が要るわけです、市は。したがって、空港だとか、いろいろな面で財源が入ることを今、市長は懸命に財源確保が永遠の課題だと、こういうことでやっておるわけであります。そういう先を見越して、協力できるところは協力していただきたい。そして、一丸となって常滑市を持ち続けるように、このことが重要でありますので、広い視野でもって、また市政に皆さん方携わっていただきたい、このことを心からお願い申し上げ、またそういった福祉、その他については、できることはやっていく、こういうことでやっていきたいと思っております。



○議長(村上道明君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は11時10分といたします。

             午前10時57分 休憩

             午前11時10分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△石原多巳雄君



○議長(村上道明君) 次に、5番石原多巳雄君の質問を許します。石原多巳雄君。

     〔5番 石原多巳雄君登壇〕



◆5番(石原多巳雄君) 5番、公明党の石原多巳雄でございます。

 議長より発言のお許しがありましたので、さきに通告のいたしてあります防災訓練について及び小・中学校いじめ問題の2点について質問をいたします。

 最初に、防災訓練について質問いたします。

 大災害を想定した訓練が毎年9月に中学校区別に実施され、多く市民の方々の参加により、防災に対する喚起が高まることは、自然災害を予知できたとしても阻止することのできないことから、災害の発生を最小限にとどめるとともに、尊い生命と財産を守るために欠くことのできない市民参加による唯一の防災訓練であります。ゆえに、一連の訓練をより現実的かつ実りある事業にと充実するとともに、市民の一人一人がより災害意識の向上にと指導的立場の行政側と受ける立場である市民が、より一層の関係性の強化が強く望まれるところであります。さらなる実施訓練のレベルアップが必要とも考えております。

 そこで、現在、実施されている防災訓練に対する実施方法のあり方を見直し、より多くの市民が楽しく参加できるような配慮も必要と考えます。例えば、9月の早朝実施といえども、真夏並みの暑さ、長時間の訓練を立って参加することは極めて現実的に厳しい面があります。参加者の中には、高齢者の方も多く見受けられます。我が町内においても、高齢者の参加が現実的であります。有意義な訓練参加のために、テント等による日影の配慮、あるいは腰をおろすことのできるよう、ビニールシートの設置等も配慮し、より充実した防災訓練の実施をすべきと市民の1人として強く望むものであります。今、申し上げましたことについて、市民の方々より多くのこうした声が寄せられておりますことを申しつけ加えさせていただきますとともに、市長はこうした要望に対して、防災訓練のあり方に対し、検討する考えはないか、お尋ねをいたします。

 次に、マイクによって訓練の様子が紹介され、より参加者の方々に理解されるよう配慮されるように運営されておりますが、音声が十分聞き取れなく内容そのものが理解できないとの声も多く寄せられております。音の影響は最も大切な役目を果たす大事な役割であります。このことに対しても、改良すべき一件であると思っておりますが、市長のお考えを求めて、次の質問項目に移ります。

 2点目の質問、小・中学校のいじめの問題について質問をいたします。

 学校内を中心に、携帯電話等による暴言によるいじめ、さらにはインターネット等を利用した発信によるいじめが原因で、尊い子供の命が失われる痛ましい事件が相次いで発生しております。こうした事件は大きな社会問題となっておりますが、幸いにも本市においては社会問題となる大きな事案は発生していないことは、学校長をはじめとして関係者による努力の結果と感謝を申し上げるものでございます。しかし、現実、痛ましい事件が発生していないからといって、手放しで放置できないし、断言もできない、いつどこで自分たちの目の届かないところで、いじめの行為が行われているかもしれない。いじめから逃れるためのシグナルをキャッチできなかったことが原因で、尊い命が失われてしまったとの反省点も聞かれる昨今であります。そこで、断じていじめという暴力を見逃さない、発生させないために、市長はいじめ対策について、どのように考えておられるか、お尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔消防長 伊藤徳保君登壇〕



◎消防長(伊藤徳保君) 石原議員さんのご質問、防災訓練につきまして、お答えさせていただきます。

 現在、実施しております防災訓練は市防災会議の主唱に基づき、防災関係機関、民間企業、自主防災組織、多くの住民の方々の参加を得て、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に東海、東南海、南海地震の大規模な地震に備えて、総合防災訓練及び個別の訓練を実施しているところでございます。石原議員さんのご指摘のとおり、大災害を想定した総合防災訓練は毎年9月、4中学校を輪番に実施しております。また、総合防災訓練を実施しない地区においては、住民参加を主体とした訓練を毎年10月に3小学校区で実施しております。

 質問の1点目の参加市民の対応、見学体制、訓練時間などにつきまして、防災訓練のあり方についてでございますが、ことしの総合防災訓練は2,000人を上回る区民の参加があり、また小学校区防災訓練も予想を上回る区民の参加がありました。これは、大変ありがたいことであると思っております。参加市民の対応といたしましては、見学場所を明確にして、できる限り日影を設け座って見学できるよう検討しているところでございます。また、訓練時間につきましても、訓練内容を見直し、むだのないようにしたいと考えているところでございます。

 今後の防災訓練のあり方につきましては、総合防災訓練と小学校区防災訓練を抜本的に見直すよう、現在、各市町の訓練方法等を参考にしながら検討しているところでございます。例えば、総合防災訓練は常滑市地域防災計画に基づく防災関係機関、民間企業等の訓練とし、小学校区防災訓練は住民参加を主体とした訓練として、内容、時間等を見直し、現在、3小学校区で実施しているものを、もう少し増やし4から5小学校区とし、将来的には各区単位で実施すればと考えております。こうして、住民の皆様には見学する訓練と参加する訓練に分けて計画したいとするものでございます。

 ご質問の2点目、訓練の様子をマイクで説明しているが聞き取れない、理解できないことにつきましては、説明者の声色、訓練が重複して行われていること、サイレン等の音など、いろいろと障害がありますが、今後は説明を2回に分けて行う、訓練の内容を示した表示板を見学場所に設置するなど、先ほど申し上げましたように、訓練の抜本的見直しの中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民が参加しやすい、わかりやすい訓練を目指し、実践できるよう訓練を前向きに考えていきますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔教育部長 西見寿雄君登壇〕



◎教育部長(西見寿雄君) 石原議員さんのご質問、小・中学校のいじめ問題について、お答えさせていただきます。

 いじめが大きな社会問題となり、連日、新聞やテレビなどで報道される日が続いております。まず、学校でのいじめに対しての取組みについて申し上げます。

 各学校とも、いじめはどの児童・生徒にも起こり得るという認識に立ち、心の居場所としての魅力ある学校づくり、学級づくりに努めております。道徳や学級活動をはじめとする、あらゆる教育活動の中でお互いに認め合い、励まし合う人間関係の育成に努めております。また、個々の児童・生徒の実態を調査、把握し、いじめを受けている児童・生徒の早期発見に努めるとともに、児童・生徒の立場になって考え、全校体制で問題解決に取り組むようにしております。

 早期発見に関しましては、学期に1回は全員の教育相談を行っており、気になる児童・生徒については、随時行うようにしております。また、学期ごとに行っているいじめ不登校対策委員会のほか、職員会などで情報交換の時間をとるようにしております。

 次に、教育委員会として毎月行われております校長会議をはじめとする各種会議において、各学校に指導徹底をしていることについて申し上げます。

 それは、いじめの防止、発見、解決に向けての内容で、1つ目はいじめの芽が育たない環境づくりとして、いじめは絶対いけないことという指導を徹底し、命を尊重する教育を推進することであります。

 2つ目には、いじめの早期発見として、いじめの兆候について、ささいなことも見逃さない体制づくりをするとともに、いじめ不登校対策委員会、教育相談が確実に機能するように、組織、実施方法の検討や教職員の研修を行うことであります。

 3つ目には、いじめ発生時の対応についてで、児童・生徒のサインに気づいた場合、本人や保護者からの訴えや第三者からの情報があった場合は、いじめがあると考えて必ず対応すること。また、担任等が1人で抱え込まないよう、管理職をはじめ周囲の者が配慮すること。さらには、いじめが解決したと判断された後も、継続して指導に当たることであります。また、各種会議に直接参加していない各担任の先生方には、学校訪問において教育長、指導主事から教員の指導姿勢について、直接、指導しているところであります。

 次に、常滑市独自の事業としまして、子供たちや保護者への相談体制について申し上げます。

 まず、平成10年から常滑中学校にスクールカウンセラーを配置し、平成11年からは4中学校すべてに常滑市及び愛知県派遣のスクールカウンセラーを配置しております。また、心の教室相談員につきましても、平成10年度から配置し、11年度には全中学校に配置しております。このほかに、平成10年度から開設しました常滑市の適応指導教室「スペースばるーん」に2名の指導員を配置し、児童・生徒の指導及び相談に当たっております。また、スクールカウンセラーにつきましては、要請があれば小学校の子供たちや保護者、教師の相談にも対応できるようにしております。このほかに、青海公民館には教育相談室として電話、面談でも相談を受けられるよう相談員を配置しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆5番(石原多巳雄君) 大変に両名のお方から積極的なご答弁がありまして、市民の1人として安心をいたしております。改めて、いま一度、自席で質問をさせていただきたいと思います。

 防災訓練におきましては、今後、市民参加、あるいは安心して楽しく参加できるように心がけていく考え方をお示しいただきました。まさに、時は大きく移り変わり、そうしたことも大変必要であり、そうしたことを先取りをされながら計画をされているということに対しては、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

 先日というよりも、11月6日に埼玉県の草加市の市民防災訓練、町中訓練という大変、今、話題になっておるということをキャッチしまして、この視察をしてきました。今、消防長からもお話があったように、見せる防災訓練から町内組織による防災訓練、いわゆる参加をする訓練ということが平成13年から実施されて、より身近な近隣同士が協力し合って、またそういう防火対策に使う道具も身の回りにあるものを使ってやるという、いわゆる市からあてがわれてやるとか、行政からあてがわれてやるとか、そういうものではなくて、とっさのときにいつもそれが利用できるということから、訓練をされておられるということを見てきました。見てきたというよりも、聞いてまいりました。大変に私は、これは有意義なことだなと、こういう訓練こそ私は最も大切だということを根底にして、今、壇上でお話をさせていただいたわけであります。幸いにも、何回も繰り返しますけれども、消防長はこういうようなことをやっていきたい、こういうようなことでございますので、一層防災意識の喚起が高くなるように、積極的に取り組んでいただきたい。

 そして、この取組み方においても、ハード面においてはやはり行政が手助けをしていただかなければならない部分も、これは当然あります。何もかも地域、組織、市民でやれということは、これは大変に難しい問題も出てきますので、ソフトの面においては今申し上げましたように、町内においてやっていくと。そしてまた、当然一つのこういう組織においては、この草加市においてもリーダーの養成、育成ということにも力を入れておるということも言っておみえでした。もちろん、さあ、やりなさいよと言うだけでは、これはまとまるものではありません。特に、組織というものは一つのリーダーという、リーダーシップをとる人がいなければなりません。このリーダーシップを町内組織の民間の中で養うと、こういうことでございましたので、ひとつ大いに今後の取組みについては、参考にしていただければありがたいなということを申しつけ加えさせていただいておきます。

 次に、いじめの問題でございますけれども、今、教育部長からは一つのいじめに対するマニュアルというか、教育委員会としての取組み、いろいろなことをご答弁をいただきましたけれども、この話だけを伺っておりますと、決して悪いという意味で言うんではないんですが、絶対にいじめは起きないと、こういうことが確信できると思うんです。しかし、全国で同じように、こうしたことは取り組まれておると思いますけれども、いじめの問題が続発して被害者の自殺が相次いでいる、こうしたことに対して、国においてもこの事案を重く受けとめて、教育再生会議を緊急に開催をしておるということはご承知だと思いますが、その対応が検討されることは今言ったように、ご承知のとおりだと思います。

 子供たちにあっては、本来、学校は安心・安全な場所でなければならないはずであります。では、そうしたいろいろと先生方にも現場でご苦労されておる。また、今お話のあったように、いろいろな手法をもっていじめ対策に取り組んでみえるにもかかわらず、続発して尊い命が失われているのかという最悪の事案が発生するという原因については、さまざまな論議が教育再生会議においても、いじめ問題の緊急提言でされております。教育現場、すなわち先生方は子供に対する教育と、あるいはそれを取り巻く雑務というか、大変ご苦労されているということを私は実態を掌握することができました。上から、例えば一つの問題を投げかければ、それで現場はスムーズに事が進んでおるかというと、決してそうではない部分があるということを、私はこの場所で強調させていただきたいと思っております。

 さらに、こうしたいじめの問題について、著名な教育者いわく教員が代われば学校は変わると提言をされ、さらにいじめは暴力、いじめている側が100%悪い、1,000%悪いと警鐘をしておられる教育者もおります。いじめ対策は、学校と家庭、そして地域の三本柱がともに協力することが最も大切である。きょう、朝の立ち話でありますけれども、早朝懇談会でも助役からは、この3つの三本柱が大切ですと、こういうことを力説をされておりましたが、まさにそのとおりだと思っております。いじめ問題の解消は、決して現場の声を率直に聞いていただきたい。そして、教員においてもどれほど重い、先ほど申し上げましたけれども、荷物を背負っておられるか、先生方はどの子も全部かわいい、こういうふうにおっしゃっておみえです。いじめる子もかわいい、いじめられる子もかわいい、だから私は悩むんですということを問題を抱えておみえになる先生もあるということも、ご承知おきを願いたいと思います。

 十分な聞き取り調査も必要だと思います。いじめに対する問題については、できるだけ傷は浅いうちに早期発見、先ほども答弁にありましたけれども、やはり早期発見、早期治療をすることが基本的ではないかと思っております。悲惨な言葉による暴力、断じて許すことはできない、見て見ぬふりをして、いじめがこの常滑市から起きるということは断じて追放しなければならない、このように思っておりますが、市長もそういう責任者である1人の立場として、いじめ問題に対して、どのように考えを持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(西見寿雄君) 石原議員さんの2回目のご質問、いじめについて、お答えを申し上げます。

