議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月06日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成18年3月6日(月)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(11月、12月、1月分)

     (2) 定期監査結果報告

     (3) 財政援助団体等監査結果報告

     (4) 常滑市土地開発公社の経営にかかる報告

第4 報告第1号 専決処分の報告について

第5 議案の一括上程

    「議案第1号〜議案第36号」

    「同意案第1号」

     (1) 平成18年度施政方針及び提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(24名)

      2番  成田勝之君          4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君         6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君          8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君          10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君          12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君          14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君          16番  土田和男君

      17番  古川善助君          18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君          20番  柴山東一郎君

      21番  川原和敏君          22番  村上道明君

      23番  竹内弥一君          24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君          26番  渡辺悦男君

欠席議員(1名)

      3番  庭瀬健太郎君

説明のため出席した者の職氏名

 市長              石橋誠晃君

 助役              浜島孝夫君

 収入役             土井真太郎君

 教育長             鈴木 桂君

 参事              宮崎 卓君

 総務部長            斉田 進君

 企画部長            渡辺郁夫君

 福祉部長            盛田美典君

 環境経済部長          竹内寛一君

 建設部長            谷川俊雄君

 開発部長            吉田範磨君

 競艇事業部長          神長健一君

 病院事務局長          相武英男君

 消防長             伊藤徳保君

 教育部長            相武外司君

 総務部次長兼行政課長      小出 正君

 総務部次長兼税務課長      近崎武善君

 企画部次長兼秘書広報課長    古川泰作君

 企画部次長兼職員課長      山下正英君

 企画部次長兼企画課長      村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長    西見寿雄君

 福祉部次長兼民生児童課長    竹内 修君

 福祉部次長兼保険年金課長    吉田千津子君

 環境経済部次長兼農業水産課長  西本直樹君

 建設部次長兼土木課長      片岡 覚君

 建設部次長兼用地課長      中村光明君

 競艇事業部次長兼管理課長    村川左一君

 競艇事業部次長兼企画宣伝課長  鈴木憲次君

 消防次長兼消防署長       間宮正吾君

 教育部次長兼学校教育課長    伊藤平雄君

 教育部次長兼生涯学習課長    大津慶明君

 監査委員事務局長        堀 裕彦君

 財政課長            村川 茂君

 交通安全課長          杉江信夫君

 空港対策室長          古川義邦君

 生活環境課長          増田敏光君

 下水道課長           山本政明君

 都市計画課長          杉江常博君

 建築課長            中野敬一君

 病院管理課長          久野栄蔵君

 病院業務課長          堀本節二君

 水道課長            畑中芳治君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            神谷荘太郎君

 議事課長            松下武義君

 課長補佐            中山優子君

 課長補佐            松田明弘君

 主任              吉川和彦君

                 午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(渡辺悦男君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成18年第1回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、平成18年第1回市議会定例会の開会に当たりまして、謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、日ごろから市政の運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

 また、本定例会を招集申し上げましたところ、公私とも大変お忙しい中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本定例会には、新年度に向け、空港関連事業及び市民福祉の向上に関連する予算案をはじめ、多くの案件を提案させていただいております。慎重にご審議を賜りまして、ご決定賜りますよう心からお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。

     〔降壇〕

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(渡辺悦男君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺悦男君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺悦男君) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。

 5番石原多巳雄君、15番盛田克己君、19番瀧田征男君を指名いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(渡辺悦男君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの17日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺悦男君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(渡辺悦男君) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告11月、12月、1月分」、「定期監査結果報告」及び「財政援助団体等監査結果報告」について、また、市長から「常滑市土地開発公社の経営にかかる報告」について、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第1号の上程、報告、質疑



○議長(渡辺悦男君) 日程第4、「報告第1号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第1号専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。

 今回、報告させていただきますのは、市道2240号線における車両単独事故に対する損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ここにご報告申し上げるものでございます。

 2枚目の「専決処分書」をご覧ください。

 事故の概要は、平成18年2月2日午前6月40分ごろ、常滑市市場町三丁目20番地先におきまして、相手方の男性が普通乗用車で走行中、路肩に設置されております集水桝のグレーチングぶたが少しずれていたことから、はね上がり、前部バンパーの右側を損傷したものでございます。

 専決処分の日は平成18年2月15日で、損害賠償額の額は7万1,349円、損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 過失割合は、市が100%、相手方はゼロ%であります。

 なお、損害賠償額につきましては、免責金額1万円を除いた全額を道路賠償責任保険で処理するものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(渡辺悦男君) 質疑を終結いたします。

 報告第1号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号〜議案第36号及び同意案第1号の一括上程、説明



○議長(渡辺悦男君) 日程第5、「議案の一括上程」を行います。

 「議案第1号」から「議案第36号」及び「同意案第1号」の計37件を一括上程し、議題といたします。

 これより平成18年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 議長さんのお許しをいただきまして、施政の方針と提出議案の総括説明を申し上げ、今後の市政の運営につきまして、市民の皆様並びに議員の皆様のご指導とご理解を賜りたいと存じます。

 去る2月17日、中部国際空港セントレアが開港1周年を迎えました。空港におきましては愛知万博閉幕後、やや落ち着きを見せているものの、観光客も含め、利用客は予想を上回っており、また、物流関係も大幅に伸びていることから、順調なスタートを切ったものと考えております。

 市内におきましても、集合住宅等の建設が進んでおり、減少していた人口も順調な伸びを見せております。

 また、市内への観光客につきましても、空港とのパックツアーも多く組まれ、各地から多くの方々にお越しをいただいておりまして、期待しておりました空港の波及効果もいい方向にあらわれてきているものと考えております。

 こうした中、常滑市といたしましても、空港で働く人たちなどの受け皿づくりとして、ニュータウンや土地区画整理、また公共下水道事業等、都市基盤の整備を積極的に推し進めているところでございまして、今後も空港の玄関都市として、その役割と責任を果たすべく懸命に努力してまいる所存でございます。

 さて、市の財政状況でございますが、収入の柱となる市税につきましては、過去70億円余りで推移しておりましたが、空港関連税収の増加により平成17年度には80億円を超え、平成18年度では100億円を超える予算を計上することができました。しかしながら、競艇事業収入の落ち込み、また、市税収入の増により普通地方交付税が44年ぶりに不交付となること、さらに公共下水道基金からの繰入運用を取りやめたこともあり、一般会計は、ほぼ前年度並みの緊縮予算となっております。

 しかしながら、地方交付税の不交付団体に転じる、こういうことでは、健全な財政構造への転換が図られたものと考えております。

 一方、少子・高齢化、高度情報化、国際化、地方分権の進展、東海地震等の災害や各種犯罪等に対する防犯・防災、さらに環境対策など、さまざまな課題が山積しております。

 こうした中、この4月から、今後10年間の新しい常滑のまちづくりの将来計画であります第4次常滑市総合計画がスタートいたします。また、同じくこの4月から、新しい時代への対応を図るため、財政構造の弾力化、人材の育成、民間活力の導入、市民との協働等を目指した新しい行財政改革もスタートいたします。

 開港1年を経過し、期待の現実の姿が見えてまいりました。まさに平成18年度は新しい常滑のスタートの年と位置づけおりまして、空港のいい影響を生かしながら、機を逸しないよう、できることから着実に、活力とうるおいのあるまちづくりを目指し、取り組んでいきたいと考えております。

 それでは、平成18年度の当初予算の主な事業概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、空港関連事業といたしましては、先ほど申し上げましたように、開港に伴い集合住宅等の建設が進んでおりますが、今後、特に家庭用住宅の需要が増えてまいります。この受け皿づくりとして、引き続き常滑地区ニュータウンの整備、多屋・金山地区の土地区画整理事業の推進を図るとともに、空港アクセス道路の1つとして期待されております海岸線等の道路整備、また、中心市街地の活性化に向けた常滑駅周辺土地区画整理事業の推進も図ってまいります。

 下水道の整備につきましては、集落排水事業は8地区全部完了いたしました。公共下水道事業につきましても、雨水幹線2路線をはじめ、雨水もあわせ幹線、支線の推進を図るとともに、ニュータウンや多屋地区、金山地区の土地区画整理区域内の下水道整備も進めてまいります。

 空港対岸部、りんくう町への企業誘致につきましても、県企業庁と一体となって誘致活動に努めてまいります。

 また、その対岸部に建設中であります太陽光発電や燃料電池等の新エネルギー実証研究施設が、この6月から稼働を予定いたしております。施設から生み出される電力を市役所と浄化センターで活用することにしておりまして、そのPR活動、また、この地域における風力発電開発の調査研究や緑化整備も進め、景観や環境にも配慮した次世代型都市空間の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、市民生活に密着した市民福祉サービスでございます。

 まず、少子化対策でございますが、その一環であります子育て支援につきましては、さらなる展開を図るため、この4月から新たに子育て支援担当を設けることにいたしました。そして、市内で行われているさまざまな子育て支援活動を有機的に機能させる拠点施設として、福祉会館内に子育て支援総合センターを設置し、交流活動、情報提供、育児相談等の充実を図ってまいります。

 また、この1月から、登録していただいた会員同士が助け合う制度、ファミリー・サポートセンターを設置し、会員の拡大にも努めているところでございます。

 保育事業におきましても、保護者の子育てと就労の支援のため、学童保育、延長保育、一時保育、病児保育のさらなる充実を図ってまいります。

 新市民病院の建設に向けた取り組みでございますが、現在、ニュータウン内の公益的施設用地のうち5.6ヘクタールを医療・福祉ゾーンとして位置づけ、市民病院や老人保健施設等の建設に向けて、事業手法も含めた事業化調査を実施しているところでございます。平成18年度はその調査結果を踏まえ、具体化に向けた準備を進めてまいります。

 また、市民の生命を守る救命機器、自動体外式除細動器−−AEDを、平成17年度は、寄付もいただきまして公共施設に12台設置いたしました。平成18年度にはさらに5台設置いたします。計17台の設置となりますが、これは人口的には最も多い配置でございます。救命は1秒を争います。多くの人が取り扱うことができるよう、さらに講習、訓練の機会を多く設け、今後も計画的に配備していきたいと考えております。

 次に、安心・安全なまちづくりへの取組みでございます。

 地震対策のうち、小・中学校の耐震化につきましては、中学校の耐震工事は完了し、現在、小学校の耐震化を順次進めているところでございますが、平成18年度におきましては、6つの小学校について耐震診断、補強設計、補強工事を実施いたします。

 なお、民間木造住宅の耐震診断及び改修につきましても引き続き助成をし、その対象の拡大を図ってまいります。

 また、新たに、災害時の帰宅困難者を支援するため帰宅支援ルートマップを作成するとともに、備蓄した非常食等を直ちに活用できるよう、防災倉庫を各地域に順次設置する計画をいたしております。

 また、連れ去り事件等、社会問題ともなっております子供の安全対策でございますが、この対策については各学校での取組みはもちろんのこと、市民一丸となって守っていく必要がございますので、現在ご協力をいただいております地域での自主防犯活動や、子ども110番の家の拡充を図るため、ボランティアのお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、産業の活性化対策でございます。

 空港のインパクトを生かした街の活性化や産業の活性化を図るため、空港を利用される人たちが一人でも多く市内を訪れていただけるよう、官民一体となって、引き続き常滑市のPR活動や観光施設の充実等を積極的に進めてまいります。

 昨年8月、国が策定した観光活性化標識ガイドラインのパイロットケースに常滑市が選定されました。外国の方でも安心して1人でも歩けるような観光地づくりを目指し、わかりやすい案内標識の設置等について、現在、国、県、市民の方々と合同で調査検討を進めているところでございます。

 平成18年度におきましても、外国語標記のパンフレットの作成、観光プラザの充実、案内板の設置などを行うとともに、県と知多半島の市町が一体となって空港ターミナルビル内で観光物産展を展開するなど、広域的な取り組みも行ってまいります。

 また、農・漁業等地場産業の振興につきましても、引き続き諸施策の展開を図ってまいります。

 次に、環境対策でございますが、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システム設置の助成を引き続き実施するとともに、ごみの減量化対策として、この2月から新たに追加した分別収集、その他プラスチック製包装容器と紙製包装容器をはじめ、分別収集の徹底を図り、市民の皆さんにご理解をいただき、資源のリサイクル化を進めてまいります。

 また、空港の玄関都市としてふさわしい、きれいなまちづくりを推進していくため、緑化の推進を図るとともに、市民ボランティアによる道路、公園などの清掃美化活動・アダプトプログラム制度の促進も図ってまいります。

 平成18年度の主な事業概要を申し上げましたが、このような諸施策の展開を図っていくためには、特にこれからの時代、市民参画、市民との協働が不可欠でございます。常滑市といたしましては、市民参画推進指針を策定し、パブリック・コメント手続やアダプトプログラムといった新しい制度を導入するなど、積極的な取組みを進めているところでございます。平成18年度には、社会情勢の変化に対応していくため、市民参画推進指針の見直しや、インターネットホームページのリニューアルを計画しております。また、昨年、市民活動や市民の交流拠点として福祉会館を設置いたしました。これまでにも大変多くの皆さんにご利用いただいております。

 今後におきましても市民の皆さんのご意見、ご協力をいただきながら、市民との協働によるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、平成18年度当初予算につきまして、その概要をご説明申し上げました。

 さて、今回の市議会定例会に市長からご提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、先ほどの報告1件、当初予算案14件、補正予算案4件、条例の制定案5件、条例の一部改正案10件、条例の廃止案1件、単行議案2件、同意案1件の計38件でございます。

 議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第1号から第14号は、平成18年度におきます各会計の当初予算でございます。

 その主な事業概要につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございますが、予算規模といたしましては、一般会計では183億1,000万円で、前年度に比べ0.1%の減で、ほぼ前年度並みとなっております。

 特別会計は、11会計合計で524億5,064万9,000円でございます。前年度に比べ36.6%の減となっております。この減の主な要因は、モーターボート競走事業において平成17年度にはSG競走・笹川賞及びGI競走・東海地区選手権の開催がありましたが、平成18年度は、G?以上のレースは周年記念競走のみとなることによるものでございます。

 企業会計は、水道事業と常滑市民病院事業の2会計で歳出総額78億2,706万4,000円で、前年度に比べ2.6%の減となっております。

 議案第15号から議案第18号までの4議案は、平成17年度の一般会計及び特別会計の補正予算で、事業費の確定等により予算措置が必要になった事項につきまして、補正をお願いするものでございます。

 議案第19号から第23号までの5議案は、条例の制定案でございます。

 議案第19号は、この4月から開設いたします子育て総合支援センターの設置及び管理に関するもの、議案第20号は、障害者自立支援法の施行により所管事務について必要な事項を定めるもの、議案第21号は、常滑地区ニュータウン内において良好な市街地形成をするため、建築物の用途、構造等の制限を定めるもの、議案第22号及び第23号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき設置する常滑市国民保護対策本部等の組織、運営に関するものでございます。

 議案第24号から議案第33号までの10議案は、条例の一部改正案でございます。

 議案第24号は、この4月より県内各市の輪番制により、市の職員を愛知県市長会に2年間派遣することになりましたので、その関係条例を改正するもの、議案第25号は、障害者自立支援法の施行に伴い、新たに障害者自立支援認定審査会を設置することになりましたので、その審査会の委員報酬を定めるもの、議案第26号は、平成17年の人事院勧告により給料表の改定、昇給制度の改正、地域手当の新設等、給与構造の抜本的な改革が示され、それに伴う国家公務員の給与改定に準じ、市の職員の給与について改正を行うものでございます。

 議案第27号は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じた市職員の退職手当の改正、議案第28号は、消防法の改正による設置許可手数料の改正、議案第29号は、愛知県の戦傷病者医療費支給制度の廃止に伴い、その医療費の支給を廃止する改正、議案第30号は、受益者負担の適正化を図るため、し尿汲取手数料を改定するもの、議案第31号は、各市において市の霊柩車は廃止されており、常滑市におきましても行政改革の最中でもあり、老朽化等により、この際、市の霊柩車を廃止することにいたしましたので、それに伴う改正でございます。

 議案第32号は、国民健康保険事業の健全化と安定を図るため、医療分と介護分の保険税率等についての改正、議案第33号及び議案第34号は介護保険制度の改正等に伴うもので、議案第33号は平成18年度から3年間の保険料率等の改正条例、議案第34号は、新たに地域包括支援センターを設けるため在宅介護支援センターを廃止する条例でございます。

 議案第35号及び議案第36号は単行議案でございまして、空港関連事業に伴う市道の路線廃止と認定について、議会の議決をお願いするものでございます。

 同意案第1号は、本年3月14日をもって常滑市固定資産評価審査委員会委員の近藤豊氏が任期満了となりますので、引き続き再任いたしたく、議会のご同意をお願いするものでございます。

 以上、提出議案の概要につきましてご説明申し上げました。

 詳細につきましては、担当部長等から説明させていただきます。

 慎重にご審議を賜りましてご可決賜りますようお願いを申し上げ、施政の方針と提出議案の総括説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 以上で市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「議案第1号平成18年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第1号平成18年度常滑市一般会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 昨年2月に中部国際空港が開港し、常滑のまちも大きく変わってまいりました。空港の影響により当市の財政状況は、経常的な収入であります市税が名実ともに大黒柱となり、臨時的な収入である競艇事業収入は副収入的に大きく転換いたします。財政の根幹となる市税収入が空港関連税収により100億円を超え、昭和35年度以来46年ぶりに、当初予算規模に対しまして50%以上の割合を占めるようになりました。

