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愛知県 常滑市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年第2回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成18年6月12日(月)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   9「12番」 相羽助宣

    (1)常滑ニュータウン内「医療・福祉ゾーン」の状況について

   10「11番」 稲葉民治

    (1)りんくう町の企業誘致について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(25名)

      2番  成田勝之君

      3番  庭瀬健太郎君

      4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君

      6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君

      8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君

      10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君

      12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君

      14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君

      16番  土田和男君

      17番  古川善助君

      18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君

      20番  渡辺悦男君

      21番  柴山東一郎君

      22番  川原和敏君

      23番  竹内弥一君

      24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君

      26番  村上道明君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

 市長             石橋誠晃君

 助役             浜島孝夫君

 収入役            土井真太郎君

 教育長            鈴木 桂君

 参事             水谷光男君

 総務部長           吉田範磨君

 企画部長           渡辺郁夫君

 福祉部長           盛田美典君

 環境経済部長         古川泰作君

 建設部長           谷川俊雄君

 水道部長           中村光明君

 病院事務局長         相武英男君

 消防長            伊藤徳保君

 教育部長           西見寿雄君

 総務部次長兼行政課長     鈴木憲次君

 企画部次長兼企画課長     村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長   浜島久光君

 福祉部次長兼民生児童課長   竹内 修君

 福祉部次長兼保険年金課長   吉田千津子君

 建設部次長兼土木課長     片岡 覚君

 競艇事業部次長兼管理課長   村川左一君

 競艇事業部次長兼業務課長   山下正英君

 消防次長兼消防署長      間宮正吾君

 教育部次長兼学校教育課長   伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長   大津慶明君

 監査委員事務局長       百合草静江君

 財政課長           村川 茂君

 税務課長           新美峰和君

 交通防災課長         古川義邦君

 秘書広報課長         籾山敏宏君

 職員課長           織田 登君

 空港都市推進室長       石川和光君

 商工観光課長         梅原啓三君

 建設部付課長         竹田一夫君

 計画建築課長         中野敬一君

 市街地整備課長        杉江常博君

 用地課長           中野博行君

 病院管理課長         久野栄蔵君

 病院業務課長         山田拓雄君

議会事務局職員の出席者

 事務局長           神谷荘太郎君

 事務局次長兼議事課長     松下武義君

 課長補佐           中山優子君

 課長補佐           松田明弘君

 主任             吉川和彦君

                午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(村上道明君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(村上道明君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(村上道明君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 9日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 それでは、これより順次質問を許します。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△相羽助宣君



○議長(村上道明君) まず、12番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。

         〔12番 相羽助宣君登壇〕



◆12番(相羽助宣君) 皆さんおはようございます。

 12番、新和会、相羽助宣です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました常滑ニュータウン内の医療・福祉ゾーンの状況について質問させていただきます。

 先ほど、経済誌が平成17年5月締めの16項目による各都市のデータをもとに、東海3県68市を対象に住みよさランキングを発表いたしました。恐れ入ります、私の資料の下にこのような個別指標ランキングが載っていると思うんですが、よろしくお願いいたします。

 このランキングを見ていただきますと、総合順位は左に載っております。1位から順次載っておりまして、個別項目といたしまして安心度、便利度、快適度、裕福度、居住水準充実度とございます。項目ごとに説明させていただきます。

 安心度、これは常滑市の場合、68市中66位でございます。どんな項目で調べたといいますと、1つ目といたしまして病院数、病床数を人口で割った数値でございます。2つ目は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の定員数を65歳以上で割った数値でございます。3つ目といたしまして、出生数を15歳から49歳までの女性の方の数で割った数値でございます。この3項目の指標によりまして安心度のランキングがついております。

 2つ目といたしまして、便利度、利便度ともいいますが、68市中66位でございます。こちらの項目は、1つ目といたしまして小売店販売額、大型店店舗面積数。3つ目といたしまして、金融機関の数でございます。

 以上の3項目でランキングがついております。

 続きまして、快適度でございます。これは68市中42位でございます。1つ目といたしましては、下水道の普及率、2つ目は公園面積数、3つ目といたしまして、転入転出人口比率、4つ目は新築着工率でございます。

