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愛知県 常滑市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成17年  3月 定例会(第1回)



        平成17年第1回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

 平成17年3月4日(金)午前9時30分 開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

     (1) 例月出納検査結果報告(11月、12月、1月分)

     (2) 定期監査結果報告

     (3) 財政援助団体等監査結果報告

     (4) 常滑市土地開発公社の経営にかかる報告

第4 報告第1号 専決処分の報告について

第5 議案の一括上程

    「議案第1号〜議案第36号」

    「同意案第1号」、「同意案第2号」

    「諮問第1号」

     (1) 平成17年度施政方針及び提案理由の総括説明

     (2) 補足説明

第6 議員提出議案第1号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について

本日の会議に付議された事件

 議事日程(第1号)のとおり

出席議員(25名)

      2番  成田勝之君

      3番  庭瀬健太郎君

      4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君

      6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君

      8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君

      10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君

      12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君

      14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君

      16番  土田和男君

      17番  古川善助君

      18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君

      20番  渡辺悦男君

      21番  柴山東一郎君

      22番  村上道明君

      23番  竹内弥一君

      24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君

      26番  川原和敏君

欠席議員(1名)

      1番  松下直樹君

説明のため出席した者の職氏名

 市長              石橋誠晃君

 助役              浜島孝夫君

 収入役             土井真太郎君

 教育長             鈴木 桂君

 参事              宮崎 卓君

 総務部長            斉田 進君

 企画部長            渡辺郁夫君

 福祉部長            盛田美典君

 環境経済部長          竹内寛一君

 建設部長            谷川俊雄君

 開発部長            吉田範磨君

 競艇事業部長          神長健一君

 病院事務局長          横松次男君

 消防長             岸田和弘君

 教育部長            相武外司君

 総務部次長兼行政課長      小出 正君

 総務部次長兼財政課長      相武英男君

 総務部次長兼税務課長      近崎武善君

 企画部次長兼秘書広報課長    古川泰作君

 企画部次長兼企画課長      村田 博君

 福祉部次長兼健康福祉課長    西見寿雄君

 福祉部次長兼民生児童課長    竹内 修君

 環境経済部次長兼商工観光課長  皆川洋義君

 建設部次長兼土木課長      片岡 覚君

 建設部次長兼用地課長      中村光明君

 競艇事業部次長兼管理課長    村川左一君

 教育部次長兼生涯学習課長    大津慶明君

 監査委員事務局長        堀 裕彦君

 交通安全課長          杉江信夫君

 職員課長            山下正英君

 空港対策室長          梅原啓三君

 保険年金課長          吉田千津子君

 農業水産課長          西本直樹君

 生活環境課長          増田敏光君

 下水道課長           山本政明君

 都市計画課長          杉江常博君

 ニュータウン推進室長      石川和光君

 市民病院業務課長        堀本節二君

 水道課長            畑中芳治君

 消防本部総務課長        間宮正吾君

議会事務局職員の出席者

 事務局長            神谷荘太郎君

 議事課長            松下武義君

 課長補佐            中山優子君

 副主幹             藤井春彦君

 書記              吉川和彦君

             午前9時30分 開会



△開会の宣告



○議長(川原和敏君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成17年第1回常滑市議会定例会を開会いたします。

 招集に際しまして、市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、平成17年第1回市議会定例会の開会に当たりまして、謹んでごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、日ごろから市政の運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。また、本定例会を招集申し上げましたところ、公私ともご多忙の中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本定例会は、新年度に向け空港関連事業及び市民福祉の向上に関連する予算案をはじめ、多くの案件を提案させていただいております。慎重にご審議を賜りまして、ご決定を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。

     〔降壇〕

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△開議の宣告



○議長(川原和敏君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△議事日程の報告



○議長(川原和敏君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、本定例会における職員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告を申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(川原和敏君) これより日程に入ります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。

 3番庭瀬健太郎君、4番山内升美君、12番相羽助宣君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(川原和敏君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの19日間とし、お手元に配付の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(川原和敏君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いをいたします。

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△諸般の報告



○議長(川原和敏君) 日程第3、「諸般の報告」をいたします。

 監査委員から「例月出納検査結果報告11月、12月、1月分」、「定期監査結果報告」及び「財政援助団体等監査結果報告」について、また市長から「常滑市土地開発公社の経営にかかる報告」について、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。

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△報告第1号の上程、報告、質疑



○議長(川原和敏君) 日程第4、「報告第1号専決処分の報告について」を議題といたします。

 本件に関しての報告を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 竹内寛一君登壇〕



◎環境経済部長(竹内寛一君) ただいま議題となりました報告第1号専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。

 今回報告させていただきますのは、幹線農道における車両単独事故に対する損害賠償額を示談により決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき、先決処分をさせていただきましたので、ここにご報告申し上げるものでございます。

 2枚目の専決処分書をご覧ください。

 事故の概要は、平成16年9月2日午後11時ごろ、常滑市久米字蝮田地内におきまして、相手方の女性が軽乗用車で走行中に、道路横断側溝のグレーチング蓋が跳ねて燃料タンクを損傷したものであります。

 専決処分の日は平成17年1月26日で、損害賠償の額は2万4,864円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。過失割合は、市が80%、相手方が20%であります。

 なお、損害賠償額につきましては、全額道路賠償責任保険で処理するものでございます。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 報告は終わりました。

 これより質疑を許します。

     (「ありません」の声あり)



○議長(川原和敏君) 質疑を終結いたします。

 報告第1号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承を願います。

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△議案第1号〜議案第36号、同意案第1号、同意案第2号、諮問第1号の一括上程、説明



○議長(川原和敏君) 日程第5、「議案の一括上程」を行います。

 議案第1号から議案第36号、同意案第1号及び同意案第2号、諮問第1号の計39件を一括上程し、議題といたします。

 これより平成17年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) 議長さんのお許しをいただきまして、平成17年度施政の方針と提出議案の総括説明を申し上げ、今後の市政の運営につきまして、市民の皆様並びに議員の皆様のご指導とご理解を賜りたいと存じます。

 去る2月17日に中部国際空港セントレアが開港いたしました。さまざまな課題、難問がございましたが、こうして無事開港に至ることができましたのも、空港関係者のご尽力、また市議会議員の皆様方はじめ地元市民の皆さんのご理解とご協力のたまものと心より感謝申し上げます。

 中部国際空港セントレアにおいては、開港以来連日にぎわいを見せており、また市内へも、やきもの散歩道をはじめ、例年を上回る人々が訪れております。こうした空港の波及効果もあらわれてきておりまして、今後におきましても地域一体となって常滑市のPR活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、市制50周年を記念し、この1年、市民の多くの方々のご参加、ご協力をいただきながら、とこなめイキイキ交流祭りをはじめ、各種の特別記念事業を盛大に開催することができました。議員の皆様方におかれましても各事業につきましてご協力をいただき、大変ありがとうございました。

 さて、常滑市はこの4月から市制51年目に入ります。後半世紀に向かってのスタートとなる重要な時期を迎えます。現在、平成18年度から10年間にわたる新しい常滑のまちづくりの計画であります第4次常滑市総合計画の策定に向けて、市民の皆さんのご意見、ご要望をいただきながら準備を進めているところでございます。

 空港関連の税収につきましては、先般ご説明申し上げましたように段階的に伸びを期待できますが、競艇事業収益の大幅な落ち込み、国の三位一体の改革による補助金や地方交付税の削減もありまして、市の財政状況は引き続き厳しい状況となっております。こうした厳しい状況の中ではございますが、平成17年度の当初予算の編成につきましても、市民サービスの低下を来すことのないよう行財政改革をさらに進め、国県補助金、市債等を最大限活用するとともに、下水道事業基金の有効活用等により財源の確保に努め、空港を生かした今でしかできない事業、また社会問題になっている少子・高齢化や地震防災等、市民生活と直結した施策事業に重点を置き、予算編成を行いました。

 それでは、平成17年度の当初予算の主な内容につきまして、新たな事業を中心にご説明を申し上げます。

 まず、空港を生かした都市基盤整備事業でございますが、空港開港に伴い数多く新しい市民が転入してきておりまして、市内各所で共同住宅等の建設が進められております。今後も空港関係者の多くが常滑市へ転入されるものと思われます。その受け皿づくりとして、引き続き常滑地区ニュータウンの整備、多屋地区をはじめとした土地区画整理事業の促進を図ってまいります。また、空港アクセス道路の一つとして期待されております海岸線街路事業や中心市街地の活性化を図る常滑駅周辺土地区画整理事業の推進も図ってまいります。また、下水道事業につきましても汚水幹線7路線をはじめ、雨水幹線もあわせ計画的に拡張を進めてまいります。

 次に、市民生活に密着した市民福祉サービスでございます。少子化対策といたしまして、間もなくでき上がります平成17年度から10年間にわたる次世代育成支援対策行動計画「とこ とこ とこなめっ子プラン」に沿って、順次取り組んでまいります。17年度におきましては、現在5園で実施しております延長保育を6園に、そして学校開放後の子供の居場所を確保するための児童育成クラブ事業を現在の2カ所から4カ所にそれぞれ拡大いたします。また、乳幼児の保育等を援助し合うシステムを構築するために、ファミリー・サポート・センターの開設に向けての準備も開始いたします。乳幼児医療の助成につきましても通院分の対象年齢を広げ、入院、通院双方とも自己負担分の助成を義務教育就学前まで拡大をいたします。実施につきましては、本年10月の診療分からでございます。また、青少年の健全育成を図るため、昨年10月に設置いたしました青少年体験活動支援センターをさらに充実させ、地域が一体となって青少年をはぐくんでいく環境づくりに努めてまいります。

