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愛知県 常滑市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

 平成18年3月9日(木)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   8「8番」 中村 勤

    (1)常滑市内転入者に対する住民登録、町内会への加入促進策について

   9「14番」 加藤久豊

    (1)観光振興について

    (2)企業誘致について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第3号)のとおり

出席議員(24名)

      2番  成田勝之君          4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君         6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君          8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君          10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君          12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君          14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君          16番  土田和男君

      17番  古川善助君          18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君          20番  柴山東一郎君

      21番  川原和敏君          22番  村上道明君

      23番  竹内弥一君          24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君          26番  渡辺悦男君

欠席議員(1名)

      3番  庭瀬健太郎君

説明のため出席した者の職氏名

 市長              石橋誠晃君

 助役              浜島孝夫君

 収入役             土井真太郎君

 教育長             鈴木 桂君

 参事              宮崎 卓君

 総務部長            斉田 進君

 企画部長            渡辺郁夫君

 福祉部長            盛田美典君

 環境経済部長          竹内寛一君

 建設部長            谷川俊雄君

 開発部長            吉田範磨君

 競艇事業部長          神長健一君

 病院事務局長          相武英男君

 消防長             伊藤徳保君

 教育部長            相武外司君

 総務部次長兼行政課長      小出 正君

 総務部次長兼税務課長      近崎武善君

 企画部次長兼秘書広報課長    古川泰作君

 企画部次長兼職員課長      山下正英君

 企画部次長兼企画課長      村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長    西見寿雄君

 福祉部次長兼民生児童課長    竹内 修君

 福祉部次長兼保険年金課長    吉田千津子君

 環境経済部次長兼農業水産課長  西本直樹君

 建設部次長兼土木課長      片岡 覚君

 建設部次長兼用地課長      中村光明君

 競艇事業部次長兼管理課長    村川左一君

 競艇事業部次長兼企画宣伝課長  鈴木憲次君

 教育部次長兼学校教育課長    伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長    大津慶明君

 空港対策室長          古川義邦君

 商工観光課長          梅原啓三君

 生活環境課長          増田敏光君

 下水道課長           山本政明君

 開発部付課長          竹田一夫君

 水道課長            畑中芳治君

 消防予防課長          山中俊治君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            神谷荘太郎君

 議事課長            松下武義君

 課長補佐            中山優子君

 課長補佐            松田明弘君

 主任              吉川和彦君

                 午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(渡辺悦男君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺悦男君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(渡辺悦男君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 8日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中村勤君



○議長(渡辺悦男君) まず、8番中村勤君の質問を許します。中村勤君。

     〔8番 中村 勤君登壇〕



◆8番(中村勤君) おはようございます。

 8番、新政会の中村勤です。議長さんのお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してございます常滑市内転入者に対する住民登録、町内会への加入促進策について質問をさせていただきます。

 昨年2月の中部国際空港の開港に前後する時期より、常滑市の人口が増加をしております。昨日の相羽議員の質問に対するご答弁では、17年2月からこの18年2月まで1,200人増えたというご答弁がありました。

 しかし、そのほかにも常滑市に転入したものの常滑市への住民登録をしていない人もあるのではないでしょうか。また、新しい転入者の中には、町内会へ加入していない人もあり、地域とトラブルになる例もあります。この町内会への未加入者は、増加の傾向にあるのが実情のようであります。特に、マンションやアパート等の集合住宅に住んでいらっしゃる方に多いと聞きますが、ところどころの町内会でこの未加入が問題となり、加入促進へ向けて町内会の役員の方々が大変なご苦労をされているところであります。

 しかし、きちんとしたルールがあるわけではありませんので、なかなか対応しきれず困っているのが実情であります。町内会で管理をしている防犯灯、あるいは町内会で清掃しているごみ置場あるいは周辺道路も、町内会費を納めている人と納めていない人が同様に利用をしておりまして、不公平なので何とかならないものかとの相談が寄せられております。中には、マンションやアパートの家主の方やあるいは管理者の方が、家賃や管理費と一緒に町内会費を集めていただいているところもあるようであります。このようなことは、市として制度をつくることができないだろうかとの声も聞くわけであります。住民登録は言うに及ばないところでありますが、町内会加入も常滑市自治を支える大きな存立基盤であると考えます。