 以上、4つの項目でランキングをつけております。

 続きまして裕福度、裕福度は68市中32位でございます。こちらは1つ目といたしまして、市の財政力指数、2つ目といたしまして、地方税の収入率、3つ目といたしまして、課税対象所得でございます。この3項目でランキングがついております。

 そして、最後の居住水準充実度でございます。この項目が常滑市、一番よかったんですが、68市中10位でございます。これは東海3県のランクですけれども、こちらの項目は、住宅の床面積数、持ち家比率、そして3つ目が平均地価でございます。

 ということで、以上の数値により各ランキングと総合の順位がついております。この数値、1年前の数値でランキングしておりますので、当市の総合順位は、現在は1年たっておりますので相当上がっておると思います。その資料が、ことしの5月、都市データバンクというところの数値を拾い、この表をつくったということで、私も手に入れようと思いましたが、まだちょっと手に入らず、去年とことしの比較ができませんでした。ということで、当市の総合順位は、68市中55位と低い。現在では、各項目の数値は当然上がっております。総合順位も上がっていると思われます。

 しかし、このことについていろいろやってまいりまして、一つ感じたことが、項目の中で余り変わっていないではないかと思います安心度でございます。病院数、病床数、福祉施設数、介護施設数などでございます。

 今後、宅地供給は多くなります。当市には、新しく居住する人にとって、この安心度は大きなウエートを占めると思われます。

 よって、現在計画しております常滑地区ニュータウン内での医療・福祉ゾーンの早期建設が望まれます。医療・福祉ゾーンの状況について、平成17年8月よりコンサルタント会社に委託して、本年3月業務は終了していると思います。現在の医療・福祉ゾーンの状況はどうかお伺いをいたしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。

         〔降壇〕

         〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) おはようございます。

 相羽議員さんのご質問、常滑地区ニュータウン内医療・福祉ゾーンの検討状況につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、ご質問の中でご紹介をいただきました平成17年5月公表のランキングでございますが、今、東海地区の順位等、ご紹介をいただきました。全国のレベルで申し上げさせていただきますが、全国741市ございます。このうち、常滑市の場合、ご紹介いただきました5つの項目のうち居住水準充実度、これは81位、富裕度は190位と比較的上位でございますが、ご指摘されました安心度は、全国でも721位と残念ながら低い評価でございました。

 このデータは、調べましたところ、2年から3年前の古いデータでございまして、最近このランキング2006年版というのが出されております。それによりますと、これも相羽議員さんからご指摘をいただきましたとおり、東海地区で申せば、70市中53位でしたものが39位というふうに、全体ランキングは上昇をしてきておるという状況でございますので、よろしくお願いします。

 さて、ご質問の常滑地区ニュータウン内医療・福祉ゾーンの検討状況でございますが、昨年、平成17年1月市議会協議会の折、常滑地区ニュータウン内の約8.4ヘクタールの公益的施設用地につきまして、その取得計画と土地利用計画をご報告申し上げました。また、本年1月の市議会協議会では、約8.4ヘクタールの公益施設用地のうち約5.6ヘクタールの医療・福祉ゾーンの事業化調査の状況、つまり中間報告をさせていただきました。

 本調査の最終結果につきましては、近々市議会の皆さんに詳しくご説明を申し上げるべく現在、資料を整え、準備をいたしておりますので、まずその点ご理解を賜りたいと思います。

 そこで、この事業化調査ですが、冒頭ご紹介をいただきました住みよさランキングの安心度に深く関連いたします医療と福祉の施設、つまり新しい市民病院、老人福祉施設及び保育所、幼稚園を民間の活力を活用して常滑ニュータウン内に整備していくための調査でございます。

 中間報告後の調査内容といたしましては、新しい市民病院の整備手法においてPFI方式より借上げまたは買取方式の方が導入適性が高いとし、この方式で整備する場合の定量的効果を比較検討し、まとめております。

 また、今後の課題といたしましては、財政負担の確認、制度改正への対応等を挙げ、今後の進め方では、課題への対応を検討しながら関係者、市民等の理解を得るように努めていくこと、そして、第4次総合計画で定めております平成22年度までの開院を目指していくことをまとめております。