 次に、安全なまちづくりへの取り組みでございます。地震対策につきましても、避難場所の拠点ともなる小・中学校の耐震工事を進めるとともに、民間木造住宅の耐震診断及び改修の助成を継続して実施してまいります。さらに、水道におきましては、万一に備え県水から直接取水できる支援連絡管設置工事を行うなど、防災対策の強化に努めてまいります。そのほか、マンション等高層化する建物火災に備え、さらに高度なはしご付き消防ポンプ自動車を更新し、強化を図ります。

 次に、産業活性化及び雇用の拡大についての対策でございます。空港を利用される人たちが一人でも多く市内に訪れていただけるよう、空港内に進出している市内の商工団体の店舗に観光パンフレット等を設置するなど市のPRを積極的に進め、観光客の誘致活動や受け入れ態勢につきまして、民間と一体となって取り組んでまいります。また、市役所内に開設しております空港関連求人情報コーナーや職業相談所の充実を図るなど、空港を生かした産業・観光の取り組みや雇用の拡大に努めてまいります。また、農漁業等地場産業の振興につきましても、引き続き諸施策の展開を図ってまいります。

 次に、環境対策でございます。地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システム設置の補助制度を開始するとともに、空港アクセスであります知多横断道路の大気浄化実験を県と共同で実施いたします。ごみの減量化対策といたしましては、新たにその他プラスチック製容器と紙製容器包装の分別収集を、市民の皆さんのご協力をいただきながら来年の2月から実施することにいたしております。しっかりと市民の皆さんにもご説明をしていきたいと考えております。また、緑化の推進を図るとともに、市民のボランティアによる道路、公園などの清掃美化活動、アダプトプログラムの導入など、空港の玄関都市としてふさわしいきれいなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、平成17年度当初予算につきまして、新規事業を中心にその概要をご説明申し上げましたが、そのほかの継続事業等におきましても、それぞれ市民サービスの充実に配慮し、必要経費を計上いたしております。

 近年、ご承知のように社会構造が著しく大きく変化してきておりまして、行政に対する市民のニーズも多種多様化してきております。また、国におきましても、地方分権化、三位一体改革など、官から民へ、国から地方へといった構造改革が進められ、私ども地方自治体におきましても、新たな行財政改革が必要となってまいりました。常滑市といたしましても、こうした新しい時代に対応した行財政改革として、「市民参画の推進」「民間活力の活用」「人材の育成」を掲げ、それぞれ指針や推進計画を策定し、取り組んでいるところでございます。

 市民参画につきましては、とこなめイキイキ交流祭りをはじめ、各種の市制50周年記念事業におきまして、市民の皆さんの力により大きな成果を上げることができたと考えております。こうした機運の盛り上がりを大切に、市民参画の推進に努めてまいりたいと思います。

 また、民間活力の活用につきましては、既に老人ホームの民間への移管など実績をおさめているところでございますが、さらに研究、検討を加えながら拡大を図ってまいりたいと考えております。

 人材の育成につきましても、新しい時代に向けての職員の意識改革や能力の向上を図ってまいります。

 空港開港とともに、空港島では大変多くの人、物、情報の活発な交流が始まっております。こうしたいい影響を市内に引き寄せ、常滑市固有の古きよき伝統産業や文化とうまく調和した、活力と潤いのあるまちを築いていく必要があります。また、地方分権化が進められる中、これからの地方自治体には、自己決定、自己責任のもとに、市民の視点に立った主体的な行財政運営が強く求められております。そのためには、市民と行政が一体となった取り組みが不可欠でありまして、今後一層市民の力を生かした市民との協働によるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 さて、今回の市議会定例会に市長からご提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、先ほどの報告1件と当初予算案14件、補正予算案4件、条例の制定案3件、条例の一部改正案7件、条例の廃止案1件、単行議案7件、同意案2件、諮問1件の計40件でございます。議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第1号から第14号は、平成17年度におきます各会計の当初予算でございます。その概要につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。予算規模といたしましては、一般会計では183億3,000万円で、前年度に比べ12.2%の減となっておりますが、昨年度には平成7年度と8年度の減税補てん債の一括償還、借換債発行分が約10億円ございましたので、実質的には7.7%の減となっております。予算規模が減少した主な原因は、空港関連事業であります北条向山線街路事業や名鉄常滑線高架化事業の完了によるものでございます。

 特別会計は11会計、合計827億158万6,000円で、前年度に比べ10.5%の増となっております。この増の主な要因は、モーターボート競走事業におけるSG競走笹川賞の開催によるものでございます。

 企業会計は、水道事業と常滑市民病院事業の2会計で歳出総額の合計は80億3,480万6,000円で、前年度に比べ0.4%の減となっております。

 議案第15号から第18号までの4議案は、平成16年度におきます常滑市の一般会計及び特別会計の補正予算で、本年度中に措置が必要となった事項につきまして補正をお願いするものでございます。

 議案第19号から21号までの3議案は、条例の制定案でございます。議案第19号は人事行政の運営等の公表について、議案第20号は市長、助役、収入役及び教育長の期末手当を引き続き減額すること、また議案第21号は長期継続契約の対象範囲を拡大するための条例の制定でございます。

 議案第22号から28号までの7議案は、条例の一部改正案でございます。議案第22号は、地方公務員法の改正により常滑市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の引用条項を改正するものでございます。

 なお、議案第23号から第25号は、市の職員に関する条例の改正でございます。第23号は、これまで職員数の逓減を図ってまいりましたが、定員適正化計画に沿って職員定数を1,313人から1,035人に変更するもの。第24号は、育児または介護を行う職員の福祉の増進と公務の能率を図るため、早出、遅出勤務について国家公務員に準じた措置を講ずるものでございます。25号は、一般職の国家公務員の寒冷地手当の改定に準じ手当の引下げを行うものでございます。

 26号及び27号につきましては、法律の改正に伴う市税条例及び文化財保護条例の改正、また28号は、乳幼児医療の支給対象年齢を通院分も義務教育就学前までに拡大するため改正を行うものでございます。

 議案第29号は、野外教育施設として設楽町から借用してまいりました建物の老朽化により借用を打ち切ることにいたしました。大変長らく借用をさせていただきました。この施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。

 議案第30号から第36号までの7議案は、単行議案でございます。議案第30号及び31号は、企業庁による空港島及び空港対岸部地域開発用地の公有水面埋立てに関する工事が竣工認可されたことによる、本市の区域内に新たに土地が生じたことの確認と町の区域の変更でございます。第32号は、りんくう町において町の区域の設定後に整備された道路の関係によりまして、町の区域を変更する必要が生じたことによる町の区域の変更でございます。第33号は、平成15年の6月議会において議決をいただきました下水道工事の受委託に関する協定につきまして、事業費が確定したことによりましての協定の変更であります。第34号は、梶間土地区画整理事業の換地処分に伴い、字の区域の設定と変更をするものでございます。議案第35号及び第36号は、競艇場間場外発売事務に関する他の競走場施行者との委託と受託の協議につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 同意案第1号は、監査委員の同意をお願いするものでございます。同意案第2号は、常滑市公平委員会委員さんの同意をお願いするものでございます。諮問第1号は、人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。それぞれ任期満了となりますが、監査委員には松下氏、公平委員には守山氏、諮問には伊藤氏をそれぞれ引き続きお願いしたいという提案でございます。

 以上、提出の概要につきましてご説明を申し上げました。詳細につきましては担当部長から説明をさせていただきます。慎重にご審議を賜りまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げ、施政の方針と提出議案の総括説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 以上で、市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。

 これより順次補足説明を求めます。

 まず、「議案第1号平成17年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第1号平成17年度常滑市一般会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 国において地方分権のもと、国庫補助金の廃止・削減、税源移譲、地方交付税制度の改革といったいわゆる三位一体改革がより一層進められており、市町村にとっては厳しい財政運営が求められております。

 常滑市は、市税である空港関連税収が前年度に比べ増加するものの、それに伴い地方交付税が減少いたします。これまで本市の財政運営を支えてきた競艇事業収益は売り上げの減少が続いており、非常に厳しい状況になってまいりました。このような厳しい状況下での予算編成は、下水道事業基金の運用に頼らざるを得ませんが、行財政改革を進め、今でしかできない都市基盤整備、防災関連事業、少子化、高齢化等に対する事業を推進していく予算を編成いたしました。

 それでは、予算書に沿って説明申し上げます。

 5ページをご覧ください。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ183億3,000万円と定めるもので、前年度当初予算に比べ12.2%、25億4,000万円の減となりました。これは、前年度に平成7年、8年発行の減税補てん債の一括償還分10億1,540万円の借換債発行分を差し引いた実質の予算規模198億5,460万円と比較しても15億2,460万円の減となります。この主な理由は、空港関連地域整備事業である北条向山線街路事業や名鉄常滑線鉄道高架化事業の完了によるものでございます。

 歳入面では、市税を81億4,830万1,000円と見込みました。そのうち空港関連税収につきましては、前年度より5億6,000万円増の11億1,000万円を見込みましたが、それに連動して地方交付税が減収となります。また、競艇事業からの繰入金は、SG競走の笹川賞並びにG1競走の周年競走及び東海ダービーの開催を予定しているものの、売り上げの減少傾向により多くは見込めないため、2億5,000万円としました。さらに、不動産売払収入も前年度並みの3億円を見込みましたが、なお不足する財源を下水道事業基金の繰り入れ運用で16億6,000万円を措置し、予算を編成いたしました。

 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、6ページから13ページまでの「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 第2条に定めます債務負担行為につきましては、14ページの「第2表 債務負担行為」にございますように愛知用水二期事業負担金、期間を平成17年度から平成33年度まで、限度額を14億円及び、常滑西特定土地区画整理事業地区内公益的施設用地取得事業、期間を平成17年度から平成48年まで、限度額を109億円とする2事業でございます。