 一方、競艇事業収入は、開設以来初めての繰入れをいたしました昭和36年度当時並みの5,000万円を見込みました。まさに本年度は、その転換点を迎えるわけでございます。

 本市の今後10年間の行政運営を総合的、計画的に進める指針であります第4次総合計画を策定し、平成18年度は、その将来都市像「世界に開かれた生活文化都市」の実現に向けた飛躍の基礎となる年であり、その総合計画第1次実施計画を基本としまして予算編成をいたしました。

 それでは、予算書に沿って説明申し上げます。

 5ページをご覧ください。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ183億1,000万円と定めるもので、前年度当初予算に比べ0.1%、2,000万円の減となるものでございます。

 歳入面では、市税を107億6,270万1,000円と見込み、前年度に比べ32.1%、26億1,440万円と大幅に増となり、初めて100億円台の大台に乗りました。これは空港関連分としまして、前年度より約23億9,000万円増の約35億2,000万円を見込んだためでございます。

 税収の増加に伴いまして、普通交付税はゼロとなり、不交付団体となるわけでございます。

 また、平成15年度から平成17年度まで措置してまいりました下水道事業基金からの繰入運用を休止することといたしました。

 競艇事業からの繰入金は、G?以上のレースは周年競走のみとなり、全国的な売上げの減少傾向により多くは見込めないため、5,000万円といたしました。

 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、6ページから12ページまでの「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 第2条に定めます地方債につきましては、13ページの「第2表 地方債」にございますように、保育園用地取得事業をはじめ16事業並びに市民税減税補てん債及び臨時財政対策債で、合計22億1,870万円を限度額として見込むとともに、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。

 なお、減税補てん債は6,700万円を計上しました。

 また、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行は、4億9,600万円を予定いたしております。

 第3条に定めます一時借入金につきましては、借入れの最高額を60億円とするものでございます。

 第4条に定めます歳出予算の流用につきましては、各項の経費の金額を流用することができる場合は、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものでございます。

 それでは、予算説明書の事項別明細書によりまして、20ページの歳入から説明申し上げます。

 まず、1款市税につきましては、個人、法人の市民税をはじめ都市計画税まで、平成17年度の調定実績と調定見込み額をもとに積算したもので、空港関連税収が本格的に見込め、市税全体では前年度当初予算に比べ32.1%、26億1,440万円増の107億6,270万1,000円の計上でございます。予算総額に占める割合も50%を超え、58.8%となりました。

 1項市民税におきましては、個人市民税が定率減税の2分の1の廃止などの税制改正により、前年度に比べ2億4,800万円、13.1%増の21億4,600万円の計上、法人市民税が空港関連の法人数の増加等により、前年度に比べ2億1,090万円、36.3%増の7億9,250万円の計上で、市民税全体では、前年度に比べ4億5,890万円、18.5%増の29億3,850万円の計上でございます。

 2項固定資産税は、土地については10%増の25億8,000万円、家屋は、主に空港及び空港関連の家屋の増あるいは評価替えによる減などにより10%増の18億6,000万円、償却資産は、空港関連の償却資産の増加等により大幅増の、245.8%増の20億4,000万円の計上でございます。

 2項固定資産税全体では、プラス39.9%、18億6,480万円増の65億4,350万円の計上でございます。

 22ページ、3項軽自動車税は、前年度とほぼ同額の9,570万円の計上でございます。

 4項市たばこ税につきましては、前年度決算見込額とほぼ同額の2億9,000万円を見込み、計上いたしました。

 5項特別土地保有税は、科目設定の1,000円でございます。

 ページがまたがりますが、6項都市計画税も空港関連の増を見込み、土地、家屋合わせまして前年度に比べ2億4,000万円、36.6%増の8億9,500万円の計上でございます。

 次に、24ページからの2款地方譲与税について、1項所得譲与税は、三位一体改革による税源移譲が、本年度においては暫定的措置として所得譲与税による税源移譲がされるもので、前年度に比べ1億9,700万円増の3億7,300万円を見込み、計上いたしました。

 そのほか2項自動車重量譲与税は1億2,400万円、3項地方道路譲与税は4,500万円の計上でございます。

 26ページ、4項航空機燃料譲与税は、平成17年度に初めて1億9,000万円を予算計上いたしましたが、本年度は前年度決算見込額をもとに積算いたしまして、前年度に比べ1億1,400万円減の7,600万円を見込んだものであります。

 2款地方譲与税全部を合わせますと、前年度に比べ9,200万円、17.5%増の6億1,800万円の計上でございます。

 3款利子割交付金につきましては、前年度に比べ1,100万円、34.4%減の2,100万円を見込みました。

 4款配当割交付金につきましては、前年度に比べ6.3%、100万円増の1,700万円を見込みました。

 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度は1,400万円を見込みました。

 6款地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ2,300万円、4.6%増の5億2,000万円を見込みました。

 28ページの7款自動車取得税交付金につきましては、前年度に比べ400万円、2.6%増の1億5,500万円を見込みました。

 8款地方特例交付金につきましては、地方税の代替的性格を有する財源として設けられたもので、前年度に比べ6,300万円、26.3%減の1億7,700万円を見込みました。

 9款地方交付税につきましては、基準財政収入額が市税の増収により増加となるため、普通交付税はゼロとなり、特別交付税の9,400万円を見込みました。

 10款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度に比べ700万円、8.5%増の890万円を見込みました。

 11款分担金及び負担金につきましては、ページをまたがりますが、1項1目民生費負担金は老人保護措置費一部負担金、保育料負担金で、合計2億5,405万9,000円及び30ページになりますが、2目衛生費負担金は、第二次救急医療病院群輪番制病院運営費負担金2,993万1,000円でございます。

 12款使用料及び手数料につきましては、1項使用料は公共施設の使用料でございまして、電柱使用料をはじめ道路橋梁占用料、公営住宅使用料、幼稚園授業料などで、合計1億7,972万9,000円の計上でございます。

 なお、霊柩車につきましては、車両の老朽化等により廃止をさせていただき、また、一部の施設使用料は指定管理者制度へ移行させていただいております。

 34ページ、2項手数料は、各種証明許可手数料やし尿汲取手数料などで、5,963万5,000円の計上でございます。なお、し尿汲取手数料につきましては、昭和62年の改定以来、据え置いてまいりましたが、36リットル当たり200円から240円に改定させていただくものでございます。

 12款合計は、2億3,936万4,000円でございます。

 次に、36ページからの13款国庫支出金につきましては、1項国庫負担金は、三位一体改革の関係で5,772万6,000円の減となり、5億4,093万2,000円でございます。

 38ページ、2項国庫補助金は、1億8,835万5,000円減の6億2,793万円でございます。減額の主な要因は、都市計画費補助金のまちづくり交付金の減額によるものでございます。

 40ページ、3項委託金は1,388万5,000円の計上でございます。

 次に、14款県支出金につきましては、1項県負担金は前年度に比べ1億1,546万6,000円、57.7%増の3億1,543万8,000円の計上であります。増加の主な要因は、三位一体改革によりまして、児童手当負担金、介護給付費等負担金のうち国費負担分が県費負担になったことによるものでございます。

 42ページからの2項県補助金は、新たに海岸線街路事業等に対する市町村土木事業費補助金4,900万円を見込んだことが主な要因で、前年度に比べ3,647万4,000円、11.7%増の3億4,703万5,000円の計上でございます。

 46ページからの3項委託金は748万1,000円増の9,536万2,000円で、14款合計では、1億5,942万1,000円増の7億5,783万5,000円の計上でございます。

 次に、48ページからの15款財産収入につきましては、1項財産運用収入は6,967万6,000円の計上で、2項財産売払収入は、不動産売払収入を前年度に比べ2億3,000万円減の7,000万円を見込み、全体で7,170万円を計上し、15款合計では、前年度に比べ2億3,035万9,000円減の1億4,137万6,000円の計上でございます。

 50ページの16款寄附金につきましては、150万円の計上でございます。

 17款繰入金につきましては、昨年度までございました下水道事業基金からの繰入運用を休止したことによりまして、17億9,612万1,000円減となり、陶業試作訓練所移転事業基金繰入金250万5,000円の計上でございます。

 次に、18款繰越金につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上いたしました。

 52ページ、19款諸収入につきましては、1項延滞金加算金及び過料、2項市預金利子、3項貸付金元利収入、4項収益事業収入及び5項雑入であります。

 主なものとしましては、52ページ、3項貸付金元利収入は3億8,466万3,000円の計上、54ページ、4項収益事業収入は競艇事業収入でございますが、本年度はGI以上のレースは周年記念競走のみとなり、また、公営競技の売上げが全国的に低迷する中、多くは見込めず、前年度に比べ2億円減の5,000万円の計上でございます。そのほか、5項雑入では、4目学校給食費収入で1億9,520万1,000円などでございます。

 19款諸収入合計では、前年度に比べ1億8,630万9,000円減の、9億4,438万2,000円の計上でございます。

 次に、60ページからの20款市債につきましては、「第3表 地方債」で申し上げましたとおり、合計で22億1,870万円の計上でございまして、前年度に比べ1億8,720万円、7.8%の減額でございます。

 主なものは、民生債4,650万円、農林水産業債5,870万円、土木債は青海山線道路改良事業1億3,000万円、63ページになりますが、海岸線街路事業3億1,560万円、常滑地区ニュータウン整備事業が西地区と東地区で合わせて1億860万円、金山土地区画整理事業4億円、多屋土地区画整理事業1億5,070万円などで13億860万円、消防債が消防車両の購入で4,850万円、教育債が耐震補強事業で1億9,340万円であります。

 また、地方交付税の代替措置であります7目臨時財政対策債は、4億9,600万円の計上でございます。

 なお、昨年度までございました空港関連事業に対します県振興資金の特別貸付けの制度は、平成17年度をもって廃止となっております。

 以上、歳入合計183億1,000万円を計上するものでございます。

 続きまして、歳出につきまして説明申し上げます。

 64ページからご覧いただきたいと存じます。

 歳出の各款ごとに、事務事業のうち新規あるいは拡大など、主なものにつきまして申し上げます。

 1款議会費につきましては、2億7,484万6,000円で、前年度に比べ921万円の減でございます。減額の主な要因は、議員の減等によります報酬等の減額でございます。

 主な内容といたしましては、説明欄3議会費のうち、議員活動に必要な経費といたしまして4)政務調査費270万円を、また、4議会広報費としまして、市議会だよりの発行のほか、住民に開かれた議会を目指し、会議録をインターネットや庁内LANで検索できるシステム事業費90万3,000円を計上いたしました。

 66ページからの2款総務費につきましては、総額は23億3,420万9,000円で、前年度に比べ4,483万1,000円の減額でございます。なお、予算総額に占める割合は12.7%となっております。

 主なものでは、1項総務管理費では、1目一般管理費は特別職、一般職員の人件費をはじめ、秘書事務費、人事給与事務費、職員研修費、職員福利厚生費などを計上したものでございます。

 68ページの2目文書広報費において、説明欄2広報事業費1,221万6,000円は、広報とこなめ発行費、声の広報、CATV、インターネット広報費などを計上いたしたものでございます。

 70ページの3目財政管理費は、下水道事業基金の繰入運用したことに伴う利子78万円を計上いたしております。

 72ページ、5目財産管理費で、2市有地売却事務費は、財源確保のため、遊休土地等を売却するための用地測量費等で、1,000万円を計上し、5土地取得特別会計繰出金1,975万6,000円は、公債費償還分を繰り出すものでございます。

 74ページ、8目電算管理費におきましては、財務会計システム費や文書管理システム費並びに情報系イントラネットを構築し、市関係機関との情報ネットワークを整備する費用でございます。

 1の3)地域インターネット機器管理費1,008万円は、平成12年度に導入しましたインターネット機器を更新し、時代に即したインターネットホームページの構築を行うものでございます。

 77ページの3のLGWAN・電子自治体推進協議会費3,044万2,000円は、地方公共団体が相互に接続する行政専用のネットワークである総合行政ネットワークLGWANサービス提供設備及び電子自治体を推進するための基盤システムの経費でございます。

 9目企画費では、1空港都市推進費として中部国際空港関係費64万2,000円の計上で、新たに全国民間空港関係市町村協議会へ参加し、航空機燃料費の確保や譲与税配分率の引上げなどを国に働きかけていきます。

 また、臨空都市関係費111万3,000円では、空港対岸部地域開発用地の核となる先導的施設や周辺分譲地の誘致活動を積極的に進めてまいります。

 3ニュータウン公益的施設事業化推進費1,714万5,000円は、平成17年度の調査結果を踏まえ、事業者を募集するための募集要項等、資料の作成、事業者の募集、選定等を進めてまいるものでございます。

 80ページ、12目防災諸費におきましては、1防災管理費として防災計画策定費、防災班交付金等で273万1,000円を、2防災訓練費は47万1,000円の計上、3防災対策費の772万4,000円のうち1)災害用品備蓄購入費は非常食、毛布等の確保、整備を図る一方、新たに防災倉庫を購入するものでございます。また、6)の帰宅支援マップ作成費57万5,000円は、災害時に公共交通機関がとまることによって大量に発生すると想定される帰宅困難者を支援するため、帰宅支援ルートマップを作成し、支援ステーションとなりますガソリンスタンド、コンビニ、郵便局等に配布するものでございます。

 4国民保護費76万3,000円は、国民保護法が平成16年6月に成立し、県が計画を策定したことを受け、国民保護計画を策定するものでございます。

 13目諸費は、表彰関係費、区長関係費、自治振興費、コミュニティ保険料、誕生祝い金交付事業費などでございます。

 次に、82ページ、2項徴税費では、1目税務総務費1億9,074万9,000円、84ページでございますが、2目賦課徴収費7,442万9,000円の計上でございます。

 86ページ、3項戸籍住民基本台帳費は1億2,094万8,000円の計上で、4住民基本台帳ネットワークシステム事業費1,903万8,000円などでございます。

 ページがまたがりますが、4項選挙費につきましては、今年度は愛知県知事選挙費、愛知県議会議員一般選挙費、常滑土地改良区総代会総代総選挙費を計上いたしております。

 92ページ、5項統計調査費は、各種指定統計調査費などでございます。平成17年度は国勢調査の年でありましたので、それにかかわる経費が減額となっております。

 96ページ、7項交通安全対策費、1目交通安全対策費の5交通安全施設整備事業費920万円は、道路照明灯、防護さく、区画線、道路反射鏡などを設置するものでございます。

 99ページ、8負担金中3)バス路線維持対策費負担金1,170万円は、乗車密度の低いバス路線に対する負担金で、常滑南部線に対する負担金でございます。

 次に、3款民生費につきましては98ページからでございますが、総額44億7,213万6,000円の計上で、前年度に比べ1億5,568万1,000円の増額でございます。なお、予算総額に対する構成比は24.4%でございます。

 主なものについて申し上げますと、1項社会福祉費1目社会福祉総務費におきまして、101ページでございますが、5国民健康保険事業特別会計繰出金は、前年度より2,785万7,000円減の2億8,916万8,000円を、6老人保健特別会計繰出金は4,125万4,000円増の3億5,078万円を、7介護保険事業特別会計繰出金は1,849万3,000円増の3億8,807万3,000円等を、それぞれ計上するものでございます。

 2目障害者福祉費におきましては、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、今までの身体、知的及び精神ごとに分かれていましたサービスが一元化され、再編されました。2介護給付費・訓練等給付費3億3,123万3,000円は、従来の施設訓練等支援費、施設管理運営委託料等が該当するものでございまして、3自立支援医療費876万8,000円は、従来の更生医療給付費が該当するものであります。

 103ページでございますが、4補装具費900万円は、従来の補装具給付費が該当し、5地域生活支援事業費1,293万3,000円は、従来の日常生活用具給付費、職親委託費、巣立ちの家管理費等が該当いたします。また、7の2)障害者自立支援法関係事務費319万9,000円は、新しい障害者福祉サービスを行うための事務費でございます。

 次に、3目老人福祉費におきまして、1高齢者施設福祉事業費7,995万2,000円は、養護老人ホームしろやまなどの入所措置費でございます。

 2高齢者在宅福祉事業費の1)在宅高齢者生活支援事業費1,161万1,000円は、緊急通報サービス事業、生きがい活動支援事業等を行うものでございます。なお、介護保険制度の改正により、在宅介護支援センター運営費、配食サービス事業委託料等は、介護保険事業特別会計に移行いたしております。

 105ページの3敬老事業費は、1,014万円の計上でございます。

 106ページ、5目福祉医療費は、乳幼児医療費をはじめ障害者、母子家庭等精神障害者の医療費支給事業等でございまして、3億3,236万6,000円を計上するものでございます。

 なお、乳幼児医療につきましては、県補助の対象は4歳未満児まででございますが、市単独補助で義務教育終了前までを対象といたしております。

 108ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の2児童手当支給費3億6,061万3,000円につきましては、平成18年4月から支給対象年齢が小学校第3学年終了前までから第6学年終了前へ拡大し、また、所得制限が緩和され、対象家庭のおおむね90%が支給されることになりました。