 とは言え、行政のおっしゃることは、これまでは、町内会は地域住民の親睦と相互扶助を基本とした任意団体であるから、町内会への加入は強制できませんというものであったのではないでしょうか。あるいは、住民登録をする転入者に対しては、窓口で町内会への加入をお勧めする文書を渡していますとせいぜいこのくらい。常滑市でもこれはやっております。

 ところが、それでも町内会へ入っていただけない現状があります。また、住民登録をされない方は、それ以前に漏れてしまっております。確かに、町内会は任意団体であります。しかし、現実には、町内会は、市政の円滑な推進のために必要不可欠な存在となっています。市の業務の中には、町内会を通して行っているものが数多くあります。例えば、広報など市の文書の各世帯への配布・回覧、あるいは町内のごみ出し場の清掃、ごみ分別収集の立会い、防犯灯などの維持管理。また、町内会の連合会でもある区を通しては、市政に対する地域住民からの要望についての連絡調整、社会福祉活動への協力、防災活動や災害時の被害の報告等、町内会は行政を補完する役割を担っているのであります。

 そして、それを行政はうまく利用しているのであります。町内会は、任意団体だから加入は任意で強制はできないと言いながら、町内会への加入を行政は期待し、その組織された町内会を行政は利用しているのであります。こういう二面性の中で、町内会は利用されるときには利用され、またときには突き放されたりもするわけであります。

 そこで、町内会は任意団体であるということを承知の上で、しかし行政はこの任意団体を利用し、行政にとって必要不可欠な団体となっていることを指摘しながら、以下、3点お伺いをいたします。

 第1に、住民登録、町内会加入は、常滑市自治の存立基盤であると考えますが、市当局の見解をお伺いをいたします。

 第2に、町内会への加入に対し、常滑市行政職員、つまり本職の職員さんと市行政の一端を担う区自治、町内自治役員−−これはボランティアでありますが、この両者の役割分担をどのように考えていらっしゃるか。

 第3に、住民登録、町内会加入への具体的な促進策をお伺いをいたします。

 以上、3点お伺いをいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。よろしくご答弁いただけますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) 改めまして、おはようございます。

 中村議員さんのご質問、常滑市内転入者に対する住民登録、町内会への加入促進策についてお答えさせていただきます。

 平成17年2月17日に中部国際空港が開港し、空港関連労働者の増加により、本市の人口も増加傾向にあります。開港1年前の平成16年2月末の人口は5万948人でありましたが、開港1年後の平成18年2月末の人口は5万2,146人となりました。

 しかし、常滑市に転入していただいたものの住民登録をされていない方も増えているかと思われます。また、町内会の加入については、加入率が平成11年と比べ平成18年1月現在で84.2%と7.5ポイント下がっており、減少傾向が続いているのが現状でございます。

 さて、1点目の住民登録、町内会加入についての市の認識でございますが、住民登録の基本となります住民基本台帳法上において、住所とは、生活の本拠と規定されております。そして、その住所を定めるための住民登録は、転入された方の場合、前住所地が発行します転出証明書を2週間以内に新たな住所地に届出することが定められております。

 しかし、単身赴任、出稼ぎ、学生等で実際に転入しながらも住民登録をされないケースもあると思われますが、市といたしましては、転入された方々にはあくまで転入届による住民登録をしていただくように機会をとらえ理解を求めていく考えであります。

 なお、外国人の方の場合は、入国したとき及び国内の他の市町村より転入してきたときには、住居地に登録しなければならないものとされております。

 次に、町内会加入についてでございますが、各地区における町内会は、防犯パトロールをはじめとする防犯、防災、環境美化等の地域に密着したさまざまな活動、住みよい地域づくりに取り組んでいただいており、市にとっても重要な自治組織であります。町内会への加入が促進され、地区の自治活動がさらに発展し活性化されることが大切であると考えております。そして、転入された方々がすべて町内会に加入していただくことが望ましいことでありますが、町内会への加入は任意でございますので、未加入者の方々に町内会の重要性を理解していただくことが必要であると考えております。