 第3条に定めます地方債につきましては、14ページ、15ページの「第3表 地方債」にございますように、県営前山池水環境整備事業をはじめ16事業及び市民税減税補てん債並びに臨時財政対策債で合計24億590万円を限度額をとして見込むとともに、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。

 なお、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行は継続されることとなり、5億5,300万円を予定いたしています。また、減税補てん債は9,500万円を計上しました。

 第4条に定めます一時借入金につきましては、借り入れの最高額を60億円とするものでございます。

 第5条に定めます歳出予算の流用につきましては、各項の経費の金額を流用することができる場合は、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものでございます。

 それでは、予算説明書の事項別明細書によりまして、22ページの歳入から説明申し上げます。

 まず、1款の市税につきましては、個人、法人の市民税をはじめ都市計画税まで、平成16年度の調定実績と調定見込額をもとに積算したもので、市税全体では前年度当初予算に比べ9.1%増の81億4,830万1,000円の計上でございます。予算総額に占める割合は44.5%であります。

 1項の市民税におきましては、法人市民税が空港関連の150社を含む244社増の見込みで、前年度に比べ1億140万円、21.1%増の5億8,160万円の計上で、市民税全体では前年度に比べ1億1,090万円、4.7%増の24億7,960万円の計上でございます。

 2項の固定資産税は、土地が空港用地の利用形態変化により若干の増で23億4,500万円、家屋は、主に空港及び空港関連の家屋の増により46.4%増の16億9,100万円の計上でございます。2項の固定資産税全体では13.2%、5億4,720万円増の46億7,870万円の計上でございます。

 24ページ、3項の軽自動車税は空港関連の増を含め640万円、7.1%増の9,600万円の計上です。

 4項の市たばこ税は減少傾向でありますが、空港関連の増を見込み600万円、2.6%増の2億3,900万円の計上です。

 5項の特別土地保有税は、科目設定の1,000円であります。

 26ページの6項都市計画税も空港関連の増を見込み、土地、家屋合わせまして前年度に比べ1,390万円、2.2%増の6億5,500万円の計上です。

 次に、2款地方譲与税について、1項の所得譲与税は三位一体改革による税源移譲でございまして、人口に応じて譲与されるもので、1億7,600万円を見込み、計上しました。

 そのほか、2項自動車重量譲与税は1億1,800万円、3項地方道路譲与税は4,200万円です。

 28ページ、4項の航空機燃料譲与税は本年度から初めて当初予算に計上するものであります。これは、航空機燃料譲与税法の定めにより空港関係市町村及び都道府県に譲与されるもので、常滑市の分として1億9,000万円を見込みました。

 2款の地方譲与税全部を合わせますと、前年度比2億8,200万円、115.6%増の5億2,600万円の計上です。

 3款利子割交付金につきましては、前年度と比べ2,100万円、39.6%の減の3,200万円を見込みました。

 4款配当割交付金につきましては、前年度比45.45%、500万円増の1,600万円を見込みました。

 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度は700万円を見込みました。

 6款地方消費税交付金につきましては、平成9年から地方独自の税源充実のため創設されたものでございますが、前年度に比べ1,800万円、3.5%減の4億9,700万円を見込みました。

 30ページの7款自動車取得税交付金につきましては、前年度と同額の1億5,100万円を見込みました。

 8款地方特例交付金につきましては、地方税の代替的性格を有する財源として設けられたもので、平成11年度の税制改正による恒久的減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするもので、2億4,000万円を見込みました。

 9款地方交付税につきましては、常滑市においては基準財政収入額が市税の増収により増加となるため、本年度は普通交付税、特別交付税を合わせまして前年度に比べ7億2,300万円減の3億円を見込みました。

 10款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の820万円を見込みました。

 11款分担金及び負担金につきましては、1項1目民生費負担金は、老人保護措置費一部負担金、保育料負担金及び第二次救急医療病院群輪番制病院運営費負担金を合わせて前年度に比べ3,566万1,000円、15.5%増の2億6,620万6,000円の計上です。増の主な要因は、第二次救急医療病院群輪番制病院運営が平成17、18年と幹事市になるためであります。

 32ページの12款使用料及び手数料につきましては、1項使用料は公共施設等の使用料でございまして、電柱使用料をはじめ、道路橋梁占用料、廻船問屋瀧田家や公営住宅、幼稚園授業料、温水プールなどで合計1億9,908万1,000円。36ページ、2項手数料は各種証明・許可手数料等で5,519万3,000円の計上で、12款合計は2億5,427万4,000円でございます。

 次に、38ページからの13款国庫支出金につきましては、1項国庫負担金は三位一体改革の関係で9,636万8,000円の減となり、5億9,865万8,000円となりました。

 2項国庫補助金は9億5,865万7,000円減の8億1,628万5,000円となりました。減額となった主な要因は、北条向山線街路事業が完了したこと及び前年度に化学消防ポンプ自動車購入があったことであります。

 3項委託金は1,321万円の計上でございます。

 次に、42ページからの14款県支出金につきまして、1項県負担金は前年度に比べ1,353万8,000円、7.3%増の1億9,997万2,000円の計上であります。このうち主な増減は、三位一体改革により国民健康保険保険基盤安定制度負担金のうち、国費分が県費になったこと及び児童運営費負担金がなくなったことであります。

 44ページからの2項県補助金は、水産業費補助金の沿岸漁業振興特別対策事業補助金の減及び緊急地域雇用創出特別基金事業がなくなったことが主な要因で、前年度に比べ9,554万3,000円、23.5%減の3億1,056万1,000円の計上です。

 48ページからの3項委託金は135万1,000円、1.5%減の8,788万1,000円で、14款合計では8,335万6,000円、12.2%減の5億9,841万4,000円の計上であります。

 次に、50ページからの15款財産収入につきましては、1項財産運用収入の減は、旧若潮寮をINAXへ貸していたことがなくなったのが主な要因であります。

 2項財産売払収入は、財源調整の面から不動産売払収入3億円を含めまして3億125万円で、15款合計は前年度に比べ1,426万1,000円、3.7%減の3億7,173万5,000円の計上です。

 52ページからの16款寄附金につきましては、50万円の計上です。

 次に、54ページ、17款繰入金につきましては、農村基盤総合整備事業基金6,550万2,000円及び福祉基金7,047万3,000円等で1億3,862万6,000円を、そして下水道事業基金からの繰り入れ運用金で16億6,000万円の、合計17億9,862万6,000円、前年度に比べ2億6,988万円の増加です。

 次に、18款繰越金につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上いたしました。

 19款諸収入につきましては、1項延滞金加算金及び過料、2項市預金利子、3項貸付金元利収入、4項収益事業収入及び5項雑入でありますが、主なものとしては56ページ、3項の貸付金元利収入3億8,813万4,000円、58ページ、4項収益事業収入はSG競走の笹川賞並びにG1競走の周年記念競走及び東海ダービーの開催を予定いたしますが、前年度に比べ5,000万円減の2億5,000万円の計上です、そのほか5項雑入では、4目学校給食費収入で1億9,079万3,000円等であります。

 19款諸収入合計では、前年度に比べ7億868万2,000円、38.5%減の11億3,069万1,000円の計上です。減は、北条向山線が完了したことにより協力金がなくなったことであります。

 次に、64ページからの20款市債につきましては、第3表地方債で申し上げましたとおり、合計で24億590万円の計上で、前年度に比べ12億300万円、33.3%の減額です。主なものは、農業水産業債が7,220万円、土木債は海岸線街路事業2億7,070万円、同じく借入金1億3,640万円、常滑地区ニュータウン整備事業が西と東で7,100万円、同じく借入金1億7,800万円、多屋土地区画整理事業3,000万円、同借入金1億9,280万円などで13億2,420万円。消防債が、はしごつき消防ポンプ自動車購入事業1億7,000万円などで1億9,800万円。教育債が、耐震補強事業で1億6,350万円です。地方交付税の代替措置であります6目臨時財政対策債は5億5,300万円の計上です。

 なお、説明欄個別事業名の末尾に「借入金」と記載しておりますものは、空港関連事業として県の特別貸し付けを受けるもので、総額5億円を見込みました。

 以上、歳入合計183億3,000万円を計上するものでございます。

 続きまして、歳出について説明申し上げます。

 68ページからご覧いただきたいと存じます。

 歳出の各款ごとに、事務事業のうち新規あるいは拡大など主なものにつきまして申し上げます。

 1款議会費につきましては2億8,405万6,000円で、前年度に比べ1,905万円、6.3%の減でございます。減額となったのは、昨年度に緊急地域雇用創出特別基金事業があったためであります。

 主な内容といたしましては、説明欄3議会費のうち、議員活動に必要な経費といたしまして、(4)政務調査費280万8,000円を、また4議会広報費としまして、市議会だよりの発行のほか、住民に開かれた議会を目指し、会議録をインターネットや庁内LANで検索できるシステム事業費92万4,000円を計上しました。

 70ページからの2款総務費につきましては、総額は23億7,904万円で、前年度に比べ1,871万6,000円、0.8%の増額です。なお、予算総額に占める割合は13.0%となります。

 主なものでは、1項総務管理費では、1目一般管理費は特別職、一般職員の人件費をはじめ、秘書事務費、人事給与事務費、職員研修費、職員福利厚生費などを計上したものでございます。

 72ページの2目文書広報費において、説明欄中2広報事業費1,343万円は、広報「とこなめ」発行費、声の広報、CATV・インターネット広報費などを計上したもの、(6)シティマップ発行費99万8,000円は、転入者用に公共施設等の地図を作成するものです。