 2回目のご質問の中にも出てまいりましたが、いじめは早期発見ということが非常に大事であるというふうにお話をされました。私どもも、まさにそのとおりだというふうに考えております。現在、常滑市では現場では校長をはじめ教職員が細心の注意を払いまして、いじめ防止に取り組んでおるところでございます。このほかにも、地域や家庭との連携ということも非常に大事なことというふうに考えております。我々、家庭の皆さん、それから地域の皆さんには、もし緊急の場合に、緊急時が発生した場合には、ぜひご協力をお願いします、ご支援をお願いしますというふうに、常々申し上げておりまして、学校の方としましても、必要であれば学年やクラスの保護者にも連絡をとり、協力を依頼するという形をとらせていただいております。現在のところ、各学校で適切な措置、適切な判断をとられておるというふうに考えております。地域や家庭との連携につきましても、今のところ十分に連携がとれておるというふうに考えておりまして、これからさらに連携の強化に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎消防長(伊藤徳保君) 石原議員さん、草加市のご紹介ありがとうございました。

 我々も先ほど言われましたように、地域の皆様が安心していけるように、そうした身近な訓練、こういったことが本来こうした防災訓練の基本ではないかというふうに考えております。現在は、市の方で主催して、こうした訓練をやっていただいておりますけれども、将来的には先ほど申し上げましたように、各区が区の単位、また町内の単位、こういった細かい訓練、こういったものが本来こうした防災訓練には非常に有効ということを思っております。

 そして、現在、うちの方で検討委員会をつくって検討している中でも、そうしたことも含めて、現在、検討しておるところでございます。ただし、これについては各区が協力していただく、またこうした防災意識を高めていただくということもございますので、それまでの間はやはり行政主導にはなりますけれども、我々の方でいろいろな意見を聞きながら、どうした訓練がいいのか、どうした方法がいいのかということをお聞きしながら訓練を進めていきたいと、このように考えております。

 また、最近、非常に個人情報の関係もございまして、隣近所のどなたがいるのかということもわからないような、こういった時代になっておりますけれども、そうしたことも含めて、こういった訓練の中で、そうした近所づき合いというのか、そういうものも必要ではないかということ。また、いざというときに、やはり安否確認が一番大事かと思いますので、そういったことも含めて、これからしっかり検討してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆5番(石原多巳雄君) 教育部長からは、熱のこもったご答弁をいただきました。私の質問の後先に入れ替わっての熱の入れようだったと受けとめ、それだけ教育部長は、この問題に対して真剣に取り組んでおるなという言葉をかりずに、私は受けとめることができました。ありがとうございました。

 まず最初の防災訓練でありますけれども、先ほども消防長からは日影もつくりたい、あるいは腰かけて、腰をおろして訓練を見ていただく、そういった配慮もしたいと、こういったことでありました。私は、草加市はこの10月に実施しておるということであります。それは、やはり暑い時期を少しでもずらすという、そういうことを聞きまして、私も何も別に9月は確かに防災の月とは意識がありますけれども、必ず訓練というのは9月に行わなくてもいいのではないかなと、そんなことも思います。涼しい一番みんながやっていただける、参加していただけることも今後の検討に、視野に入れていただければ、こうした問題というものは避けられることができるのではないかなと、このように思いますので、よく検討をお願いしたいと思います。

 そして、ご承知だと思いますが、大府市におきましては、近隣市町というお話が出ましたので、大府市のお話を紹介したいと思うんですが、これは中日新聞に載っておりました。この大府市においては、楽しみながら防災知識を学ぶ県内初の防災運動会が行われております。大変に好評であった、こういう方法というのも、やはり考えに取り組んでいかなければいけないのではないかなと、このように当分の間はもちろん各地域のご協力があっての実施訓練、それまでは行政からのお願いということにあるかもわからないと、当然、各地域に草加市においても一律ということはなかったそうです。各地域によっては温度差もある、温度差があるところに、低いところにこれをいきなりどうですかと言っていったって、とてもそれは受けることはできないわけですので、またこうしたことも頭に置きながら、今後の検討の中に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、いじめのことでありますが、言葉は心と心をつなぐキャッチボールとも言われております。相手の心に傷を与えるような言葉を投げかければ、投げかけられた方は傷がつく。相手が喜ぶ言葉を投げかければ喜びとなる、これは言葉の使い方次第で反応は大きく環境を変化させます。子供たちの日常生活の中で、いじめとなる言葉が横行していろいろおりますが、あえて本席からは、こうした使われているいじめの言葉は申し上げませんが、過日、市内のある学校と申し上げますが、決して相手をいじめの対象として言葉の暴力を発したわけではなかったものの、常に仲よくしておったクラスメートから投げかけられた言葉に頭の中が真っ白となって、何のいわゆる目的もなく、ふらっと学校を出てしまうという事件がありました。これは、恐らく教育長も教育部長もご承知だと思いますが、当然、いなくなった子供さんのことを心配して、学校としては大変に大騒動し、先ほど部長からもあったように民間協力も呼びかけられました。

 早期発見ができましたので、事なきを得たわけでありますけれども、これが手おくれになっておったら、あわや常滑市でも本当に心を痛めるようなことが起きてしまったことが考えられます。二度と、こうしたことは起こしてはいけませんけれども、私がこうしたことを一つの機会として前に述べましたように、いろいろな先生方のご意見を聞いたり、あるいは校長先生の経験をされた人にきのうも会ってお聞きしました。校長先生は、どんなにみんなで仲よくしよう、協力しよう、団結しよう、こう言ったって言葉だけではだめなんです。どれだけ学校の先生が、あるいは家庭が、地域がみんなで一緒になって、これに取り組まないといじめ問題というのは、言葉の投げかけだけでは解決できませんよと、こんなすばらしい提言をしてくださいました。まさしく、そのとおりではないかなと思っております。さりとて、私は市内の各学校が無視をしておられるということはないと思いますけれども、少なからず現実、現場では大変なご苦労をされておるということも、きょうはあえてこの場で述べさせていただきたいと思います。

 言葉は真実を述べ、人々の苦しみをいやすためにあるとも言われております。こうした事案が私たちが知らないところで発生しているかもしれない、子供たちから発信される信号を見落とすことのないように、現場の先生方は大変にご苦労をされておるということも聞いております。そうした環境づくりが大切であり、現場でご苦労されている先生方の声も最大に、どうかひとつお聞き取りをいただきまして、上から物を言うのではなくて、現場に立った対策ということが強く望まれるのではないかなと、こんなことを私はいろいろな人のご意見、父兄の方のご意見も聞きました。父兄の方々も、決して学校はすべて悪い、先生が悪いということは1人もおりません。しかし、その中で学校の先生の対応、あるいは地域、家庭内におけるこうした問題についても、父兄としても当然反省しなければならないことがいっぱいあるということも、現実に私たちの身近なところでお聞きすることができましたことを申し添えておきます。市長、最後にご答弁をお願いしたいと思います。

 以上であります。



◎市長(石橋誠晃君) いろいろ重要な案件につきまして、事例も兼ねご披露いただき、またご質問いただいたわけであります。

 防災訓練につきましては、私も40年を超える出席をさせていただいておりますが、特に市長をやらさせていただいてからは、東南の一番角におりまして、朝日が入ってくると屋根はあるんですが、まともに朝日が当たってきます。猛烈に暑くなってきます。市民の皆さんも、これは暑いな、そういう中で立って訓練を見ていただいておりまして、本当にこれは何とかしなければいけないなというふうに思っておったところでもあります。

 こういう災害というのは、あってはならないわけですけれども、東海地震、東南海地震、また三河地震もそうですが、これは必ず来るわけでありまして、いざというときには市民の皆さん全員がかかわり合うことになるわけであります。この防災訓練の必要性は、そこにあるわけでありますが、方法につきましては、先ほど消防長から申し上げましたように、いろいろそういったことも含めて考えていく必要があると思っております。そういうこと、期日につきましては、全国がそれこそ国から、すべてのところが9月1日を目標に、いろいろな改善をしたり、あるいは目標を立てたりしてやってまいりますので、そういった早い情報を市民の皆さんに知っていただくということでは、あるいは見ていただくということでは、9月1日前後というのが一番いい時期と、こういうことでもありますので、そういうことも含めながらやっていかないといけないということもあります。その辺を十分ご理解いただいて、ひとつお願いを申し上げたいと思います。おっしゃられていたようなこと、十分注意して改善するところは改善していきたいと思っております。

 次に、いじめの問題でありますが、ちょっときついことを言うようでございますが、いじめというのは絶対になくなりません。将来もなくならないと私は思っております。ただし、そのいじめ自体は陰湿ないじめであったり、しつこいいじめであったりとか、いろいろまたいじめそのものが違うわけですね。そういう中での、また子供たちの気持ちといいますか、そういうものも変わってきております、昔と。そういう中でのいじめ、これは先ほど教育部長からも申し上げましたように、徹底してささいなところから注意をして排除していく、そういういじめと、それから単なる人間性としてのつき合いの中でいじめと受けとめられるようなことだとか、あるいはいじめとは受けとめない人もあるようないじめですね。そういった部分のいじめということは、今、私がいじめ、将来なくなりませんよと言ったのはそこでございますけれども、それに打ち勝つには、やはり学校での、あるいは子供同士での中で思いやりの気持ちというものを、いじめに勝つような思いやりの気持ちというものを持てる環境づくりをしていく、このことが大事だと思っておるわけであります。

 どうか、そういった面で、まずはそういう環境づくりとともに、陰湿な、あるいは自殺になるようなものは当然でありますけれども、いじめに遭って子供が苦しむようなことのないような対応、それは早期発見、早期対応だと、このように思っております。そのことをしっかりやりながら、目に見えないようないじめが起きないような、思いやりの気持ちがそれに勝つような、そういった環境づくりをみんなでつくっていく、このことが重要でありますので、そういった学校でのひとつ対応もお願いをしていきたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(村上道明君) 石原多巳雄君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

             午前11時50分 休憩

             午後1時00分 再開



○議長(村上道明君) 休憩を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊藤史郎君



○議長(村上道明君) 次に、13番伊藤史郎君の質問を許します。伊藤史郎君。

     〔13番 伊藤史郎君登壇〕



◆13番(伊藤史郎君) 13番、新和会の伊藤史郎でございます。

 議長からの発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました以下のことについて質問をさせていただきます。

 平成17年2月に中部国際空港が開港して、はや2年を終えようとしております。この間の推移を見てみますと、空港島につきましては、1年目であった平成17年は愛知万博の開催もあり、予想をはるかに上回る成果を残しましたが、2年目となる平成18年につきましても、万博が閉幕し見物客等は減少したものにもかかわらず、当初の予定を超えて順調に推移をしております。その実績を数字で見てみますと、1年目に当たる平成17年2月から平成18年2月までにつきましては、航空旅客数は1日当たり約3万3,900人、見物客、見送り客等合わせて1日当たり約5万人となっております。これに対し、2年目に当たる平成18年4月から9月まで見てみますと、見物客、見送り客等につきましては、新しいものへの関心も薄らいだせいか、1日当たり約1万5,000人と1年目に比べ半減したものの、航空旅客数は1日当たり約3万3,700人であり、1年目に比べわずか200人程度の減少と健闘しております。

 一方、当市の現状に目をやってみますと、人口の推移についても空港の開港による波及効果を見てみることができます。すなわち、昭和53年に5万5,007人とピーク時に比べ4,760人も減少しておりました。しかし、ことし平成18年2月1日には5万2,642人となり、最も少なかった時点に比べ1,697人増加しており、空港開港以降は1カ月およそ50人ずつ増加していることになります。

 また、観光客の数につきましても、空港開港による好影響が見られ、商工観光課の調べによりますと、セラモール、陶磁器会館、盛田味の館など、当市内の主な観光施設における来客数は年間約74万人であったものが、開港後は約78万人とおよそ4万人の増加が見られております。

 以上のように、空港島及び開港による当市の波及効果につきましては、順調に来ておりますが、これに対し、空港対岸部については企業の進出を見ても、この2年間、りんくう常滑駅前にホテルが建設された以外、特に見当たらず懸念されているところであります。しかし、イオンがりんくう常滑駅北街区に事業予定者として決定したことにより、市民は大きな興味を示しており、また常滑市にとってもまちづくりの核となる施設として非常に期待しているところであります。新聞報道後、現在までイオンを含めてこの空港対岸部がどこまで進展しているのか、市民は情報が少なく不安に思っていた人もたくさんいると思います。そんな折、ちょうどタイミングよく広報12月号に中部臨空都市の分譲状況が掲載され、また2週間ほど前の中部経済新聞に物販など、新たに5件進出との報道がされました。

 そこで、中部臨空都市は愛知県企業庁が開発、分譲していますが、当然、市と連携して一体となって取り組んでいることから、以下のことについて、お聞きをいたします。

 1番目に、広報12月号に記載されておりますこの空港対岸部の分譲状況について、市はこの数値をどう受けとめているのか、お聞きします。

 2番目に、事業予定者イオンとの基本協定の締結、また借地契約の締結は今年度中と聞いておりますが、具体的にいつごろを予定しているのか、お聞きをします。

 3番目に、現状を見ると企業の進出は非常に少ないと感じますが、今後、さらなる企業誘致について、市としてどう取り組んでいくのかをお聞きをいたします。

 次に、空港対岸部の企業誘致と関連して、常滑市の産業振興を図る上にも、また税収、雇用確保の面からも、市内陸部における工業用地、特に中小企業を対象とした工業用地の確保が必要と考えます。中小企業にとっては、やはり用地単価の安い、また面積としても広い敷地ではなく、規模に合った適切な敷地を必要としているものです。隣の知多市においては、2020年までに2カ所、5ヘクタールの工場用地を確保するとの新聞報道もあり、本格的に取り組んでいるようであります。本市においても、この内陸部における工業用地の確保が重要課題ととらえ、10月の協議会でもご答弁いただいておりますが、再度、掘り下げて以下のことについて、お聞きをいたします。

 1番目に、最近、企業からの工業用地に関する要望、問い合わせについて、あったかどうかをお聞きをします。

 2番目に、内陸部における工業用地確保の可能性はあるのか。また、可能性があるならば、実施時期はいつを想定しているのかをお聞きをします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕

     〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) 伊藤議員さんのご質問、中部臨空都市空港対岸部の今後の展望につきまして、お答えをさせていただきます。

 空港島約107ヘクタール及び空港島対岸部123ヘクタールからなります中部臨空都市は、空港立地のインパクトを最大限に生かした新たな複合都市拠点の形成を図る地域として、愛知県企業庁により埋立造成事業が行われました。そして、平成15年6月から第1期土地分譲、賃貸の募集が開始されておりますことは、ご案内のとおりでございます。