 111ページ、8児童育成クラブ事業費1,019万9,000円は、4カ所で実施しておりますが、定員100人を120人に増やし、充実を図ってまいります。

 2目子育て支援費については3,025万9,000円の計上でございます。

 3の1)子育て支援センター事業費263万9,000円は、子育て中の親子の交流の場の提供及び育児相談、育児の情報の提供等、各種子育て支援事業を実施いたします子育て支援の中核となる子育て総合支援センターを福祉会館内に開設いたします。

 113ページ、2)ファミリー・サポートセンター事業費99万7,000円は、子育ての手助けをしてほしい人と手助けをしたい人が会員となり、子育てを助け合う組織をつくり、その連絡調整や援助会員の講習、その他必要な援助を社会福祉協議会へ委託して行ってまいります。3)乳幼児健康支援一時預かり事業費692万8,000円は、病気回復期の乳幼児の一時預かりを委託するものでございます。

 3目保育園費においては、13億1,972万3,000円の計上でございます。

 115ページ、8一時保育事業費は277万6,000円の計上で、非定型的保育では、大野保育園を増やし2園で実施してまいります。

 9延長保育費は3,053万2,000円で実施してまいります。

 10の2)保育園アスベスト対策事業費1,850万円は、本年度は小鈴谷北保育園の修繕工事を実施いたします。

 11土地開発公社保有土地取得費4,652万6,000円は、土地開発公社健全化計画に基づき、鬼崎西保育園駐車場として活用している公社の所有地を取得するものでございます。

 116ページ、4目千代ヶ丘学園費は、千代ヶ丘学園の管理運営費及び事務費でございます。

 118ページ、5目児童館費は1億887万3,000円の計上でございます。

 122ページ、3項生活保護費2目扶助費は、生活扶助費、医療扶助費などの法定扶助費及び法外扶助費を合わせまして、2億1,761万8,000円の計上でございます。

 次に、122ページからの4款衛生費につきましては、18億3,394万5,000円の計上で、前年度に比べ4,186万6,000円の減となるものでございます。なお、構成比は10%でございます。

 主なものは、1項保健衛生費1目保健衛生総務費におきましては、保健センターの管理運営費をはじめ、4救急医療対策費は第二次救急医療病院群輪番制病院運営費負担金、在宅当番医制運営事業費等で3,723万1,000円の計上でございます。

 124ページ、2目予防費は、1結核、予防接種事業費、2母子保健事業費、3歯科保健事業費、4健康づくり事業費等で1億2,981万円の計上でございます。

 126ページ、3目老人保健事業費につきましては、1健康教育事業費183万8,000円は、65歳以上の人を対象に健康手帳の交付、住民健診後に生活習慣改善教室等を開催してまいります。

 また、2健康診査相談事業費6,096万8,000円は、住民健診、歯科総合健診、肝炎、ウイルス検査等を引き続き実施し、新たに65歳以上の方を対象に生活機能評価を実施いたします。

 4目環境衛生費は、狂犬病予防事業費、環境衛生対策費などでございます。

 128ページ、5目火葬場費は2,290万8,000円の計上でございます。

 次に、2項公害対策費につきまして、4知多横断道路大気浄化実験費は、昨年度に引き続き環境対策として愛知県と共同で実施するもので、当市の負担分341万1,000円を計上いたしました。

 131ページ、5補助金の2)住宅用太陽光発電システム設置費補助金160万円は、県の補助を受けて助成するもので、10基分を見込みました。

 3項清掃費1目清掃総務費3負担金の4)知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金は、知多南部2市3町で広域のごみ処理施設を建設するため、基本計画作成、PFI可能性調査、地域計画作成を行うもので、239万2,000円の計上でございます。

 132ページ、2目塵芥処理費2ごみ減量化推進事業費の2)その他プラスチック容器包装資源化事業費4,625万円は、平成18年2月から武豊町と歩調を合わせ、その他プラスチック・紙製容器包装の分別収集を開始し、資源化を一層促進するものでございます。

 3公共施設の環境美化事業費55万円は、ボランティアによる道路、公園等公共施設の清掃、美化を目指す環境美化事業でございます。

 4負担金の常滑武豊衛生組合分担金は、5億995万1,000円の計上でございます。

 3目し尿処理費においては、し尿収集運搬及び処理事業費、中部知多衛生組合分担金を合わせまして1億8,656万4,000円の計上でございます。

 134ページ、4項病院事業費のうち繰出金は、経営の安定化を図るため、救急医療の確保、高度医療に要する経費等の補助金1億4,714万5,000円及び企業債の元利償還金、建設改良費等の出資金2億5,677万7,000円を合わせまして、4億392万2,000円の計上でございます。

 5項水道事業費は、上水道施設老朽更新事業に対する国・県補助金と同額の620万円を出資するものでございます。

 次に、5款労働費につきましては、構成比0.2%、前年度に比べ295万2,000円減の3,697万6,000円の計上でございます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) ここで休憩をいたします。再開は10時55分といたします。

                 午前10時45分 休憩

                 午前10時55分 再開



○議長(渡辺悦男君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 引き続き、説明をお願いします。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) 続きまして、136ページからの6款農林水産業費につきましては、総額9億768万5,000円の計上で、前年度に比べ2億7,037万9,000円の減となるものでございます。なお、構成比は5.0%となっております。

 主なものでは、1項農業費、2目農業総務費におきまして139ページ、2の4)愛知用水二期事業負担金3,160万8,000円は、平成16年度に愛知用水二期事業が完了したことに伴う市負担金のうち、今年度分の計上でございます。

 3目農業振興費の6負担金1)知多地区農業共済事務組合負担金は、三位一体改革により農業共済事業事務費負担金が削減されたことにより、各市町の負担金は増額となり、1,225万3,000円の計上でございます。また、4)花半島構想負担金5万円は、JAあいち知多の花半島事業構想を主体として、行政と地域団体が花いっぱい運動を展開するための市負担金でございます。

 140ページ、5目農地費においては、県営たん水防除事業費、幹線農道をはじめとする農道改良事業費、用排水路維持管理費、前山ダム公園維持管理費などで6,297万8,000円の計上でございます。

 142ページ、6目農村基盤総合整備事業費において、1県営総合農地開発小鈴谷地区事業費では、公共用地清算金として3,872万6,000円の計上、2県営知多広域営農団地農道整備事業費では、市負担分の525万円の計上、3常滑土地改良区補助金は、県営土地改良事業等資金元利補給補助金と人件費補助金を合わせ2億8,224万9,000円の計上でございます。

 5農業集落家庭排水処理施設特別会計繰出金は1億4,500万円の計上でございます。

 144ページからの2項水産業費につきましては、2目水産業振興費において、1水産業振興対策事業費の1)沿岸漁業振興特別対策事業費補助金8,237万1,000円は、空港関連漁業振興策に伴う漁業者共同施設等の整備に対する県の補助金を市の予算を通して補助するものでございます。

 146ページ、4目漁港建設費の1漁港整備事業費3,960万円は、鬼崎漁港の防波堤に消波ブロックを設置し、泊地、航路及びのり養殖場の静穏度を確保するものでございます。

 2漁港海岸環境整備事業費は、大野漁港海岸を親水性と防災機能を備えた護岸等に改良しているもので、本年度で事業は完了いたします。

 次に、7款商工費につきましては総額5億6,572万9,000円の計上で、前年度に比べ1,320万4,000円の減となるものでございます。また、構成比は3.1%でございます。

 主な内容につきましては、148ページ、2目商工振興費、1中小企業金融対策事業費として、各種の預託金を含め3億4,650万3,000円の計上、また、3中心市街地活性化推進協議会費9万9,000円は、中心市街地活性化事業を計画的かつ効率的に実施していく推進組織費でございまして、空き家・空き店舗活用事業の調査検討を行ってまいります。

 3目陶業振興費において、1陶業振興事業費の1)陶業試作訓練所指定管理料は、指定管理者制度の導入により試作訓練所の管理を陶業試作訓練所管理運営委員会に委託するもので、2,300万円の計上であります。

 151ページ、6)陶磁器会館トイレ改修工事費999万2,000円は、やきもの散歩道の起点である陶磁器会館の1階のトイレを、来訪者の増加と施設の老朽化に対応するため、改修を行うものであります。

 154ページ、7目観光費のうち2観光プラザ費は、観光案内、物産紹介、ギャラリー運営等をウィルセラ内で行い、管理委託は、指定管理者制度により駅ビル株式会社へ委託するものでございまして、1,447万7,000円の計上であります。

 4の2)案内板等修繕費45万円は、外国人観光客も含めた来訪者にとって、訪れやすく動きやすくするための誘導案内板、見どころの紹介看板を設置するものでございます。

 7負担金のうち3)常滑まちなかバス事業推進協議会負担金5万円は、常滑まちなかバスの運営を支援する推進協議会への負担金でございます。

 4)愛知県観光まちづくり推進協議会負担金10万円は、地域のすぐれた自然景観を紹介し、広域的な観光事業を活発に進めることを目的とした愛知県観光まちづくり推進協議会への参加負担金でございます。

 次に、8款土木費につきましては156ページからでございますが、総額29億4,831万4,000円の計上で、予算総額に対する構成比は16.1%を占めるものでございまして、前年度と比較して4.7%、1億3,242万3,000円の増額となるものでございます。

 主な事業内容としましては、158ページ、2項3目道路新設改良費におきまして、多屋線、青海山線、161ページになりますが古社青池線、石瀬線の道路改良事業等で1億6,606万円の計上でございます。

 160ページ、4目橋梁維持費では、2橋梁耐震補強事業費として廣長橋耐震補強事業費は400万円の計上で、国道247号線と交差する廣長橋の耐震補強を行うものでございまして、本年度は耐震補強設計委託、落橋防止工事等の費用でございます。

 次に、3項河川費、1目河川総務費で163ページの1)県営急傾斜地崩壊対策事業費500万円は、急傾斜地危険区域の崩壊防止のための事業で、県営事業の市負担分でございます。

 164ページの5項都市計画費、2目街路事業費のうち海岸線街路事業費については、用地買収、物件移転補償、橋梁工事等を行うもので、6億5,074万7,000円の計上でございます。

 166ページ、3目公共下水道費は、公共下水道特別会計繰出金3億3,121万9,000円で、雨水処理、汚水高度処理、下水道事業債の償還に要する経費など、総務省通知に基づく基準内繰出分を繰り出すものでございます。

 4目都市下水路費において、1の1)大野町1丁目下水路事業費1,050万円は、大野町一丁目地内で下水道管の改修工事を行うものでございます。

 168ページ、5目都市公園費において、1北条公園整備事業費1億3,290万円は、ニュータウン内の公園整備に係るもので、本年度は土壌改良工、園路工、用地取得費等でございます。

 4高坂墓園整備事業費900万円は、墓園の墓所の残りが少なくなったため、30区画の整備を行うものでございます。

 また、5土地開発公社保有土地取得費9,304万円は、土地開発公社健全化計画に基づき、大野駅前小公園として利用している公社の所有地を取得するものでございます。

 6目緑化推進費は、1,209万4,000円の計上でございます。

 170ページ、7目建築指導費におきましては、3民間木造住宅耐震事業費の1)民間木造住宅耐震診断事業費244万2,000円及び2)改修費補助金840万円は、大規模地震災害に備え、国・県の補助制度に合わせ計上するものでございます。

 8目開発費におきましては、ページがまたがりますが、1常滑地区ニュータウン整備事業費1億6,870万円は、常滑西特定土地区画整理事業補助負担金、地区内外の散策周遊道路の整備、特別会計への繰出金等の費用でございます。

 土地区画整理事業として、2金山土地区画整理事業費は4億円、3多屋土地区画整理事業費は2億1,075万円、4常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金は6,325万円の計上でございます。

 次に、174ページからの9款消防費につきましては、9億5,685万6,000円の計上で、前年度に比べ1億7,256万5,000円の減額でございます。なお、構成比は5.2%となります。

 主なものは、1項1目常備消防費につきまして、2常備消防活動費は警防活動、救急活動、救助活動、通信指令事業費で1,242万7,000円、3火災予防活動費は、音楽隊関係費、少年消防クラブ育成費、婦人防火クラブ育成費などで101万8,000円、177ページでございますが、4常備消防管理費は、消防本部・各出張所管理費で1,137万1,000円、5消防本部車両管理費は667万5,000円、6消防職員研修費は464万7,000円、7消防職員福利厚生費は315万5,000円の計上でございます。

 2目非常備消防費は、防火・防災に尽力いただいております消防団員の報酬をはじめ、4消防団活動費、5消防団車庫管理費、6消防団車両管理費、7消防団員研修費、8福利厚生費並びに9退職報償関係費などで7,830万円を計上するものでございます。

 178ページ、3目消防施設費において、1車両購入費5,769万9,000円は、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、指揮車の車両3台分の購入費でございます。

 また、181ページ、4自動体外式除細動器(AED)購入費は、青海、鬼崎、南稜の3公民館、大曽公園管理事務所及び市民文化会館の5カ所に配置するための費用でございまして、寄付によるものを含めまして17台の配置となるものでございます。

 次に、10款教育費につきましては182ページからでございますが、総額23億268万9,000円の計上で、構成比は12.6%で、前年度と比較して7,154万1,000円の減額となるものでございます。

 主な内容としまして、1項教育総務費におきましては、184ページ、4目教育指導費の4外国人英語講師招致事業費719万円は、国際感覚を養うため、小学校においても各クラス2時間の英語教育を実施し、充実を図るものでございます。

 186ページからの2項小学校費では、1目学校管理費において、189ページ、8小学校整備費2,796万3,000円は、小学校の施設整備を計画的に進めているものであります。また、今年度は三和小学校においてアスベスト撤去工事を実施いたします。

 9小学校耐震強化整備事業費4億7,878万6,000円は、建築年等を考慮して計画的に実施しているもので、本年度は小鈴谷及び西浦南小学校の耐震診断、大野及び常滑西小学校の耐震補強設計、鬼崎南及び常滑東小学校の耐震補強工事を実施するものでございます。

 190ページからの3項中学校費では、1目学校管理費におきまして、193ページ、8中学校整備費1,300万円は、常滑中学校の校舎屋上防水、プール屋根修繕、南陵中学校の屋内運動場外壁修繕の整備を行うものでございます。

 196ページからの5項社会教育費において、198ページ、3目図書館費は、人件費、図書整備費等で1億1,247万2,000円の計上でございます。

 200ページ、4目公民館費につきましては、4館分の人件費、各種講座、教室等の経費で1億8,291万2,000円の計上でございます。

 202ページからの5目文化普及費は、文化祭開催費、美術展開催費、市収蔵美術品費、盆踊り開催費等で、668万5,000円の計上でございます。

 204ページ、6目市民文化会館費は、文化会館の指定管理料8,625万円を含め、9,894万7,000円の計上でございます。

 208ページからの6項保健体育費では、210ページ、2目社会体育振興費において、1社会体育事業費558万2,000円は、スポーツ教室、スポーツ大会、市民運動会などの開催費用でございます。

 4生涯スポーツ振興事業費300万8,000円は、中学校部活動への指導員の派遣等を行うものでございます。

 3目社会体育施設費において、1の1)市体育館指定管理料6,852万5,000円、213ページの2の1)市民アリーナ指定管理料2,137万8,000円、7の1)温水プール指定管理料4,450万円は、施設の管理運営に指定管理者制度を導入するものでございます。

 4目学校給食調理場費につきましては、3億4,789万7,000円の計上でございます。

 次に、214ページからの11款災害復旧費につきましては、1項厚生労働施設災害復旧費から218ページの5項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれ1,000円の科目設定をするものでございます。

 次に、12款公債費につきましては、市債の償還に係ります元金と利子及び資金繰りのための一時借入金利子を計上したものでございまして、14億8,717万4,000円を計上。

 空港関連事業に対します県の振興資金貸付金の償還が始まることなどから、前年度に比べまして1億7,900万9,000円、13.7%の増加となり、構成比は8.1%となるものでございます。

 なお、地方債の平成18年度末現在高見込額は、232ページの地方債調書のとおりで、200億6,115万円となる見込みでございます。

 13款諸支出金につきましては、1項普通財産取得費1目土地取得費は、常滑地区ニュータウン内公共用地取得費1億3,943万6,000円の計上でございます。

 最後に、220ページ、14款予備費につきましては、5,000万円を計上するものでございます。

 なお、222ページ以降に給与費明細書、債務負担行為調書及び地方債調書が、また、参考資料として「当初予算の概要」を添付させていただいております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第2号平成18年度常滑市土地取得特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第2号平成18年度常滑市土地取得特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算の概要につきましては、平成8年度に土地開発公社から公園用地として競艇場南の埋立地、南端の土地4,158平方メートルを購入した際に借り入れした公共用地先行取得債の元利償還金と、事務費を計上するものであります。

 なお、平成18年度でこの償還は完了するものでございます。

 予算書5ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で定めます歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,975万7,000円と定めるものでございます。

 予算の内容につきましては、説明書の12ページの歳入から説明申し上げます。

 1款1項繰入金1目他会計繰入金1,975万6,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 2款1項1目繰越金につきましては、科目設定のための1,000円を計上したものでございます。