 74ページの3目財政管理費は、財務会計システムを更新し、8目電算管理費へ移したため減少しています。なお、下水道事業基金の繰り入れ運用に伴う利子を計上しました。

 76ページ、5目財産管理費で、2市有地売却事務費は、財源確保のため遊休土地等を売却するための用地測量等で1,439万8,000円を計上し、6土地取得特別会計繰出金2,015万8,000円は公債費償還分を繰り出すものでございます。

 78ページ、8目電算管理費におきましては、財務会計システムの更新に合わせ、文書管理システム費や情報系イントラネットを構築し、市関係機関との情報ネットワークを整備する費用です。80ページ、3LGWAN・電子自治体推進協議会費2,636万9,000円は、地方公共団体が相互に接続する行政専用のネットワークである総合行政ネットワークLGWANの接続を行っているもので、県下市町村で構成する協議会への負担金です。

 9目企画費では、2中部国際空港関係費は394万5,000円の計上で、平成12年度からの空港記録ビデオの作成、3総合計画推進費の(2)第4次総合計画策定費681万2,000円は、平成18年度から27年度までの第4次総合計画を策定するものでございます。4ニュータウン公益的施設事業化調査費1,274万5,000円は、施設整備基本計画の策定、民活型事業手法の検討、民活手法導入効果の検討の費用でございます。83ページ、10愛・地球博推進費1,284万4,000円は、おもてなしボランティア活動、あいち・おまつり広場「常滑市の日」、一市町村一国フレンドシップ事業などの費用でございます。

 84ページ、12目防災諸費におきましては、1防災管理費として防災計画策定費、防災班交付金等で262万7,000円を、2防災訓練費は50万1,000円の計上、3災害対策費の646万円のうち、(1)災害用品備蓄購入費は、非常食、毛布の購入費です。

 13目諸費は、表彰関係費、区長関係費、自治振興費、コミュニティ助成金などでございます。なお、誕生祝い金交付事業390万円は、財政事情をかんがみ1人一律1万円を交付することに変更するものでございます。

 次に、88ページ、2項徴税費では、1目税務総務費1億8,619万4,000円、2目賦課徴収費9,002万7,000円の計上でございます。

 90ページ、3項戸籍住民基本台帳費は1億2,128万5,000円の計上で、4住民基本台帳ネットワークシステム事業費1,937万7,000円などでございます。

 92ページからの4項選挙費につきましては、今年度は農業委員会委員の選挙費を計上しております。

 96ページ、5項統計調査費は各種指定調査費などでございます。平成17年度は国勢調査の年になりますので、報酬、人件費で2,387万4,000円の計上でございます。

 100ページ、7項交通安全対策費、1目交通安全対策費、5交通安全施設整備事業費950万円は、道路照明灯、防護さく、区画線、道路反射鏡及び道路標識を設置するものであります。8負担金中、(3)バス路線維持対策費負担金1,413万円は、生活路線として常滑南部線を市単独負担により運行するものでございます。

 次に、3款民生費につきましては102ページからでございますが、総額43億1,645万5,000円の計上で、前年度に比べ7,200万7,000円、1.7%の増です。なお、予算総額に対する構成比は23.5%です。

 主なものについて申し上げますと、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費におきまして、5国民健康保険事業特別会計繰出金は前年度より3,651万円増の3億1,702万5,000円を、6老人保健特別会計繰出金は1,564万5,000円増の3億952万6,000円を、7介護保険事業特別会計繰出金は2,706万5,000円増の3億6,958万円等をそれぞれ計上するものであります。

 次に、104ページの2目障害者福祉費におきましては、1障害者施設福祉事業費のうち、(1)身体障害者施設訓練費等支援費7,126万5,000円及び、(2)知的障害者施設訓練等支援費1億6,602万9,000円は、障害者の方の施設入所、通所に係る支援費です。(6)障害者地域生活支援事業費1,972万1,000円は、知的障害者のグループホーム入居に必要な費用を負担するものであります。また、梶間授産所が公共下水道接続可能となりますので、接続工事費及び受益者負担金を計上いたしました。

 106ページ、3目老人福祉費におきまして、1高齢者施設福祉事業費7,995万2,000円は、養護老人ホーム城山などの入所措置費です。前年度に比べ減となっているのは、措置費単価減によるものです。2の高齢者在宅福祉事業費の(1)在宅高齢者生活支援事業費3,369万5,000円は、介護保険対象外の福祉サービスを提供するもので、配食サービス、外出支援サービス、理容サービスのほか、在宅介護支援センターの運営費です。(2)在宅高齢者家族介護支援事業費208万7,000円は、徘回高齢者家族支援サービス、家族介護用品支給等を行うものであります。3敬老事業費、(1)敬老金は、財政事情により、数え88歳、99歳及び100歳以上の方に交付するよう変更するものであります。

 110ページ、5目福祉医療費では、乳幼児医療費をはじめ障害者、母子家庭等、精神障害者の医療費支給事業等で3億583万1,000円を計上するものです。なお、乳幼児医療費は義務教育就学前まで拡大し、入院分に加え通院分も助成いたします。拡大分の実施は、10月診療分から予定をしております。

 112ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の2児童手当支給費2億6,078万6,000円については、支給対象年齢の小学校第3学年修了まで支給するものであります。3児童扶養手当支給費1億1,635万9,000円は、対象者227人分の計上です。6母子自立支援事業費136万9,000円は、母子家庭の相談業務等に当たる母子生活支援員などの経費です。7児童育成クラブ事業費1,035万1,000円は、2カ所から4カ所に増やし、学校休業日の開始時間を30分早め、8時からとするものでございます。115ページ、12乳幼児健康支援一時預かり事業費722万5,000円は、病気回復期の乳幼児の一時預かりを委託するものであります。13ファミリー・サポート・センター事業費は、地域の子育て機能を活用するため新規に開設準備費として50万円の計上、17児童虐待関連事業費10万5,000円は、児童虐待等に対し関係機関が連携して対応するための経費です。18ドメスティック・バイオレンス相談事業費15万円は、ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力の相談窓口の一本化及び関係機関との連絡調整の円滑化を図るものであります。

 2目保育園費においては12億8,182万9,000円の計上です。119ページの11の延長保育費3,214万2,000円は、実施園を5園から6園に拡大し、午後7時までの園も1園増やします。

 3目千代ヶ丘学園費は、千代ヶ丘学園の管理運営費及び事務費です。

 120ページ、4目児童館費は1億1,212万5,000円の計上です。

 124ページ、3項生活保護費の2目扶助費は、生活扶助費、医療扶助費などの法定扶助費及び法外扶助費を合わせまして2億3,768万7,000円の計上でございます。

 次に、126ページからの4款衛生費につきましては18億7,581万1,000円の計上で、前年度に比べ9,036万円、5.1%増となるものであります。なお、構成比は10.2%となります。

 主なものは、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費におきましては、保健センターの管理運営費をはじめ、4救急医療対策費は第二次救急医療病院群輪番制病院運営費負担金、在宅当番医制運営事業費等で3,754万2,000円の計上で、大きく増加したのは、第二次救急医療病院群輪番制病院運営が平成17、18年と幹事市になるためであります。

 2目予防費は、1結核、予防接種事業費、2母子保健事業費、3歯科保健事業費、4健康づくり事業費等で1億1,450万3,000円の計上です。

 130ページ、4目環境衛生費は、狂犬病予防事業、環境衛生対策費などでございます。

 5目は火葬場費の計上でございます。

 次に、132ページの2項公害対策費、4知多横断道路大気浄化実験費は、環境対策として愛知県と共同で実施するもので、当市の負担分345万8,000円を計上いたしました。6補助金、(2)住宅用太陽光発電システム設置費補助金160万円は、県の補助を受けて助成するもので、10基分を見込みました。

 134ページの3項清掃費、2目塵芥処理費、2ごみ減量化推進事業費、(2)その他プラスチック製容器包装資源化事業費は、新たにその他プラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別収集を開始いたします。3公共施設の環境美化事業費70万円は、ボランティアによる道路、公園等公共施設の清掃美化を目指す環境美化事業の導入を進めます。4負担金の常滑武豊衛生組合分担金は5億1,059万1,000円の計上です。

 136ページの3目し尿処理費においては、1し尿処理収集運搬及び処理事業費、2の負担金の(1)中部知多衛生組合分担金を合わせまして1億8,577万8,000円の計上です。

 4項病院事業費は、経営の安定化を図るため救急医療の確保、高度医療に要する経費等の補助金2億5,470万2,000円及び企業債の元利償還金、建設改良費等の出資金2億2,854万6,000円を合わせて4億8,324万8,000円の計上です。

 138ページの5項水道事業費は、上水道施設老朽更新事業に対する県補助金と同額の930万円を出資するものでございます。

 次に、5款労働費につきましては、前年度に比べ533万5,000円、11.8%減の3,992万8,000円の計上です。1高年齢者職業相談室諸経費7万4,000円は、市役所1階に相談コーナーを開設し、ハローワークから職員2人の派遣を受け、相談業務を実施するものです。また、中部国際空港関連求人・求職サポート事業費4万5,000円は、市役所内に求人情報コーナーを設置し、運営するものであります。



○議長(川原和敏君) 5款終わりましたか。



◎総務部長(斉田進君) はい、今終わりました。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) ここで休憩といたします。再開は10時50分といたします。

             午前10時38分 休憩

             午前10時50分 再開



○議長(川原和敏君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) 次に、140ページからの6款農林水産業費につきましては、総額11億7,806万4,000円の計上で、構成比は6.4%、前年度に比べ8,339万1,000円の増でございます。

 主なものでは、1項農業費、2目農業総務費において、2の(5)愛知用水二期事業負担金3,800万円が事業完成に伴う負担金で、17年度から始まります。4の(1)鳥獣対策事業費150万円は、市内でヌートリアによる農作物被害が発生していることにより、その対策として計上いたしました。