 次に、2点目、3点目のご質問、役割分担と具体的な促進策についてあわせてお答えさせていただきます。

 まず、市における役割と促進策でございますが、転入された方々へのご案内がございます。転入された方は、届出窓口におきまして転入届を出していただきますが、その際に、町内会加入のご案内のチラシをお渡しし、町内会制度の趣旨を説明いたしております。届出窓口は、転入者と行政の貴重な接点でございますので、できる限り町内会への加入のお願いと協力を呼びかけているものでございます。

 次に、市民へのPRがございます。各地区における防犯、防災、環境美化等の活動、市広報、市のホームページへ掲載するなどして市民に積極的にPRし、町内会へ加入することの重要性・必要性を訴えてまいりたいと考えております。

 次に、地区の役割と促進策でございますが、近年、地区の役員さんなどが町内会未加入者宅を訪問いただき、熱心に勧誘していただいている地区があると伺っております。こうした個別の訪問は、町内会未加入者とのコミュニケーションの機会が生まれることにもなり、重要であると思っております。また、単身者向けの集合住宅等につきまして、区長さんなどから、オーナーとか管理会社を通じまして働きかけているケースもございます。これも加入促進につながるかと思います。

 いずれにいたしましても、引き続き市と地区との連絡を密にし、連携を図りながら住みよい地域づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆8番(中村勤君) まずは、ご答弁ありがとうございました。改めて質問させていただきます。

 今、総務部長さんから、行政と地区とが連携をして町内会加入を推進していきたいというご答弁でございました。町内会加入への促進策につきましては、私は、今、総務部長さんがおっしゃられましたが、それ以上に行政がもっと踏み込んで行動をしてもいいのではないかというふうに考えております。その理由をもう一つ述べさせていただきます。

 常滑市は、常滑市区長設置規則というものを定めております。それを見ますと、第1条で市政の円滑な運営及び市民生活の利便の増進に資するためというふうに目的が書かれておりまして、第2条は、区長は各地区の推薦または選挙により選ばれた者を市長が委嘱をする、そして第4条に、区長は、次の事務を行うものとして6つ上げられております。それは、1つは、市が発行する広報誌、その他行政上の文書の配布に関すること、2つ目が、市政に必要な施策、一般事務の調査及び報告に関すること、3つ目に、交通安全、防犯及び防災に関すること、4つ目、地区民と市行政との連絡調整に関すること、5つ目、区長申請に関すること、6つ目、その他市長が必要と認めた事項というふうに区長の行う仕事として書かれています。

 これを見ますと、明らかに区長は、行政の事務の補完機能を負わされているわけであります。常滑市の区長制度というのは、歴史的な背景があるわけですけれども、現在では、区長は市長が委嘱をし、その職務は対象とする地区内のすべての住民と市との間にあって、各種の連絡調整などの業務に当たることを主とする業務であるというわけであります。

 原則としては、地区内のすべての住民を対象として区長業務を執行することが求められているわけでありまして、しかしながら、各区の構成は、町内会の連合体というのが多くの区の実態であります。つまり、地区内のすべての住民を対象として市行政の一端を補完する、そういう区長業務というものは、住民の町内会への加入が前提となっていると思うのであります。今までは、地区内の全戸がほぼ自動的に加入をされてきました。これは常滑市のそういう風土といいますか、慣例といいますか。中には加入しない人もあったかもわかりませんが、理由があったり、少数であったために問題にはなってきませんでしたが、しかし現在は、それが問題になりつつあります。なっております。

 そして、これは今後、さらにこの問題は大きくなることは容易に想像ができます。そうなったとしても、近年のさまざまな行政ニーズを満たすために、行政は住民協力なくしては成り立たない状況になっておりますので、区あるいは町内会は、行政コスト低減のためにもこれまで以上に不可欠な協力団体になってくるのではないでしょうか。また、政策上で地域住民との協議や了解を得る場合には、住民代表団体として当面は区を相手方とするしかないでありましょう。だったら、区を構成する町内会への住民の加入に対して、市はもっと踏み込んで行動してもよいと思うわけであります。この踏み込んだ行動というのは、直接的な行動、町内会への加入を市の職員さんも一緒になって住民のところへ行ってお勧めするとか、あるいは側面的な支援としては、自治のための会館への補助、当然今までもそういうことはされてきたわけですが、そういうことを今後も積極的に行っていただかなければならないと思うわけであります。