 続きまして、14ページ、歳出でございます。

 1款1項土地取得費1目一般管理費9万円は、管理事務費でございます。

 同2目土地取得費は、公共用地先行取得のための科目設定の1,000円でございます。

 2款1項公債費1目元金は、償還金元金1,932万円と、同2目利子は償還利子34万5,000円で、公債費の合計といたしましては1,966万5,000円でございます。

 3款1項1目予備費は、予算編成上1,000円を計上したもので、歳出総額を1,975万7,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第3号平成18年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第3号平成18年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 交通災害共済事業につきましては、昭和44年11月に制度を発足し、37年目を迎えることになります。この間、市民の皆様をはじめ関係者の方々のご協力とご支援をいただきまして、平成16年度につきましては89.10%という高い加入率を示しております。

 交通安全につきましては、警察署をはじめ関係団体、市民の皆様と一体となりまして交通事故防止に努めてまいりました。まことに残念ではございますが、平成17年度中は4名の死亡事故が発生いたしました。悲惨な交通死亡事故が1件でも少なくなるよう、今後とも交通安全のために努力してまいりますので、引き続き皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。

 それでは、予算書の19ページから説明させていただきます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,207万2,000円と定めるものでございます。

 この内容につきましては、説明書の26ページの歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目共済会費収入は1,482万6,000円を見込み、この内訳は、前年の実績をもとに、今回から70歳以上の方を含む一般加入者が3万6,226人の1,304万1,000円、義務教育終了前の方々の一部減免者は6,316人の151万5,000円、市外加入者は750人分の27万円で、合計4万3,292人の加入者を見込み計上いたしました。

 2款1項1目負担金は、重度身体障害者の方等の条例で定めます一般会計からの減免者負担金113万6,000円でございます。

 3款1項1目他会計繰入金は411万円の計上で、一般会計からの繰入金でございます。

 4款1項1目繰越金は、前年度繰越金200万円を計上したものでございます。

 以上、歳入総額2,207万2,000円とするものでございます。

 続きまして、28ページの歳出につきまして説明申し上げます。

 1款1項交通災害共済事業費1目総務管理費は、審査委員会委員の報酬6万5,000円をはじめ、職員1名分の人件費411万円のほか、一般事務費183万3,000円の計600万8,000円を、2目共済見舞金は、実績を勘案し1,600万円を、それぞれ計上したものでございます。

 2款1項1目予備費6万4,000円は、予算編成上の計上でございまして、合わせまして歳出総額を2,207万2,000円とするものでございます。

 以上よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第4号平成18年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第6号平成18年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの3件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま一括議題となりました議案第4号から第6号までの3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第4号平成18年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、説明を申し上げます。

 国民健康保険は、自営業者や農漁業者、退職者を含む年金生活者の方々など、職場の医療に加入してみえない方すべての方を被保険者として創設されたもので、国民皆保険制度として重要な役割を担い、地域医療の確保とともに、住民の福祉の向上に大きく貢献してまいりました。

 しかしながら、近年、急速な少子・高齢化の進展、低所得者層の増加等の保険制度が抱える構造的な要因と、疾病構造の変化、医療技術の高度化等による医療費の増加により、国保財政は一段と厳しい状況となっております。

 また、国では医療制度改革大綱を示し、75歳以上の後期高齢者について、新しい高齢者医療制度の創設及び保険者の再編・統合問題等について、平成20年度に向けて実現を図るとしており、現在、改革法案も審議されているところでございます。

 こうした中で、平成18年度は40歳から64歳までの第2号被保険者に係る介護分の収支バランスを是正し、国民健康保険税の負担の適正化を図るとともに、国保事業の健全化と安定的な運営のため、加入者に配慮しながら国民健康保険税率の改正をすべく、条例の一部改正案もご提案させていただいたところでございます。

 それでは、特別会計予算書の37ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ49億1,833万4,000円と定めるもので、これは前年度に比べ0.4%の増となるものでございます。

 第2条では一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足を生じた場合と定めるものでございます。

 予算の内容につきましては、予算説明書の48ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款国民健康保険税につきましては、医療分の加入世帯を1万90世帯、被保険者数を2万600人と見込み、介護分は第2号被保険者、40歳から64歳の対象世帯を4,280世帯、被保険者数を5,970人と見込みました。特に平成18年度は、国保税率の改正をさせていただくことにより、前年度に比べ6,740万8,000円の増額、4.0%増の17億5,969万円とするものでございます。

 50ページ、2款使用料及び手数料は、科目設定の1,000円でございます。

 3款国庫支出金のうち1項国庫負担金1目療養給付費等負担金は、一般の医療費及び老人保健医療費拠出金並びに介護給付に対する国の負担34%相当分で9億2,493万8,000円を、2目高額医療費共同事業負担金は、共同事業に対する国の負担分で2,215万9,000円を合わせまして、前年度に比べ7,702万2,000円減額の9億4,709万7,000円を見込みました。減額の主な要因は、国の定率負担割合が36%から34%に引き下げられたことによるものでございます。

 2項国庫補助金1目調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するため交付されるもので、過去の実績を勘案し、前年度比5,695万円増額の1億5,368万3,000円を見込み、3款合計で11億78万円といたしました。

 4款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る療養給付費等で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度に比べ1,333万1,000円増額の13億4,709万6,000円でございます。

 増加の主な要因は、退職被保険者の増に伴い、医療についても増加傾向となっているものでございます。

 52ページ、5款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担分として2,215万9,000円を、2項1目県補助金は、国民健康保険事業補助金として570万円と、2目財政調整交付金として1億3,572万8,000円を見込みました。5款合計では1億6,358万7,000円といたしました。

 6款共同事業交付金は、国保連合会から交付されるもので、歳出の高額医療費拠出金の2分の1相当額、4,442万2,000円といたしました。

 7款財産収入は、国民健康保険事業安定化基金1億円の利子分2万円を計上いたしました。

 54ページ、8款繰入金は、一般会計からの繰入金で、前年度に比べ2,785万7,000円減の2億8,916万8,000円といたしました。

 9款繰越金は、前年と同額の2億円を見込みました。

 10款諸収入は、1項延滞金で305万円と、2項雑入で、56ページになりますが、1,053万円の合計1,357万円を計上いたしました。

 連合会支出金は、新情報システム導入に伴う補助金であり、平成17年度で完了いたすため、廃款としたものでございます。

 以上、歳入合計で、前年度に比べ0.4%増の49億1,833万4,000円とするものでございます。

 続きまして、58ページからの歳出でございます。

 1款総務費は、1項総務管理費で、職員9人分の人件費をはじめとする事務費等で1億200万2,000円といたしました。この中には、隔年で実施しております保険証の更新に要する経費とともに、平成18年度から特別会計を明確化するために、国民健康保険の業務処理費としての電算機利用料1,200万円余りを含んでおります。

 60ページになりますが、2項徴税費520万4,000円とし、3項運営協議会費30万3,000円を計上し、1款合計では1億750万9,000円でございます。

 2款研究費は、一般被保険者及び退職被保険者の医療費等でございます。

 1項療養諸費、62ページになりますが、32億8,892万8,000円、2項高額療養費では2億5,900万円を、64ページになりますが、3項移送費は緊急を要する場合等に利用するもので、2万円を、4項出産育児諸費は80人分の出産育児一時金として2,600万円を、5項葬祭諸費は450人分の葬祭費を2,700万円とし、2款合計で36億94万8,000円とするものでございます。

 3款老人保健拠出金は、医療費、事務費の拠出金で、66ページになりますが、8億200万円でございます。

 4款介護納付金は、介護保険制度の40歳から64歳までの第2号被保険者にかかわります負担金を支払基金に納めるもので、人数を5,970人、1人当たりの負担額を4万7,700円とし、2億8,600万円を見込みました。

 5款共同事業拠出金は、高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するための共同事業で、国保連合会に納付するもので、8,864万円を計上いたしました。

 6款保険事業費は、国保加入者の人間ドック事業費、歯科検診事業費等で、68ページになりますが、791万3,000円を見込みました。

 7款公債費は一時借入金の利息分として3万4,000円を、8款諸支出金は還付金、還付加算金、延納金で161万円を、70ページ、9款予備費は予算編成上2,368万円を計上させていただきました。

 以上、歳出合計、歳入同額の49億1,833万4,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第5号平成18年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 老人保健事業は、国民健康保険、社会保険などとともに社会保障制度の重要な柱として市民の中に定着しているものでございます。この老人保健制度は、医療費から本人負担分を除いた額を保険者並びに国、県、市町村が負担するもので、老人の健康維持に大きく貢献しているところでございます。

 今年度予算は、平成14年10月の老人保健法の改正によりまして、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたため、平成19年10月までは年齢到達による新規該当者はなく、受給者数は減少しておりますが、反面、年齢構成が高くなるため、1人当たりの医療費は増加となっております。

 また、老人保健医療費拠出金の見直し等により、交付金は年に4%ずつ引き下げられ、逆に国、県、市の公費負担割合は、平成18年10月以降50%とするために、年に4%ずつ引き上げられています。予算編成におきましては、これらを考慮し、受給者数を400人減の6,300人、1人当たりの医療費を3万7,000円増の66万5,000円と見込み、編成いたしました。

 それでは、予算書79ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ42億3,836万8,000円で、これは前年度に比べ1,391万円、0.3%の減となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 予算の内容につきまして、88ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款支払基金交付金は、受給対象見込み者数6,300人に係ります医療費のおよそ52.3%に相当する額及び審査支払い手数料交付金で、22億886万7,000円とし、前年度に比べまして1億7,803万3,000円、7.5%の減額でございます。

 2款国庫支出金は、1項国庫負担金で医療費のおよそ31.8%に相当する13億2,973万7,000円と、2項国庫補助金154万円、合わせまして13億3,127万7,000円の計上でございます。

 3款県支出金は、県負担金として、医療費のおよそ7.9%に相当する3億3,243万4,000円を計上するものでございます。

 4款繰入金は一般会計からの繰入金で、医療費のうち市が負担いたしますおよそ7.9%相当額及び人件費を含みます一般管理費相当額の繰入金で3億5,078万円を計上して、90ページになりますが、5款繰越金は1,000万円を見込みました。

 6款諸収入は、交通事故等に係ります第三者行為納付金として501万円を見込み、歳入の合計を42億3,836万8,000円とするものでございます。

 続きまして、92ページからの歳出でございます。

 1款総務費は人件費等で2,629万5,000円を、2款医療諸費では受給者数を6,300人と見込み、94ページになりますが、前年度に比べまして1,862万1,000円の減額、42億1,108万7,000円を見込んだものでございます。

 3款公債費は一時借入金の利息分として3万4,000円を、4款諸支出金は科目設定の1,000円を、96ページになりますが、5款予備費は予算編成上95万1,000円を計上し、歳出合計を歳入と同額の42億3,836万8,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第6号平成18年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 介護保険事業もスタートして7年目を迎え、昨年6月には改正介護保険法が成立し、10月には施設給付の見直し、また、4月からは介護予防システムへの転換や新たなサービス体系の確立等、制度の改正がなされました。当初予算の内容につきましては、こうした改正を反映させていただいておりますが、昨年12月の定例協議会におきましてご報告申しました第3期常滑市介護保険事業計画に沿って、新しい事業体系により編成いたしております。

 具体的には、新たに地域密着型サービス、介護予防サービスが創設され、サービス体系を充実するとともに、住みなれた地域で生活や介護が継続できるように地域包括支援センターを設置し、高齢者のワンストップサービスに努めます。そして、この新設された地域包括支援センターを核として、地域支援事業を全高齢者を対象とした介護予防事業や、軽度者である新要支援者を対象とした介護予防ケアマネジメントなどを実施いたします。また、相談事業など包括的支援事業や、任意事業についても実施してまいります。

 なお、平成18年度から20年度までの3カ年の介護保険料につきましては、こうした制度改正及び利用者増を反映する中で、条例の一部改正案をご提案させていただいております。

 それでは、特別会計予算書の105ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ25億5,788万3,000円と定めるもので、前年度に比べ、施設給付費の見直し等により5,469万7,000円、2.1%の減額となっております。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は、歳出予算の保険給付費間に過不足を生じた場合の流用を定めるものでございます。

 予算の内容につきましては、予算説明書116ページ、歳入から説明申し上げます。

 介護保険制度は、利用者負担となる1割分を除く利用の9割分を、公費50%と保険料50%で負担する仕組みとなっております。1款保険料は、この保険料50%のうち65歳以上の第1号被保険者の方が負担する19%相当分で、4億6,087万5,000円となっております。なお、基準保険料は月額3,200円で、65歳以上の高齢者1万2,257人を想定し、それぞれ6段階の所得階層別に見込んで積算いたしたものでございます。

 2款使用料及び手数料は科目設定の1,000円を、3款国庫支出金のうち1項国庫負担金4億1,424万5,000円は、施設給付費を除く介護給付費の20%分及び施設給付費の15%分であり、2項国庫補助金1億2,427万5,000円は、調整交付金として介護納付費の5%相当分、1億727万円及び新設されます地域支援事業のうち介護予防事業の25%分、283万8,000円、包括支援事業、任意事業の40.5%分、1,416万7,000円が補助されるものでございます。

 118ページ、4款支払基金交付金7億3,141万5,000円は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に相当するもので、社会保険等の各医療保険者から社会保険診療報酬支払基金が一括し徴収し、その後、介護納付金及び新設の地域支援事業のうち介護予防事業の31%分を支払基金交付金として受け入れるものであります。

 5款県支出金のうち、1項県負担金3億4,887万1,000円は、施設給付費を除く介護給付費の12.5%分、及び施設給付費の17.5%分です。

 2項県補助金850万2,000円は、新設の地域支援事業のうち介護予防事業の12.5%分、包括的支援事業、任意事業の20.25分を補助されるものであります。

 6款介護予防サービス計画費等収入3,825万円は、新たに市が直営で運営することとなります地域包括支援センターで実施する介護予防マネジメントにより支給される介護報酬の収入でございます。

 120ページ、7款財産収入の3万2,000円は、介護保険準備基金積立金の利子収入でございます。

 8款繰入金のうち1項一般会計繰入金3億8,077万3,000円は、介護給付費の市負担12.5%分の2億6,022万4,000円と、人件費をはじめとする事務費負担金1億1,934万7,000円及び新設の地域支援事業のうち介護予防事業の12.5%分の141万9,000円、包括的支援事業、任意事業の20.25分、708万3,000円でございます。

 2款基金繰入金は、平成18年度保険料徴収の不足分を準備基金から繰り入れるもので、3年間の保険料運営の計画に沿って、不足する669万1,000円を見込みました。

 9款繰越金は平成17年度の繰越金3,654万1,000円を、122ページになりますが、10款諸収入では1項雑入で主に第三者行為納付金などで10万2,000円を、2項延滞金で1万円を計上したものでございます。

 以上、歳入合計は25億5,788万3,000円とするものでございます。

 続きまして、歳出予算につきましてご説明申し上げます。

 124ページをご覧いただきたいと存じます。

 1款総務費は、1項総務管理費といたしまして1目一般管理費9,281万7,000円は、職員6人分の人件費及び総務事務費です。

 2項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で162万7,000円を、126ページ、3項介護認定審査会費は、介護認定審査会費及び認定調査費等でありますが、1目介護認定審査会費1,016万8,000円は、認定委員の報酬及び認定審査事務であり、2目認定調査費1,672万2,000円は、認定調査の調査委託料並びに一般諸経費です。

 128ページ、4項計画策定委員会費は、第3期介護保険事業計画の運営管理に係る経費等で、24万1,000円を計上し、1款総務費合計では1億2,157万5,000円とするものでございます。

 2款保険給付費1項介護サービス費20億2,065万2,000円は、要介護度1から要介護度5の要介護認定を受けたサービス利用者の在宅施設介護サービス費及び新設の地域密着型サービスの給付費であり、保険給付費全体の約86%を占めております。施設給付費の見込みにより居住費、食費が保険給付費の対象外となったことや、要介護1の一定部分の方が新しく新要支援者となり、次の介護予防サービス費に計上されることなどで、対前年比4億3,807万円、約18%の減となっております。

 2項、新設されました介護予防サービス費2億2,451万7,000円は、支援サービス費を変更して、要支援1及び2の認定を受けられた新要支援者のサービスに係る給付費を見込んだものでございます。

 130ページ、3項高額介護サービス費は、サービス利用に支払った1割の自己負担が一定の上限額を超えたときに、超過分について払い戻されるもので、低所得者層の細分化により2,640万円の増額となっております。

 4項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております審査支払い手数料339万6,000円で、5項、新設の特定入所者介護サービス等費7,320万円は、施設給付の見直しにより自己負担となった居住費及び食費について、利用者負担段階を4段階に区分し、所得の低い第3階層までの方に対し負担限度額を設定し、補足給付に対して支給するものでございます。

 2款保険給付費の合計は23億4,816万5,000円で、前年度に比べ約7%の減額となっております。

 132ページ、3款財政安定化基金拠出金249万8,000円は、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため県に設置されました財政安定化基金に拠出するもので、拠出額は保険給付費の0.1%となっています。

 4款、新設の地域支援事業費、1項介護予防事業費のうち介護予防特定高齢者施策事業費818万5,000円は、一般高齢者の4%を虚弱高齢者として、地域包括支援センターにおいて介護予防マネジメントを行い、必要な介護予防事業を提供するものです。