 142ページ、3目の6の(1)農協協業施設センター事業費7,257万4,000円は、用地を土地開発基金から取得する費用でございます。

 144ページの5目農地費においては、県営湛水防除事業費、基幹農道をはじめとする農道改良事業、用排水路の維持管理費などでございます。

 146ページ、6目農村基盤総合整備事業費において、1県営農村基盤総合整備常滑地区事業費は、県営前山池水環境整備事業に係る市負担分で728万7,000円、2県営総合農地開発小鈴谷地区事業費では公共用地清算金として6,774万1,000円の計上、3県営知多広域営農団地農道整備事業費では市負担分の2,450万2,000円の計上、4常滑土地改良区補助金は県営土地改良事業等資金元利補給補助金等と人件費補助金を含め4億1,466万3,000円の計上です。6農業集落家庭排水処理施設特別会計繰出金は1億6,000万円の計上です。

 148ページからの2項水産業費につきましては、2目水産業振興費において、1水産業振興対策事業費の(1)沿岸漁業振興特別対策事業費補助金7,645万円は、空港関連漁業振興策に伴う漁業者共同施設等の整備に対する県の補助金を市の予算を通して補助するものであります。

 150ページ、4目漁港建設費の1の(1)鬼崎漁港蒲池地区漁港漁場機能高度化統合補助事業費200万円は、消波工のため費用対効果の検討業務を行うものです。2の漁港海岸環境整備事業費は、大野漁港海岸を親水性と防災機能を備えた護岸に改良しているもので、前年度に引き続き緩傾斜護岸工と緑地広場の設計を行うものです。

 次に、152ページからの7款商工費につきましては、総額5億7,893万3,000円の計上で、前年度に比較して2,963万9,000円、4.9%の減となるものでございます。また、構成比は3.2%です。

 主な内容につきましては、2目商工振興費、1中小企業金融対策事業費として各種の預託金を含め3億4,662万7,000円の計上。

 1項3目陶業振興費において、1陶業振興事業費の(1)陶業試作訓練所管理運営委託料は前年度同額の2,500万円の計上です。

 156ページの5目企業立地事業費におきましては、2中部臨空都市推進事業費として、(2)中部臨空都市風力発電フィールドテスト事業費165万2,000円の計上です。これは新エネルギーとしての風力発電の可能性を調査するもので、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、前年度に引き続き2年間で実施するものでございます。

 158ページの7目観光費のうち、3中部国際空港観光案内事業費100万円は、空港内のちょうちん横丁に商工団体が出資する店舗に観光パンフレットを置き、観光客等に対し積極的にPRするものであります。

 次に、8款土木費につきましては160ページからで、総額28億1,589万1,000円の計上で、予算総額に対する構成比は15.4%を占め、前年度と比較して41.3%、19億7,767万7,000円の減額となるものでございます。この大きな減は、空港関連地域整備事業である北条向山線街路事業や名鉄常滑線鉄道高架化事業の完了によるものでございます。

 主な事業内容としましては、164ページ、2項3目道路新設改良費におきまして、多屋線、樽水武豊線及び青海山線の道路改良事業等で9,903万8,000円の計上です。

 4目橋梁維持費では、2橋梁耐震補強事業費として坂井3号橋耐震補強事業費2,600万円は、愛知地震アクションプランの中で位置づけられており、県から交付金を受け落橋防止を行うものであります。

 168ページの5項都市計画費、2目街路事業費は、空港関連地域整備事業に位置づけられている1の海外線街路事業を実施するもので、用地買収、物件移転補償、橋梁下部工事等を行うもので、人件費支弁を含め8億1,262万8,000円の計上であります。

 172ページ、4目都市公園費において、1の北条公園整備事業費6,100万円はニュータウン内の公園築造に係るもので、本年度は用地取得費等であります。

 5目の緑化推進費のうち、2県植樹祭事業費850万円は、愛知県及び愛知県緑化推進委員会と常滑市が主催で空港対岸部の人工海浜緑地に植樹をするもので、5月21日の土曜日を予定いたしております。

 6目建築指導費におきましては、3民間木造住宅耐震事業費の(1)民間木造住宅耐震診断事業費215万6,000円及び(2)改修費補助金600万円は、大規模地震災害に備え、県補助制度にあわせ計上するものであります。

 7目開発費におきましては、1常滑地区ニュータウン整備事業費3億5,745万円は、特別会計への繰出金を含め西地区49ヘクタール、東地区22.3ヘクタールの事業費でございます。土地区画整理事業として、2金山土地区画整理事業で2億円、3多屋土地区画整理事業で3億1,300万円、4常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計への繰出金は1億4,675万円であります。

 176ページ、6項住宅費は、市営住宅に係る施設維持管理費等の計上でございます。

 次に、178ページからの9款消防費につきましては11億2,942万1,000円で、前年度に比べ5,825万4,000円、5.4%の増であります。なお、構成比は6.2%となります。

 主なものは、1項1目常備消防費につきまして、消防本部空港出張所開設により人件費は6名増の100名分の7億5,907万3,000円、2常備消防活動費は警防活動、救急活動、救助活動、通信指令事業費で1,575万5,000円、3火災予防活動費は音楽隊関係費、少年消防クラブ育成費、婦人防火クラブ育成費など114万9,000円、4常備消防管理費は消防本部、南北出張所管理費で1,211万9,000円、181ページ、5消防本部車両管理費で647万9,000円、6消防職員研修費で815万6,000円、7消防職員福利厚生費で551万7,000円などの計上であります。

 2目非常備消防費は、防火、防災に尽力いただいております消防団員の報酬をはじめ、4消防団活動費、5消防団車庫管理費、6消防団車両管理費、消防団員研修費、福利厚生費並びに退職報償関係費などで8,006万9,000円を計上するものです。

 182ページ、3目消防施設費において、1車両購入費2億1,612万5,000円は、はしごつき消防ポンプ自動車を更新し、高層化する建物火災への対応に備えるものを含む車両4台分の購入費であります。185ページ、3消防活動資機材整備費では、救命率が高く効率的である二相性除細動器の購入で232万1,000円を計上いたしました。

 次に、10款教育費につきましては186ページからで、総額23億7,423万円の計上で、構成比は13.0%で、前年度と比較して1億711万7,000円、4.7%の増額となるものであります。

 主な内容としまして、1項教育総務費、2目事務局費、4補助金、(1)私立高等学校授業料補助金を財政事情をかんがみ1人8,000円と変更し、214万3,000円を計上するものであります。

 190ページからの2項小学校費では、1目学校管理費において、193ページ、9の小学校耐震強化整備事業費1億6,036万7,000円は、建築年及び避難所としての地域バランスを考慮して計画的実施しているもので、本年度は大野及び常滑西小学校の耐震診断、鬼崎南、常滑東小学校の補強設計、鬼崎北小学校の耐震補強工事を実施するものであります。

 2目の教育振興費、2小学校教科書改訂費2,650万円は、小学校の教科書改訂に合わせ、教師用教科書、指導書、教材を購入するものであります。

 194ページからの3項中学校費、1目学校管理費におきまして、197ページ、9の中学校耐震強化整備事業費2億7,026万1,000円は、中学校費においての学校耐震強化整備事業で、常滑中学校の補強工事を実施するものであります。

 2目教育振興費、2中学校社会科副読本改訂費255万2,000円は、平成18年に改訂される教科書に合わせ、社会科の副読本を作成するものであります。

 200ページからの5項社会教育費においては、2目社会教育振興費におきまして、1の生涯学習基本計画策定費12万1,000円は、生涯学習について体系を整理し、生涯学習の指針となる計画を策定するものであります。また203ページ、5青少年体験活動支援センター事業費231万3,000円は、青少年のボランティア活動等の機会を提供し、社会性、豊かな人間性、考える力の育成を目指し、関係団体との調整、体制の整備を図るものであります。

 3目図書館費は、人件費、図書整備費等で1億1,927万5,000円の計上です。

 204ページ、4目公民館費につきましては、4館分の人件費、各種講座、教室等の経費で1億9,078万2,000円の計上でございます。

 208ページ、5目文化普及費は、文化祭開催費、美術展開催費、市収蔵美術品費、盆踊り開催費等で701万1,000円の計上です。なお、美術品購入費は財政事情により200万円といたしました。

 210ページからの8目民俗資料館費は、外装タイル修繕工事、公共下水道接続工事を含め6,475万2,000円の計上です。

 214ページからの6項保健体育費では、2目社会体育振興費において、1社会体育事業費974万2,000円は、スポーツ教室、スポーツ大会、市民運動会などの開設費であります。217ページ、5生涯スポーツ振興事業費325万6,000円は、中学校部活動へ指導員の派遣等を行うものであります。

 218ページ、4目学校給食調理場費においては、4学校給食食器更新事業費359万3,000円は、学校給食のポリカーボネート食器を3カ年でポリプロピレン製に更新するものでございまして、本年度で全部更新となります。

 次に、220ページからの11款災害復旧費につきましては、1項厚生労働施設災害復旧費から222ページの5項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれ1,000円の科目設定をするものであります。

 次に、12款公債費につきましては、市債の償還に係ります元金と利子及び資金繰りのための一時借入金利子を計上したもので13億816万5,000円で、前年度に比べ9億3,814万4,000円、41.8%の大幅な減となり、構成比は7.1%となります。この大きな減は、前年度に平成7年、8年発行の減税補てん債の一括償還分10億1,540万円があったためであります。