 住民への、あるいは市民への町内会加入へのPRを今度からも行っていくとおっしゃっていただきました。私は、このPRというものをもっと実効力のあるものとして行うために、例えば、ある月を町内会加入促進月間というようなふうにして、その月だけでも職員さんも一緒になって地域の皆さんと歩いて町内会への加入をお勧めして回っても、そのくらいのことはしていただいてもよろしいんではないかというふうに思うわけであります。これはキャンペーンであります。あるいはまた、先ほどの総務部長さんのご答弁で、現在、常滑市は、町内会加入率が84.2%。これは、近隣の市あるいは都市化された自治体を見ても大変高い数字であることは事実であります。

 ですから、今のうちに町内会加入の率がこれ以上さがらない手だてを打つことというのは、今やらなければ、これがもっと落ちてしまっては、それ以上に難しいことになってしまうわけであります。先手必勝という言葉、これは昨日の石原議員さんのお言葉でありましたが、全く同じことだと思います。新しく住民となった人に、今、町内会に入って一緒に活動してもらうことで、今後増えるであろう新住民の方も町内会に入りやすい環境が整ってくるんではないか、そう思うわけであります。今の時期に行政がもっと踏み込んだ行動でもって町内会加入を促進していただきたいと思います。改めてご答弁をお聞かせください。



◎総務部長(斉田進君) 中村議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 町内会に対する加入促進策ということでいろいろご提言をいただきまして、大変ありがとうございます。

 その中で、行動をともにというお話もございましたが、その辺につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますが、区への積極的な自治活動をお願いしておる中、補助に対しましてもきちっと対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから、PRにつきましてでございますが、先ほども少し触れされていただきましたが、新たに住民となれた共同住宅等の加入者に対するお願いの形を、いわゆる現在10戸以上入居できる共同住宅の施工主の方に建築確認申請の前に建築課に事前協議書を提出していただいております。その中で、施工者の方に入居者の方の町内会加入もご協力依頼を行っているところでございます。今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 さらに加えまして、関係者のご協力、ご理解が必要ではございますが、転居届、いわゆる住民登録の関係でございますが、それもあわせて協力依頼をお願いしていきたいというふうに考えております。いろいろなご提言をいただきましてありがとうございました。できるものから対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺悦男君) 中村勤君の質問は終わりました。

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△加藤久豊君



○議長(渡辺悦男君) 次に、14番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。

     〔14番 加藤久豊君登壇〕



◆14番(加藤久豊君) 14番、新和会の加藤久豊でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、先に通告してあります項目につきまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、観光振興についてであります。

 国では、2010年までに日本を訪れる外国人旅行者数を1,000万人に倍増させるとの政府目標を達成するために、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。そのキャンペーンの一環として、観光ルネサンス補助制度があると聞いております。この地域では、三重県鳥羽市が指定を受けました。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市におきましても中部国際空港を市域に抱え、国際色豊かな市として中心市街地活性化指針をさらに精査し、商工会議所などと協働で地域観光振興計画を策定し、国の進める観光ルネサンス事業に名乗りを上げたらどうでしょうか。お答えをください。

 次に、2点目、企業誘致についてお聞きをいたします。

 中部国際空港が開港して1年が過ぎました。そのような状況の中、航空関連産業を含め企業の常滑市進出の問い合わせは、公式・非公式を問わず何件あったかお聞きをいたします。そこで、以下についてお尋ねをいたします。

 これまで何社の企業から本市に問い合わせがありましたか。その際、先方の希望は、どのようなものでありましたか。市として、どのような回答をいたしましたか。希望内容を踏まえ、担当の課内でどのような検討がなされましたか。その検討結果は、先方の企業に伝えましたか。本市として、航空関連産業が進出しやすいよう内陸部に安価な工業団地を造成する計画はありますか。企業誘致に大切なことは、攻めの姿勢であると思います。空港開港後、どのような攻めの施策を講じてきましたか。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

     〔降壇〕

     〔環境経済部長 竹内寛一君登壇〕



◎環境経済部長(竹内寛一君) 加藤議員さんの1番目のご質問、観光振興につきましてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおり、国は、2010年、平成22年までに訪日外国人旅行者を1,000万人に倍増させる目標を掲げ、住んでよし、訪れてよしの国づくりの観光立国を提唱しております。