 介護予防一般高齢者施策事業費316万8,000円は、全高齢者を対象に介護予防の普及と支援を行うものです。

 134ページ、2項包括的支援事業・任意事業費のうち包括的支援事業・任意事業総務事務費3,074万6,000円は、地域包括支援センターの5人の専門職が担う総合相談、権利擁護、包括的・継続的支援、介護予防マネジメント等の包括的支援事業費及び事務費となっております。

 包括的支援事業費・任意事業費643万6,000円は、各種高齢者の支援事業を実施するものです。

 136ページ、5款、新設の介護予防支援事業費3,605万円は、地域包括支援センターが新要支援者に対して実施する介護予防ケアマネジメントについて、主に居宅介護支援事業者へ委託して実施する事業費でございます。

 6款基金積立金は、介護保険事業の円滑な運営を図るために設置されております介護給付費等準備基金の利子分、3万2,000円を積み立てるものであります。

 7款公債費は、科目設定の1,000円。

 138ページになりますが、8款諸支出金は第1号被保険者保険料還付金3万円の計上と、保険料の還付加算金と負担金、交付金等の精算に係る償還金の、それぞれ科目設定の1,000円でございます。

 9款予備費は予算編成上99万5,000円を計上し、歳出予算の合計を25億5,788万3,000円とするものでございます。

 以上、一括議題となりました議案第4号、第5号及び第6号の3議案の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

                 午前11時56分 休憩

                 午後1時00分 再開



○議長(渡辺悦男君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 次に、「議案第7号平成18年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第7号平成18年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 農業集落排水施設につきましては、農業用用排水の水質保全及び地域の生活環境の改善を目的として、現在では市内8カ所の施設で汚水の処理を行っているところでございます。今後も引き続き施設の健全な維持管理のもと、地域の生活環境の保全に努めてまいります。

 それでは、予算書147ページをご覧ください。147ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,807万円と定めるものであります。

 第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、148ページの「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 それでは、予算説明書156ページの歳入から説明申し上げます。

 1款1項1目集落排水使用料は集落排水施設の使用料金収入等で、4,163万1,000円でございます。

 同じく2項1目集落排水手数料は指定工事人及び責任技術者登録手数料で、43万8,000円でございます。

 2款1項1目集落排水事業費寄附金につきましては、新規に加入される方よりの寄附金で、科目設定の1,000円でございます。

 3款1項1目他会計繰入金は、一般会計よりの繰入金1億4,500万円でございます。

 4款1項1目繰越金は、前年度よりの繰越金100万円でございます。

 続きまして、160ページをお願いいたします。

 歳出予算でございます。

 1款1項1目一般管理費は2,958万6,000円でございます。内訳につきましては、説明欄に記載のとおり、職員2名分の人件費1,883万1,000円、及び使用料徴収にかかわる電算処理委託料等の一般管理事務費1,073万5,000円などでございます。

 2款1項1目施設維持管理費は矢田地区をはじめ8地区の維持管理費等で、5,997万3,000円でございます。

 各地区の維持管理費といたしましては、説明欄に記載のとおり、1矢田地区の996万3,000円をはじめ、163ページ、8坂井地区の765万4,000円でございます。各地区の維持管理費の主な項目といたしましては、処理施設の保守管理委託費、光熱水費、施設修繕料等でございます。

 9集落排水施設工事費の450万円は、新規加入等により配水管を布設する必要が生じた場合の工事費でございます。

 3款1項公債費1目元金は、市債の償還元金の5,236万4,000円でございます。

 同2目利子は償還利子4,438万8,000円で、公債費の合計といたしましては9,675万2,000円となるものでございます。

 1枚はねていただきまして、164ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費は、予算編成上175万9,000円の計上でございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第8号平成18年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 竹内寛一君登壇〕



◎環境経済部長(竹内寛一君) ただいま議題となりました議案第8号平成18年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 この特別会計は、株式会社住生活グループの株式配当金を基金として運営しているもので、平成18年度は、毎年開催しております長三賞陶業展の開催経費を措置したものでございます。

 予算書175ページをご覧ください。

 第1条で定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,579万6,000円と定めるものでございます。

 内容につきまして、予算書182ページの歳入から説明をさせていただきます。

 1款1項1目利子及び配当金は、株式会社住生活グループの株式配当金収入1,679万6,000円を、2款1項1目繰越金は前年度繰越金2,900万円を計上し、総額4,579万6,000円を計上させていただきました。

 次に、歳出でございますが、184ページをご覧ください。

 1款1項1目総務費では、運営委員会費として1万円を、2目陶業振興費は、毎年秋に開催しております長三賞陶業展の開催経費として310万円を、2款1項1目予備費は予算編成上4,268万6,000円を計上させていただいております。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第9号平成18年度常滑市下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第9号平成18年度常滑市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 公共下水道の整備状況につきましては、平成13年4月の供用開始から5年が経過し、平成17年度工事が完了いたしますと市街地325ヘクタール、空港島314ヘクタール、空港対岸部96ヘクタール、合計いたしまして735ヘクタールが整備済みとなります。今後におきましても引き続き整備を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 それでは、予算書189ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ37億1,180万1,000円と定めるものでございます。

 第2条の債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により定めるものでありまして、193ページ「第2表 債務負担行為」に記載のとおり、北部汚水幹線建設事業(その3)は、期間を平成18、19年度の2カ年といたしまして、限度額を1億7,600万円とするものであります。

 第3条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定により定めるものでありまして、同じく193ページ「第3表 地方債」に記載のとおり、目的、そして限度額については、それぞれ公共下水道事業が17億6,830万円、資本費平準化債は2億5,000万円でございます。

 起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。

 第4条の一時借入金は、地方自治法第235条の3第2項の規定により、借入れの最高額を26億円と定めるものであります。

 それでは、予算説明書200ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目下水道事業受益者負担金は1億9,759万円でございます。説明欄記載のとおり、年割額につきましては、5年分割による各年度の賦課金額でございます。

 滞納繰越分につきましては、科目設定の2,000円であります。

 2款1項1目使用料は公共下水道使用料収入で、2億3,145万1,000円でございます。

 同じく2項1目手数料は指定工事店責任技術者登録手数料で、科目設定の1,000円の計上でございます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、説明欄のとおり、公共下水道事業費補助金6億725万円でございます。

 202ページをお願いいたします。

 4款1項1目下水道事業費県補助金は、公共下水道事業の面整備工事に対する県費補助金500万円でございます。

 5款1項1目利子及び配当金26万円は、下水道事業基金の利子収入でございます。

 おなじく2目下水道事業基金運用収入78万円は、一般会計での下水道事業基金運用に伴う利子相当分の運用収入でございます。

 6款1項1目基金繰入金は、歳出予算の一般財源分として下水道基金よりの繰入金が3億1,791万8,000円、おなじく2目他会計繰入金は、下水道事業のうち雨水処理に要する経費等、一般会計が負担すべき額3億3,121万9,000円でございます。

 7款1項1目繰越金200万円は、前年度からの繰越金でございます。

 204ページをお願いいたします。

 8款1項1目雑入3万1,000円は、下水道計画図の頒布代等でございます。

 8款2項1目延滞金の受益者負担金滞納延滞金は、科目設定の1,000円でございます。

 9款1項1目下水道事業債20億1,830万円は、平成18年度事業費の財源となります起債予定額でございます。

 続きまして、206ページからの歳出予算をお願いいたします。

 1款1項1目下水道総務費の一般管理費5,535万8,000円は、職員人件費等の961万8,000円、受益者負担金一括納付報奨金などを含む一般管理事務費3,925万1,000円及び水道事業会計への給与負担金等648万9,000円でございます。

 同じく2目諸費の11万円は、過年度収入払戻金でございます。

 208ページをお願いいたします。

 1款2項1目下水道処理施設維持費2億1,681万3,000円は、職員2名分の人件費及び退職金の3,889万2,000円及び常滑浄化センター管理委託料、光熱水費等の維持管理費1億7,792万1,000円でございます。

 同2目汚水施設維持費2,522万2,000円は、汚水管渠維持管理費1,504万円及び汚水ポンプ施設の保守点検及び光熱水費等の維持管理費1,018万2,000円でございます。

 210ページをお願いいたします。

 同じく3目雨水施設維持費3,090万7,000円は、雨水管修繕等の管渠維持管理費200万円及び市内5カ所の排水ポンプ施設の維持管理費2,890万7,000円でございます。

 同じく4目空港関連汚水施設維持費1,459万円は、セントレア汚水中継ポンプ場の管理委託、光熱水費等の維持管理費でございます。

 2款1項1目下水道建設費は、26億2,281万4,000円でございます。内容につきましては、説明欄に記載のとおり、職員人件費が11名分で7,680万4,000円でございます。うち人件費支弁分といたしましては、汚水管路整備事業、雨水管路整備事業、それぞれ記載のとおりでございます。

 次に、212ページにおける説明欄をお願いいたします。

 2汚水管路整備事業費は19億3,800万円であります。主な工事といたしましては、幹線工事が北部汚水幹線18−1、蒲池消防車庫北から西之口7号踏切南までの約388メートル、北部汚水幹線18−2、西之口7号踏切南から旧鬼崎出張所北までの約726メートルでございます。この工事につきましては、冒頭説明させていただきました債務負担行為による2カ年の継続工事でございます。そして、浜田汚水幹線、国道247号錦交差点付近から仲井交差点までの約546メートルの3路線でございます。面整備工事につきましては、多屋、瀬木、奥条、山方、市場、保示地区内で約40ヘクタールを予定しております。

 3雨水管路整備事業費は、3億200万円であります。主な工事といたしましては、多屋北部第3雨水幹線、多屋北部第4雨水幹線、玉越雨水幹線の3路線と、面整備の雨水工事費及びこれにかかわる水道、ガス等の移転補償費が主なものでございます。

 4空港関連汚水管路整備事業費は、9,550万円でございます。主な内容といたしましては、セントレア及びりんくう町の管路施設建設工事費及び設計委託費などでございます。

 5常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費の1億7,550万円は、都市再生機構が事業主体となって施行するニュータウン西地区の下水道工事の負担金及び市が事業主体となり都市再生機構へ委託する委託料でございます。

 6雨水ポンプ場更新化事業費の3,500万円は、常滑北部、多屋南部、榎戸各雨水ポンプ場の老朽化が進み、順次改築が必要なため、再構築の詳細設計を行うものであります。

 3款1項公債費は、1目元金の4億1,145万5,000円は市債償還元金であります。

 214ページをお願いいたします。

 同じく2目利子3億3,003万2,000円は、市債償還利子3億2,836万2,000円及び一時借入金利子の167万円で、公債費の合計といたしましては7億4,148万7,000円となるものであります。

 4款1項1目予備費につきましては、予算編成上450万円の計上でございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第10号平成18年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第11号平成18年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。開発部長。

     〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) ただいま一括議題となりました議案第10号平成18年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算及び議案第11号平成18年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 常滑市常滑東特定土地区画整理事業は、空港の住機能等を支援し、健康かつ良好な住環境の形成を図ることを目的に実施しているもので、常滑西地区を施工している都市再生機構に業務を委託し、常滑地区ニュータウン事業として一体的な整備を進めているものでございます。

 平成18年度は整地工事に対するおおむねのめどを立てるとともに、道路築造工事、上下水道工事などライフラインの整備のほか、換地計画、街区確定測量の調査設計等を予定しており、それらに要する予算措置をお願いするものでございます。

 それでは、特別会計予算書の227ページをお開き願います。

 平成18年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算でございます。

 第1条に定める歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,500万円とするものでございます。

 第2条に定める地方債は、230ページ「第2表 地方債」に記載のとおり、借入限度額を2億3,450万円とし、第3条に定める一時借入金につきましては、その限度額を2億4,000万円とするものでございます。

 予算説明書236ページをお開き願います。歳入でございます。

 1款1項1目土地区画整理補助金500万円は、区画整理事業に対する組替えの補助金でございます。

 2款1項1目一般会計繰入金は、国庫補助金の市負担分500万円を一般会計から繰り入れるもので、3款1項1目繰越金は、前年度繰越金として50万円を計上するもので、4款1項1目土地区画整理事業債は、区画整理事業に要する事業費を賄うため、地域開発事業債2億3,450万円を借り入れるものでございます。

 238ページをお開き願います。歳出でございます。

 1款1項1目土地区画整理費2億3,800万円は、道路築造工事、上下水道工事、調査設計等を都市再生機構に委託するためのものでございます。

 2款1項1目利子は、市債償還利子及び一時借入金に対する利子として650万円を、3款1項1目予備費は50万円を計上するものでございます。

 続きまして、245ページをお開き願います。

 議案第11号平成18年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業につきましては、名鉄常滑駅の周辺約5.4ヘクタールの区域において、都市計画道路等公共施設の整備改善とともに、土地利用の再編及び宅地の利用増進を図ることを目的に事業を進めているもので、平成18年度は平成17年度に引き続き、区域内の公共施設整備に当たり新たに必要となる用地の買収と、仮換地指定を行うための換地設計のほか、地区内外に係る既計画と整合を図りながら道路、排水等の設計を行う工事基本設計等を行うために、所要の予算措置をお願いするものでございます。

 第1条に定める歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ2億6,420万円とするものでございます。

 第2条に定める地方債は、248ページ「第2表 地方債」に記載のとおり、借入限度額を7,730万円とし、第3条に定める一時借入金につきましては、その限度額を2億円とするものでございます。

 254ページをお開き願います。歳入でございます。

 1款1項1目土地区画整理費国庫補助金1億2,265万円は、用地買収等に対する国からの補助金及び交付金でございます。

 2款1項1目財産貸付収入は、買収した土地を駐車場として有効利用しようとするもので、予算編成上1,000円を、3款1項1目一般会計繰入金は、国庫補助金の市負担分など6,325万円を一般会計から繰入れするものでございます。

 4款1項1目繰越金は前年度繰越金として99万9,000円を計上し、5款1項1目土地区画整理事業債は、国庫補助金に係る市負担分の財源措置として7,730万円を借入れしようとするものでございます。

 続きまして、256ページをお開き願います。歳出でございます。

 1款1項1目土地区画整理費2億6,147万7,000円は、土地区画整理審議会委員の報酬19万5,000円、担当職員2名の人件費1,438万7,000円、用地買収費、物件移転補償費及び換地設計等の委託料2億4,480万円、事務費209万5,000円を計上するものでございます。

 続きまして258ページ、2款1項1目利子172万2,000円は、地方債償還利子として123万円と、一時借入金利子として49万2,000円を計上するもので、3款1項1目は、予備費として100万1,000円を計上するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第12号平成18年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 神長健一君登壇〕



◎競艇事業部長(神長健一君) ただいま議題となりました議案第12号平成18年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成18年度の予算概要につきましては、自場の開催180日と、SG競走等の場間場外発売を111日開催するものであります。また、ボートピア川崎での常滑開催は110日、平成18年8月にオープン予定のボートピア名古屋では、常滑開催を103日予定をしております。

 売上げにおきましては、経済は回復基調にあるものの、公営競技を取り巻く情勢は依然として厳しい状況で、自場の1日平均売上額は、前年度当初予算と比較しまして1日平均2,750万円減の1億2,100万円を見込みました。

 予算書の269ページをご覧ください。

 第1条では、常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ362億3,936万8,000円と定め、第2条では、地方自治法の規定により一時借入金の借入れの最高額を10億円と定めるものでございます。

 それでは、278ページの歳入より説明申し上げます。

 1款1項1目勝舟投票券発売収入は、年間180日開催で1日平均売上1億2,100万円を見込んだものでございます。

 2目入場料は1日平均入場者、一般4,000人、指定席400人を、3目受託事業収入は年間111日の発売を、4目場外発売事業収入は、開設53周年記念競走の他競走場への委託をお願いするものでございます。5目はボートピア川崎で、年間110日、1日平均売上750万円を、6目ボートピア名古屋では、平成18年8月のオープンで、開催日数を103日、1日平均売上1,700万円と見込み、その他場外発売に伴う形では、年間200日の発売での収入を見込んでおります。

 次に、280ページで主なものは、4款1項1目繰入金、平成10年10月に入れかえました投票システムの借上料に充てるため、施設整備事業基金からの繰入金でございます。

 次に、282ページ、6款1項1目専用場外貸付金元利収入は、ボートピア川崎の指定金融機関に係る預託金でございます。

 6款2項1目雑入は、従事員の雇用保険収入、時効金収入及び雑入。雑入の主なものにつきましては、場内売店等の光熱水費、競走会からの医師の謝金等でございます。

 以上、歳入合計362億3,936万8,000円とするものでございます。

 次に、284ページの歳出について説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費は、職員37名分の人件費、交際費、財務会計システム事業費、拠出金、各種負担金及び補助金等を定めたものでございます。

 次に、286ページをお願いいたします。

 2目施設管理費は、施設維持管理費−−光熱水費でございます─及び場内設備の運転保守委託でございます。

 3目施設改善費では、一般改善の内容は、大型映像のリース、3連勝式関連機器のリース及び施設の改善工事費でございます。投票システムの改善事業は、先ほども申しましたが、平成17年10月にシステムを入れかえておりますので、平成18年度からのリースが発生し、大幅増となったものであります。