 なお、地方債の平成16年度末現在高見込額は、236ページの地方債調書のとおりで175億3,269万3,000円となる見込みであります。

 224ページ、13款諸支出金につきましては、1項普通財産取得費、1目土地取得費につきまして、科目設定のための計上であります。

 最後、14款予備費につきましては5,000万円の計上であります。

 なお、226ページ以降に給与費明細書、債務負担行為調書及び地方債調書が、また参考資料として当初予算の概要を添付させていただいております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第2号平成17年度常滑市土地取得特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第2号平成17年度常滑市土地取得特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算の概要につきましては、平成8年度に土地開発公社から公園用地として競艇場南の埋立地南端の土地4,158平方メートルを購入した際に借り入れした公共用地先行取得債の元利償還金と事務費を計上するものであります。

 予算書5ページをご覧いただきたいと思います。

 第1条で定めます歳入歳出予算の総額は2,015万9,000円と定めるものでございます。

 予算の内容につきましては、12ページの歳入から説明申し上げます。

 1款繰入金2,015万8,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 2款繰越金につきましては、科目設定のため1,000円を計上したもので、歳入総額を2,015万9,000円とするものでございます。

 続きまして、14ページの歳出についてご説明申し上げます。

 1款土地取得費は、一般管理事務費の10万円と公共用地先行取得事業費の1,000円であります。

 2款公債費につきましては、市債償還金の元金1,926万円と償還利子79万7,000円を合わせた2,005万7,000円でございます。

 3款予備費は、予算編成上1,000円を計上したもので、歳出総額を2,015万9,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第3号平成17年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第3号平成17年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 交通災害共済事業につきましては、昭和44年11月に制度を発足し、36年目を迎えることになります。この間、市民の皆様をはじめ、関係者の方々のご協力とご支援をいただきまして、前年度につきましては91.21%という高い加入率を示しております。

 交通安全につきましては、警察署をはじめ関係団体、市民の皆様と一体となりまして交通事故防止に努めてまいりました。まことに残念ではございますが、昨年は2名の死亡事故が発生し、ことしに入っては早くも2名の死亡事故が発生いたしました。悲惨な交通死亡事故が1件でも少なくなるよう、今後とも交通安全のために努力してまいりますので、引き続き皆様のご協力とご支援をお願いいたします。

 それでは、予算説明書の19ページから説明させていただきます。

 第1条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,396万6,000円と定めるものでございます。

 この内容につきましては、説明書の26ページ、歳入からご説明申し上げます。

 1款1項1目の共済会費収入は1,464万4,000円を見込み、この内訳は、前年の実績をもとに、一般加入者が3万1,184人の1,122万6,000円を、一部減免者は1万3,267人分の318万4,000円を、市外加入者は650人分の23万4,000円で、合計4万5,101人の加入者を見込み、計上したものでございます。

 2款1項1目負担金は、重度身体障害者の方等の条例で定めます一般会計からの減免者負担金194万9,000円でございます。

 3款1項1目の他会計繰入金は527万3,000円の計上で、一般会計からの繰入金でございます。

 4款1項1目の繰越金は、前年度繰越金210万円を計上したものでございます。

 以上、歳入総額2,396万6,000円とするものでございます。

 続きまして、28ページの歳出につきましてご説明申し上げます。

 1款1項交通災害共済事業費、1目総務管理費は、審査委員会委員の報酬6万5,000円をはじめ、職員1名分の人件費518万3,000円のほか、一般事務費156万5,000円の計681万3,000円を、2目の共済見舞金は、実績を勘案し1,700万円をそれぞれ計上したものでございます。

 2款1項1目の予備費15万3,000円は、予算編成上の計上でございまして、合わせて歳出総額を2,396万6,000円とするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第4号平成17年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第6号平成17年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの3件の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま一括議題となりました議案第4号、第5号及び第6号の3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第4号平成17年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。

 国民健康保険は、自営業者や農漁業者及び退職者を含む無職の方々を被保険者として創設された国民皆保険制度として重要な役割を担っております。地域の医療の確保とともに、住民の福祉に大きく貢献をしているところでございます。

 しかしながら、急速な少子化、高齢化の進展、長引く景気の低迷による無職者、低所得者層の増加をはじめ、保険制度が抱える構造的な要因と疾病構造の変化、医療技術の高度化等による医療費の増加により、国保財政は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中、国では平成20年度を目指して保険者の再編統合、そして新しい高齢者医療制度の創設など抜本改革への取り組みが進められており、その改革の一歩ともなる国と地方の財源を見直す三位一体の改革に関連し、市町村国保への都道府県負担金を導入され、県の役割の強化が図られるなど、国保財政の新たな枠組みが示されたところでございます。

 こうした中で、平成17年度予算は、医療費分の加入世帯数を9,850世帯、被保険者数を2万570人を見込み、介護分は第2号被保険者の対象世帯を4,310世帯、被保険者数を6,040人と見込んで編成いたしたものでございます。

 それでは、特別会計予算書37ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,890万2,000円と定めるもので、前年度に比べ3億1,333万8,000円、6.8%の増となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足を生じた場合とすると定めるものでございます。

 予算の内容につきましては、予算説明書の48ページの歳入からご説明申し上げます。

 1款国民健康保険税につきましては、世帯数を9,850世帯、被保険者数を2万570人と見込み、介護分を含め前年度に比べ1,599万7,000円、1.0%増の16億9,228万2,000円とするものでございます。

 50ページ、2款使用料及び手数料は科目設定の1,000円を。

 3款国庫支出金のうち、1項国庫負担金は、医療分及び介護分に対する国の給付費等負担36%相当分と高額医療費共同事業に対する負担金で、前年度に比べ9,422万8,000円減の10億2,411万9,000円。2項国庫補助金は、調整交付金で給付額等の1%減の9%相当の9,673万3,000円を見込み、合計では、先ほど申し上げましたが、県に公費負担分の一部が移譲されたことにより1億1,982万3,000円、9.7%減の11億2,085万2,000円となりました。

 52ページ、4款療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る療養給付費等で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度比2億2,675万8,000円、20.5%増の13億3,376万5,000円でございます。増加の主な要因は、退職被保険者の加入増に伴い、医療費が増加傾向となっているものでございます。

 5款県支出金、1項県負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担分2,239万3,000円を、2項県補助金は、国民健康保険事業補助金として620万円と、そして先ほども申し上げましたが、国から移譲されました財政調整交付金が給付費等の5%相当分1億3,977万円で、合計1億6,836万3,000円の計上でございます。

 6款連合会支出金は、平成18年度から導入されます新情報システムの構築のために、平成17年度に購入いたします機器等の購入費及びソフト開発費等に対する連合会からの補助金859万7,000円を計上するものでございます。

 54ページ、7款共同事業交付金は、国保連合会から交付されるもので、高額医療費拠出金の2分の1相当額の4,498万7,000円でございます。

 8款財産収入2万円は、財政安定化基金の利子収入でございます。

 9款繰入金は、一般会計からの繰入金は前年度に比べまして3,651万円増の3億1,702万5,000円となっております。

 10款繰越金は2億円を。

 56ページになりますが、11款諸収入は、1項延滞金で220万円と、2項雑入で1,081万円の、合計1,301万円を計上いたしました。

 以上、歳入の合計は48億9,890万2,000円とするもので、前年度に比べ3億1,333万8,000円、6.8%の増となるものでございます。

 続きまして、58ページからの歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、1項総務管理費で職員9人分の人件費をはじめとする事務費と、新情報システムの整備費を含め9,999万2,000円、2項徴税費526万9,000円、3項運営協議会費で30万4,000円の、合計1億556万5,000円でございます。

 2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者の医療費等でございます。対前年度比11.5%の増額となっておりますが、主な要因は、健康保険法等の改正に伴い、70歳からの老人保健の対象となるまでは、前期高齢者として老人保健並みの給付をすることになったことなどによるものでございます。

 62ページになりますが、1項療養諸費で31億9,365万9,000円、2項高額療養費では、64ページになりますけれども3億5,484万6,000円を、3項移送費は緊急を要する場合等に利用するもので2万円を、4項出産育児諸費は87人分の出産育児一時金として2,610万円を、5項葬祭諸費は364人分の葬祭費を2,184万円とし、2款合計で35億9,646万5,000円とするものでございます。

 66ページ、3款老人保健拠出金は、医療費、事務費の拠出金で、前年度に比べ8,628万6,000円、9.7%減額の7億9,945万5,000円となっております。主な要因は、老人保健拠出金の算定方法の見直しに伴いまして、拠出金の割合が年に4%ずつ引き下げられること、また老人保健対象年齢が70歳から段階的に75歳に引き上げられたことなどによるものでございます。

 4款介護給付費は、介護保険制度の40歳から64歳までの第2号被保険者に係ります負担金を支払基金に納めるもので、人数を6,035人、1人当たりの負担額を4万5,200円としまして、2億8,800万円を見込みました。

 5款共同事業拠出金は、高額医療費の発生により保険者の財政負担の不安定を緩和するための共同事業で、国保連合会に支払う8,957万4,000円を計上いたしました。

 68ページ、6款保健事業費は、国保加入者の人間ドック事業費、歯科健診事業費等で784万3,000円を見込みました。

 7款公債費は、一時借入金の利子分として5,000円を。

 8款諸支出金は、還付加算金、返納金で、70ページになりますけれども120万円を。

 9款予備費は、予算編成上1,079万5,000円を計上させていただきました。

 以上、歳出合計48億9,890万2,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第5号平成17年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 老人保健事業は、国民健康保険、社会保険などとともに、社会保障制度の重要な柱として定着しているものでございます。この老人保健医療制度は、医療費から本人負担分を除いた額を保険者並びに国・県・市町村が負担するもので、老人の健康維持に大いに貢献しているところでございます。