 そこで、1点目のご質問、空港対岸部の契約状況に係る当市の考え方につきまして、お答えをさせていただきます。

 平成14年9月に愛知県が公表いたしました中部臨空都市推進計画で、中部臨空都市は次世代の産業技術やライフスタイルが創造・発信されるエアフロント・シティ、こうしたコンセプトのもとで大規模なまちづくり事業として段階的に整備をしていくこととしております。その第1段階であります2007年度までは創設期と位置づけ、昨年12月に先導的施設を誘致するため、りんくう常滑駅北街区事業提案公募を実施し、本年6月に事業予定者としてイオン株式会社を決定したことは、大きな節目でございました。その後、5社が内定いたしまして、本年11月末現在の契約及び内定状況は分譲面積31.6ヘクタールのうち18.3ヘクタール、58%となりました。この数値でございますが、第3次常滑市空港関連税収予測では、平成18年度までに空港対岸部で分譲、賃貸される設定面積を17.3ヘクタールとしておりますので、この視点で申し上げますと、企業誘致は予測どおりに進んでいるものと考えております。

 次に、2点目のご質問、事業予定者との協定及び借地契約の予定につきまして、お答えをさせていただきます。

 中部臨空都市のりんくう常滑駅北街区の事業予定者決定の折、今後の予定として公表されましたのは、本年7月以降に基本協定の締結、そして本年度内に借地契約の締結ということでございます。現在、企業庁におきまして、基本協定及び借地契約について、イオン株式会社と精力的に協議をしているという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に3点目のご質問、さらなる企業誘致の方策についてでございますが、本年6月にイオン株式会社が事業予定者に決定したことをとらえ、幹部職員を中心とした全庁体制による企業誘致推進グループを編成し、企業庁と連携しながら、さらに職員からの提案も踏まえ、商業系の事業所を対象に74社の訪問活動を実施いたしました。また、本年8月と9月に企業庁が開催をしました中部臨空都市の現地説明会におきまして、参加65事業所に対し、市長から中部臨空都市や常滑市のPRを行ったところでもございます。今後は、企業庁との連携をさらに密にし、人のネットワークを活用したPR活動を展開いたしますとともに、節目ごとに今回実施いたしました全庁体制等による企業誘致活動を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 古川泰作君登壇〕



◎環境経済部長(古川泰作君) 伊藤議員さんの2番目のご質問、内陸部工場用地につきまして、お答えさせていただきます。

 内陸部の工場用地確保の問題につきましては、本年3月の市議会定例会の一般質問におきましても、内陸部への工業団地の造成計画についてのご質問をいただいておりまして、これに対し今後の空港関連産業等に関する土地の利用動向により、土地利用が必要となった場合には、周辺地区との調和に配慮し、秩序ある開発を検討していくとご答弁させていただいております。

 そこで、最近の土地利用の動向でございますが、景気そのものが回復基調にありまして、特に中部地区は元気な中部と言われておりますように、自動車、金属工作機械、電子部品などを中心に生産は高水準で推移し、設備投資も幅広い業種で増加の動きが見られます。こうした景気回復を背景に、空港立地による効果でアクセスの利便性が向上したこともありまして、常滑市におきましても、一定以上の面積と安価な土地を求め、今後、内陸部への企業進出の動きが活発化することが予想されているところでございます。

 そして、1点目のご質問でございますけれども、最近の企業からの工場用地の要望、問い合わせでございますが、平成16年度から平成18年度では合わせて13件、特に平成18年度に入ってからは6件と多くなっております。

 そして、2点目のご質問、内陸部における工場用地の確保の可能性と、その確保の実施時期でございますが、こうした状況の中、市といたしましても、進出企業の支援を図るとともに、ご指摘のように産業の振興をはじめ税収や雇用の確保、また住宅と工場が混在している地域での騒音、振動等の問題の解消も図るためにも、工場の受入態勢を早急に整備する必要が高まってきたということで、こうした状況を受けまして、現在、関係部局で構成する庁内組織を設け、検討を始めたところでございます。今後におきましては、早急に基本的な考え方をまとめ、内陸部の工場用地の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆13番(伊藤史郎君) それでは、自席で2回目の質問をさせていただきます。

 まず、空港対岸部の方でございますが、基本協定、借地契約について、イオンと協議中ということですけれども、これまでイオンを交えて愛知県と常滑市、この3者で具体的な内容について協議したことがあるのか、また意見交換のような場を設けたことがあるのかをお聞きをいたします。

 2番目に、幹部職員を中心に全庁体制で74社の企業訪問を実施したということでございますが、その反応はどうであったか。例えば、興味を示した企業、全く興味を示さなかった企業、さまざまというふうに思いますが、訪問した企業の反応は総体的にどうであったか。また、興味を示した企業について、今後、どのような方針で企業誘致を進めていくのか、お聞きをいたします。

 それから、工業用地の方でございますが、平成18年度に6件の問い合わせがあったということですが、実は私のところにも数件問い合わせがあります。また、ここの中の議員さんの方にも問い合わせがあるということを聞いております。11月の月例経済報告でも、景気の拡大は継続をしているという判断を示しているところでありますので、このように今後も企業からの問い合わせが多くなるということを考えておりますので、現在、そのような企業に対して、どのような対応、あるいは答えをしているのかをお聞きをいたします。

 2番目に、工業用地確保の必要性については、私も先ほどのご答弁のとおりと考えておりますが、では具体的な方策として、現法上では市街化調整区域での工業立地は難しいというふうに思いますが、どのような方法を考えているのかをお聞きをいたします。

 また、ただいまの答弁のように、早急にということでございます。その目標として、いつの時点を想定しているのかをお聞きをします。

 以上、よろしくお願いをいたします。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 まず、イオン株式会社や愛知県との協議及び意見交換でございますが、中部臨空都市、りんくう常滑駅北街区の事業予定者にイオン株式会社が去る6月18日決定しましてから、既に6カ月近くが過ぎようといたしております。現在、まだ基本協定を結ぶに至っていない、そういうことから、この11月の末でございましたが、イオン株式会社、それから愛知県企業庁、そして市の商工会議所とともに意見交換、こういった場を設けることができました。具体的には、早期開業に向けての現状や今後のイオンとしての予定について、いろいろ意見交換をさせていただいたわけですが、イオン株式会社は具体的な仕組みづくりをつくるためには、通常的にいって、このくらいの期間は必要である。社内的に、これがおくれておる状況ではない、そんなようなご意見をいただきましたし、来年度、19年度中に着工する予定である、こういったようなお話を承った状況でございます。今後、さらに具体的な計画ができ上がってまいりますれば、地域との共生、こういった視点でイオンとは積極的に協議をしていきたい、このように考えております。

 次に、2点目のこの夏に実施をいたしました74社の企業訪問にかかる企業側の反応と申しますか、感触と今後の方針でございますが、実施いたしましたのは7月24日から10月25日の約3カ月間でございまして、市幹部職員19名と担当の空港都市推進室の職員で企業誘致推進グループ、これを編成いたしまして、県企業庁の参加もいただく中で実施をしたところでございます。

 まず、イオン株式会社が事業予定者に決定後、間もない期間の訪問でございましたので、タイミングとしては非常にいい、こういう評価を総じていただけたものだというふうに思っております。そうした中での反応でございますが、今回、訪問をさせていただきました事業所は、知多半島を中心とした卸売、小売りの企業、さらに飲食店等、こういったところが中心でございまして、現在、分譲、賃貸中の区画面積が1区画3,000平方メートルから、大きいところでは5,000平方メートル、こういったこともございまして、事業所の方からは区画が大きすぎ、単独の進出は難しいという意見が多くございました。

 また、同じような意見ですが、こういった1区画に2社から3社が共同で進出できる、そういうような状況になればいい、こういったご意見もいただきました。このことにつきましては、現在、県の企業庁の方で検討課題ということで、いろいろご検討をいただいておる、こういう状況にあります。

 今回の訪問で私どもとして事業所の方で進出に興味を持っておられる、あるいはさらに交渉の余地がある、こういうふうに判断をいたしました事業所は74社のうち約3分の1ございまして、こういった事業所につきましては、県企業庁と空港都市推進室で現在も継続して情報提供ですとか、誘致活動、こういったことを行っておるところでございます。

 それから、今後の方針でございますが、これは壇上でもお答えをさせていただきましたが、人脈といいますか、人のネットワーク、こういったものを活用した誘致活動に今後力を入れていきたいというふうに思っております。さらに、これまでも平成15年度から集中実施をしてまいりましたように、節目をとらえまして、全庁体制で誘致活動等を実施していきたい、このように思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎環境経済部長(古川泰作君) 伊藤議員さんの内陸部の工場用地の関係の1点目のご質問でございますけれども、最近、企業等の問い合わせ、あるいは要望に対して、どのような答えをしているかということでございますけれども、私どもの部の方にも2件ほど直接依頼がございましたけれども、その要望の面積もかなり広いものでございましたものですから、広さから申しまして工業団地だとか、あるいは適当な公共的な用地がございませんでしたので、情報を得ながら民間の用地の方を紹介させていただいておりますけれども、契約には至っていないところが現実でございます。

 2点目のご質問の今後早急に、こういった内陸部の工業用地の確保に向けて、どのような目標を立てているかということでございますけれども、現在、庁内の関係部局によります検討会議を今設けておりまして、去る11月の初旬にも第1回目の会議を開いたところでございます。したがいまして、現段階では市としての方針はまだ決定には至っておりませんが、検討会議での意見といたしましては、短期的な対応と中長期的な対応が必要であるという意見でございまして、短期的な対応といたしましては、現在、市が所有しております普通財産、あるいは行政財産について、一定面積以上の用地をまずリストアップをするということで、現在、そのとりまとめ作業を行っております。

 そして、それぞれの用地につきましては、法規制等の問題もありますので、そうした確認作業もしていくことにしております。そうした中で、工場用地等に分譲可能な用地があるかどうか、調査、検討を行いまして、もし分譲できる用地があれば、売却をしていくという方法も検討をしてまいりたいと考えております。

 また一方、中長期的な対応といたしましては、土地利用の見直し等も含め検討し、用地の集約化等を図っていくという考えでございまして、そうした中で今後の工場進出規模の動向もございますので、そういった動きもよく見きわめながら、工業団地用地の売り出しも検討してまいりたいということも意見としてあります。今後、そうした検討を進めまして、早急に基本的な考え方を詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆13番(伊藤史郎君) お答えありがとうございます。

 対岸部の方ですが、興味を示した企業は74社のうち3分の1の企業があるということでございますので、再度、訪問を何回かしていただきまして、誘致活動を今後していただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから、工業用地の方でございますけれども、市内には南から北まで走っておれば、いい土地が幾らでもあるというふうに思い浮かべますので、とにかく市民の要望にこたえていくのが行政の役割だというふうに思っておりますので、今後、しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 この点、どういうふうに工業用地の方ですがお考えか、お聞きをしまして質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。



◎市長(石橋誠晃君) この工業用地は内陸部でも必要であります、早急に必要であります。この空港対応でも、いろいろな企業が世界的な企業も常滑に進出したい、こういう意向もありまして、今一部常滑市内でやっておりますけれども、東京からこちらへ移転をしたいというくらいの気持ちでやっておられるわけでして、もう早急に工場団地が必要だと、このように思っております。先ほども部長からの答弁で、必要となった場合にはということで答えましたけれども、必要なんですから、やれることはどしどしやっていく。これまでにも、議員さんにも地域の方にはお話して、地域にこういったところを拡大してはどうかとか、いろいろお話をしておりますが、まだまだ難関があるわけでして、しかしながらどんどん進めていく。どこが来るから、それからだということでなしに、進めていくことが必要だと思っております。

 第4次総合計画もありますけれども、それよりもこちらを先に進めなければならないと、このように考えております。もちろん、周辺に配慮しながら、環境に十分配慮しながら進めていくことも必要だと。その両面で積極的に進めていくことが重要である、このように考えております。



○議長(村上道明君) 伊藤史郎君の質問は終わりました。

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△沢田信也君



○議長(村上道明君) 次に、7番沢田信也君の質問を許します。沢田信也君。

     〔7番 沢田信也君登壇〕



◆7番(沢田信也君) 日本共産党常滑市議団の沢田信也です。

 市民の立場に立って、市民の要求を質問いたします。

 第1点は、知多バスなど交通期間の改善についてであります。

 知多バス常滑南部A線の運行回数増加について、お尋ねをいたします。

 常滑市の中央で名鉄は空港に行きまして、そこから南には延びることなく経過しています。常滑市は、半分だけ鉄道が走り、あとの半分は鉄道ない町だということを、まずしっかりと認識していただきたいと思います。そんなことはわかっていると言わずに、そのことを改めて強調したいのです。鉄道のない南部は路線バスに頼ってきました。バスの最盛時のラッシュアワーは2台連なって走り、超満員でした。そのころは、バスの便数も多かったのですが、それでも鉄道に比べれば格段に不便で運賃は高かったのです。市制施行50年、常滑市南部の人々は、こうした交通の格差の中で暮らしてきたのであります。

 さて、車社会になり、若い者は今の状態が当たり前として車で走り回っていますが、車社会から取り残された人々の不自由さは以前の何倍にもなりました。高齢者、病人、学生などは、路線バスに頼るしかないのです。市長も、もうじき免許証を返上するときが来ますから、よく聞いていていただきたいと思います。足がないことは買い物に行けない、病院に行けない、友達や親戚を訪問しようにもひと難儀であります。私の近くの人が武豊の病院に行くのに、どのようにして行くのか。まず、知多バスで上野間に行き、名鉄電車に乗りかえて武豊に行くわけです。何とも大回りなことで、長い時間と多くの費用がかかり、病院に着くとくたびれてしまうと言っております。南部に住んでいて車に乗れない人が半田に行こうとすれば、バスに乗って常滑駅に向かい、JA常滑支店前で乗りかえなければならない。こうした暮らしを耐えているわけですから、忍耐強いものだと思います。