 2002年、平成14年では、日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対し、我が国を訪れる外国人旅行者は、その3分の1以下の約500万人にすぎませんでした。一昨年、2004年、平成16年の1年間の外国人旅行者は約614万人で、前年から約18%増加し、台湾や中国の増加が特に目立っているとのことであります。

 しかしながら、まだ約400万人の増加策が必要であり、さまざまな観光戦略が展開されております。その代表的なものとして、海外・国内における集中的なキャンペーン活動を行うビジット・ジャパン・キャンペーンがあります。ことしの1月から2月にかけてアジア諸国の旧正月の時期にあわせて、「ようこそジャパン・ウィーク」が展開され、日本各地域の冬の魅力をPRし、観光地と一体となった集客活動などが行われました。

 ご質問の観光ルネサンス事業もその一つであります。在日外国人旅行者1,000万人を達成するためには、外国人旅行者をもてなす国内の観光地の魅力を向上させることが急務であります。そのために、観光ルネサンス事業を創設し、地域で観光振興に取り組む民間組織が行う事業に対し国が補助することにより、アイデアとやる気に満ちた民間による国際競争力のある観光地づくりを組織・促進しようとするものであります。

 民間が行う具体的な事業例といたしましては、インターネットを活用した多言語情報発信や地域ブランド商品の開発、観光振興の推進役となる人材の育成、歴史的建造物の買い取り、案内所・休憩所・ポケットパークの整備などが示されております。平成17年度では、鳥羽市、松山市など全国で13地域が対象となっております。

 さて、本市は、やきもの散歩道をはじめとした焼物の歴史と文化が息づく産業遺産が豊富にあり、産業観光の資源に恵まれていることや中部国際空港のまちであることから、外国人旅行者の来訪を促進するにふさわしい地域として国土交通省も注目しております。また、愛知県の外客来訪促進計画で地域指定を受けております。こうした条件が整っていることから、平成18年度実施に向けて民間組織による事業を検討しておりましたが、組織や事業内容の熟度が十分高まらなかったことから、申請を見送ることとしました。

 この観光ルネサンス事業は、大変有効な制度でありますので、引き続き19年度実施に向けて民間組織と連携を図りながら実現に努めていきたいと考えております。観光の語源は、国の光、つまり地域の光、地域のいいところを観る・観せることによって人的交流を図るということであり、光を観るの「みる」は観光の「観」でございます。

 今後、国際空港のあるまちとして、国内観光客にとどまらず外国人観光客も含め多くの方々に常滑に訪れていただき、常滑の光、常滑のいいところを観ていただき、心からおもてなしする中で、再び訪れてみたいまち常滑になるよう観光振興に努めるとともに、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 次に、2点目の企業誘致についてお答えをさせていただきます。

 常滑市の工業団地は、昭和60年度に久米工業団地、平成2年度に大谷工業団地、平成8年度に久米南部工業団地が愛知県企業庁により造成され、3工業団地とも分譲は終了しており、28社の企業が進出しております。また、中部国際空港開港に伴い、空港島地域開発用地107ヘクタールと空港対岸部123ヘクタールから成る中部臨空都市が県企業庁によって造成されました。空港島では、現在までに32.7ヘクタールの用地が分譲開始され、そのうち15.1ヘクタールに新たな企業が進出しております。空港対岸部では、現在までに15.6ヘクタールの用地が分譲開始され、そのうち0.6ヘクタールにおいて企業の進出があります。

 準工業地域に限りますと、空港島では、物流、製造加工用地27ヘクタールが分譲され、そのうち13.2ヘクタールが契約済み、13.8ヘクタールが分譲中でございます。空港対岸部では、物流用地3.3ヘクタールが分譲中となっております。

 中部臨空都市及び内陸部の土地に関する問い合わせにつきましては、平成16年、17年度の2年間で37件あり、希望する用地の内訳は工業用地10件、物流用地5件、商業用地18件、その他4件でございました。そのうち立地につながったケースは4件ありました。2件は市内工業団地の遊休地に、もう2件は市内の準工業地域、市街化調整区域にそれぞれ進出しております。問い合わせの半数近くは、不動産業やコンサル業を通じて情報収集するといった内容のものが多く、具体的な企業名は不明なものでございました。土地に関する問い合わせがあった場合には、商工観光課におきまして、市内工業団地の遊休地情報を所有していることから、その情報提供を行っております。