 本年度予算につきましては、平成14年10月からの老人保健法の改正によりまして、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたため、平成19年10月までは年齢到達者による新規該当者がなく、受給者数は減少していくこととなりますが、反面、1人当たりの医療費は増加傾向となっております。また、老人保健医療費拠出金の見直し等によりまして、交付金は年に4%ずつ引き下げられ、逆に、国・県・市の公費負担割合は、平成18年10月以降50%となるように年に4%ずつ引き上げられています。これらを考慮いたしまして、平成17年度予算編成につきましては、受給者数を300人減の6,700人、1人当たりの医療費を2万8,000円増の62万8,000円と見込み、編成いたしました。

 特別会計予算書79ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ42億5,227万8,000円と定めるもので、これは前年度に比べまして354万3,000円、0.1%の増額となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 それでは、予算の内容につきまして、88ページの歳入からご説明申し上げます。

 1款支払基金交付金は、受給対象者見込数6,700人に係ります医療費のおよそ56.3%に相当する額及び審査支払手数料交付金で23億8,690万円とするもので、前年度に比べ1億6,441万3,000円、6.4%の減となるものでございます。

 2款国庫支出金は、1項国庫負担金で医療費のおよそ29.1%に相当する12億2,342万円と、2項国庫補助金156万7,000円を合わせまして12億2,498万7,000円の計上でございます。

 3款県支出金は、県負担金として医療費のおよそ7.3%に相当する3億585万5,000円を計上するものでございます。

 4款繰入金は、一般会計からの繰入金で、医療費のうち市が負担いたしますおよそ7.3%相当額及び人件費を含みます一般管理費相当額の繰入金で3億952万6,000円を。

 90ページになりますが、5款繰越金は2,000万円を見込みました。

 6款諸収入は、交通事故等に係ります第三者行為納付金として501万円計上いたしまして、歳入の合計を42億5,227万8,000円とするものでございます。

 続きまして、92ページの歳出につきましてご説明申し上げます。

 1款総務費は、人件費等で2,159万2,000円を。

 2款医療諸費では、受給者数を6,700人と見込み、94ページになりますが42億2,970万8,000円とし、前年度に比べまして669万5,000円、0.2%増を見込んだものでございます。

 3款公債費及び4款諸支出金は、それぞれ科目設定の1,000円。

 5款予備費におきましては、予算編成上97万6,000円を計上するもので、歳出合計を歳入と同額の42億5,227万8,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第6号平成17年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成17年度は、第2次介護保険事業計画の最終年度にあり、平成18年度から20年度までの3カ年の第3次の介護保険事業計画の準備・作成の年ともなります。また、国において審議が始まっております介護保険法によるところの5年をめどとした全般的な制度の見直しの年でもありまして、具体的には、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めるため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、そして負担のあり方、制度運営の見直しなどの改革に取り組むこととされております。市といたしましては、これら改革の動向を見きわめつつ適切な事業運営に努めていくことが大切であると考えております。

 それでは、特別会計予算書の105ページをご覧いただきたいと存じます。

 本予算は、第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ26億1,258万円と定めるもので、これは前年度に比べ2億7,570万6,000円、11.8%の増額となるものでございます。

 第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足を生じた場合と定めるものでございます。

 それでは、予算の内容につきましては、116ページの歳入からご説明申し上げます。

 介護保険制度は、原則としまして、介護保険の費用は利用者の1割負担分を除き、残り9割分を公費50%と保険料50%で負担いたすものでございます。

 1款保険料は、この保険料の50%のうち、65歳以上の第1号被保険者の方々に負担いただきます18%相当分3億9,073万3,000円とするものでございます。65歳以上の高齢者1万1,604人分を想定し、それぞれ5階層の所得階層別に見込み、計上いたしました。

 次に、2款使用料及び手数料は、科目設定の1,000円でございます。

 3款の国庫支出金のうち、1項国庫負担金5億479万3,000円は介護給付費の20%分であり、2項国庫補助金1億2,948万5,000円は、介護給付費の調整交付金5%相当分が補助されるものでございます。

 118ページ、4款支払基金交付金8億767万円は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に相当するもので、社会保険等の各医療保険者から社会保険診療報酬支払基金が一括して徴収し、その後介護給付費の32%に相当する額を支払基金交付金として交付されるものでございます。

 5款県支出金は、介護給付費の県負担分12.5%に相当する額3億1,549万6,000円を。

 6款財産収入は、介護給付費準備基金の利子収入3万2,000円を計上するものです。

 7款繰入金のうち、1項一般会計繰入金3億6,958万円は、介護給付費の市負担分12.5%に相当する額3億44万1,000円と、人件費をはじめとする事務費負担分6,913万9,000円でございます。

 2項基金繰入金は、保険料負担分の不足を準備基金から繰り入れるもので、3年間の保険料運営の計画に沿いまして、不足する額6,252万3,000円を繰り入れるものでございます。

 120ページの8款繰越金は、平成16年度の繰越見込額3,215万5,000円を。

 9款諸収入は、1項雑入で主に第三者行為納付金などで10万2,000円を、2項延滞金1万円を計上したものでございます。

 以上、歳入合計26億1,258万円とするものでございます。

 続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。

 122ページをご覧いただきたいと存じます。

 1款総務費は、1項総務管理費といたしまして、1目一般管理費6,105万7,000円は、職員6人分の人件費及び総務事務費でございます。

 2項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費で159万2,000円を。

 124ページ、3項介護認定審査会費は、介護認定審査会費及び認定調査等費でありますが、1目の介護認定調査会費824万4,000円は、認定委員の報酬及び認定審査事務費であります。

 2目認定調査等費1,301万6,000円は、認定調査の調査委託料並びに一般諸経費でございます。

 4項計画策定委員会費は、第3期の介護保険事業計画の策定に係ります経費107万2,000円を計上したものでございます。

 以上、1款総務費の合計は8,498万1,000円で、前年度に比べまして646万3,000円、7.1%の減額となるものでございます。

 126ページ、2款保険給付費、1項介護サービス費24億5,872万2,000円は、要介護の認定を受けたサービス利用者の在宅介護サービス及び施設介護サービス費の給付費であります。保険給付費全体の97%を占めております。市内及び市外の特別養護老人ホームの開設に伴う施設利用者の増加を見込み、対前年度比12.8%増となっております。

 2項支援サービス費5,017万8,000円は、要支援者の認定を受けたサービス利用者に係る給付費を見込んだものであります。

 128ページになりますが、3項高額介護サービス費は、サービス利用に支払った自己負担額が一定の上限額を超えたときに超過分が払い戻されるもので1,100万円を。

 4項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております審査支払手数料418万円を計上するもので、2款保険給付費の合計は25億2,408万円で、前年度に比べまして2億8,203万4,000円、12.6%の増加でございます。

 3款財政安定化基金拠出金222万7,000円は、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため県において設けられている財政安定化基金に拠出するもので、拠出額は保険給付費の0.1%となっております。

 4款基金積立金は、介護保険事業の円滑な運営を図るために設置されているもので、介護保険準備基金の利子分3万2,000円を積立てるものでございます。

 130ページ、5款公債費は科目設定の1,000円を。

 6款諸支出金は、第1号被保険者保険料還付金3万円の計上と、保険料の還付加算金と負担金、交付金等の精算に係る償還金等のそれぞれの科目設定の1,000円を計上するものでございます。

 7款予備費は、予算編成上122万7,000円を計上し、歳出予算の合計を26億1,258万円とするものでございます。

 以上、一括議題となりました議案第4号、第5号及び第6号の3議案の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第7号平成17年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第7号平成17年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 農業集落排水整備事業につきましては、宮石地区をはじめといたしまして市内8地区を計画し、順次整備をしてまいりまして、既に7地区が供用開始しているところであります。また、平成16年度末には桧原地区の処理施設が完成することとなりまして、本年4月1日より供用開始ができる予定でございます。16年度、桧原地区が完了いたしますと、計画をいたしました8地区すべてが完成となりますので、集落排水整備事業の施設整備といたしましては終了となるものであります。今後は、引き続き各施設の健全な維持管理を行い、環境保全に努めてまいります。

 それでは、予算書139ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億289万1,000円と定めるものであります。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、140ページの「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 それでは、予算説明書148ページの歳入からご説明申し上げます。148ページをお願いいたします。

 1款1項1目集落排水使用料は、集落排水施設の使用料収入等で4,054万9,000円でございます。

 同じく2項1目の集落排水手数料は、指定工事人及び責任技術者登録手数料で、科目設定の1,000円の計上でございます。

 2款1項1目集落排水事業費寄附金につきましても、集落排水事業新規加入寄附金の科目設定の1,000円の計上でございます。

 3款1項1目他会計繰入金は、一般会計よりの繰入金で1億6,000万円でございます。

 4款1項1目繰越金は、前年度よりの繰越金で100万円でございます。

 150ページをお願いいたします。

 5款1項1目雑入は、消費税等の還付金で134万円であります。

 続きまして、歳出予算についてでございます。

 152ページをご覧ください。

 1款1項1目の一般管理費4,195万2,000円は、職員人件費2,528万9,000円、使用料徴収にかかわる電算処理委託等の一般管理事務費1,597万6,000円及び県土地改良事業団体連合会等への負担金68万7,000円でございます。

 2款1項1目の施設維持管理費は、矢田地区をはじめ8地区の維持管理費で6,516万6,000円でございます。各地区の維持管理費といたしましては説明欄に記載のとおり、1番矢田地区の1,040万8,000円をはじめ、8番の坂井地区の830万7,000円でございます。維持管理費の主なものといたしましては、処理施設の保守管理委託費、光熱水費、修繕料等でございます。9番集落排水施設工事費の500万円は、新規加入等により排水管を敷設する必要が生じた場合の工事費でございます。

 3款1項1目の元金は、市債の償還元金4,756万7,000円、同2目の利子は償還利子の4,630万9,000円、公債費の合計といたしましては9,387万6,000円となるものでございます。

 4款1項1目予備費は、予算編成上189万7,000円の計上でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第8号平成17年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。環境経済部長。