 したがいまして、前段でお答えさせていただきましたように、こうした調査結果を議会の皆さんに近々ご報告させていただくとともに、市民の皆さんにもお知らせをしてまいる予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆12番(相羽助宣君) 自席での1回目の質問をさせていただきます。

 ただいまはお答えありがとうございました。

 去年の8月よりことしの3月までの契約で三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託し、約3カ月たっております。もう少し、具体的なお答えが聞けると思いましたが、全協の方でまた説明があるということですので、この席で1点だけ、ちょっともう一度質問させていただきます。

 金曜日の一般質問、加藤議員さん、中村議員さんも、この病院問題でいろいろ質問されまして、そのときにも民間の資金、ノウハウを活用し民設公営で行うと、そのときは私、PFI事業でやっていかれるのかなと思ったんですが、今のお答えですと、借入方式、借上方式ですか、そちらも検討しておるということで、ちょっとPFIの方でまだ決定はしていないと思うんですが、そちらの方をちょっと質問させていただきます。

 前回の1月の全協の折に、このような資料をいただきまして説明をいただきました。そして私、5ページの民活型事業手法、いろいろこちらにもついております。公設公営、公設民営、PFI・BOT、PFI・BTO、借上方式、買取方式ということで、PFIの代表的なBOTとBTOで、どこか代表的にやられたところはございますかという質問をさせていただいたと思うんですが、そのときのお答えで、PFI・BOT方式は高知医療センター、そしてPFI・BTO方式は、多摩広域医療ということでお答えいただきまして、私もそのようなお答えいただきましたので、どのような感じでやられたかなということで、いろいろ調査研究しました。

 当然、おわかりかと思うんですが、高知医療センターは高知県、高知市、この2つあった病院を1つにしていい病院をつくろうじゃないかということで、高知県というバックがついておりましてうまくいったんじゃないかと。そして多摩広域医療、こちらの方は、これは東京都内のところでご存じかと思うんですが、やられている方式でございまして、東京都と東京都の医師会が公社をつくります。98%を東京都の資本が入っとります。財政力日本一の東京都がバックについておるということでうまいこといっているんじゃないかと。ということで、いろいろ調査研究いたしまして、それについてもお答えしていただきたいと思うんですが、土曜日の中日新聞、この議会の報告にも載っていましたが、今後、基本計画の策定、PFIの公募、あと契約の締結と載っておりました。どのぐらいの一番、私が今、危惧していますのが、タイムスケジュール的に今後PFIでやろうと思うと、来年の6月には、もういろいろ実地調査、実施設計を終わり、PFIの方策を公表いたしまして、それで半年間ぐらいかけまして業者とヒアリング等をやり、その後、応募で。そうしますと、最終的には、本当に来年の8月がぎりぎりぐらいで、ちょうど2年前の。ちょっとお待ちください、失礼しました。ちょっと高知医療センターのタイムスケジュールを常滑風に平成23年3月に開院というあれで当てはめますと、平成18年6月にPFIに基づく実施方針の策定公表をし、1次募集が20年4月、高知の場合は2次募集もしております。2次募集が平成20年12月、そして締結が、そのパターンでいきますと平成21年2月、そして、21年4月にPFIの事業契約の締結をいたしまして工事起工式。こうしますと、ちょうど2年間、平成23年3月にはできるんじゃないかと思っております。

 これは私、高知のタイムスケジュールを常滑に当てはめて言っただけでございますが、このようにPFI方式でやろうと思いますと、時間的なあれがあと1年、前回も加藤議員さんの方から出ました、もっと市民の声を取り入れたり、そしてその方法がコンペで設計までやるのか、しましてもある程度、市が独自に基本設計、実施設計ぐらいしていないと、やはり市独自のいいものはできてこないんじゃないかと思っております。ということで、ちょっと長々言ってしまいましたが、タイム的に平成23年3月、市民病院の開院は間に合うでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 まず、ことしの1月の市議会協議会の折にPFI法に基づく事業手法でBTO方式、BOT方式について高知医療センター、それから多摩広域基幹病院と小児総合医療センターもご紹介をさせていただきました。

 多摩の方は、多摩広域基幹病院というのが正式な名前でありまして、この病院とあわせて小児総合医療センターをPFI方式で進めておりまして、平成21年度末に開院予定で準備が進められておると、このように承知をいたしております。