 さて、知多バス常滑南部線は1日に10便です。昼の11時と13時、15時は便がありません。この間は2時間待ちです。このことがバスの便をますます不便にしており、乗客離れを助長しているのではないかと思います。一度、この時間帯に居合わせた人は2時間待たされたと不満の塊になり、もうバスには絶対に乗らないとの思いになったと私に語りました。そこらじゅうで2時間待った、2時間に1本しか来ないと言いふらしているのです。バスのイメージは、ますます悪くなり、乗客減少の悪循環をもたらしていると思います。知多バス常滑南部線は1時間に1本は走るように、知多バスと話し合ってもらいたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 知多バス常滑線は、半田、常滑間ですが、知多バスの一番の幹線で1日31本走っています。最近、少し増えたようです。それでも、名鉄の半分以下ですから、申し添えておきます。常滑線については、常滑のユニー付近回りの路線を31本のうち10本ほどつくれないかという提案であります。大曽回りの路線もつくられたわけですから、ユニー回りの路線も乗客調査をしてみれば実現可能だと思います。私は以前から、その付近の人から、この辺は交通の穴場で常滑駅へ出るのに不便だと言われてきました。ユニーから奥条のバス停に出るか、JA常滑支店前に出るか、あるいはいっそ駅まで歩いてしまうか、どちらにしてもバスの通っていない空白地域であります。JA常滑支店と常滑駅間は、常滑南部線も加わり、1日41本走っていますので、ユニー回り10本は可能だと思います。市民の足回りを少しでもよくし、知多バスが要するに安定的な経営に向かうように、お互いの利点を生かしながら、十分話し合っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、市内循環バスですが、総合計画にも検討するとしてあります。市民病院の移転を想定しての市内公共施設などを巡回し、公共交通機関にも接続する巡回バスは当然必要になってきます。常滑市内の高齢化率は23%を超え、高齢化はますます進んでいます。車社会の外に置かれた人が、さらに増える常滑市の状況です。先ほど申しました常滑市南部の交通事情も勘案すれば、巡回バスの必要性は十分におわかりいただけると思います。市民病院の移転問題も来年から検討が始まります。それに合わせて、病院通院も含めて、市民の足のより充足のために、循環バスの調査、検討を始める必要があると思いますが、市長はどのような見解か、市民に知らせていただきたいと思います。

 次に、障害児・者の支援について質問いたします。

 障害者自立支援法によって、障害者保護者の負担が重くなります。梶間授産所に通っている障害の子は軽い作業をして、ある例ですが月1万円ほど得ております。自立支援法の1割負担で1万4,000円の負担、給食費が1食500円の20日間で1万円、合わせて2万4,000円の負担となり、差し引き1万4,000円納めることになります。親の言い分を聞いていただきたいと思います。この子が障害を持った子だとわかったとき、どんなに驚いたか、悲しかったかわからない。どれくらい医者通いをしただろうか、少しでもよくならないかと必死だった。しかし、結果はよくならなかった。私たちは、死ぬまでこの子の障害を背負って面倒を見なければいけないのだと覚悟して、今日まで一生懸命育ててきたが、私たち夫婦が死んだ後、この子はどうしたら生きていくんだろうか。ちゃんと国や市が面倒を見てくれるのだろうか、こんな障害1級の子に1割出せと言ってきたとき、この先のこの子のことがものすごく心配になった、不安になった。生まれたときからの重い障害を持った子に、負担金を出せとは余りにもむごい仕打ちではないかとおっしゃっていました。

 自立支援法というが、梶間授産所に通っている30数名のうち、自立できる子は1人もいないと、その方は見ております。金を出させるために、その法律をつくったのだろうかとも言っております。常滑市内の障害1、2級の子、知的障害重度の子、合わせて子というか人ですが、合わせて約400人です。この数は内部障害者を除いております。さらに加えて、この数に加えて精神障害者の方もいます。私は今の社会ですから、交通事故で障害者になったり、病気や高齢で障害者になります。そうした人たちの生きる道も、支える周りの人も大変ですが、一般的に言ってそうした人たちの障害期間は短いわけです。生まれたときからの障害を持った子は、その子の生涯にわたって自分自身と、そして親に大きな負担をかけ続けるわけです。そうした障害児は統計的に今増えていると言われております。障害児に1割負担をかけるとは、反社会的な許せないことだと思います。これは、日本国も悪政ですが、人道的見地から常滑市も補い、支援が必要だと思いますが、何らかの助成制度をつくっていただけるでしょうか。市長の答弁を求めます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) 沢田議員さんの1番目のご質問、公共交通機関について、お答えさせていただきます。

 まず、1点目の知多乗合株式会社の路線バス、常滑南部線の運行回数の増加についてでございますが、常滑南部線は中部国際空港開港時の平成17年1月から、通勤者、空港利用者等の利便を図るために、国際空港への乗り入れ、運行区間を上野間駅、病院口間から河和駅、中部国際空港間へ変更するとともに、運行本数を平日10往復、休日5往復から平日、休日とも10往復に増加し、利用者の利便性の向上に努めております。空港開港直後は利用者数も増加いたしましたが、その後だんだんと利用者数も減少しており、現在の利用状況から見て増便の必要性はないとの知多乗合株式会社では判断をしているところでございます。

 次に、常滑線の路線の一部変更につきましては、現時点では運行経路の変更についての具体的な計画はないとのことですが、市といたしましては、今後、長峰から競艇場口間の利用状況、高校廃止による影響、INAXミュージアム等への観光客の動向、常滑ニュータウンの整備状況、新市民病院の移転等、周辺の土地利用の変化、利用状況の変化等を見ながら、知多乗合株式会社と協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問の市内循環バスの実施の調査、検討をしてはとのことでございますが、現在、市街地への観光客の増加や利便性の向上を図ることを目的に、とことこバスが観光客、一般客を対象として常滑地区を中心に土曜、休日に2コース8便が運行されております。第4次総合計画では、高齢者、交通弱者等の利便性の向上を目的とした市内巡回バス、また新たな交通サービスのあり方について、調査、検討をすることにしておりますので、今後、常滑地区ニュータウンや土地区画整理事業の実施区域、また中部臨空都市等の住環境の変化、土地利用状況の変化等々を把握しながら、市内循環バスのあり方について、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 沢田議員さんの2番目のご質問、障害者の支援について、お答えさせていただきます。

 障害者福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づき導入されました支援費制度により、飛躍的に充実してまいりました。しかし、障害種別ごとの縦割りのサービスで提供され、施設、事業体系がわかりにくい、サービスの提供体制が不十分な自治体が多く、必要とする人々にすべてのサービスが行き届いていない。また、支援費制度における費用負担などの財源問題などが指摘され、これらの課題を解決し、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために障害者自立支援法が制定されました。そして、その基本部分と言えます利用者の1割負担につきましては、本年4月から導入され、さらにこの10月からは新しい福祉サービス体系となるなど、全面的施行となったものでございます。

 ご質問の障害者支援につきましては、これまでも市におきましては、大曽更生園、梶間授産所、千代ヶ丘学園、さらにはグループホーム開設運営など、できる限りの努力をしてまいったところでございます。また、食費負担や千代ヶ丘学園における利用者負担の軽減なども実施されておりますが、今後におきましても、利用者負担の軽減といった経済的な側面だけでなく、新たな福祉サービス体系の中で、特に市町村の創意工夫によって利用者の方々の状況に応じて、柔軟に実施できる地域生活支援事業の充実に努め、障害のある方々が住みなれた地域で安心して生活できるように、必要とする福祉サービスが受けられるように、自立生活を支援してまいりたいと考えております。

 また、自立支援医療や補そう具などの給付事業につきましても、必要な人に必要なサービスが提供できるように、先進事例もよく調査、検討してまいりたいと存じます。

 なお、障害者施策につきましては、現在、障害の有無にかかわらず、だれもが相互の人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指すことを基本理念としました障害者基本計画、そしてその実施計画でもあります自立支援法に基づく障害福祉計画をあわせて策定中であります。障害者の支援につきましては、障害のある方を取り巻く環境変化に適切に対応し、多様化するニーズにこたえていくために、総合的な視点で総合的な施策の推進が必要と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 一つ、申し上げておきます。

 南部バス路線は、これまでにも南部の議員さん方、あなたを除く議員さん方の強い、力強いお力添えをいただきまして、もう既に13年からの補助金を合わせても1億円近くになっています。今年度は1,100万円補助金を出しております。それで、知多バスはもう赤字だから撤退すると、そういう中で継続のお願いをし、さらに10路線往復をお願いしたと、こういう事実があるわけでありまして、こうしたご理解もいただきたい。こうした歴史的なものを知らずして、また語れない部分もあるわけであります。ひとつ、ご理解を賜りたいと思います。

 さらに、この市内での循環バス、このことにつきましては、第4次総合計画、この議会でも皆さん方に認めていただきました。こういう中で、しっかりと今、状況も大きく変わっておる、どんどん活性化していく中であります。ひとつ、やっていきたい、こういうふうに思っております。

 それから、高齢化率23%を超えた中でと、こういうご披露をいただきましたが逆でありまして、23%を切っております。10月現在では22.8%、さらに若い人たちが入ってきて、高齢化率は下がっていく、こういう状況であります。このことも申し添えておきます。

     〔降壇〕



◆7番(沢田信也君) 常滑南部A線ですが、その線が変わって空港開港のときと変わったのは、要するに休日に5便から10便になった。ウィークデーは以前から10便で、そのまま10便だということははっきりしております。また、皆さんの意見とこれは一致しておりますが、さて市民の声ですが、大きなバスがその路線を走っていることに対して、いかにももったいない、もう少し小さいバスでもいいではないか。そして、経費をできるだけ安くして、せめてあと3便を実行して、すべて1時間に1本、2時間に1本ということはないんだということを願うわけですね。そうした経営の合理化といいますか、一つの視点を変えることでもあるわけですが、そうしたこともできないものかというふうに、市民も考えておりますし、私も全くそのとおりだと思いますが、再度、お尋ねをいたします。

 要するに、そうした車体の小型化等も含めて、13便にならないかということであります。

 先ほども言いましたように、常滑線と、そして常滑南部線が合流しますJA常滑支店前からは、1日の便数はどういうわけか私が数しますと43本あるわけですね。それで、そのうち10本ほどを路線変更して、より有効に活用するということは、知多バスさんにとっても、これは利益があるのではないかというふうに私は思うわけです。要するに、10本をユニーの方によく研究してですが、ユニーの方に回すということも可能ではないかというふうに思います。一つの市内の線のところに、40本以上が走っておるのを10本引いたところが、その点での影響は小さいのではないかと思いますが、そうしたことも含めて、早急に話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 循環バスですが、総合計画の調査、検討ということを私が言っておるのは、病院建設の調査、検討と並行して進めていくということが大事だと思うんです。特に、南の地形は今の旧道が南北に1本でありまして、非常に循環バス等を走らせる上においては、いろいろな調査が要る、考慮が要るというふうに思いますので、今からそうした点についても、十分検討しても早くはないというふうに思いますが、病院と一緒に調査、検討していただけるかどうか、お尋ねをいたします。

 障害者の問題ですが、親は今まで授産所へ通っていて、うちの子は間に合わないと、それでも一応、仕事に行っていて、今まで1万円くれたのは言ってみれば間に合わない仕事の対価である、工賃であると、そういうふうに思っていると。仕事場へ行くのに、何で負担金が要るのかと、全く理屈に合わないではないか。要は、障害1級ともなれば大して仕事もできない、面倒をかけることの方が多いかもしれない、面倒を見てくださる授産所の職員の方々に心からお礼は言いたいし、心ではいつも感謝している。しかし、理屈として一応働いているのに何でそこに金を持っていくのか。そこに、大きな問題があるわけですが、それはその障害者自立支援法の根底が応能、すなわち能力に応じて施設に負担金を出すということから、応益、すなわち施設や補助者を利用しただけ、利用した分だけ負担することに変えた矛盾があらわれているわけです。応益では、障害の重い人のたくさんの人手を借りなければ生きていけない、そういう人は人の手をたくさん借りたから、負担金がたくさんになるわけです。言ってみれば、障害の重い人ほど負担金が重くなる、こういうとんでもない制度に障害者自立支援法という法律は変えたわけです。したがって、市長もこうした障害者の1割負担について、しっかりと国・県に対して、応益負担制度では重度障害者は生きていけない。したがって、応能負担に返してもらいたいという思いを言っていただきたいと思うんですが、市長の考え方をお伺いをいたします。



◎市長(石橋誠晃君) バスの件でございますが、小型化でどうかということは、もう既に私どもは検討をしてお話も会社の方へしております。なかなか、それは難しい話でありました。まだ、あきらめたわけではありませんが、そういうことが重要で、その方が効率がいいではないかというふうに私としては思っておりますが、現実は実施をされておらない部分であります。

 次に、総合計画での市内循環バスを病院を含めてやったらどうかというお話ですが、当然のことでありまして、先ほども申し上げたとおりであります。いろいろな状況が変わってくる中で、市内循環、どういうふうが市民にとって一番いいのか、こういうことをある程度見きわめられるような状況になってきております。また、皆さんにもご報告を申し上げ、またご検討をお願いをしていきたい、このように思っております。

 先ほど、以前から南部バスについて、議員さんにもご協議いただき、知恵をいただき、ご努力いただいた、こういうご披露を申し上げたら、各区長さんにもお力添えをいただきましたので、先ほど申しおくれましたので申し上げておきます。

 さらに、障害者の支援につきましては、先ほどいろいろ担当部長からも申し上げましたが、国の政策とは別に私どもは、これまでも大曽更生園、また梶間授産所、千代ヶ丘、グループホーム等、できることを親の会の皆さん、また関係者の皆さんとともに力を合わせてやってきております。そういった基本的な姿勢は変わっておらないわけでありまして、一緒になってできることをやっていく、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(村上道明君) 沢田信也君の質問は終わりました。

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△山内升美君



○議長(村上道明君) 次に、4番山内升美君の質問を許します。山内升美君。

     〔4番 山内升美君登壇〕



◆4番(山内升美君) 4番、山内升美でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 1点目、広告事業の推進について、お伺いをいたします。

 本市におきましては、今日まで競艇事業の収益により、多数の事業が行われてまいりましたが、景気の低迷とともに繰入金は減少しております。また、中部国際空港が開港され、空港関連税収が本格的になってまいりましたが、普通交付税が不交付となり、収入の増加は期待できる状況ではありません。税収の減収など、財政難に直面している今日、行政にとって何か少しでも自主財源を確保できないかと知恵を働かせ、みずから稼ぐ広告ビジネスに取り組んでいる自治体が増えてまいりました。その方法は、市のホームページのバナー広告や広報への広告掲載、市民窓口に置かれている封筒やバスの車体を使っての広告の掲載等、市のあらゆる資産を活用して有料広告事業が行われ、全国で200に近い自治体で実施をされております。

 横浜市では2年前の2004年度、財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの本格的な取組みを開始いたしました。インターネットで横浜市のホームページを開きますと、画面の右上と下に企業の広告が10数個並んでおります。バナーと呼ばれるインターネット広告です。それぞれの広告をクリックすると、広告主の企業のホームページにつながります。市のホームページの入口に当たるトップページだけではなく、各部局、各区役所や図書館などのページにも、バナー広告が掲載されております。このバナー広告による収入は、スタート初年度の2004年度は約618万円でしたが、2005年度は2,200万円に増え、2006年度は3,000万円を超える見込みということです。そのほかにも、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形、無形のさまざまな資産を活用して展開をされております。