 市における企業誘致活動としては、空港対岸部への企業立地を促進させるため、空港対岸部を対象とした優遇制度を導入しており、さらに空港対岸部の先導的施設として期待される臨空常滑駅北街区事業提案公募により、進出する企業に対しましては、固定資産税相当額の奨励金を10年間にわたって交付する積極的な誘致施策を講じたところであります。そのほか、平成16年、17年度には、市独自の企業訪問活動として、空港対岸部商業用地への誘致を目的に、商業関係事業所を中心とした34社を訪問しております。

 今後の展開としましては、第4次常滑市総合計画における土地利用は、これまでの再編・開発から有効活用へ転換が図られ、開発整備された土地を有効に活用する考えで、現況の土地利用の継続を基本にした考え方であります。

 したがいまして、現在、分譲中であります中部臨空都市の準工業地域17.1ヘクタール及び今後分譲予定の航空宇宙産業関連用地への積極的な企業活動を進めてまいりたいと考えておりますので、内陸部に工業団地を造成する計画はございません。

 しかしながら、今後の空港関連産業等に関する土地の需要の動向により、土地利用の見直しが必要になった場合は、周辺地域との調和に配慮し、秩序ある開発を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔降壇〕



◆14番(加藤久豊君) ご答弁、ありがとうございます。

 それでは、改めまして、自席でお伺いをしたいと思いますが、観光ルネサンス事業につきましては、平成18年度に申請をしようと検討したが、組織や事業内容の熟度が高まらずに見送ったということであります。しかし、平成19年度は、ぜひとも実現できるように努め、申請をしていくという大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。

 そこで、再度、自席でお聞きをいたしますが、ここで言う民間組織というのは、どのようなものでしょうか。また、民間組織とどのような連携を図り、どのようなタイムスケジュールで今後進めていくおつもりでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、企業誘致についてでありますが、2年間で37件の問い合わせがあったということであります。私は、この数字を聞いて、率直に、多いなというふうに思います。それだけこの地域が注目されているんだなというふうに感じた次第でございます。もし、空港が常滑沖に開港しなかったら、到底このような問い合わせの数がなかったんではないかというふうに思います。

 問い合わせ内容の具体的な答弁はありませんでしたので、あくまでも憶測の域を超えないわけなんですけれども、その問い合わせの中には、内地に安価な土地はないかという問い合わせもあったのではないでしょうか。相手も最低限の投資で最大の効果を上げる企業ですから、理解もできるわけでありますけれども、ぜひともこうした先方の立地しようと企業のニーズを絶えず把握し、今後の土地利用に役立てていただきたい、そんなふうに思います。

 市長は、空港のインパクトを生かして雇用の促進を図っていきたい、常々おっしゃられておられます。私もそうだなというふうに思うわけなんですけれども、企業誘致が雇用には最も有効的でありますし、また人口増にもつながります。地域活性化のためにも企業が立地しやすい環境をつくっていくことも大切だと思いますので、内陸部の工業団地の計画はないということでありますが、今後も立地する企業のニーズを念頭に置いて、常滑市のさらなる活性化、10年後の躍動感あふれる常滑市のために準備を進めていただきたい、そんなふうに思います。

 企業誘致につきましては要望でございますので、答弁の方は結構でございます。観光振興につきましては答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎環境経済部長(竹内寛一君) 観光ルネサンス事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の民間組織とは、公益法人やNPO法人、商工会議所などでございます。19年度事業の公募が8月に開始されるとお聞きしておりますので、早急に民間組織の皆さん方と話合いを始めたいと思っています。そして、協働して計画づくりを進めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆14番(加藤久豊君) ご答弁、ありがとうございます。