 それから、ご指摘がございましたPFI方式でやるとスケジュール的に非常にきついんではないか、こういうことでございまして、ご指摘のとおりでございまして、常滑市が今、考えております事業化スケジュールに対しまして、PFI方式でやりますと、そういったスケジュール上の制約、それから発注の仕方として性能発注をしていくわけですが、この困難性がPFI方式で実施をいたしますとございます。そういったことから、壇上で借上方式及び買取方式に対してPFI方式が適性に劣るということをご紹介をさせていただきました。

 したがって、今後は借上方式、あるいは買取方式の中で、定量的に効率的な方式をさらによく検討をしながら進めていくと、こういう方向で当市は進めていきたいと現在、思っております。

 そこで、タイムスケジュールでございますが、ご案内のとおり、第4次総合計画では前期、平成22年度までに新しい病院を開院させたい、こういうことで計画をいたしております。で、一般的にPFI方式をとらなくて、それに類似した借上方式、買取方式で事業を進めたといたしましても、建設に約2年の期間がかかります。それから、設計に1年の期間を要しますので、逆算をしてまいりますと、19年度末までには民間の事業者と新しい病院を建設する契約をする必要がございます。

 したがいまして、契約までに残されました期間は2年を切っております。それまでに事業者募集に関する作業を進めたり、並行して市民の皆さんに説明をしてご意見を伺う機会を設けていく、こういったことも進めていかなければなりませんので、非常に厳しいスケジュールを持ちながら事業化に取り組んでいくと、こういうことになろうかというふうに思っております。

 いずれにしても、この買取方式、あるいは借上方式にいたしましても、本市において初めて導入をしようとしております手法でございます。全国的にも、まだ病院と福祉施設を民活型で一体で事業化しようというのはございません。

 したがって、そういった状況ですので、各種の手続において間違いのないように進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆12番(相羽助宣君) お答えありがとうございます。

 また、全協のときに説明があるということですので、そのときにでもまた、質問させていただきます。

 ということで、本当にどの方式をとりましても、タイムスケジュール的には、もういっぱいの時期に来ているんじゃないかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 最後に、市長さんよりご所見をお聞かせいただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(石橋誠晃君) お答えをさせていただきます。

 先ほど、経済誌の住みよさランキングを発表いただきました。特に、安心度が非常に悪いということであります。これも発表いただいたように、その内容は病院、一般診療所の病床数等だ、こういうことでもありますし、また介護老人福祉施設が65歳以上の人数に対してどうだと、こういうご発表でありますが、まさにこの数字だけをもって安心かどうかという、住みよいかどうかということとは、私は違うと思います。一つの目安としてのものにはなりますけれども、違うと思うんです。例えば、この順位の中でも近くの市を申し上げて申しわけないと思うんですが、大府市さん、第8位、知多半島でナンバーワンの安心度、じゃ、そこに警察署があるか、市民病院があるか、ありません。しかし、ナンバーワンです。この数字だけで理解するというのは難しい。犯罪数だとか、いろいろそれもあります。そういったものを見て、実際の住みよさというものを見るべきだというふうに思いますが、一つの目安としては、これはそういうふうな数値として出ておる、指数として出ておる、こういうことでありますが、これも我々は常滑市が住みよい地域として進めていく中で、おっしゃったように市民病院もしっかりとやっていく必要があるわけです。

 今、常滑市民病院ないわけではありません。新しい医療に対応するには、建て直しをする必要があります。さらには、広域的な問題だとか、関係者の皆さんの意見をいろいろいただいていくとかということもあります。22年度の開設に向けて懸命にやってはいきますが、慌てないでいい、じっくりとしっかりとやっていきたい、このように考えております。

 これからのご理解も、ぜひともお願いを申し上げたい。先ほど、住みよさランキングにつきましても、ほかの項目でもぐんぐんと常滑市においては上がっていきまして、そういう点では大変ありがたい。多くの皆さんにご理解をいただき、その方々には心から敬意を表する次第であります。