 広告事業推進担当は、各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募るとともに、各部局に対し、こうした広告企画も可能ではないかと提案をし、担当者が市内だけでなく都内の企業も1件1件訪問し、セールスに歩きます。小さな成功事例を積み重ねた結果、初年度の2004年度はバナー広告618万円、ホイールカバー広告300万円、給与明細広告7万円など、合計約9,300万円を稼ぎ出しました。2006年度には、ほぼ2倍の1億8,300万円を見込んでおります。横浜市全体の予算から見れば、まだまだ小さい金額だが、財政が年々厳しくなる中、市がみずから経営をして、そのお金で住民サービスを展開することが大切、住民に受益者負担を強いるだけではなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも貢献していると広告事業推進担当は強調をされてみえました。

 豊田市では、市民課などの窓口に置かれている封筒に広告を掲載するかわりに、今まで市で作成していた封筒を無償で提供をしてもらっているということです。一宮市や扶桑町などでも実施をされております。常滑市におきましても、新たな財源の確保として、市のホームページや広報紙、封筒やバス、競艇の出走表など、企業の広告を掲載する広告事業の導入について、お考えをお伺いをいたします。

 2点目、子育て支援についてお伺いをいたします。

 常滑市におきましても、次世代育成支援対策行動計画「とことことこなめっ子プラン」が策定され、子育て総合支援センターやファミリーサポートセンターの開設、不妊治療費助成制度の導入、就学前の乳幼児の医療費の助成、小学校6年生までの児童手当の拡大等々、積極的な取組みをしていただいておりますことに感謝を申し上げます。しかし、少子化のスピードが予想以上に進んでおり、さらに少子化対策を進めていくことが必要になってまいりました。

 そこで、2点についてお伺いいたします。

 1つ目として、妊娠中及び出産後の健診費用の軽減について、お伺いをいたします。

 妊婦健康診査の助成拡大につきましては、私が議員になりました平成3年6月議会で取り上げさせていただきましたが、今までに拡大をされてまいりませんでした。現在、妊娠して出産するまで、2回の妊婦健康診査の助成がされております。出産までには、妊婦や胎児の健康の確保のために、10数回の健診を受けるということです。1回の健診には6,000円ほどかかるとされておりますが、若い家庭にとっては大変な負担になっております。安心して出産ができる環境を整えるために、妊婦健康診査の助成拡大が必要です。お考えをお伺いいたします。

 あわせまして、産後の母体の健康も大事なことですので、出産後の健診についても助成をお考えいただきたいと思います。お伺いをいたします。

 子育て支援の2つ目、ブックスタート事業についてお伺いをいたします。

 平成14年3月議会で質問をさせていただきましたので、ご存じの方も多いかと思いますが、絵本を通して赤ちゃんとの楽しい時間を分かち合えるように応援をするブックスタート事業は、全国に大きく広がって、ことしの8月末で584の自治体で実施されるようになりました。保健センターで行われるゼロ歳児健診の際に、すべての赤ちゃんと保護者に「絵本の読み聞かせを通じて子供と親や家族で、かけがえのないひとときを持とう」とのメッセージを伝えながら、絵本とともに図書館案内や子育て情報などを提供するというもので、各地域の実情に合った方法で実施をされております。

 常滑市におきましても、保健センターの3、4カ月児健診におきまして、ボランティアの皆様のご協力をいただきながら実施をされております。最近では、自治体による地域ぐるみの子育て支援策や、次世代育成支援策の一環として位置づけられてまいりました。東海市では、ブックスタート事業に加えて、この4月から児童委員さんが第一子を出産した家庭を訪問する「初めての子育て家庭訪問事業」をスタートさせました。出産後、二、三カ月の期間に訪問し、絵本2冊と市が発行する子育て情報誌を手渡し、赤ちゃんへの読み聞かせの方法をアドバイスします。地域の情報に詳しい児童委員さんが訪問することで、地域の見守り、相談役となり、地域で子育て支援を応援していく体制づくりにもなっていると思われます。本市におきましても、このような初めての子育て家庭の訪問事業を実施していただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) 山内議員さんの1番目のご質問、広告事業の推進について、お答えさせていただきます。

 地方分権の推進とともに、地方公共団体はみずからの判断と責任において行政を進めていくために、自主財源を確保する必要性が高まる中で、ご指摘のように、その手段として広報誌などの広報媒体をはじめ、各種印刷物や公共施設等に有料広告を導入する自治体が増えてきております。この有料広告は、自治体における財源の確保に資するのみならず、市民の皆さんにさまざまな生活情報を提供することとか、安価に広告媒体を提供することによる地域経済の活性化などの効果が考えられております。しかし、一方では政治活動や意見広告等、公共性にふさわしくないものの取扱いや行政の中立性や公平性を保つための方策など、検討すべき課題も多くありますので、広告の掲載基準や、その運用方法、また料金体系の基準づくり等々、自治体有料広告の導入にかかる課題や対応策について、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 山内議員さんの2番目のご質問、子育て支援について、お答えさせていただきます。

 常滑市の子育て支援につきましては、平成17年3月に策定いたしました「とことことこなめっ子プラン」、次世代育成支援対策行動計画に基づき、総合的に推進しているところでございます。ご質問の1点目、妊婦健診費用の負担軽減につきましては、現在、妊娠中の前期と後期の2回分の受診票を母子健康手帳交付時に交付しております。この妊娠時の健診は、かつては国の補助金が交付されておりましたが、現在では一般財源化されており、このため何回まで無料にするかという点につきましては、市町村によって異なっているのが現状で、経済的負担の軽減を図るとする趣旨から、妊婦健康診査を拡大している市町村もございます。いずれにしましても、すべてのこのような費用をカバーしているものではございませんが、子育てに関する経済的負担軽減の取組みにつきましては、ほかにも不妊治療支援、保育園の支援、医療費に対する支援、誕生祝い金等々、市独自の事業としてもいろいろと取り組んでいるところでございます。

 ご質問いただきました妊婦健診費用の助成拡大と産後健診の助成につきましては、総合的に子育て支援全体の施策の中で公平で効果的、効率的な財政的支援の方法を十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目、ブックスタート事業はご紹介いただきましたように、赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しい体験と一緒に絵本をプレゼントし、絵本を通して赤ちゃんと保護者が心触れ合う楽しいひとときを分かち合うことのきっかけづくりを目的とした事業でございます。市では、育児支援の一つとして、3、4カ月児健診の場を利用して、図書館等と連携を図りながら、絵本の紹介や図書館案内、絵本を通して親子の触れ合いを持つことの大切さを伝える本に親しむ子育て支援事業を実施しております。

 また、子育て支援情報誌につきましては、ボランティアさんと協働で策定いたしましたオリジナルの子育て支援情報誌「子育てガイド」を誕生祝い金の交付と同時に配付いたしております。

 訪問事業につきましては、妊娠に心配の方には妊娠期から家庭訪問を行っております。また、産後はすべてのお子さんとお母さんを対象に、育児に関するさまざまな相談や母体の回復促進を目的として、保健師、助産師による赤ちゃん訪問事業を行っております。すべてのお子さんが健やかに育つために、早期からの育児支援や育児不安、児童虐待への支援等々、訪問事業の内容の充実を図っております。その中には、地域の民生委員さんにもご相談申し上げ、訪問、見守りなどのご協力をいただくケースもございます。これらの事業は、ご質問いただきました初めての子育て家庭訪問事業と同じ趣旨の事業と解しておりますが、いずれにいたしましても、子育ては地域でみんなで支援することが大切なことでありますので、図書館をはじめ関係機関、関係団体と連携を図りながら、また他市の事例もよく調査させていただき、本に親しむ子育て支援事業の推進や訪問指導事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆4番(山内升美君) それでは、自席で質問をさせていただきます。

 ただいまはご答弁ありがとうございました。

 1点目の広告事業の推進につきましては、対応について検討してまいりたいと、課題がいろいろあるという、そういうお答えだったと思います。先ほど、壇上でも申し上げましたが、この広告事業はもう全国200近い自治体で実施をされておりますので、またそうした事業のいろいろな面を参考にされて、実施の方向でご検討をいただきたいと思います。

 先ほど、壇上で横浜市の事業をご紹介申し上げましたけれども、大変大きな市ですので、県内で音羽町、蒲郡の隣の町ですけれども、音羽町がバナー広告を始めるという記事が新聞に載っておりました。新聞に載っておりましたので、ご存じの方も多いと思いますけれども、音羽町ではこの10月から町のホームページのトップページに10枠のバナー広告を掲載をいたしました。この新聞記事によりますと、1枠が年間6万円で、月ごとの契約にも応じるそうです。総額の60万円の売り上げがあるそうですけれども、一般会計に繰り入れていくということでございます。この町のホームページには、1カ月平均で約6,000件のアクセスがあるそうです。音羽町では、ことしの春から町の広報や、そして町をめぐるコミュニティバスの車体を使って、企業広告の掲載を始めたそうですが、広報誌で年間60万円、バスで80万円の収益があって、反応がよかったためバナー広告を実施することにしたそうです。

 音羽町のホームページを開いてみましたところ、右上にタクシー会社、そして美容院、保険取扱店、建設設計事務所など、10の企業広告が載っておりました。バナー広告の受付は、来年の10月31日まですべて埋まっていると書かれてありました。音羽町は人口8,900人の町ですけれども、実施ができるということですので、また収益が上がっているということですから、常滑市でもぜひ早期にご検討をいただいて、できることから取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度お伺いをいたします。

 2点目の子育て支援の妊婦健診と出産後の健診の助成につきましては、子育て全体の中で十分に検討していくということでございます。そういうお答えだったと思います。妊婦健康診査費の助成については、近隣市町を見てみますと、ご承知のように、東海市が5回、知多市が今年度、18年度から2回から4回に増えております。県内を見てみましても、これは江南市が来年度から2回から10回にすると聞いております。常滑市におきましては、この妊婦健康診査費の助成については、具体的にはどのようなお考えを持ってみえるのでしょうか。十分検討していく、全体の中でしていくということは、実施をしていくということに、そういうふうに受け取れるんですけれども、それではどのように実施をされていくのか。また、実施時期についても、どのようにされるのかということをお聞きをいたします。

 それから、出産後の健診につきましても、これは江南市は来年度から2回の公費負担をするという、そういう予定をされているそうです。これは、全国でも初めての実施になるそうで、少子化対策にしっかり取り組んでいきたいと市長さんが言ってみえるそうです。常滑市におきましては、合計特殊出生率が全国平均、それで県平均を下回っている中でございます。少子化対策、子育て支援は、どこよりも力を入れて取り組んでいかなければならない最重要課題だと思います。常滑市では、安心して子供を産むことができますと言える市にしていただきたいと思います。この出産後の健診の助成についても、お考えをお伺いをいたします。

 ブックスタート事業につきましては、さきもご答弁でありましたように、保健師さんによる妊婦さんや第一子の子供を訪問する赤ちゃん訪問事業をしていただいておりますことは、大変きめ細かく事業を行っていただいていると思っております。現在、3、4カ月健診でのブックスタート事業をしていただいておりますけれども、この3、4カ月健診の健診を受けていただくことで時間がいっぱいで、ブックスタートの趣旨をお母さん方にお話しさせていただく時間がとれないという、そういう状況のときもあるとお聞きをしております。そうしたことを補っていく意味と、また地域の民生・児童委員さんに家庭訪問していただくことよって、何か困ったことや子育ての悩みなど、身近な地域の人に相談するきっかけとなってつながりができて、地域で子育てのネットワークができていくのではないかと思いますので、再度お伺いをいたします。



◎総務部長(吉田範磨君) 自治体が自主財源を確保する手段の一つとして、有料広告のあり方について、詳細にご開陳していただきまして、大変ありがとうございました。

 ご指摘をいただきましたように、広報誌のみならず、印刷物やホームページ、自動車等々、市の持っているあらゆる資産を広告媒体として提供して、広告料収入を得るということは、自主財源を確保するために非常に有効な手段であると考えております。その一方で、広告を出した企業に自治体がお墨つきを与えたという印象を与えかねないなど、公平性、中立性の確保をどうするのかという観点ですとか、また公共性にふさわしくない広告はどう取り扱うのか等々の課題がございます。この広報紙に広告を掲載する制度は、昭和20年代から始まってきております。最近になって、山内議員さんご指摘いただきましたように、急速に広告を取り入れる自治体が増えてきておりますが、これもまだまだ全国規模から見ますと、やっと1割を超えた程度というような状況で、実際の広告を掲出するについては、まだまだ先ほど言いましたような課題等もございます。ですから、今後、有料広告事業の基準づくりですとか、ルールづくりですとか、そこらあたりの問題について、よくよく検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(盛田美典君) 2回目のご質問の妊婦健診の拡大について、答弁では十分検討してまいりたいというお答えをさせていただきましたけれども、具体的には来年度に向けて拡大の方向で、ただいま調整しておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 ただ、その中で産後健診につきましては、若干その効果等につきまして、検証をさせていただく時間を予定させていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、2点目のブックスタート事業につきましては、先ほどもご紹介させてもらいましたけれども、子育て「とことことこなめっ子プラン」の中でも3、4カ月健診の場を利用して、絵本を通じて親子の触れ合いの場を持つことの大切さを本を通して伝えていくということで、事業を位置づけておりまして、具体的に現在も図書館職員と、それからかつてはボランティアさんの方たちにご協力をいただいて実施してまいりました。ただ、3、4カ月健診の折にBCG接種をあわせてしなければならないということで、時間的な制約もありまして、現在では集団でのいわゆる絵本に親しむ機会というふうで、同じような趣旨でやっておりますので、その辺もあわせてご理解を賜りたいと存じます。

 ただ、先進事例でいただきました児童・民生委員さん等に配っていただくことにつきましては、いろいろな問題も抱えてございまして、例えばその調整、訪問日の調整に時間を要する点だとか、あるいは民生委員さんが持っていかれても留守家庭が多く、その負担が大きいというような問題もございますので、現在のところ、先ほどご答弁申し上げましたように、市の事業の中で同趣旨のものができているというふうに解しておりますので、いわゆるプレゼント以外につきましては、同趣旨のもので十分子育て支援ができたというふうに思っております。

 山内議員さんには、これまでも子育て支援につきましては、いろいろな先進事例をご紹介いただきありがとうございます。これからも総合的な推進施策の中で、いろいろなことをやってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◆4番(山内升美君) ご答弁、大変にありがとうございました。

 広告事業につきましては、いろいろな基準づくりだとか、検討していきたいというお答えをいただきました。早期に、この事業が実施できますように、ご検討をしていただきたいと思います。