 次に、288ページをお願いします。

 2款1項1目従事員関係費は、前年度より24人減の325人に対する賃金、福利厚生、臨時従事員の賃金でございます。なお、一般従事員に対しましては、雇用調整等、さらに削減に努める予定でございます。

 次に、290ページ、2款2項1目選手関係費につきましては、選手の賞金等でございます。

 2目広報宣伝費は、新聞、テレビ、ラジオ等の広告費、ポスター、チラシ等の宣伝事業費、イベント事業、情報提供事業等で、平成17年度はさらに見直しをしまして減額をしております。

 3目ファン関係費では、一般入場者、指定席の入場者のサービス費、この中ではファンバスの運行等で、平成17年度、18路線を6路線に見直しております。

 次に、292ページは払戻金、これは的中券に関する払戻金でございます。

 5目交付金は、日本船舶振興会をはじめとする法定交納付金、6目開催諸費におきましては、投票、警備、番組、環境、車両、競技関係の経費でございます。

 次に、294ページをお願いいたします。

 7目受託事業は、他競走場から受託する場間場外発売の本場の繰出金、払戻金、受託事業費及び全国施行者協議会に支払う特別分担金でございます。

 次に、296ページ、8目場外発売事業費は、開設53周年記念競走の本場としての必要場外分の交付金、払戻金、委託事業事務費でございます。

 9目、10目につきましては、ボートピア川崎、ボートピア名古屋のそれぞれの法定交納付金、払戻金及び専用場外費でございます。

 次に、298ページをお願いいたします。

 この中では、3款1項1目、これにつきましては一般会計に繰り出しをするものでございます。

 3款2項1目預託金につきましては、先ほど歳入で申し上げましたけれども、ボートピア川崎の金融機関の預託金でございます。

 次に、300ページをお願いいたします。

 5款1項1目予備費は、予算の編成上2,319万円を措置させていただいたものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第13号平成18年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第13号平成18年度常滑市水道事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書の315ページをご覧ください。315ページをお願いいたします。

 まず、第2条の業務の予定量につきましては、給水戸数を1万8,700戸、年間総給水量を765万立方メートル、1日平均給水量は2万959立方メートル、1日最大給水量を2万6,700立方メートルと予定いたしました。

 また、主要な建設事業では、セントレア及びりんくう町地内の配水管布設をはじめとする空港関連整備工事費に1億4,350万円、そして上水道配水管布設替工事費に3,580万円を予定するものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入で、第1款水道事業収益を13億2,483万6,000円と見込みました。内訳は、予定いたします有収水量700万7,000立方メートルにかかわる水道料金を主といたします第1項営業収益13億2,477万2,000円と、預金利息を主といたします第2項営業外収益6万3,000円、そして第3項特別利益1,000円であります。

 これに対しまして支出では、第1款水道事業費用を14億1,251万2,000円と予定いたしました。内訳は、県営水道からの受水費をはじめ人件費、原価償却費等の第1項営業費用13億3,179万4,000円と、企業債の支払利息等の第2項営業外費用8,071万8,000円であります。したがいまして、ここには記載してございませんが、収入、支出の差引額8,767万6,000円は、当年度損失となるものでございますが、空港関連での水道使用料等により、徐々に収支が均衡していく予定でございます。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で、第1款資本的収入を7億4,413万8,000円と予定いたしました。内訳は、第1項企業債4,490万円は、老朽管更新事業及び第4期拡張事業に充てるものでございます。

 次に、第2項工事負担金6億8,683万7,000円は、常滑ニュータウンをはじめとする区画整理等によります遠隔地負担金3億1,344万円を主なものといたします水道工事負担金及び消火栓設置工事に伴う負担金収入でございます。

 続きまして、第3項補助金620万円は、老朽管更新事業にかかわる配水管布設替事業に対します国・県の補助金であり、第4項の出資金620万円は、県等から補助金を受ける場合に同額を一般会計から繰り入れていただくことになっておりますので、補助金として同額を計上するものでございます。

 第5項は固定資産売却代金1,000円であります。

 これに対しまして、316ページの支出では、第1款資本的支出を9億4,559万7,000円と予定いたしました。

 内訳は、第1項建設改良費8億949万8,000円、第2項配水管布設替事業費3,588万5,000円と、第3項企業債償還金1億21万4,000円でございます。

 315ページにお戻りください。

 したがいまして、第4条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億145万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんしたいとするものでございます。

 恐れ入りますが、再び316ページをお願いいたします。

 第5条は企業債の内容でありまして、上水道老朽管更新事業に限度額620万円、第4期拡張事業に限度額3,870万円と目的ごとに限度額を定め、全体で4,490万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第6条では、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出の第1款水道事業費用において第1項営業費用と第2項営業外費用との相互流用の場合と定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、給与費1億8,250万3,000円と定め、第9条のたな卸資産につきましては、これは量水器のことでございますが、その購入限度額を300万円と定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第14号平成18年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 相武英男君登壇〕



◎病院事務局長(相武英男君) ただいま議題となりました議案第14号平成18年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書353ページをご覧いただきたいと存じます。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量でございますが、病床数は一般病床300床で、患者数につきましては1日平均の入院患者数を215人、外来患者数を815人と見込み、予算を編成したものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入で入院収益、外来収益をはじめ個室使用料、救急医療の確保に要する他会計からの負担金などでございまして、第1款第1項の医業収益を46億1,417万7,000円とし、また、企業債利息分に対する他会計からの負担金及び患者外給食収入などで第2項の医業外収益5,082万5,000円を合わせまして、第1款の病院事業収益に46億6,500万2,000円を計上したものでございます。

 これに対しまして、支出といたしましては、第1款第1項の医業費用は、304名の職員給与、手当をはじめ材料費、昨年12月に更新したMRI装置のリース料、一般諸経費などで50億6,268万4,000円を、また、第2項の医業外費用は、支払い利息、患者外給食などで6,948万4,000円を合わせまして、第1款の病院事業費用として51億3,216万8,000円を計上したものでございます。

 次に、第4条資本的収入及び支出につきましては、収入で、医療機器整備事業の企業債で8,000万円、一般会計からの出資金2億5,677万7,000円、固定資産売却代金を合わせまして、第1款の資本的収入として3億3,678万7,000円を計上したものでございます。

 支出では、医療機器の購入費で超音波診断装置、電動油圧手術台等の購入で9,000万円を予定しております。そのほか手術室空調工事で7,000万円、新病院建設準備費として職員1人分の人件費と事務費で1,118万6,000円を計上し、企業債償還金では1億6,370万6,000円を、そのほか看護師養成のための貸付金を合わせまして、第1款資本的支出に収入と同額の3億3,678万7,000円を計上させていただいたものでございます。

 354ページの第5条では、起債の内容を定めたもので、借入れの限度額を8,000万円としたものでございます。

 第6条におきましては一時借入金の限度額を25億円と定め、第7条では経費の流用することのできる範囲を定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費28億9,836万円、交際費は50万円と定めたものでございます。

 第9条では、研修研究に要する費用の補助金を413万5,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を11億4,720万円と定めたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第15号平成17年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第15号平成17年度常滑市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、事業費の確定に伴い市債の整理が必要なこと及び退職手当の増額が必要なことから、それに伴います必要となりました事項につきまして、所要の補正を行うものでございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ5,864万7,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ185億9,278万2,000円とするものでございます。

 第2条に定めます繰越明許費につきましては、4ページの「第2表 繰越明許費」にございますように、8款土木費5項都市計画費のうち海岸線街路事業1億3,277万9,000円、北条公園整備事業2,940万円、常滑地区ニュータウン整備事業5,100万円、多屋土地区画整理事業1,065万5,000円につきましては、年度内に事業完了が見込めないため、繰越しをさせていただくものでございます。

 第3条に定めます地方債の補正につきましては、5ページからの「第3表 地方債補正」のとおり、追加及び限度額を変更するものでございます。

 5ページは、追加分としまして幹線農道改良事業300万円の1件を、6ページ、7ページは変更のあったものでございます。変更の大きなものとしましては、海岸線街路事業で5,180万円の減額、常滑地区ニュータウン整備事業で5,700万円の減額、多屋土地区画整理事業で5,460万円の増額、常滑駅周辺土地区画整理事業で4,820万円の減額でございます。合計では1億6,600万円の減額となるもので、追加分と変更分を合わせました限度額合計は22億6,310万円となるものでございます。

 なお、当該年度末現在高見込額は、末尾30ページの地方債調書に記載のとおり、補正後で189億6,569万9,000円となる見込みでございます。

 次に、歳入歳出予算の補正について、主な補正内容の説明を申し上げます。

 14ページからの歳入について説明を申し上げます。

 1款市税につきましては、今年度の最終調定見込み額がほぼ確定したことに伴いまして、1項市民税1目個人で所得割を2,200万円増額、2目法人で法人税割を2,400万円増額、2項1目固定資産税の家屋で5,000万円を増額、4項1目市たばこ税で7,400万円を増額し、市税合計では1億7,000万円の増額で、補正後の市税総額を84億9,830万1,000円とするものでございます。

 次に、13款国庫支出金につきましては、2項3目土木費国庫補助金は、坂井3号橋耐震補強事業、常滑地区ニュータウン整備事業、海岸線街路事業、多屋線道路改良事業の事業費確定に伴う整理等でございまして、6,625万円の減額でございます。

 5目教育費国庫補助金は、小学校、中学校におきます施設整備事業の事業費確定に伴う整理でございまして、1,684万7,000円の減額でございます。

 16ページ、16款寄附金につきましては、大野町在住の方から200万円のご寄付をいただいたものでございます。

 19款諸収入につきましては、5項5目雑入は、市町村振興協会基金交付金1,570万円の増額、県営たん水防除事業知多市負担金25万円の減額でございます。

 次に、20款市債につきましては、「第3表 地方債補正」で申し上げたとおりでございまして、1項1目農林水産業債で1,360万円の減額、2目土木債で1億3,150万円の減額、18ページ、3目消防債で1,430万円の減額、4目教育債で360万円の減額で、市債の合計は1億6,300万円を減額し、補正後の地方債総額を22億6,310万円とするものでございます。

 なお、説明欄、事業名の末尾に「借入金」とございますのが、県の財政支援に係る借入れでございます。

 次に、20ページからの歳出について説明させていただきます。

 2款総務費につきましては、1項1目一般管理費では、見込み以上の退職希望者がありましたことから、退職手当を6,236万3,000円増額するものでございます。

 3目財政管理費では、償還金の300万円の増額は、国庫補助を受け、首都圏近郊整備地帯等事業差額貸付金を償還するものでございます。

 6項農林水産業費1項農業費につきましては、県営事業でそれぞれ事業費が確定したことによりまして、負担金を1,755万9,000円減額するものでございます。

 8款土木費につきましては、2項3目道路新設改良費は、市道1級路線事業費としての多屋線道路改良事業の事業費確定により、600万円を減額するものでございます。

 次の、名鉄常滑線鉄道高架化事業につきましても、事業費確定により400万円を減額するものでございます。

 22ページ、4目橋梁維持費につきましては、財源更正であります。

 3項1目河川総務費は、県営急傾斜地崩壊対策事業の事業費確定によりまして、市負担金を210万円増額するものでございます。

 5項都市計画費1目都市計画総務費につきましては、財源更正でございます。

 2目街路事業費につきましては、海岸線街路事業の事業費確定により、1億2,143万3,000円を減額するものでございます。

 3目都市下水路費は、財源更正でございます。

 7目開発費は、常滑地区ニュータウン整備事業の事業費確定により6,135万円の減額を、また、多屋土地区画整理事業につきましては、事業の進捗に伴い公共施設管理者負担金を7,000万円増額するものでございます。

 24ページ、9款消防費1項3目消防施設費は、財源更正でございます。

 10款教育費2項小学校費及び26ページ、3項中学校費は、事業費の確定に伴いまして、工事費を小学校費で895万円、中学校費で2,613万6,000円減額するものでございます。

 14款予備費につきましては、予算編成上4,931万8,000円を増額するものであります。

 なお、28ページ以降に補正予算給与費明細書、地方債調書をつけさせていたいております。

 以上、歳入歳出それぞれ5,864万7,000円を減額するものでございます。

 よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第16号平成17年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第16号平成17年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、国の補正予算による国庫補助金の増額に伴うもの及び工事進捗のおくれにより年度内完了が見込めなくなった2事業につきまして、予算の繰越措置をするものでございます。

 第1条の繰越明許費は、地方自治法第213条第1項の規定により定めるものでございまして、繰越しの事業費等の内訳といたしましては、下段第1表繰越明許費に記載のとおり、2款1項下水道建設費のうち雨水管路整備事業費が1億4,000万円、常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費が1,050万円でございます。

 雨水管路整備事業費の1億4,000万円は、対象となる工事箇所が3路線ありまして、内訳は、1カ所目、多屋北部第3雨水幹線、大和橋から北へ214メートル区間が3,000万円、2カ所目として、大落支線雨水幹線、郷川大善院入り口から東へ74メートルが4,600万円、そして、3カ所目の多屋北部第1雨水幹線、市道多屋線の鬼崎南保育園東付近から国道247号までの196メートルが6,400万円でございます。

 繰越しの主な理由でありますが、多屋北部第3雨水幹線は、工事区間において水道管であります石綿セメント管が埋設されておりました。この間を撤去するに当たり、石綿による健康障害防止対策の充実を図る目的から定められました石綿障害予防規則にのっとり、粉塵の発散防止等の対策を講じながら施工したため、撤去処理に日数を要したこと、また、土質が軟弱であり、わき水が多く、日進量が伸びなかったことから、年度内完了が見込めなくなったものでありまして、完了期日につきましては、平成18年5月末の予定でございます。

 大落支線雨水幹線につきましても、水道管が支障となり、撤去依頼いたしました石綿セメント管の撤去処理作業に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなったもので、完了期日につきましては、平成18年6月末の予定でございます。

 多屋北部第1雨水幹線におきましては、国の補正予算により国庫補助金が増額され、平成18年度に計画しておりました本工事を前倒しして発注できることになりました。しかしながら、工期がとれないことから繰越しをするものでありまして、完了期日につきましては、平成18年7月末の予定でございます。

 次に、常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費の1,050万円は、常滑市の依頼により、独立行政法人都市再生機構が事業主体となって行っている下水道工事の負担金でありまして、下水管布設箇所の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良工事に日数を要し、年度内完了が見込めなくなったことによるものでございます。完了期日につきましては、平成18年7月末の予定でございます。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第17号平成17年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」の補足説明を求めます。開発部長。

     〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) ただいま議題となりました議案第17号平成17年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、国庫補助金の確定に伴うもの及び物件移転の交渉が難航したことによる委託料の減額と、年度内完了が見込めなくなった予算の繰越しをお願いすることが主な内容でございます。

 第1条に定めます歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,721万9,000円を減額し、予算の総額を2億4,368万1,000円とするものでございます。

 第2条に定めます繰越明許費につきましては、4ページをご覧ください。

 建物移転が難航したために年度内完了が見込めなくなったことにより、3,400万円を翌年度に繰越しするものでございます。なお、完了見込みは平成18年8月末の予定でございます。

 戻っていただきまして、第3条、地方債の補正につきましては、4ページ「第3表 地方債補正」にございますように、補正前限度額3億6,990万円を補正後の限度額1億9,310万円にするものでございます。

 補正予算説明書10ページをお開き願います。歳入でございます。

 1款1項1目国庫補助金につきましては、国庫補助事業費の確定に伴い100万円減額するものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金は、国庫補助金が確定したことにより、市負担分を100万円増額するものでございます。

 3款1項1目繰越金は、前年度決算が確定したことにより41万9,000円減額し、4款1項1目土地区画整理事業債は、保留処分金が発生するまでの運用としての借入金1億7,680万円を減額するものでございます。

 次に、歳出でございます。

 12ページをお開き願います。

 1款1項1目土地区画整理費は、常滑東特定土地区画整理事業委託費で、今年度に計画していた整地工事ができなくなったことにより、委託費を1億6,490万円減額させていただくものでございます。

 2款1項1目利子は、当初予算で見込んでいた利率より低い利率で借入れができたことにより、1,185万7,000円減額するもので、3款1項1目予備費は、繰越金の精算等により46万2,000円減額するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に「議案第18号平成17年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 神長健一君登壇〕



◎競艇事業部長(神長健一君) ただいま議題となりました議案第18号平成17年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成17年度当初予算につきましては、公営競技全般にわたる売上げの低迷が続く中、1日平均売上額1億4,850万円を設定し、SG笹川賞競走、G?52周年競走をはじめとする各レースの売上向上に努めてまいりました。各種事案等の見直しを図り、経費の削減を図りながら事業を推進してまいりました。

 平成17年2月末現在の1日平均売上額は1億5,600万円余となっておりますので、当初予算の繰出金2億5,000万円の確保はできる見込みとなりました。しかし、平成18年度、19年度について、経済の回復基調は見えるものの、いましばらく売上げの増加は見込めない状態にあり、投票システム借上料の財源の確保と年度間の均衡を図ることから、施設整備事業基金の積立てが必要と考え、今回の補正予算で、平成16年度金融公庫納付金の還付金と笹川賞の執行残及び予備費より施設整備事業基金として積み立てるものであります。

 第1条で定めますのは、常滑市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億820万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ683億2,495万2,000円とするものでございます。