 そうした住みよいまちをつくっていく、また潤いのあるまちというのも必要であります。総合計画にあります生活文化都市を、世界に開かれた文化都市を目指していく中で、そうした潤いだとか、安全だとか、安心だとか、そういったものを念頭に置いてまちづくりをしていく必要があると思っておるわけであります。今後ともご理解をお願い申し上げたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(村上道明君) 相羽助宣君の質問は終わりました。

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△稲葉民治君



○議長(村上道明君) 次に、11番稲葉民治君の質問を許します。稲葉民治君。

         〔11番 稲葉民治君登壇〕



◆11番(稲葉民治君) 11番、新和会の稲葉民治でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおりに、りんくう町の企業誘致について質問をいたしたいと思います。

 将来の都市像、世界に開かれた生活文化都市を実現するため、第4次常滑市総合計画が本年策定されました。その中で、豊かで生き生きとした生活とにぎわいのあるまちづくりを進めることとなっております。その中心となる地域として、中部臨空都市等の臨海地域があります。

 この中部臨空都市の有効活用、いわゆる企業誘致を推進するに当たり、少子・高齢化社会、三位一体の改革、経済のグローバル化の進む現在の日本社会において、この中部臨空都市、臨海地域の企業誘致の成否が将来の常滑を左右すると、私は考えております。

 特に、先導的施設については事業提案公募が開始され、ことし中ごろには、事業者が選定される予定であることは承知しておりますし、事業者が決定することにより、それに続く企業が誘致できるよう、さらには第4次総合計画が目指すにぎわいのあるまちが早く実現されるよう期待しているものであります。

 成田市、泉佐野市に続く国際空港を持つ当市、常滑市にとって、企業誘致は今、始まったばかりであります。成田市、泉佐野市において国際空港ができたころの社会環境、経済環境は、大きな違いがございます。当市の中部臨空都市の企業誘致について、これからの取組計画はどうか、当市独自の計画があるかどうかを質問いたします。

         〔降壇〕

         〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) 稲葉議員さんのりんくう町の企業誘致についてお答えをさせていただきます。

 常滑市りんくう町、約123ヘクタールにつきましては、中部国際空港セントレアを支援するとともに、セントレアの影響を最大限に活用することを目的に、空港と地域開発用地約107ヘクタールと一体で愛知県企業庁により造成されました。そして、平成15年6月から土地分譲、賃貸募集が開始されておりますことは、ご案内のとおりでございます。

 現在の空港島の地域開発用地及びりんくう町の分譲等の状況は、全体分譲等予定面積約134ヘクタールのうち約12%、16.4ヘクタールが成約済みという状況でありますが、分譲等を行っております区画数で申し上げますと、101区画中40区画が分譲、賃貸されており、成約率は約40%となります。さらに、りんくう町におきましては5月22日、大型商業施設を中心とした複合的施設を誘致する臨空常滑駅北街区事業提案公募の受付けを締め切り、6月中旬には事業予定者が決定されることになっております。この大型商業施設は、りんくう町の核となる施設でございます。

 さて、常滑市では、これまで県企業庁との連携を基本に、名古屋空港周辺の立地企業を中心に市長によるトップセールスをはじめ、職員による市のPR活動を進めてまいりました。

 また、立地促進奨励金等の制度も創設したところでございます。今後の中部臨空都市、中でもりんくう町への企業立地は、核となります大型商業施設の決定を機に拍車がかかるものと考えておりますので、企業庁との連携をさらに密にいたしまして、本年度新設いたしました空港都市推進室はもとより、全庁体制で企業誘致に積極的に取り組むべく検討をいたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆11番(稲葉民治君) 答弁ありがとうございました。

 常滑市の計画というのは、どうもなさそうであります。国際空港を持つ成田市、泉佐野市の財政力をちょっと調べてまいりました。成田空港、新東京国際空港の財政力指数は1.63という全国一だそうでございます。それから、公債費負担率というのは8.3%。泉佐野におきましては、平成6年に開港しております関空でございますが、その泉佐野市は1.07の財政力指数でありまして、公債費負担率というのは20.8%だそうでございます。我が常滑市は17年の数値ではありますが、財政力指数は0.97、公債費比率は8.7というふうであります。国際空港は両市開港して時間がたっておりますし、特に、成田は国からの支援等、いろいろな歴史がありまして、こういう指数になっているんだろうとは思います。