 8月から募集が始まるということでありますので、早急にいろいろな方とお話合いを持って、地域観光振興計画を策定する準備に努めていただきたいというふうに思います。

 観光ルネサンス事業の補助制度は、ある程度民間や行政そしてNPOなどが協力して資金を調達しなければならない、ここが一番のネックかなと思いますけれども、もしこの補助制度が採択をされましたら、大変自由度の高い補助金が得られるわけであります。例えば、やきもの散歩道の煙突の保全や改修にも充てられますし、散歩道の緑化促進またはチラシ、ホームページによりますPR活動、ハードからソフトまで大変多岐にわたり使用が可能でございます。ぜひとも選定されるように大いに期待をしているところでございます。

 観光ルネサンス事業につきましては、部長も大変前向きで、何としてでも19年度に申請をし、採択されるように努力をしていくという前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。空港を通しまして、常滑焼を中心とした産業観光は、これから十分に脚光を浴びますし、先ほどの答弁の中にありました国土交通省も大変注目をしておる地域だということでございますので、ぜひとも多くの皆様と議論を重ねて観光振興計画を立てていただきたい、そんなふうに思います。

 以上、終わります。



◎市長(石橋誠晃君) 今、常滑市の観光の将来について、また企業誘致について重要なご質問がございました。観光ルネサンス事業、まさにこれまでに大きなネックなっておったのは、おっしゃられたとおり、民間の資金調達であります。そういったものがスムーズにできれば、これは18年度でもいけたと思うわけであります。しかしながら、今、全国で13カ所、先ほど事業採択されたところがございます。非常に民間力の強いところであります。近くの鳥羽市にしても観光ホテル等々−−観光という個別な名前ではありませんが、ホテル等々も非常にたくさんあって強いところであります。等々、観光バスもありますし、そういったところが対象となっておりますが、常滑市もできればみんなで力を合わせた事業としてやれればやっていきたいということでおるわけでありまして、19年には申請できるようにひとつ担当部長から頑張っていくとこういうことであります。市長としても、できる限りのことをやってまいりたいと思っております。

 企業誘致につきましては、問い合わせ件数を申し上げましたが、まだまだこれ以上の問い合わせではありませんが話はあるわけであります。この倍ぐらいあります。しかし、市長としても、企業の会長さんあるいは社長さんと直接お話をしまして、これは市長でありますので、即、その場で回答をといいますか、その内容についてお話をするわけでございますけれども、要は、これは加藤議員さんもおっしゃられましたけれども、立地しやすい安価な工業団地でないと、開発しても難しい。今の地価でそのまま開発できそうなところを開発しても、これは即、それならばというところはありませんでした。話の中では、ほとんどが地価の安い土地を求めておられる、こういうところばかりでございまして、しかしそういう立地していただく話の中で、空港を活用した立地をしたいというところもあるわけでして、そことはまだこれから情報提供をしながら熱心に誘致を図っていく必要があると思っております。

 スイスの自動車部品会社、これも常滑市内で工業団地を一部借用しながら生産しておられるわけですが、そこのスイスの会長さんもお見えになって、ぜひこの地へ東京の方から移転したいくらいだというお話でありまして、その対応も今すぐということになると、これはできないわけですけれども、それができるような知恵を出して工業団地をつくっていく、こういうことになります。

 しかし、環境とかいろいろな問題もあります。大きなといいますか、反対もされるわけであります。そういった面をしっかりとみんなが一致団結して将来の先の常滑市を見据えてやっていくことが絶対に必要です。常滑の将来のために、これはみんなが協力してやっていくべきだ、このように思っておるところであります。環境がどうでもいいというわけではありません。そういうことも見ながら、これは将来のためにやった方がいいんだというときには、みんなでやっていく、こういうことが必要だと思っておるわけであります。

 常滑市は、50平方キロを超えておる知多半島で一番広い土地を有する市でもあるわけであります。そういった面、また先ほど去年からことしにかけて1,200人の人口が増えたというお答えも質問の中でさせていただきましたが、それ以上に多くの方がお見えになっております。大変ありがたいことだと思うと同時に、ごみやし尿のこと、そういったこと等々をいろいろ考えますと、地域と一緒になって楽しんで生活をしていただきたい。常滑市でずっと住み続けたい、こういうふうに思っていただけるように、いろいろな面でまた頑張っていく必要があると思っておるわけであります。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺悦男君) 加藤久豊君の質問は終わりました。

 これをもちまして、一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(渡辺悦男君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

                 午前10時19分 散会