 それから、子育て支援につきましては、妊婦健康診査の助成の拡大については、来年度拡大を考えているというお答えをいただきました。子育て支援につきましては、常滑市も中部国際空港ができて、市の各所でマンションやアパートが多く建つようになりました。結婚をされてない方も多く見えるとお聞きしております。そうした若い方々が結婚されたとき、常滑市はどこよりも子育て支援が充実しているから住み続けたいと言っていただけますよう、市長さんも常々若い人に住み続けてもらいたいと言ってみえますけれども、そうした市にしていただけますように、お願いをしたいと思います。さすが、空港のある町は違う、全国に先駆けて子育て支援策を行っていると言っていただけますように、さらに充実した子育て支援策をお願いしたいと思います。最後に、市長さんにお伺いをいたしまして、質問を終わります。



◎市長(石橋誠晃君) 市長として財源の確保、このことについて重要であるということを申し上げて、これまでもおったわけですが、それぞれ広告につきましては、常滑市の今までの皆さん方の考え方、市民の皆さんの考え方もありまして、市内で広告物をやたらに出さない、それぞれ広告をして雇用でも取り合いっこをしないというようなことが以前は行われておって、これは事実であります。公園にも、ベンチでもPRをされたベンチは置かない、こういうことを長年やってきたわけです。だから、常滑市は公園は今PR物はないと思います、いまだにないと思います。しかし、重要な財源を確保すると、こういうことについては、また必要なことでもあるわけでして、そういう点を見きわめながら、先ほども総務部長から申し上げましたように、広告によっても必要なもの、また公の施設にはふさわしくないようなもの、そういったものはやめていくとか、そういうあたりをしっかりと見ながらやっていく必要がある、このように思っておるわけであります。そういった点を、早急に精査をしながら検討して実施をしていきたい、このように考えております。

 また、子育て支援につきましては、これは私は保育園をはじめ常滑市の売りでもあると、こういうことで若い空港の従業員の皆さん方にも、大いにPRをしておるわけであります。そういう中でのブックの話でございますが、そういうことも含めて、さらに子育て支援を進めていきたい、このように考えております。つい二、三日前も従業員の方が、常滑市へ移りたい、半田から常滑市に移りたい、こういう幹部の方のお話でありました。そういう話があるんですよ、だけど、今、すぐ常滑市へ行って住むところが今ないと、こういうお話でありまして、これからできていきますから、また子育てもこういう保育園をはじめ、いろいろな事業も展開をしております。こういうことでお話をされたんです。どこから来てくださいとか、どこかをやめて来てくださいということは申し上げませんが、事実の話を申し上げたわけであります。

 住むところというといろいろな話がありまして、においはいかんとか、そういう話もあるんです。常滑市はにおわんでしょうねという話ですので、いやその話はこの市街地では、そういうにおいはしませんと、こういうことは申し上げたわけでございますけれども、いろいろあります。住みやすい常滑市をつくっていくために、都市としてのインフラも整備していくために下水道もしっかりと始めたわけであります。愛知県で一番おくれてスタートをしましたけれども、早く供用開始したい、供用できるようにということで、今、懸命に取り組んでおります。これだけ早くできたのは、私は驚異だと思っておりますが、しかし私が市長でありますので、余り言いにくいものですから言わないんですけれども、猛烈なピッチで進めております。皆さんの理解のおかげであります。本当にありがとうございます。このことは、しっかりまたやっていきたいと思っておりますので、また今後とものお力添えを賜りたい、心からお願いを申し上げる次第であります。



○議長(村上道明君) 山内升美君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

             午後2時32分 休憩

             午後2時45分 再開



○議長(村上道明君) 休憩前を解き会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△相羽助宣君



○議長(村上道明君) 次に、12番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

     〔12番 相羽助宣君登壇〕



◆12番(相羽助宣君) 12番、新和会、相羽助宣です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております学校教育の現状について、質問をさせていただきます。

 ゆとりのもとで生きる力の教育を目指すというスローガンのもと、2002年4月から学校5日制完全実施に伴い、授業時数、教育内容の大幅な削減、総合的な学習の時間の創設等の大幅改定が行われました。しかし、学力の低下論が強まる中で2003年12月より指導要領の最低基準の明示、子供の実態に応じた習熟度別学習や補充的学習、発展的学習などの奨励、教育内容の一部復活などを柱として、実施されたばかりの指導要領の一部が改正され現在に来ています。しかし、ゆとり教育については、数多くの問題が指摘され、さまざまな議論がされています。そして、現場の学校も文部科学省のさまざまな施策に追われ、先生のゆとり自体がなくなっているのではないかと伺います。

 また、本年10月ころよりは、児童・生徒のいじめが原因での自殺に関する記事が頻繁に報道されています。大変に悲しむべき事態だと思います。今後、児童・生徒の自殺が起こらないことを心より願うところでございます。

 さて、当市の学校教育の現状はどうか、お伺いいたします。

 当市の第4次総合計画の施策の基本方針に、生きる力の育成に取り組むとともに、学校、家庭、地域社会の連携強化を図るとなっております。現在の児童・生徒を取り巻く諸問題を解決していく根本ではないかと考えます。

 そこで、4つの点について質問をいたします。

 1、教育委員会に18年度市内各小学校より不登校、いじめの報告があったか、お伺いをいたします。

 2、生きる力の育成に、どのような取組みをしているか、お伺いをいたします。

 3、学校、家庭、地域社会の連携強化に、どのような取組みをしているか、お伺いをいたします。

 4、平成17年度の高校入試より、市内の高校が1校になりました。4中学の受験生に、どのような影響があったか、お伺いをいたします。

 以上にて、壇上での質問を終わります。

     〔降壇〕

     〔教育部長 西見寿雄君登壇〕



◎教育部長(西見寿雄君) 相羽議員さんのご質問、学校教育の現状について、お答えさせていただきます。

 まず、1点目のご質問の18年度市内小・中学校より不登校、いじめの報告はあったかについてでございます。

 不登校につきましては、10月末現在で40名の不登校及び不登校傾向の児童・生徒が存在しております。内訳は、小学生10名、中学生が30名で、不登校児童・生徒数の報告は毎月の月末に各学校で集約され、教育委員会へ報告されております。常滑市では、平成10年の99名の報告をピークに減少傾向にあるのが最近の現状でございます。

 次に、いじめの報告についてでありますが、学校から教育委員会へ心配されるケースとして相談のあったものは2件であります。学校と協議しながら、対応を進めているところであります。また、4月から11月中旬までの各学校の教育相談やアンケートをもとにした調査では、42件の発生が報告されております。内訳は、小学校で16件、中学校で26件となっております。児童・生徒へのアンケートの結果を、そのまま報告数に繰り入れていることもありまして、件数がやや多くなっております。さらに、実態をしっかり把握するために、慎重に観察を続けるよう学校に指導しているところでございます。

 なお、このうち小学校の9件、中学校の14件、合わせて23件については解決済みと報告を受けております。残る19件につきましても、指導後の経過観察を行っており、改めて早期解決に向け取組みを指導しているところであります。

 2点目の生きる力の育成に、どのような取組みをしているかにつきまして、お答えいたします。

 生きる力の重要性とその育成は、平成8年の中央教育審議会の答申で提唱されました。子供たちに生きる力をはぐくむという、この生きる力を定義したものが3つあります。1つ、自分で課題を見つけ、みずから考え、みずから学び、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する力。2つ、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性。3つ、たくましく生きるための健康や体力の3点であります。そして、この生きる力をはぐくむためにさまざまな改革、改善に取り組んでまいりました。

 教育内容の厳選、総合的な学習の時間の創設、個に応じた指導の充実、選択学習の幅の拡大、体験的な学習、問題解決的な学習の充実などが、その具体的な内容であります。さらに、その工夫の姿として、少人数指導授業、習熟度別授業、評価のあり方などが学校裁量で展開されております。みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えるという主体的な学習を重要視して、各学校ともさまざまな教育活動を工夫、展開してきました結果、子供たちの姿に多くの変容を見ることができます。一律に考えるから、共通と個々に学ぶ場を多く設定することにより、みずから学び、みずから考える力が培われてきました。一斉学習から多様な学習方法を多くすることにより、学ぶことへの意欲が向上してきました。知識中心から体験や実践を大切にすることにより、学びの機会が充実し、学ぶ習慣が身についてまいりました。

 また、本年度は特に教育委員会としまして、常滑市学校教育の重点目標を平成19年度以降の新たなる教育改革を見据え、学校の教育力であります学校力の強化、教師の力量であります教師力の強化、児童・生徒の生きる力、人間力をはぐくむ教育の実践などを盛り込み、大幅に改訂いたしました。

 3点目の学校、家庭、地域社会の連携強化に、どのような取組みをしているかについて、お答えいたします。

 学校教育の目標を具現化するためには、家庭や地域社会との連携が不可欠であります。児童・生徒の豊かな将来のために、今、学校は何をすべきかを考えたとき、1つ目に特色ある学校づくり、2つ目に開かれた学校づくり、3つ目に信頼される学校づくりを考えていかなければなりません。いずれの場合も、家庭や地域の協力なくしては成立しないものばかりであります。常滑市内の学校でも、地域社会からのボランティアがさまざまな場面でご活躍をいただいております。特に、総合的な学習を支援していただくボランティアは、地域の伝統や文化、産業等の面で講師として子供たちへの指導に当たっていただいております。

 また、地域住民の方がボランティアとして学習の支援をするばかりでなく、子供たちが地域社会に出て地域の専門家を訪れたり、地域の公共施設、福祉施設を訪問したりして、学習活動を行うことも多く見受けられるようになってまいりました。さらに、最近は生徒指導の問題や学校の安全や児童の安全を守る防犯面での問題など、学校の教職員だけでは解決できない多様な問題に対しても、地域の方々の絶大なるご支援をいただいておるところでございます。

 このほか、生涯学習の観点から伝統行事、文化、スポーツ、産業、ボランティアなど、幅広い分野での体験活動のプログラムを提供したり、家庭教育学級、親子ふれあい活動などの事業を展開いたしております。現在、学校からは学校だより等を地域にも発信したり、学校公開日を増やしたり、地域の方にも参加を呼びかけ、クラブ活動やパソコン指導などの教育活動に参加していただくなど、いろいろな方法で地域との連携強化に取り組んでおります。今後は、さらなる連携強化のため、一層の開かれた学校づくりを目指し、地域素材の教材化、地域人材の活用、授業公開、学校評議員の活用を積極的に進めていくよう努めてまいりたいと考えております。

 4点目の市内の高校が1校になったことへの影響でございます。

 平成16年度中学校卒業生の高校入試と、平成17年度卒業生のそれを比べたとき、一番大きな違いは実業科の教室が減少したことであります。平成16年度までは、常滑高校のセラミック、デザイン、生活文化の3学科がありましたが、平成17年度にはそれらが廃止され、新設常滑高校に新たにセラミックアーツ、クリエイティブデザインの2学科が設置され、1学科減少した状態となりました。市内4中学校からの入学者数で見ますと、平成16年度卒業生は3学科合計で30名、平成17年度は2学科合計22名で、4校全体では8名の減少となっております。また、男女別で見てみますと、平成16年度が男子9名、女子21名で、平成17年度は男子9名、女子13名となっており、女子が8名の減少となっております。

 なお、各年度により志望者数や入学者数にはばらつきがあり、この入学者数のデータだけでは影響があったかどうかを判断することは難しいと思われます。ただ、各学校の担任や進路指導の主任など、進路指導に携わった教師の意見を総合しますと、余り影響がなかったのが2校、進路選択の段階で実業科を選ぶ生徒が少なくなったなど、多少の影響があったとする学校が2校ありました。しかし、平成17年度卒業生に対しての進路指導につきましては、統合は事前にわかっていたことであり、生徒、保護者への情報を十分に流して相談を進めてきておりますので、特に混乱や問題はなかったということでありました。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆12番(相羽助宣君) ただいまご答弁ありがとうございます。

 自席での1回目の質問をさせていただきます。

 1番目なんですが、不登校、いじめ、やはり私もどのくらい数が出るかなと思っていたんですが、結構、小・中の方から上がってきているなと、もっと少ないかなと思ったんですが、先ほど午前中の質疑で石原先生の質問等、またご答弁もあったんですが、いじめ、本当にいろいろな形で起こっているのではないかと。果たして、どのくらい上がってくるかなと思っていたんですが、そして解決した事例も今答えていただきました。問題はまだ解決してない不登校、いじめの方、この方たちにどのように対応していくのか、お答えをお願いいたします。

 そして、あと1点、スクールカウンセラーの件なんですが、おとついの愛知県の議会の方で、スクールカウンセラー増強するというような記事が届いたと思うんですが、現在、当市においてスクールカウンセラー、どのくらいで何中学校、何小学校にお見えになるか、お答えをお願いいたします。

 そして、2番目なんですが、今お聞きしまして、私も同年の教師の方とか、いろいろお聞きしまして、大変に今学習指導要領の内容が多々増えてました。先生方も非常に忙しいということをお聞きしております。そして、今、お答えいただいたんですが、当市でも本当にきっちりと義務以上に取り組まれているのではないかと思います。それによって、私、一つだけ心配があるのが、果たして今の学校の先生だけで、このようないろいろなカリキュラムに対して対応できるのか、先生が少ないのではないかと。これは、国の文科省の方がいろいろな施策を施してきますが、やはりいろいろ先ほども言われたんですが、習熟度別とか、いろいろやりますとやはり先生の方もたくさん要るようになるのではないかと思います。その辺、当市ではいかがということをお聞きしたいと思います。

 そして、3番目、私、今、本当に心から敬意を表したいことがあるんですが、本年度から下校時に各小学校、ボランティアでスクールガードを募集いたしたと思うんですが、そして各小学校、すごく応募がありまして、私の地区でも本当に下校時に児童と一緒に帰るところを多々お見受けいたします。ということで、本当に当市、ボランティア意識の高い方がたくさん見えると思います。そして、これは私は要望というか、提案なんですが、本当に学校、保護者、地域住民、この3つががっちりスクラムを組んで学校を盛り立てていかないと、学校だけではなかなか大変な面も出てくると思います。そして、このスクールガードだけで終わらずに、これは私のちょっと絵にかいたようなあれなんですが、今、学校のいろいろな面で予算の方も削られてきています。除草作業にしても、またいろいろペンキを塗るとか、そちらの面に関しても予算が削られ、なかなかできないということをお聞きしております。ということで、その都度、その都度、スクールガードみたいな形で地域の方にボランティアを募集いたしまして、本当にペンキとか、何かぐらい用意いたしまして、出てこられるときにお願いできませんかというような、本当に無理のかからない形のボランティアの方を集めていただきまして、やられたらどうかなと思っています。その辺、どのように受けとめられたかということで結構ですが、お願いいたします。