 常滑市は、今空港が開港して1年たったわけでございますが、今からではあります。しかし、成田や泉佐野のできた当時からの経済環境とは大分違っておりますので今、答弁にありました先導的施設が核となって続々と来るということは、余り考えられないんじゃないかと、私は考えます。

 ですけれども、それはどうしたらいいかと考えます。ことし、機構改革で中部臨空都市の空港都市推進室が設けられまして積極的にというふうで今、答弁されておりますけれども、ことしの予算では111万余の予算がついておると思います。それ以降、どういうふうに推進していくのかというふうなことを質問いたしたいと思います。

 それにちょっと関連しまして、昨年の6月の定例会で藤井議員が企業誘致についても質問をされております。そのときに、当時の環境経済部長さんは、県企業庁と綿密な連携を図りながら企業誘致を進めていきますが、さらに市独自の取組みといたしまして企業情報を収集したり、市内在住者や常滑市にゆかりのある方々から企業紹介をいただくなど、企業訪問を中心として、これまで以上に積極的に企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁をされております。

 企業情報を収集するのは、どう取り組んでするのか、その手法をお聞きしたいと思いますし、市内の在住者や常滑市にゆかりのある方々から企業紹介をいただくのはどうするんですかということを質問いたしたいと思います。

 また、県企業庁の計画では、聞くところによると、平成19年には大体面積ベースだと思いますが、3分の2は企業誘致をしてしまいたいと。平成19年というと、もう来年でございますよね。先導的施設が仮に決まったときには、この面積はどのくらいになるのか、そういう見込みが3分の2ぐらいにしたいという県企業庁の意図ではありますが、連携をとっていく常滑市にとっては大事なことだろうと思います。その計画はどうするのかということも質問したいと思います。

 それから、県企業庁の発表のようでは平成24年には完了するというもくろみだそうでございます。これは完了するんでしょうか。

 それから、平成14年9月に中部臨空都市推進計画というものの冊子ができておりまして、その中で事業スケジュールのタイムスケジュールを見ますと、2004年度には先導的施設の開業となっております。中部国際空港の開港と同時に先導的施設の開業というタイムスケジュールになっておりますし、2006年以降には、中核施設の開業というような計画になっております。どうもおくれているようでございますが、それのおくれをどう取り戻すのか、市独自の考え方をお聞きしたいと思います。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 まず最初に、本市の取組みで具体的な計画はないんではないかというご質問でございますが、中部臨空都市に関しましては、平成8年3月に策定をいたしました第3次総合計画常滑21世紀計画では、まちの発展の新たな可能性を展開させる地域、こういう位置づけで市として大いに活用していきたいという位置づけでございました。

 本年、18年度からスタートをいたしました第4次の総合計画では、中部臨空都市については、都市拠点としての魅力向上を図って、企業等の立地を促進し、早期に有効活用されるように努める、こういう計画を定めて、それに向けていろいろ努力をしておるところでございます。

 本年度におきましては、壇上でも答弁をさせていただきましたように、近く大型商業施設、つまり、りんくう町における先導的施設の事業予定者が決まってまいります。今、議員さんのご質問ですと、そうすると、後、続々企業の立地が進む、そんなことは考えられないんではないか、こういったご質問ございましたが、これまでりんくう町への進出を見合わせておった企業がたくさんあるというふうに承知をいたしております。

 こういった事業予定者が決まりますと、それに合わせて進出をしていただける、続々とまではいかないまでもたくさんの進出があると、そんなふうに考えております。

 したがって、この機会を逸することのないように、県企業庁との連携を密にして、担当部署だけでなく、全庁的に関係する部署一体で企業誘致をしてまいります。

 具体的には、これまでに訪問をした企業は再度、そして、市に何らかのこれまで問い合わせ等があった企業を加えて100社の企業訪問を本年度実施をしていく計画をしております。これまでと同様に、市長のトップセールスもお願いしていきたいと思っております。

 それから、企業誘致活動に活用をこれまでしてきました市のPRパンフレットでございます。「いい常ナビ」というものをつくっております。これも2回目になりますが、リニューアルをいたしまして、この企業訪問に活用してまいります。