 それでは、8ページの歳入を説明申し上げます。

 6款2項1目は雑入でございますが、平成16年度金融公庫納付金の還付金2億820万8,000円を増額するものであります。

 次に、10ページの歳出につきまして、1款1項3目施設改善費は施設整備事業基金として4億1,897万9,000円を増額し、2款2項10目第32回笹川賞開催費は、笹川賞の終結に伴いまして執行残6,217万円を減額するものでございます。

 次に、12ページ、5款1項1目予備費は、予算の編成上1億4,860万1,000円を減額するものであります。

 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第19号常滑市子育て総合支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について」及び「議案第20号常滑市障害者自立支援条例の制定について」の2件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま議題となりました議案第19号常滑市子育て総合支援センターの設置及び管理に関する条例の制定及び議案第20号常滑市障害者自立支援条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 議案第19号の子育て支援につきましては、昨年、策定いたしました次世代育成支援行動計画「とことこ とこなめっ子プラン」に基づき、その推進を図っているところでございますが、子育て総合支援センターは、その計画におきまして整備目標の1つに位置づけられているものであります。

 核家族化や近所付き合いの希薄化により、育児の相談ができず、子育てで悩む親が増えていることから、子育てに関する情報提供や支援、相談業務などを役割とする子育て支援のための拠点施設として設置するものでございます。

 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。

 第1条は条例の趣旨を、第2条は設置について、子育てに喜びを感じ、安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指し、子育ての総合的な支援を図るために設置すると定め、第2項におきまして、名称を「常滑市子育て総合支援センター」とし、位置を常滑市新開町六丁目1番地の10とするものでございます。

 第3条は事業について定めたもので、子育てに関する情報の収集、提供、子育て相談、子育てサークルの育成支援、その他子育ての関係機関や団体との連携、調整などをその内容とするものでございます。

 第4条は利用の制限について規定し、第5条において、支援センターに所長その他必要な職員を置くものでございます。

 第6条では利用時間について、午前9時から午後5時までとし、第7条は休館日についての定めでございます。

 第8条は損害賠償について、第9条は規則への委任についての定めでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行すると定めているものでございます。

 次に、議案第20号常滑市障害者自立支援条例の制定について、説明を申し上げます。

 障害者自立支援法は、障害者や障害児の自立した日常生活や社会生活を可能にするため必要な障害・福祉サービスにかかわる給付、その他支援を行うことを目的として、平成18年4月から施行されるものであります。

 その中で、支給手続の透明化、公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の1つとして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者の心身の状況を総合的にあらわす障害程度区分が設けられることになりました。本条例は、障害者自立支援法に定めます介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的として設置されます審査会の委員の定数を定めるほか、必要な事項について定めるものでございます。

 それでは、議案をご覧ください。

 第1条は、この条例の趣旨を定めたもので、常滑市が行う障害者自立支援法に基づき行う事務について、法令に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は審査会の委員の定数を5名と定め、第3条は、災害時における減免などの介護給付等の額の特例についての定めでございます。

 第4条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めるとし、第5条及び第6条は、虚偽の報告等の場合の罰則に関する規定でございます。

 なお、附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行するとするものであります。

 以上、議案第19号及び議案第20号の2議案の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第21号常滑都市計画常滑地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。開発部長。

     〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) ただいま議題となりました議案第21号常滑都市計画常滑地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 良好な市街地を形成するために、都市計画法の規定に基づく用途地域によって、それぞれの用途に合わせてお互いに守るべき最低限の土地利用規制を行ってきております。

 この用途地域を補い、地区の特性に応じたきめ細かなまちづくりを効果的に進めるために設けられた制度が地区計画でございます。建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、垣根やさくの構造の制限など、地区の特性に応じて必要な事項を選択的にきめ細かく定め、定められた地区計画により建築や開発行為を規制、誘導することによって、良好な市街地の形成を図ろうとするものでございます。

 このたび常滑ニュータウン地区において地区計画を定め、地区計画を実効性のあるものにするために建築物の制限に関する条例の制定をお願いするものでございます。

 それでは、条例案の後ろに添付してございます資料1「常滑都市計画地区計画の決定」の資料と、最後のページに添付してございます計画図の両方をお開き願います。

 地区計画の概要でございます。

 赤い太線で囲まれた区分が常滑ニュータウン地区71.3ヘクタールで、地区計画を定める区域でございます。この区域を住宅地区(A)、公共公益施設地区(B)、準工業連担地区(C)、住・陶複合地区(D)の4区域に分類しております。

 住宅地区(A)は、低層の戸建住宅を主体としたゆとりある落ち着いた住環境と、北条向山線を活用した沿道サービス施設の立地誘導を目指します。

 公共公益施設地区(B)の区域は、公共公益施設の立地を図る地区とし、準工業連担地区(C)は、隣接した既成市街地に合わせた土地利用を図ってまいります。

 住・陶複合地区(D)の区域は、やきもの関連施設との調和を図り、住・陶の複合した街並みの形成を目指すものであります。

 資料を1枚はねていただき、建築物の用途に関する制限でございます。

 3.3平方メートルを超える畜舎の建設を制限するとともに、住・陶複合地区では、やきもの関連施設の調和を図ることができるよう用途地域を準工業地域としたため、本地区の住環境にふさわしくないパチンコ店などの遊戯施設や貸倉庫などの、準工業地域での建築可能な建築物を規制しようとするものでございます。

 次に、建築物の敷地面積の最低限度は、すべての地区で最低敷地面積を160平方メートルとし、ゆとりのある街並みを目指そうとするものでございます。

 建築物等の形態または意匠の制限は、建築物の外観を落ち着いた色とし、けばけばしい色彩を排除することで、景観に配慮した美しい街並みの形成を図ろうとするものでございます。

 次に、建築物の高さの最高限度は住・陶複合地区のみに適用するもので、統一感のある街並みとするために、道路斜線制限を第1種住居地域の設定勾配1対1.25にするものでございます。

 壁面の位置の制限は公共公益施設地区にのみ適用するもので、建築物を道路境界線及び敷地境界線より3メートル以上後退させることによって、ゆとりある街並みとすることができます。

 垣又はさくの構造の制限は、ブロック塀等の設置位置を道路境界線から50センチメートル以上後退させることとし、道路通行時に感ずる圧迫感をなくし、犯罪、災害等から危険を回避しようとするものでございます。

 以上のような規制と誘導をすることによって、やきもの関連施設と住環境が調和した街並みの形成が図られるものと考えております。

 以上が地区計画の概要でございます。

 最初の1ページにお戻りを願います。建築物の制限に関する条例でございます。

 第1条は目的を定め、第2条は、この条例の適用範囲を常滑ニュータウン地区71.3ヘクタールとし、第3条は、住宅地区、公共公益施設地区、準工業連担地区、住・陶複合地区の4地区に区分し、第4条は建築物の用途の制限で、別表に係る建築の制限をしようとするものでございます。

 第5条は、建築物の敷地面積の最低限度を160平方メートルとし、第6条は建築物の高さの最高限度で、住・陶複合地区における高さを他の地区と合わせるために斜線制限をしようとするものでございます。

 第7条は壁面の位置の制限で、公共公益施設地区における建築別の外壁等の位置を3メートル以上に後退させ、第8条は垣又はさくの構造の制限で、垣、さくは原則道路境界線から50センチメートル以上離し、50センチメートル未満のものは生垣等の透過性のあるものとします。

 第9条及び第10条は、建築物の敷地が地区計画の区域の内と外の2地区にわたる場合の措置に関する規定で、第11条は公益上必要な建築物の特例、第12条は委任規定、第13条は罰則を定めております。

 附則といたしましては、施行期日を地区計画の告示の日から施行したいとするものでございます。

 なお、地区計画では建築物等の形態または意匠の制限がございますが、この件につきましては建築規制条例になじまないために、この条例では規制をしておりません。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第22号常滑市国民保護対策本部及び常滑市緊急対処事態対策本部条例の制定について」及び「議案第23号常滑市国民保護協議会条例の制定について」の2件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま一括議題となりました議案第22号常滑市国民保護対策本部及び常滑市緊急対処事態対策本部条例並びに議案第23号常滑市国民保護協議会条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第22号常滑市国民保護対策本部及び常滑市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして、説明申し上げます。

 添付資料もあわせてご覧いただきたいと存じます。

 平成16年6月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法が成立いたしました。この法律の中で、着上陸侵攻、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃、特殊部隊によるゲリラ攻撃等の、いわゆる武力攻撃事態等に対し、市における国民保護のための措置の実施に係る体制が規定されております。国から武力攻撃事態に該当すると判断され、国民保護対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合に、市においても直ちに国民保護対策本部を設置しなければならないと規定されております。

 国民保護対策本部の本部長や本部員、あるいは掌握事務等は法で定められておりますが、法に定めのない組織及び運用等に関する必要な事項は、条例で定めることとされております。

 また、法の規定では、武力攻撃に準ずる原子力施設やダム等の破壊、大規模集客施設やターミナル駅等の爆破、サリン等化学剤の散布、航空機による自爆等大規模テロ等の事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態として、緊急対処保護措置を実施するよう規定され、緊急対処事態対策本部については、国民保護対策本部の規定を準用することとされております。

 条例の第1条では制定の趣旨と根拠法令を規定し、第2条は組織で、本部長、副本部長、本部員の事務分掌及び本部職員の任命について規定をしております。

 第3条は会議の招集について規定し、第4条は部の設置について、第5条は現地対策本部を設置した場合の規定でございます。

 第6条で、先ほどご説明申し上げましたとおり、大規模テロ等の武力攻撃事態に準ずる緊急対処事態に対応する緊急対処事態対策本部について、国民保護対策本部の規定を準用することを規定し、第7条が雑則でございます。

 なお、附則として、この条例は、公布の日から施行すると定めるものであります。

 次に、議案第23号常滑市国民保護協議会条例の制定につきまして、説明申し上げます。

 国民保護法の成立に伴い、市には、平成18年度中に具体的な行動を定めた国民保護計画を策定するようスケジュールが示されております。この国民保護計画を策定するには、法の規定により国民保護協議会を設置し、あらかじめその協議会に計画案を諮問しなければならないと定めております。国民保護協議会の会長や委員等、あるいは掌握事務等は法で定められておりますが、法に定めのない組織及び運用に関し必要な事項は、条例で定めることとされております。

 条例の第1条は、制定の趣旨と根拠法令を規定し、委員の選任については法に規定がございますので、第2条では委員定数のみを規定しております。

 会長につきましても法に規定がございますので、第3条で会長の職務代理を規定し、第4条で会議の招集、定足数及び議事の議決について、また、第5条では雑則を規定いたしております。

 なお、附則として、この条例は、公布の日から施行すると定めるものであります。

 以上、一括議題となりました議案第22号及び議案第23号の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) ここで休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

                 午後2時31分 休憩

                 午後2時45分 再開



○議長(渡辺悦男君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 次に、「議案第24号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から「議案第27号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」までの4件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) ただいま一括議題となりました議案第24号から第27号までの4件の条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第24号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 現在、本市の職員を、条例の定めるところにより社団法人常滑市シルバー人材センターなどに派遣しているところでありますが、平成18年度から愛知県市長会に職員を派遣するため、第2条第1項に第4号として「愛知県市長会」を加えるものでございます。

 附則におきまして、この条例は、平成18年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 次に、議案第25号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されます。そこで、障害程度区分及び自立支援給付の支給要否決定に関する審査判定業務を行うため、市に障害者自立支援審査会を設置いたしますが、この委員の報酬につきまして、先に定めていただきました介護認定審査会の委員と同様、会長は日額2万3,600円、委員は日額2万400円と定めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は、平成18年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 続きまして、議案第26号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 平成17年8月の人事院によります一般職の国家公務員の給与勧告におきまして、構造の抜本的改革が示され、国家公務員の給与改定が平成18年4月1日から施行されることとなっております。本市におきましても、これに準じまして所要の改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、資料の最後におつけいたしました資料2「常滑市職員の給与改定について」をご覧いただきたいと思います。

 今回の改正内容は、給料表の改定、昇給制度の改正及び地域手当の新設が主な内容でございます。

 まず1点目は、給料表の改定であります。

 すべての給料表の級構成及び号給の構成を改めるとともに、給料表の水準を平均4.8%引き下げるものでございます。また、現行の号給を4分割いたします。

 2点目は、昇給制度の改正で、昇給の時期を年1回に統一するものでございます。

 また、55歳を超える職員の昇給停止措置を廃止し、昇給の幅を通常の2分の1にするとともに、最高の号給を超える昇給を廃止するものでございます。

 3点目は、調整手当の廃止及び地域手当の新設でございます。

 地域における民間の賃金水準を基礎として物価等を考慮して支給することとなる地域手当を、愛知県の人事委員会の勧告を準用いたしまして、本市におきましても平成18年度は調整手当と同様10%を支給するものでございます。

 資料裏面、2ページをご覧いただきたいと思います。

 経過措置としまして、給料表の水準の引下げによる改定後の給料月額が平成18年3月31日現在支給の給料月額に昇給などで達するまでの間、新旧給料の差額を支給することを定めるものでございます。

 なお、給与の改定に伴いまして、その他に掲げました関係する11件の条例につきましても、所要の規定の整備を行うものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、議案の1ページをご覧いただきます。

 まず、第2条第1項の改正は、「、調整手当」を「、地域手当」と改めるものでございます。

 以下、多くの条文におきまして「調整手当」を「地域手当」と改めております。

 次に、第6条の改正は昇給制度の改正に係るもので、昇給は年1回、1年間の勤務成績に応じて行うものとし、標準とする昇給の幅、55歳以上の職員の昇給の幅及び最高の号給を超えて昇給しないことを定めるものでございます。

 第13条の2第1項は、地域手当の趣旨を定めるものでございます。

 2ページをご覧いただきたいと思います。

 地域手当は調整手当と同様10%としますが、第3項におきまして、市民病院に勤務する医師につきましては15%を支給することを定めるものでございます。

 第20条第5項は、期末手当の加算を行う職員の範囲を定める規定で、給料表の旧構成の改正に伴いまして、職員の職務の級を改めるものでございます。

 第21条第2項の改正は、平成17年12月の給与改定におきまして、平成17年度分の勤勉手当の支給割合を12月期で0.05月分引き上げたものを、平成18年度以降におきましては6月及び12月に配分して、ともに0.025月分引上げとし、100分の72.5に改めるものでございます。

 第27条は、給与から控除できるものの定めでありまして、職員駐車場の使用料を控除できるとする改正でございます。

 3ページから11ページの別表第1及び別表第2につきましては、全給料表の改正表でございます。

 12ページをご覧いただきたいと思います。

 附則におきまして、第1項で、平成18年4月1日から施行すると定めております。

 第2項では、平成18年4月1日における職務の級の切替えを、そして第3項及び第4項では号給の切替え方法を定めるものでございます。これらの切替えは、15ページから30ページの附則別表第1から第3までの表によりまして行うことになります。

 第5項では、給料表の最高の号給を超える給料月額を受けている職員の切替えについては、市長が定めるとし、第6項では、切替日前の異動者の新号給等の調整を定めております。

 第7項では、附則第2項から第6項までの規定の適用については、職員が受けていた号給等が例規に従って定められたものでなければならないことを定めるものでございます。

 第8項から13ページの第10項では、給料の切替えに伴いまして、給料月額が平成18年3月31日現在の給料月額に達しない職員に、新旧給料の差額を支給することを定めるものでございます。

 第11項は、給与条例の規定の適用について、条文上、この差額を含めた額で計算するため、語句を読替える規定でございます。

 第12項は、職務の級の切替えに伴いまして、期末手当の加算を行う職員の範囲が変わることがないように、市長が規則で定めるとするものでございます。

 第13項は、平成18年度の昇給の特例を定めるものでございます。

 第14項は、医師の地域手当を本文で15%と定めましたが、平成22年3月31日までの間、暫定的な支給割合とするため、15%を超えない範囲で市長が定めるものとするものでございます。

 第15項は、市長の委任規定を定めるものでございます。

 第16項から15ページの第27項までは、給料表の改定、昇給制度の改正及び地域手当の新設に伴いまして関係する11件の条例につきまして、所要の規定の整備を行うものでございます。

 4件目になりますが、議案第27号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 国家公務員の退職手当につきましては、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行されます。したがいまして、本市におきましてもこれに準じ、所要の改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、資料の最後におつけいたしました資料2「常滑市職員の退職手当に関する条例の改正について」をご覧いただきたいと思います。

 今回の改正内容は、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にもより対応できる制度となるよう、構造面の見直しを行うものでございます。

 主な改正項目でございますが、まず、中ほどの四角で囲んでありますところをご覧いただきたいと思います。

 新制度は、現行の制度で算出した退職手当の額を退職手当の基本額とし、これに退職手当の調整額を加えた額を退職手当とするものでございます。

 次に、(2)の退職手当の基本額でありますが、この算出につきましては、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を引き下げ、段差の少ない緩やかな構造となるよう支給率の見直しを行うものでございます。また、退職理由、勤続年数による算出方法の区分を整理するものでございます。

 なお、基本額を算出する場合の給料月額は、議案第26号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正でご説明させていただきました、平均4.8%引き下げた給料表を用いることを定めるものでございます。