 そして、4番目、私はこれもう少し影響があったのではないかと。それこそ、平成15年から再編の方もやってきまして、まだ高校の方も今後もやっていまして、今のお答えをお聞きしまして、本当に市教育委員会さんと県教育委員会さん、すごく連絡を密にとっていただきまして、県の情報をそのまま市教委さんも各中学校の方にお流しいただいたのではないかと。そして、保護者の方もその情報に対して、いろいろセレクト、選別できたのではないかと思っております。そのことに関してなんですが、先ほど言われたような数値と、今でも県教委さんの方にそのようなことは報告しているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(西見寿雄君) 相羽議員さんの2回目のご質問にお答えいたします。

 先ほど、壇上で申し上げました42件のいじめの件数でありますが、これは子供たちのアンケート等をもとにして、そのまま数字を繰り入れたものでありますので、若干多いように感じられるかもしれませんが、ほとんどのところで解決、改善等に向かっておりまして、現在、経過観察をしておるのが19件あります。19件のうちに8件は改善をしておりまして、11件が現在、引き続き指導中ということになっております。このいじめの問題につきましては、いじめが発生しましたら、学校の方としましては、いじめ、不登校対策検討委員会を設置しておりますので、校長のリーダーシップのもとに、この委員会を中心に対応して、相談を受けた場合は個々の教師が1人で抱え込んだり、担任1人だけに解決させようとしたりしないように、報告、連絡、相談を確実に実行するようにしております。

 また、教育委員会としましても、学校へ対します支援体制を図る意味で、学校長や教頭とケース会議を開催しまして、その改善策、解決策に向けて検討しながら支援体制をとっているところでございます。

 それから、スクールカウンセラーの増強でございますが、現在、小学校に1名、中学校各校に1人ずつ4名、合計5名のスクールカウンセラーを配置しております。

 それから、2点目、職員数はどうかということでありますが、こちらにつきましては、定数配置によります定数で配置をされておりますが、そのほかに平成18年度は常勤の講師としての加配、追加配置でございますが、少人数学級編制のための2名、きめ細かな指導を行うための指導方法の改善のための少人数指導対応として12名、また非常勤講師としては、持ち時間数は違うものの少人数指導が13名、音楽などの専科対応として4名、生徒指導や進路指導対応教員などが7名といった配置がされております。今後も引き続き、国や県の方に要望をしてまいりたいと考えております。

 それから、次のボランティアの活用でございます。

 現在、さまざまな形で学校が地域の方々にボランティアとしてご協力、ご支援をいただいております。先ほど申し上げました講師とか、地域訪問以外にも、例えばグラウンドの状況が悪いからといって、地域の住民の方がみずから砂利を運んできていただいてグラウンドに敷いていただいたり、それから草刈りをしていただいたりといったようなさまざまな形で協力やご支援をいただいております。今後につきましても、開かれた学校づくりというのが、やはり地域との連携だというふうにとらえますので、今後とも引き続き連携の強化に努めてまいりたいと思います。

 それから、最後になりました県の教育委員会との連絡でありますが、例えば高校へ志望するときの志望校のまとめ、こういった段階から県へ報告して、それを県がまとめて発表するということになりますし、もちろん結果につきましても、県の方へ報告をしながら連携を図っておるというのが状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆12番(相羽助宣君) お答えありがとうございます。

 2回目の自席で質問させていただきます。

 すみません、3番目、私の地域のことで先ほども話したんですが、結構、ボランティアがやられているということで、それを全市的になかなか学校からは強制的に、おまえの学校もやれというのは大変な面もあるかもしれませんが、よろしく、またその辺のPRもやっているところのPRもしていただければなと思います。

 そして、2番目、結構、先生方、臨時とかいろいろ県・国の方から派遣されて、お聞きしたんですが、本当にお聞きしますと、教頭先生ぐらいも今は本当に忙しくて、教頭先生の職務を全うできずに授業に立っているというようなこともちらほら聞きます。先ほども力強いお答えをいただいたんですが、なお一層、県や国に先生の方の増員の方、よろしくお願いいたします。

 ということで、いろいろお聞きしまして、私も安心した面もありますが、まだまだやはりいじめ、いろいろ角度が違って、これでやれば絶対に解決するというようなものではないと思います。ということで、今後もいろいろな本当に先生がまた地域、また親の方も子供を観察していただきまして、いじめが本当になくなるように、絶対にあると思いますからなくなるように、少しでもしていかなければ私たちも一員としてやっていかなければならないと思います。

 最後に、本当に教育長さんに、これ現場と教育委員会の方の事務の方の長でございます教育長さんに、やはり現場はなかなか知らないで本庁ばかりにいますと、上がってくるものであるんですが、その辺も踏まえて、何かご所見がございましたら、よろしくお願いいたします。



◎教育長(鈴木桂君) 相羽議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 常滑市内の各学校が、それぞれの課題に教職員一丸となって、その克服、さらなる発展を求めて取り組んでおります。教育委員会も、その現状をよく知り、ともに考えたり悩んだり、時には指導、助言しながら、よりよき学校教育の展開がなされていくように努めております。

 学校教育の現状からの課題についての4点、お答えをさせていただきます。

 まず、第1点、いじめの問題でございます。

 いじめはすべての学校、教職員がみずからの問題として、切実に受けとめて徹底して取り組むべき重要な課題であるととらえております。各学校へは、さきに述べさせていただきましたように、いじめの防止、そして発見、解決の指導の徹底を図っております。本年度4月から11月までの常滑市内のいじめの報告件数は42件ございました。文部科学省からの調査でのいじめというものに対する定義は、次のようになっております。自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものを定義としております。しかし、これはいじめている側とか、周りからの見方であり、いじめられているという側の方から見れば、例えば悪口を言われたり、あるいは仲間外れにされたり、無視をされたりというようなことであっても、その児童・生徒が心の中に大きな痛みを感じ、そしていじめられていると悩めば、それはいじめであるというふうにとらえております。そして、いじめる側に立っての対応をしていかなければならないということを、常々各学校とも連絡、申し合わせをしております。

 いじめをなくす方策、いろいろありますし、またこれというものはないかもしれませんが、学校教育において日ごろから個に応じてわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒への愛情、あるいは生徒指導の充実を図って、児童・生徒が楽しく学校生活を学びつつ、そして生き生きとした学校生活が送れるようにしていくことが、一番重要であるというふうに考えております。

 次に、2点目、生きる力の育成の問題点、課題でございます。

 ご指摘のように、平成14年度から施行されました学習指導要領は学校の完全週5日制とともに、平成元年度以来、10年ぶりに戦後6回目、そして明治以来の教育の大改革と言われながら実施をされました。しかしながら、授業時間数の削減、あるいは学習内容の3割の削減等々から、新しく学習指導要領を実施した当時から、学力の低下等が課題、問題点として指摘されておりました。しかしながら、確かな学力というのは、知識、理解というもののみでなくて、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決していく、そういう資質や能力を確かな学力というふうにとらえております。

 そうした力をつけるための工夫の姿として、少人数学級や、あるいは少人数指導や習熟度別授業等も工夫され、考えられて実施されているわけであります。教員数の不足等々、いろいろな課題はございますが、それぞれ工夫しながら取り組んでいるところであります。それで、さらに平成18年度末、あるいは19年度の当初、学習指導要領全面見直し改訂がされる予定になっております。これからの教育は、さらにどうあるべきかと問われたときに、先ほども申し上げさせていただきましたが、私たちの願いは子供たちがよく学び、そして心身ともに健やかに育つことであり、そのためには質の高い教師が教える学校、そして生き生きと活気あふれる、そういう学校を実現しなければならないと考えます。学校の教育力、すなわち学校力を強化、そして教師力を強化して、それを通じて子供たちの生きる力、人間力を確かに育てていくというような形でいかなければいけないと考えます。

 それから、3つ目に学校、家庭、地域の連携強化についてのご質問がございました。

 一言で申しますと、学校と地域、家庭との双方向の連携が大切ととらえます。学校が家庭や地域に連絡をしたり、お願いをしたりばかりの一方的な連携でなくて、学校、地域、家庭、特に家庭、地域からも学校への連絡依頼、協力、支援をするといった双方向の連携の体制を構築していくことが大切というふうに考えます。

 さらに、もう一つ、学社融合も大切であると思います。学校へ地域の方々がボランティア等でご支援、ご協力を多くいただいております。そして、さらに児童・生徒や教師が地域の行事やボランティア等にも参加するという双方向の連携でもあります。学校教育と地域社会の融合であるわけです。こうした双方向の連携及び学社融合といったそういう地域、連携体制が必要ではないかというふうにとらえております。

 最後に、高校の問題につきまして、新しき常滑高校が常滑北高校と常滑高校の両校の伝統及びよき校風を受け継いで、さらにこれからますます発展し、新たなる校風を築いていけますように、地域ぐるみで願い、支援していくことが大切ではないかと、そんなふうにとらえます。

 以上、学校教育の現状から4点の課題についてのご指摘がございましたので、お答えをさせていただきます。



○議長(村上道明君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

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△稲葉民治君



○議長(村上道明君) 次に、11番稲葉民治君の質問を許します。稲葉民治君。

     〔11番 稲葉民治君登壇〕



◆11番(稲葉民治君) 11番、新和会の稲葉民治でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、常滑市の財政運営について質問をいたします。

 平成17年2月に中部国際空港セントレアが開港し、順調に開港1周年を本年迎え、空港のいいインパクトを受け、長年当市の人口の減少は続いておりましたが増加傾向に変わり、空港関連税収も期待できるまでになりました。しかし、長年、常滑市の財政を支えてきた競艇事業は、昨年こそSGレースの開催により売上げが増えたものの、抜本的な収益改善のめどは立っておりませんし、国が進める三位一体の改革により、当市の財政状況は大変厳しいものがあると思います。

 そんな中、本年6月20日、明らかになりました北海道夕張市の財政再建準用団体への転落の報道がありました。常滑市も、かつて昭和30年代前半に財政再建措置法に準ずる自主再建計画を出したことがあると伺っております。現在の常滑市が夕張市のようだとは思っておりませんが、しかし自治体も破綻することがあるということであります。空港は開港し、当市は大きく変わりつつあります。しかし、来年以降のいわゆる団塊の世代の方々の職員の方々の退職金や空港関連事業、下水道事業に係る市債の償還の増加など、財政状況は厳しいと思います。

 そこで、お聞きしたいことは、これからの財政運営をどのように行っていくのかであります。財政状況が厳しい中で5年後、10年後の常滑市において、総合計画を確かな財政運営に裏打ちされた事業を実施していくことができるのかであります。本年3月に制定された常滑市新行財政改革大綱によりますと、基本方針の中に地方分権が進展し、地方自治体はみずからの責任と判断で行財政運営に取り組む力量が問われている中、職員一人一人が意識改革を行い市民の信頼と負託にこたえるよう、行財政運営に取り組んでいかなければならない。そのためには、硬直化した財政構造の弾力化を図ることが先決であり、職員の定員適正化、事務事業の見直しを行うとともに、民間活力の活用、市民協働の推進など、行財政改革に取り組んでいく。また、市民への説明責任を果たし、公正の確保と透明性の向上に取り組むことで、市民からより一層信頼される自治体を目指していくとあります。この中の1節の硬直化した財政構造の弾力化をどのようにして図っているのか、お聞きをいたします。

 現在、人の収入は大きく開く格差社会が叫ばれています。実は、もう一つの格差社会が始まっているとも言われております。それは、今まで強制的に国がお金を配分して横並びを実現してきた全国の地方自治体において格差が広がり始めたということであります。国は今までのように、自治体の横並びを資金でバックアップすることはできません。となると、どこに住むかということが、今まで以上に人の人生にとって大きな要因になると思います。破綻した自治体は、また破綻するであろう自治体とうわさされた自治体は、人口の流出でゴーストタウンに近い状態になるところも出てくるかもしれません。現に、夕張市は最近の報道で住民説明会において、1世帯当たり最大で年間約16万6,000円の負担が増え、市民に負担を求めています。職員の給与は約3割削減し、退職金も4分の1程度まで段階的に減らし、現在、約270名の職員数を3年間で半分に減らすなどとしております。

 これから、都市間競争はさらに激しくなると思います。さきに触れたように、自治体の格差も広がります。その中で、多くの常滑の魅力の中で財政的な魅力を常滑も高めるためにも、これからの財政運営の方法をどういう方針のもとに行っていくかを質問いたします。

 なお、現在、平成19年度の予算を編成されていると思いますが、ただいま私が申し述べましたことが反映されているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問といたします。

     〔降壇〕

     〔総務部長 吉田範磨君登壇〕



◎総務部長(吉田範磨君) 稲葉議員さんのご質問、常滑市の財政運営について、お答えさせていただきます。

 常滑市の財政状況は、空港開港の影響により大きく変わりました。平成18年度は空港関連税収が本格化し、市税収入は対前年度比26億円余の増加し、初めて100億円を超える予想でございます。その結果、普通交付税の不交付団体となり、国からの交付税に頼らなくても財政運営ができるようになりました。しかし、そもそも競艇事業収入が激減したころから、中部国際空港の建設が本格化し、県の財政支援や市債を活用して今しかできない、また今やらなければならない空港関連地域整備事業を積極的に推進してきました。その結果、当市の財政状況は市債残高が増加し、人件費、扶助費などの義務的経費や経常的な経費が大きな割合を占め、財政構造は硬直化しております。

 このような状況の中、平成18年3月に新行財政改革大綱を策定し、人件費や物件費を抑制するために、指定管理者制度の導入、事務事業評価の実施、定員適正化計画の推進等々、行財政改革に全庁的に取り組んでいるところでございます。今後は、さらに財政構造を弾力化するための改革が必要であり、積極的に歳入確保に努めるほか、人件費の削減、事務事業の見直し、病院事業、競艇事業の経営改善など、全庁的に取り組み、歳入に見合った財政運営を進めてまいる所存でございます。平成19年度予算の編成につきましては、歳入確保と同時に経常的経費は5%の削減、新規事業の精査等々、歳出削減に努め、財政の健全化を図るべく、現在、編成作業中でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆11番(稲葉民治君) 答弁、ありがとうございました。