 さらに、県企業庁との連携で現地説明会を計画しておりますので、これについても常滑市も一緒に現地説明会に参加をいたしまして、市のPRをしていきたい、そんなふうに考えております。

 このほかにも、まだいろいろ検討をしていかなければならないことがたくさんあるわけですが、できるところから最大限努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、地元有識者の意見を聞くということでありますが、私どもとしては、直接、有識者の意見を聞いておりませんが、今年度、中部臨空都市に進出が決定をして、既に営業を開業しております企業が14社ございます。ここに担当が出向きまして、進出をしていただきましたが、何かご不満はないでしょうか、あるいは常滑市がこういうことをしたら、さらにほかの新しい企業が進出しやすくなるような点はございませんでしょうか、そういったヒアリングをしておりまして、そういったときの意見を参考にしながら新しい企業誘致もしていきたい、そんなふうに思っております。

 それから、この中部臨空都市の分譲計画でございますが、県の企業庁の方で収支計画というものを出しております。ご指摘のとおり、これによりますと10年間で土地処分をしたい、その前半の5年間で3分の2の土地を分譲していきたい、こういう計画でございます。それによりますと、19年度までに134ヘクタールの3分の2を分譲していくという計画ですが、現状を見てみますと、とてもそういった状況でございません。現在、事業予定者の選考に入っておるというふうに思いますが、この16ヘクタールの先導的施設の進出を加えましても、県企業庁の考えておる分譲スケジュールには、少し遠いものがございます。ございますが、それに向けて、私どもも企業庁と協力して一体となって分譲のPR、あるいは誘致活動をすることによって、計画が少しでも実現できるように努力をしていきたい、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆11番(稲葉民治君) 答弁ありがとうございます。

 今の答弁の中で100社を訪問すると、市長のトップセールスもあるよということでございます。その100社というのは、どこの範囲を言ってみえるのかをお聞きしたいと思います。というのは、地元なのか、それとも全国なのかということがあると思います。

 むしろ、地元のいわゆる県内の会社であるとするならば、恐らく、このりんくう町のことはニュース等、いろんな情報の中でご存じだろうと私は思います。ですので、全国ネットでしなければいかんじゃないかなと思います。

 全国では工場誘致、企業誘致というのは、もう北から南まで地方公共団体やっておりますですね。我々視察で北海道の苫小牧市でございますね、あそこは、私は行く前は紙のいわゆる王子製紙等の紙のまちだと承知をしておりました。しかし、今現在は、苫小牧市の市の担当者にお聞きしますと、どうもトヨタのまちのように変わったようでございます。トヨタの工場が誘致をされまして、さらにことしアイシン精機だったでしょうか、ということでございます。紙の王子製紙だけの工場では、従業員は半減したそうでございますので、トヨタが来てくれてありがたかったというようなことでございます。その苫小牧市の担当者に、どう企業誘致をしておるんですかというふうにお聞きしたことがあります。それは、毎年東京、大阪の企業に訪問しておるそうでございます。

 それから、岩手県の北上市というところに行ったときに、そこも工業団地をしておりますが、昭和63年ごろから企業誘致をしておるようでございますが、そこの担当者にお聞きしますと、やはり年に一度は東京、大阪の県人会を利用してみえるそうでございます。やはり、そういう県人会や何かの人のネットワークを使って、そういうPRをすべきではないかと思います。

 それからもう一つ、私は提案したいと思いますけれども、常滑出身者の常滑市にゆかりのある方々の企業紹介ということで、こういうお話の中で出てくるかと思って期待をしておったわけでですが、やはり常滑会というものがあるんでしょうか、東京の方には。そういう方々にお願いするとか、それから常滑をふるさとに持ってみえる方々、例えば市長さんの友人だとか、それから幹部の方々のお友達が東京、大阪に恐らく何人かお見えになってみえるでしょう。もう、その年代の方々は、企業で言うならば、企業誘致や何かの決定権を持ってみえる方になってみえるかもしれません。そういう方々に常滑のりんくう町、そういうところがあるよということでも紹介いただくのも大変重要なことではないでしょうか。それも全庁的なというふうにおっしゃるんであれば、そういう情報収集をされて、空港都市推進室に一元化して、そこからまた紹介をしていただくというようなことが必要ではないかと思います。