 裏面、2ページをご覧いただきたいと思います。

 (3)の退職手当の調整額でございます。

 退職までの各月ごとに、その者の属していた職員の区分に応じて定める額のうち、その額が多いものから60月分の額を合計した額を退職手当の調整額として支給するものでございます。つまり、退職前5年間の役職に応じて調整額を算定することとなります。

 (4)その他といたしまして、退職手当条例の改正に伴いまして、関係する4件の条例につきましても所要の規定の整備を行うものでございます。

 (5)の施行日及び経過措置でありますが、施行日は平成18年4月1日としております。

 また、経過措置としまして、施行日の前日の退職手当の額を保障すること及び新条例の規定により算定した退職手当の額が多いときは、一部の額を控除することを定めております。

 次に、2の消防職員の退職手当の特例の廃止でございますが、消防職員のうち消防指令補以下の職員、役職で言いますと主任主査以下の職員が退職した場合における退職手当の加算措置を廃止いたします。

 それでは、恐れ入りますが、議案の1ページをご覧いただきます。

 第2条及び第2条の2の改正は、改正に伴う条文の整理でございます。

 第2条の3の規定は、退職手当の額は、退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えた額と定めるものでございます。

 第3条から第5条は、退職の理由及び勤続年数による退職手当の具体的な算出方法を定める規定でございます。

 2ページ中段にかけまして、退職の理由及び勤続年数による算出方法の区分を整理するとともに、支給率を改めております。

 2ページ中段でございます。5条の2は、定年前早期退職者の特例に関する規定でございますが、この規定を適用するに当たっての読替規定を定めるものでございます。

 第5条の2及び第5条の3をそれぞれ繰り下げまして、第5条の2といたしまして、3ページの表の下3行目からの、給料月額が減額されたことがある場合の特例を定めるものでございます。

 続きまして、5ページ中ほどをご覧いただきます。

 第6条削除の内容は、消防職員の退職手当の特例の規定でございます。

 第8条は、退職手当の基本額の最高限度額を定める規定でございますが、改正に伴う条文の整理を行うものでございます。

 第8条の2及び第8条の3の規定は、給料月額が減額されたことがある場合と定年前早期退職者の最高限度額の適用方法を定めるものでございます。

 6ページをご覧いただきます。

 表の下、第8条の4は、早期退職手当の調整額の規定でございます。退職までの職務の級及び役職に応じて、7ページ中ほどに定めます第1号区分から第7号区分による額のうち、多いものから60カ月分の額を合計した額を退職手当の調整額として支給するものでございます。

 この区分に応じます職務の級及び役職につきましては、市長が規則で定めることとしております。

 8ページをご覧いただきます。5行目でございます。

 第8条の5は、短期勤続者に対する最低保障額を定めた規定でございまして、現在、第5条で規定しておりますが、改定に伴いまして移動させるものでございます。

 8ページの中ほど、第9条各項及び9ページの1行目、第11条の2の改正は、条文の整理でございます。

 3行目、第12条は、退職手当の支給制限を定めた規定でございまして、調整額を支給しないものを定めるものでございます。

 13行目の第16条から附則第5項までは、条文の整理でございます。

 附則第8項は、退職手当の基本額の算定基礎となる給料月額には、減額改定による経過措置として支給される差額に相当する額を含まないことを定めるものでございます。

 下から7行目になります。「別表第1を削る。」の内容は、消防職員の退職手当の加算の割合の定めを削るものでございます。

 この条例の附則でございますが、附則第1条で、平成18年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 第2条では、施行日の前日の退職手当の額を保障することを定めております。

 10ページ下段をご覧いただきますが、第3条では、新条例の規定により算定した退職手当の額が多いきとは、一部の額を控除することを定めております。

 11ページ中ほどをご覧いただきます。

 第4条及び第5条ではこの条例の規定の適用について、第6条では市長への委任を定めております。

 第7条から12ページの最後、第10条までにつきましては、退職手当条例の改正に伴いまして、関係する4件の条例につきまして所要の規定の整備を行うものでございます。

 以上、議案第24号から第27号までの補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第28号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について」の補足説明を求めます。消防長。

     〔消防長 伊藤徳保君登壇〕



◎消防長(伊藤徳保君) ただいま議題となりました議案第28号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、消防法の規定に基づく危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成18年1月25日に公布され、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所による船舶への給油が認められることとなりました。

 この改正に伴い、船舶に給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所が新たに加わることにより、常滑市使用料及び手数料条例の一部を改正いたしたいとするものであります。

 資料の新旧対照表をご覧ください。

 今回、船舶に給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所が新たに加わることに伴い、別表第3中の移動タンク貯蔵所の項において、下線で示した部分でございますが、「又は」を「並びに」に改め、「航空機」の次に「及び船舶」を加え、その下の項において、「航空機」の次に「若しくは船舶」を加えるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、なお、附則において、施行日を平成18年4月1日からといたしたいとするものであります。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第29号常滑市福祉医療費支給条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま議題となりました議案第29号常滑市福祉医療費支給条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 戦傷病者に対する医療費支給制度は、戦傷病者が必要な医療を容易に受けられるよう、県が医療保険における自己負担額を公費で支給する制度でございます。しかしながら、手帳保持者の高齢化に伴い、現状といたしまして、対象者はすべて老人保健に移行し、福祉給付の適用を受けており、戦傷病者医療費の支給対象がいないことから、制度を廃止するものでございます。

 当市におきましても平成10年度以降、該当者はなく、県の廃止に合わせ制度を廃止することにより、今回、医療費支給条例の一部を改正させていただくものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付させていただいております新旧対照表をご覧ください。

 第1条は医療費支給の目的について規定したもので、このうち戦傷病者を削除するものでございます。

 以下、第2条、第3条、次ページの第5条につきましては、条項の整理でございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するとし、また、経過措置を定めるものでございます。

 以上、補足の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第30号常滑市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」及び「議案第31号常滑市営火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 竹内寛一君登壇〕



◎環境経済部長(竹内寛一君) ただいま一括議題となりました議案第30号及び議案第31号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第30号常滑市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございますが、今回の改正は、市の汲取手数料の改定をお願いするものでございます。

 長年料金を据え置いてきたことで、収集・運搬経費に対する占有者負担率が下がっていること、公共下水道や農業集落排水世帯と比較して料金が低いことなどから、負担の公平化を図るものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付してあります新旧対照表をご覧ください。

 第9条の一般廃棄物処理手数料、し尿36リットル当たり現行「200円」を「240円」に改めるものであります。

 附則におきまして、この条例は市民への周知期間等を考慮し、平成18年6月1日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第31号常滑市営火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の改正は、霊柩車を廃止するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。

 現在、使用しております霊柩車は平成2年に購入したもので、老朽化が進み、更新の時期でありますが、利用率、稼働率が低いことや費用対効果等を勘案し、また、周辺自治体も廃止したことなども考慮し、廃止したいとするものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付してあります新旧対照表をご覧ください。

 条例中の霊柩車に関する文言を削除するとともに、あわせて字句の修正を行うものであります。

 恐れ入りますが、議案にお戻りください。

 附則第1項で、この条例は、平成18年4月1日から施行するものとし、第2項におきまして、常滑市使用料及び手数料条例別表第1中、霊柩車に関する規定を削除するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「議案第32号常滑市国民健康保険税条例の一部改正について」から「議案第34号常滑市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」までの3件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま一括議題となりました議案第32号、議案第33号及び議案第34号の3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第32号常滑市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、今回の改正は、第2号被保険者に係る介護分の収支バランスを是正し、国民健康保険税の負担の適正化を図るとともに、国民健康保険事業の健全化と安定的な運営のため、国民健康保険税率等の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付させていただいております資料1、新旧対照表及び資料2の一部改正の概要をあわせご覧いただきたいと存じます。

 新旧対照表1ページ、第2条、課税額につきましては、第3項中の賦課限度額について「70,000円」を「80,000円」に、第3条、所得割につきましては、第1項中の医療分に係る所得割額について「100分の6.6」を「100分の5.8」に引き下げ、第4条中の資産割額につきましても、「100分の40」を「100分の30」に引き下げ、2ページでございますが、第5条中の被保険者均等割額につきましては「22,800円」を「27,600円」に改め、第5条の2の中、世帯別病棟割額につきましても「22,800円」を「27,600円」に改めるものでございます。

 次に、第6条中の介護納付金課税保険者に係る所得割額につきましては「100分の0.6」を「100分の1.0」に改め、第7条の2の中の被保険者均等割額につきましても「6,000円」を「9,000円」に改め、第7条の3中の世帯別病棟割額につきましては「4,200円」を「7,200円」に改めるものでございます。

 第13条、国民健康保険税の減額につきましては、第2条での介護分の課税限度額の改正に伴いまして、第1項中の「70,000円」を「80,000円」に改めるものでございます。

 3ページになりますが、均等割、平等割の法定割合について、一定所得以下の世帯に対して均等割と平等割額を軽減するもので、今回の改正により7割、5割、2割の軽減が適用となるため、軽減税額を改めるものでございます。

 同項第1号は、7割軽減対象世帯に対して減額いたす額でございます。

 同項第2号は、5割軽減世帯に対しての減額いたす額でございます。

 次に、同条3項としまして、2割軽減世帯の軽減税額を定めた1号を加えるものでございます。

 4ページになりますが、2項といたしまして、市長が当該者の前年度からの所得の著しい変化などにより軽減することが適当でないと認めた場合は、減額を行わないとする旨の規定を、3項として、世帯主からの申請を要する旨の規定を加えたものでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則第1項としまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するとし、第2項は適用区分としての規定、平成18年度の年度分について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 続きまして、議案第33号常滑市介護保険条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、介護保険制度が全面的に見直し、改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 このうち保険料の改正につきましては、現行の方式を基本としつつ、被保険者の負担能力の適正な反映、利用者の利便性の向上、市町村の事務負担の軽減等の視点から見直しが行われました。そして、設定方法の見直しによりまして従来の第2階層を細分化し、負担能力の低い層にはより低い保険料を設定いたしました。

 具体的には、年金収入が年額80万円以下であって年金以外に所得がない方は、新第2段階として従来の第1段階と同じ保険料、すなわち基準額の4分の2、50%となっています。

 介護保険は、介護保険サービスや保険料が適正か否かなど、3年ごとに介護保険事業計画の見直しを図ることとされており、第1号被保険者の保険料率につきましては、3年間の中財政運営として定めることから、平成18年度から平成20年度までの3カ年の保険料率を新たに定めたものでございます。

 保険料の差につきましては、従来は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、第4条の条文にございますように、所得段階別に基準額の0.5から1.5倍とする5段階に分けて定額の保険料率を定めてまいりました。しかし、説明いたしましたように、今回は低所得者層の負担を軽減するため、従来の第2号を細分化し、6段階に改正いたしました。この結果、基準額となります第4段階、従来の第3段階層の保険料につきましては、3年間の介護保険給付費等の見込額、65歳以上の第1号被保険者の負担分、被保険者数などをもとに算定いたしました結果、3万8,400円となり、月額で3,200円となりました。これは前回の3年間に比べ、介護給付費見込額の増加と、見込額に対します1号被保険者の負担割合が1%増加し、19%となったことなどにより、前回より月額で400円の増額となったものでございます。

 それでは、保険料率の改正につきまして、資料1の新旧対照表及び資料2をあわせてご覧いただきたいと存じます。

 第4条で定めます保険料率につきましては、「平成15年度から平成17年度」までを「平成18年度から平成20年度まで」の3年間に改め、第1号は、生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯員全員が市民税非課税の場合、そして新たに第2号となります本人及び世帯員全員が市民税非課税で、かつ年金収入が80万円以下で他に所得がない場合、第1号、第1段階と同額となりますが、基準額の50%の額を「16,800円」から「19,200円」に、第3号は、本人及び世帯全員が市民税非課税で第2号以外の場合で、基準額の75%の額を旧第2段階の「25,200円」から「28,800円」に、第4号は、本人が市民税非課税の方で、先ほど説明させていただきましたとおり、基準額の旧第3号の「33,600円」から「38,400円」に改めるものでございます。第5号は、本人が市民税課税で合計所得金額が200万円未満の方につきましては、基準額の1.25倍の額を旧第4号の「42,000円」から「48,000円」に、第6号は、同じく本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上の方の場合で、基準額の1.5倍の額を旧第5段階の「50,400円」から「57,600円」に改めるものでございます。

 新旧対照表、第6条第3項の改定は、本来適用すべき保険料段階より低い階層を適用することで、生活保護の不適用となる境界層該当者について、課税期日後において取扱いがあった場合を定めており、保険料段階が5段階から6段階になったことから、新たに5段階の取扱いを追加するものでございます。

 第10条の改正は、要支援区分が要支援1と要支援2の2区分となることから、法第33条の3により市が行う要介護状態区分の変更の認定が追加されたため、被保険者証の提出を求めたときこれに応じなかった場合の罰則規定に、要支援状態区分の変更の認定を追加するものでございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則の第1条におきまして、この条例は平成18年4月1日から、附則第2条は公布の日から施行するといたしております。

 附則の第2条は、税制改正で影響を受ける方の平成18年度及び平成19年度の保険料率の特例、激変緩和措置について定めるものであります。

 恐れ入りますが、資料2の下段の表をあわせご覧ください。

 地方税改正により、第4段階及び第5段階になった方の2年間の激変緩和措置を実施するもので、基準額に対する具体的な適用の割合は、税制改正の影響がない平成17年度の場合の保険料段階の割合と本来の段階、第4段階または第5段階の割合の差について示すもので、第1項は平成18年度の場合、第2項で平成19年度の場合を規定いたすものでございます。

 最後に、附則第3条は、経過措置といたしまして規定したものでございます。

 続きまして、議案第34号常滑市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今般、介護保険制度の見直しが行われ、これまで在宅介護支援センターが果たしてきた役割を、新たに設けられます地域包括支援センターが担うことになりました。このため、本条例を廃止させていただくものでございます。

 以上、一括議題となりました議案第32号から議案第34号までの3議案の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に「議案第35号市道の路線廃止について」及び「議案第36号市道の路線認定について」の2件の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま一括議題となりました議案第35号及び議案第36号の2議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 この2議案は、空港関連事業に伴い開発しておりますりんくう町及びセントレア地内におきまして道路が新たに整備され、当市に譲渡されましたことから、起終点を変更する必要が生じたことによる既認定道路の廃止及び起終点の変更または起終点を新たに設定する必要が生じたことによる道路の新設によるものでございます。

 初めに、議案第35号市道の路線廃止についてであります。

 本件は、りんくう町地内において道路が整備されたことに伴い、道路法第10条第1項に基づきまして市道を廃止するため、同法同条第3項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 廃止いたします市道路線は、整理番号2809、路線名2809号線、起終点を常滑市新開町六丁目地先とする延長670メートルを廃止するものでございます。

 場所につきましては、資料1の「市道路線廃止図」をご覧いただきたいと存じます。資料1をお願いいたします。

 起点を青丸とし、終点は青三角で表示してありまして、青線部分1路線を廃止するものでございます。

 続きまして、議案第36号市道の路線認定についてであります。

 本件は、りんくう町及びセントレア地内におきまして道路が整備されましたことに伴い、道路法第8条第1項に基づきまして5路線を市道として認定するため、同法同条第2項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 市道として認定いたします路線は、りんくう町地内におきまして、整理番号2809、路線名2809号線は、起点を常滑市りんくう町二丁目20番3地先から終点を常滑市りんくう町三丁目10番地先までとする延長1,246.8メートルの1路線で、起終点を変更するもの及び整理番号2816、路線名2816号線は、起点をりんくう町一丁目25番4地先から終点を常滑市りんくう町一丁目25番1地先までとする延長490.9メートルの1路線で、起終点を新たに設定するものでございます。

 そしてセントレア地内におきまして、整理番号2817、路線名2817号線から整理番号2819、路線番号2819号線が起終点を新たに設定するものでありまして、3路線の整理番号、路線名、起点、終点及び延長につきまして、それぞれ記載のとおりでございます。

 場所につきましては、資料1と資料2の市道路線認定図をご覧いただきたいと存じます。

 路線認定部分は、起点を赤丸といたしましてルートを赤線、終点は赤の三角印で表示してあります。なお、資料1にはりんくう町地内の2路線を、資料2にはセントレア地内の3路線を記載させていただいております。

 以上が議案第35号及び議案第36号の内容であります。よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 次に、「同意案第1号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の補足説明を求めます。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) ただいま議題となりました同意案第1号につきまして、提案説明を申し上げます。

 同意案第1号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現在、固定資産評価審査委員会委員の近藤豊氏が本年3月14日をもって任期満了となりますので、引き続き近藤豊氏を委員に選任いたしたく、地方税法の定めによりまして議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、近藤氏は、住所は常滑市坂井字蛭沼44番地、生年月日は昭和25年4月7日でございます。

 経歴等につきましては、裏面に記載のとおりでございます。

 何とぞ議員皆様方のご同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(渡辺悦男君) 以上をもちまして補足説明はすべて終了いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺悦男君) ここで、私からお願いをいたします。

 質疑の通告につきましては、お手元に配付の通告用紙により、8日水曜日の午後5時15分までに提出してくださるようお願いをいたします。

 また、討論につきましては、あらかじめ17日までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いをいたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでした。

                 午後3時29分 散会