 26億円もの増加の予想をしておる。また、不交付団体になったということであります。なぜ、私がこの質問をしたいかと思ったことは、今年度、予算の執行の中で何かちょっと違うなということを印象を持ったことであります。それはさておき、この常滑の状況の中で、例えば災害がありましたとか、予期しない大きな事故だとか、また経済情勢の激変だとか、今までは予期しなかったけれども、制度が変わっただとかという、いわゆる変化に、また事故にこの予算で対応できるのかなというふうに思ったからであります。

 また、基金、いわゆる貯金ですね、家庭でいうと貯金だろうと思いますが、大変少なくなっております。今、お話にありました平成18年3月に新行財政改革の大綱も拝見しておりますと、特に財政構造のところでは、財政構造の弾力化を示す経常収支比率が90%を超える大変厳しい状況においてにより、市において妥当とされる75%を目指していくという項目がございます。また、総合計画、財政計画及び行財政計画のより高度な連結を高め、これまでの管理を中心とした行財政運営から経営的な行財政運営を推進する。事務事業の縮減や、直接、市民に影響が出るため、市民に対し財政状況などが総合的に把握できるよう情報を可能な限りわかりやすい方法で提供していくというような項目がございます。そのようにやっていただきたいと思います。

 この次に、同じアクションプログラムでございますが、これはどういうふうに結果進んでいっておるのか、結果が出ておるのかどうかを、まず質問をしたいと思います。

 また、先ほど答弁の中に空港関連税収が26億円増収になったということでございますけれども、平成16年12月の第3次常滑市空港関連税収予測におきまして、これは4ページでございますが、予想の結果、次のとおりであるという項目がございます。平成17年において、実数をお聞きしましたところ、17年の結果予想は13億1,000万円であったのが、15億4,000万円というふうなことで結果が出ておるようでございます。先ほど、伊藤議員の質問にもありましたけれども、空港関連の企業の誘致等の予測においても、予定どおり進んでおるという答弁もございましたが、もう大体、今は12月でございますので、今の26億円ということでありますが、本当にそれで予定したとおり進んでおるのかどうか、26億円ということで、この予想結果における集計では36億6,000万円ということで、約10億円少ないように思います。ですので、それの影響も大変財政には大きな影響を与えておるのではないかと私は考えております。

 そこで、2回目の質問でありますが、大企業の話をさせていただきます。

 1980年代に大企業は決算というものをやっておりましたが、利益調整だとか、損失の隠しだとか、そういう弊害が出てまいりました。特に、バブル期以降、銀行だとか、大手上場企業というのは、そういう日本の独特の会計手法により、損失や利益を隠してきたというのを外国の、特にアメリカですけれども、そういうところから指摘されたように記憶しております。そこで、企業は特にこれはアメリカの大学がありますけれども、連結決算というものをつくっております。特に、1997年に日本の財務諸表の原則が変わりました。2000年3月期から連結決算というふうで企業はやっております。それは、もう企業が一つの決算で把握できないという考え方だろうと思います。

 それで、常滑市の一般会計、特別会計、企業会計、またこれからPFI、第三セクター、いろいろな会計手法が出てくると思います。そこには、企業をまたぐものも出てくると思います。そういうもののことを考え合わせて、それをやっていくかどうか。また、どう常滑市の財政に関連していくかどうかという指標を持つのも大変重要なことだろうと思います。

 また、きょうですけれども、日経新聞を読んでおりますと、自治体の破綻防止、財政4指標に公表義務という記事が出ておりました。これは、今、私が少し指摘をしていましたけれども、企業の連結的な考え方であります。これがやっと出てきたのかなということで紹介させていただきます。

 総務省は、地方自治体の財政状況を示す4つの指標を義務づける方針を固めた。財政破綻の判断基準となる実質収支比率など、既存の2指標に加え一時借入金の状況や地方、公社、第三セクターの経営状態も把握できる新しい2つの指標を導入する。これは、早ければ2008年の決算から指標の公表が義務づけられる見通しだそうであります。それから、これも日経新聞でありますが、11月24日にニュースがわかるという項目で、行政サービスの余裕なく自治体財政悪化とまらずという記事もございました。ここに我が常滑市も記載されております。それは、実質公債費比率上位、これは比率が低い方でございますが、だからいい指標だと思いますが、全国の市777市の決算を、これは2005年度の決算に基づいてやっておりますが、第9位で6.2%だそうであります。これは、私が見たときには、これは常滑市いいなという思いをいたしました。その下を見ますと、下位10市あります。その中で、3番目は夕張市であります。また、9番目は関西国際空港のある泉佐野でございます。関西国際空港のある泉佐野は関西国際空港が開港し12年目を迎えると思います。まさに、我が常滑市は10年過ぎたら泉佐野のようなふうになるんではないかという心配を持った記事でもあります。

 ですので、私が今質問したいのは、全会計の常滑市の会計の中で市債の現在発行されている残高は一体どのくらいあるんだと、そういうことをお聞きしたい。また、もう決まっている中で、いわゆる借金と同じように考えられる長期にわたって支払先が決まっている金額等々あると思いますが、それをお聞きしたいと思います。

 また、借金ではなくても当市が債務負担行為、いわゆる債務保証をしている金額はどれほどあるんでしょうか。

 また、さらに壇上でも申し上げましたが、退職される職員の皆さん方の退職金の引当金項目が今の予算書には計上されておりません。今後、退職金はどのくらいに推移していくのか。今からの財政運営にどう影響していくのか、そういうことが心配でなりません。

 以上、いろいろと質問をさせていただきますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(吉田範磨君) 稲葉議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 稲葉議員さん、ご指摘いただきましたように、常滑市の今までの財政運営につきましては、豊富な競艇事業収入があったために、市債に頼らずに事業を進めることができてきました。そういう意味で、公債費比率は低い水準で推移してきております。しかし、行財政需要のきめ細かな対応をしてきたために、人件費ですとか、義務的経費ですとか、それらが大きな割合を占めまして、経常収支比率につきましては、平成17年度末の決算統計では89.8%と、いわゆる理想と言われるような75%をかなり上回っているところでございます。そういう意味で、自由に政策的な予算に使うことが余裕がないという意味で、常滑市の財政構造は硬直化しているというのが現状でございます。

 それから、まずご質問の民間企業でいう連結決算に行政にどう取り組むのかということでございますが、これにつきましては、ご指摘でありましたように、従来の公債費比率というのは、普通会計における標準財政規模に示す起債の割合を指標として用いてきたわけでございますが、やはりそれですと病院の経営状況ですとか、企業会計の経営状況、またご指摘いただきましたような債務負担をしているような額がどれだけあるのかと、そういうようなものが整理の中に入ってこない、含まれていないというようなことで、そういうものを債務負担行為ですとか、他会計のものも含める、そういうようなことで実質公債費比率というんですけれども、そういう方法でより民間会社の連結決算に近いような状態で整理をしていくということで、ご指摘いただきましたように、平成15年から平成17年の3カ年間の常滑市の状況は6.2%ということで、非常にいい状況になっているところでございますが、その先、まだまだ常滑市、いわゆる公共下水道に対する繰出金ですとか、病院の設備投資ですとか、また常滑地区ニュータウンの公共施設用地の債務負担ですとか、いろいろ常滑市として今後、財政需要が大きく割かなければならないというような状況がございます。

 そこで、ご質問いただきました、まず常滑市の起債の額でございますが、常滑市の起債は全会計で約400億円ございます。これは、一般会計では街路事業ですとか、区画整理事業等々に充当しております。それから、下水道事業で166億円ほど借りております。それらを合わせまして、約400億円になっております。

 それから、ご指摘いただきました債務負担につきましては、常滑地区の公共施設用地の債務保証が107億円ございます。そのほか、総パ事業の元利補給金ですとか、愛知用水2期事業のためですとか、合計いたしまして、約160億円ございます。

 それから、退職金につきましては、これは定年退職だけということで、はっきりとは正直言って予測しにくい部分があるんですけれども、私どもが今、試算で持っております退職金は平成19年から23年の向う5年間で約200人が退職をする、定年退職の人数が200人ございます。それに対する退職金が約49億円あるという状況でございまして、ご指摘いただきましたように、退職金につきましては、引き当てという作業をせずに、従来も一般会計といいますか、年度予算の中で処理をしてきております。ですから、今後の退職金の手当につきましても、年度会計の中で対応していきたい、かように考えて引き当ての手続は当面とらない方向で進んでいきたいと思っております。

 以上、説明させていただきましたように、常滑市の今からの財政運営につきましては、いわゆる後年度の公債費の大きな増額、あわせて団塊の世代の退職金ですとか、公共下水道への繰出金ですとか等々、今後、義務的経費が非常に増大して一層厳しい財政状況になることが予測されております。このような状況の中で安定した財政運営を行うために、全庁一丸となって職員の定員適正化ですとか、事務事業の見直しですとか、民間活力の活用等々、行財政改革を積極的に進めて、財政構造の弾力化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆11番(稲葉民治君) 答弁、ありがとうございました。

 大体、実数として私の予測したとおりの金額であったと思っております。

 さて、退職金等は年度の会計で処理をしていくということだそうであります。全国の市でも同じようなことが出てきておるようであります。東京都の小金井市だったと思いますが、小金井市は退職手当債という市債を発行して処理したそうであります。今、年度で考えているということで、退職手当債は使用しないんだなということを思いますが、参考までに小金井市のお話をちょっとさせていただきますと、埼玉県の県がそれを許可するに当たり、人員の適正化だとか、人件費の削減だとか、いろいろなことを言われて経常収支比率というのは、余り改善されなかったというふうで伺っております。そういうことだそうでありますので、余り退職金債は考えない方がいいのではないかなと。退職手当債は発行しない方がいいのではないかなというふうに思いました。

 さて、どのくらいの年数で、この硬直化した財政を、いわゆるここの行財政大綱に掲げております75%、目標だと私は受けとめますが、目標の75%になるのか、どのくらいの年数でやる予定なのか、お聞きしたいと思います。

 また、400億円と言われる市債の返還する年限はどのくらいを想定しておるのかということを、お聞きしたいと思います。

 さらに、これは本の話で恐縮ですが、学者は財政再建化のためのシステムをこう書いております。財政だけではなくて、行財政システムの改革というふうに言っておりますが、9つありました。私が考えたことではありません。その本に書いてあることの受け売りでございますが、行財政改革の1つ目はトータルメニューと個別メニューの関連性を示して、よく説明していただきたい。2番目に、市民に対して、財政情報の公開を約束したらどうか。3番目に、これは私もよく思うことでありますが、決算を予算にフィードバックさせる仕組みをつくったらどうか。4番目に、縦割りではなく全体で利害を調整しながら、市全体のこととして予算を編成したらどうか。また、5番目、当市もありますが、総合計画と毎年の年度の予算との関連性を明確にする。6番目、徹底してコスト把握に努める。7番目、予算の策定過程をガラス張りにする。8番目、市民が読んで理解できる予算書、決算書にする。9番目、長期財政計画をつくり、全庁的に役割分担、シェア割をするの9つであります。

 今、ご紹介させていただきましたことは、例えば三重県、例えば兵庫県川西市、青森県青森市など、先進市は幾つもあります。私は、提案でありますが、行財政改革の専門部署を設け、計画的に総合的に行っていくことが大変重要かと考えます。また、短期的にはいろいろ総合計画にもありますけれども、今の部長さんのおっしゃった行財政改革を進めていくということでありますが、新たな計画、新たな事業を考えたときに、いろいろ議論をし、実際に予算を執行し、決算を行って実際に手に握った基金というふうに思いますが、いわゆる金を握った時点で、その計画を数年間に分けてやっていくというような方法が弾力化のまず一歩ではないかなと私は思います。

 以上の点、いろいろ申し上げましたが、これはやはり市長さんの絶大なるリーダーシップのもとに、この行財政改革は行わなければ成果を見ないであろうと思います。ぜひ、市長さんのご所見をお伺いして、質問とさせていただきます。



◎市長(石橋誠晃君) ご提案いただきまして、今、ご提案いただいた内容をすべて、それに向けてやっておるわけであります。今月号だったか、市の財政の内容も広報で市民の皆さんに事細かく、それこそ三役の給料から、すべて当たり前のことでありますが、提示をしながらやっていく、こういうことでやっておるわけであります。

 泉佐野のようにならないようにと、こういうことであります。まさに、そういった先例がありまして、大変ありがたいと思っております。そういうことにならないように、全体的な市の財政、収入、支出について、しっかりやってきた、そういうことの中で今ご紹介のありました日経新聞にもありました全国第9位の成績である、市の中で、これも事実であります。事実だから、新聞に出たわけであります。しかし、これからまだまだ今おっしゃられた中身もありますが、市債を出していくことも必要なこともあるわけでありまして、そういった中でそれがどうなっていくのかということを、しっかり見きわめながらやっておるわけであります。いつごろまでに、この400億円がなくなるか、こういうお話でもあります。これはなくなりません。債権のないような、市債のないような市はありません。やはり、ただしこの市債と基金というのは、それをよく見なければならない。基金ばっかり積み上げておっても、市債がたくさんあったのでは何もなりません。片や、銀行から借りて、すごいお金の利子を払っておって、基金でもって利子は全然つかないと、こういうことではだめであります。そこらを見て、私どもはこれは市債を組むよりも、基金を組むよりも、それを使っていこう。利子をなくしていこう、こういうことも考えの中に入れて、総合的な判断でやっておるわけであります。等々、重要なことをやっていかなければならない、こういうことであります。

 泉佐野のような大きな債権比率にならないように、公債費比率にならないように、じっくりとやってきておるわけであります。ここのところを見ても、私が市長になってから10%をオーバーしたというのは少しであります。今、10%を切っております。そういった公債費比率、一般会計の中でも全国的にいうと、ほとんど上位に入る、こういう中であります。苦しい中で、そういった公債費比率を残していく、こういうことも大事なことでありますので、それを見てやっておるわけであります。皆さん方も、また市民の皆さんも、そういった市の財政運営について、しっかりと監視をしておっていただきたい。私どもはしっかりやっていく、こういうことが重要なことだと思っておるわけであります。

 いろいろご試算もいただきましてありがとうございました。財政運営は重要でありますので、夕張市のように税収の30倍の公債があったというようなことは、当然、あってはなりません。常滑市で言いますと、3,000億円借りたということになるわけであります。そんなことは絶対にありませんが、十分400億円でも注意していかなければいけない、このように思っております。



○議長(村上道明君) 稲葉民治君の質問は終わりました。

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△延会の宣告



○議長(村上道明君) ここでお諮りいたします。本日の会議はここでとどめ、以後の一般質問については、明日の8日に行うこととし、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(村上道明君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

             午後4時00分 延会