 これには問題点があると私も思っております。それは企業情報保護法という立場からすると、少し問題点はあると思います。しかし、それをクリアして、そういう方々に常滑りんくう町の存在を知らしめ、何とか常滑のふるさとにそういう企業が来るようにという努力は必要ではないでしょうか。どうそういうことを消化しながら行っていくかどうかをお聞きして質問を終わります。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 何点かご質問をいただきました。まず、100社を目標に常滑市としても企業誘致活動をするということを申し上げ、トップセールスもお願いをしていくということで、その範囲はどういう範囲でやっていくのかというご質問だったというふうに思いますが、基本的には、前の名古屋空港に関連をしておったような企業で、まだ中部国際空港の方に進出をしてきていない企業、それから若干エリアは広がりますが、これまでに当市の方にそういった進出の打診があったような企業を中心に企業活動、誘致活動をしてまいりたいというふうに思っております。

 全国レベルでの誘致活動も必要ではないかというご質問ですが、これは基本的には企業庁の方にお任せをしていきたいというふうに思っておりまして、必要があれば、企業庁と対応しながら誘致活動も今後、考えられるわけですが、基本的には企業庁にお願いをしていきたいと思っております。今年度、企業庁は、これは全国レベルですが、まずは進出確度の高い企業に企業庁長によるトップセールスをしていきたいということも聞いております。それから、一般的な企業へ、まだまだ認知度が低いということで、新幹線の主要駅に臨空都市のポスターを掲示して一般的な企業誘致の啓発をしていきたいということも聞いております。いずれにしても、全国レベルでの企業誘致活動は企業庁に期待するところが大というふうに考えております。

 それから、人のネットワークを使ってのPRが必要であるというご指摘をいただきました。まさにそのとおりであるというふうに思います。私ども職員、医療職も含めまして980名余の職員がおります。それから、OBの職員もございます。それから、ご指摘をいただきました東京常滑会、常滑出身の方々もお見えになります。そういったあらゆる人脈を使ってのPR活動というのは、若干問題はありますが、そういったものをきちんとクリアをしながらやっていく必要があると、そのように思いますので、一度早急に検討をさせていただきたい、このように思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(石橋誠晃君) 今後も検討して行っていくということでありますけれども、もう既に、常滑会等はお願い、PR活動はしておりまして、そこからのまたお知り合い等も行きまして、その中でも1社はもう既に来てくれます。物流会社でございますけれども、ありがたいと思っております。等々、全国展開をしてやっていく必要があります。できるところから、もうどんどんやるべきだというふうに考えておりますので、またそういった情報もありましたら教えていただきたい。まだまだ、この前島、また空港島においても、もう既においでになって、わざわざご来庁いただいた方々もおられるわけであります。アウトレットとか、いろいろそういう方も来ていただいております。

 私も、企業誘致に出向きましてお願いをしてまいりました中で、一番大きな問題点は工業団地はないのか、こういうことであります。このりんくう町が、前島があると、こういうことでの紹介ですと、価格の点で非常に厳しいということであります。したがって商業、この臨空地域については、空港関連での企業誘致ということになる、商業施設等々のこれからも誘致を必要とするわけですけれども、そういうことになる。さらには、この生産基盤、工業生産のそういった企業も誘致をしていく必要があるなと。まずは、それには住宅地等々、従事する方々の住まいも考えなくてはいけない。その点では、これまでの区画整理、ニュータウン等々で準備ができておるわけでありますが、これからそうした工業団地、企業団地の考え方を、農業の振興とあわせてきっちり考えていく必要があるなというふうに考えております。これもできれば早い時期にやっていく必要がある、このように考えております。

 先ほど、苫小牧の例もご披露いただきましたが、まさにあそこにはそうした従事する方々が、今まで王子製紙だとかでおられるわけでして、また今、岐阜方面へも企業がそうした人材を求めて進出がある、今まで三重県があったわけですね。そうしたことからも、この知多地域の人材、また三河も含めたそうした人材を確保できるような、また市内で確保できるような、そうした企業との誘致とともに関連して連動して考えていく必要がある、このように考えておるわけであります。



○議長(村上道明君) 稲葉民治君の質問は終わりました。

 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(村上道明君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

                午前10時24分 散会