     〔環境経済部長 竹内寛一君登壇〕



◎環境経済部長(竹内寛一君) ただいま議題となりました議案第8号平成17年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書167ページをお開きください。

 本予算は、第1条で定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,389万6,000円と定めるものでございます。

 それでは、本予算の内容につきまして、予算書174ページの歳入から説明をさせていただきます。

 1款1項1目利子及び配当金は、基金であります株式会社住生活グループの株式配当金収入1,679万6,000円を。また、2款1項1目繰越金は、前年度繰越金2,600万円を計上させていただき、3款1項1目雑入では、平成17年度に開催します長三賞陶芸展の出品料100万円と図録頒布代10万円を合わせました110万円を見込みまして、総額4,389万6,000円を計上させていただきました。

 次に、歳出でございますが、176ページをご覧ください。

 1款1項1目総務費では、運営委員会費として1万円、2目陶業振興費では、毎年秋の文化祭に合わせ開催します長三賞陶業展の開催費として314万6,000円を計上させていただきました。主な経費といたしまして、報償費241万円は、入賞賞金として長三金賞50万円を1点、長三賞20万円を4点、奨励賞10万円を8点のほか、審査員4名の謝金31万円でございます。

 次に、3目陶芸振興費は、前年度予算ゼロに比べ大幅増の1,270万8,000円となっておりますが、長三賞陶芸展は隔年開催となっており、平成17年度が開催年に当たることから、その経費を計上させていただいたものでございます。内容としましては、常滑展を市体育館におきまして11月10日から18日までの8日間、また、名古屋展は愛知県美術館におきまして11月29日から12月4日までの6日間の開催を予定しており、両会場における開催経費をそれぞれ計上したものでございます。主な経費といたしましては、報償費418万円は長三大賞200万円を1点、長三賞50万円を2点、奨励賞10万円を4点のほか、審査員3名の謝金等78万円でございます。

 178ページをご覧ください。

 2款1項1目予備費は、予算編成上2,803万2,000円を計上させていただきました。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

             午前11時54分 休憩

             午後1時00分 再開



○議長(川原和敏君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 次に、「議案第9号平成17年度常滑市下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第9号平成17年度常滑市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成13年4月の供用開始から4年が経過いたしまして、本年度末には市街地228ヘクタール、空港島271ヘクタール、空港対岸部26ヘクタール、合計いたしまして525ヘクタールの整備が完了し、供用開始ができることとなりました。今後におきましても引き続き整備を進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、予算書183ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ47億8,441万1,000円と定めるものでございます。

 第2条の債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により定めるものでありまして、187ページ、「第2表 債務負担行為」に記載のとおり、北部汚水幹線建設事業(その2)は、期間を平成17、18年度の2カ年としまして、限度額を2億4,000万円とするものであります。常滑地区ニュータウン関連公共下水道整備事業(その2)は、期間を平成17年から21年度までの5カ年と定め、限度額を1億9,000万円とするものであります。

 第3条の地方債は、地方自治法第230条第1項の規定に定めるものでありまして、同じく187ページ、「第3表 地方債」に記載のとおり、起債の目的、下水道事業で、限度額を25億9,270万円とするものであります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 第4条の一時借入金は、地方自治法第235条の3第2項の規定により定めものでありまして、借り入れの最高額を35億円とするものであります。

 それでは、予算説明書194ページ、歳入からご説明申し上げます。194ページをお願いいたします。

 1款1項1目下水道事業受益者負担金は11億165万6,000円でございます。各年度の賦課分につきましては説明欄に記載のとおりでございますが、17年度賦課分の10億8,854万円のうち、9億1,796万9,000円は県企業庁の負担分であります。なお、企業庁賦課分につきましては最終年度となります。

 2款1項1目の使用料は、公共下水道使用料収入で2億586万9,000円でございます。

 2項1目の手数料は、指定工事店、責任技術者登録手数料で、科目設定の1,000円の計上でございます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は8億3,611万2,000円でございます。内訳につきましては説明欄のとおり、一般分8億2,225万円、特債分1,386万円、特債といいますのは国庫補助金分割交付制度によるもので、平成13年度補助分の最終年度となります。そして特別地方債利子補給金2,000円は、補助金の分割補助に伴う特別の地方債借り入れに対する利子相当分で、17年度が最終年度となります。

 196ページをお願いいたします。

 4款1項1目下水道事業費県補助金は、公共下水道事業の面整備工事に対する県費補助金で500万円でございます。

 5款1項1目利子及び配当金40万6,000円は、下水道事業基金の利子収入でございます。

 同じく2目の下水道事業基金運用収入62万8,000円は、一般会計での下水道事業基金運用に対する利子相当分の運用収入でございます。

 6款1項1目基金繰入金は、歳出予算の一般財源分として下水道基金より繰り入れるもので4,000万円でございます。

 7款1項1目の繰越金200万円は、前年度からの繰越金でございます。

 8款1項1目の雑入3万8,000円は、消費税等還付金及び、199ページに移りまして、下水道計画図頒布代でございます。

 8款2項1目の延滞金は、受益者負担金滞納に伴う延滞金で、科目設定の1,000円でございます。

 9款1項1目下水道事業債25億9,270万円は、17年度実施事業に対する起債借り入れ予定額でございます。

 続きまして、200ページからは歳出予算でございます。200ページをお願いいたします。

 1款1項1目下水道総務費の一般管理費5,257万4,000円は、職員人件費959万4,000円、受益者負担金一括納付報奨金等の一般管理事務費4,177万円及び下水道協会への負担金121万円でございます。

 同2目の下水道事業基金費179万3,000円は、下水道事業基金積立金でございます。

 3目諸費の11万円は、過年度分収入払戻金等でございます。

 202ページをお願いいたします。

 1款2項1目下水道処理施設維持費1億7,475万5,000円は、職員人件費1,976万1,000円及び常滑浄化センター管理委託料、光熱水費等の維持管理費1億5,499万4,000円でございます。

 同2目汚水施設維持費6,421万2,000円は、汚水管修繕、下水道台帳作成費等の管渠維持管理費5,432万2,000円及び、ポンプ施設の保守点検及び光熱水費等の維持管理費989万円でございます。

 204ページをお願いいたします。

 同3目雨水施設維持費3,026万7,000円は、雨水管修繕等の管渠維持管理費200万円及び市内5カ所の排水ポンプ施設の維持管理費2,826万7,000円でございます。

 同じく4目空港関連汚水施設維持費1,421万5,000円は、セントレア汚水中継ポンプ場の光熱水費などの維持管理費でございます。

 2款1項1目下水道建設費は37億9,972万8,000円でございます。事業内容につきましては説明欄に記載のとおり、職員人件費は12名分で8,476万8,000円でございます。そのうち、支弁分といたしましては、汚水管路整備事業、207ページに移りまして、雨水管路整備事業、空港関連汚水管路整備事業、それぞれ記載のとおりでございます。

 2番汚水管路整備事業費は27億370万円であります。主な工事といたしましては、幹線工事が東部汚水幹線、奥栄町バス停付近から奥条七丁目交差点東まで約486メートル、北部汚水幹線、旧農協多屋支店付近から港町五丁目交差点北付近まで約950メートル、浜田汚水幹線、彩光製陶前付近から錦交差点付近まで350メートル、北条第1汚水幹線、仲井交差点付近から新瀬木橋東交差点など7路線でございます。面整備につきましては、多屋、瀬木、北条、奥条、山方、市場、保示地区の約65ヘクタールを予定しております。

 3番雨水管路整備事業費は6億2,886万円であります。主な工事といたしましては、多屋北部第1雨水幹線、多屋北部第3雨水幹線、大内支線、押切雨水幹線の4路線と面整備の雨水工事費及びこれにかかわる水道、ガス等の移転補償費が主なものでございます。

 4番空港関連汚水管路整備事業費は2億1,190万円でございます。主な内容といたしましては、セントレア及びりんくう町の管路施設建設工事費及び設計委託費などでございます。

 5番常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費の1億円は、都市再生機構が事業主体となって施行するニュータウン内の公共下水道工事の負担金でございます。

 6番雨水ポンプ場更新化事業の1,750万円は、常滑北部、多屋南部、榎戸各雨水ポンプ場の老朽化が進み、順次改築が必要なため、調査設計を行うものであります。

 7番再生水利用事業費の5,300万円は、りんくう町の緑地で散水用として利用するための送水ポンプ施設、電気施設、土木建築等に要する費用であります。

 208ページをお願いいたします。

 3款1項1目の元金3億2,771万4,000円は、市債の償還元金であります。

 同2目の利子3億1,404万3,000円は、市債償還利子3億1,154万3,000円及び一時借入金利子の250万円で、公債費の合計といたしましては6億4,175万7,000円となるものであります。

 4款1項1目の予備費につきましては、予算編成上500万円の計上でございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第10号平成17年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第11号平成17年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の2件の補足説明を求めます。開発部長。

     〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) ただいま一括議題となりました議案第10号平成17年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算及び議案第11号平成17年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第10号平成17年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計予算は、空港が立地することによってもたらされる人口増加の受け皿づくりを目的として、平成15年7月の事業計画の決定公告以後、都市再生機構が施行する常滑西特定土地区画整理事業と一体となって事業の推進に努めてきたところでございます。

 平成17年度は、整地工事に対するおおむねのめどを立てるとともに、道路築造工事、上下水道工事などインフラの整備のほか、換地計画、街区画定測量の調査設計等を予定しており、それらに要する予算措置をお願いするものでございます。

 予算説明書221ページをご覧願います。

 第1条に定める歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ4億2,090万円と定めるものでございます。

 第2条に定める地方債は、223ページ、第2表に記載のとおり、借入限度額を3億6,990万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。

 第3条に定める一時借入金につきましては、その最高限度額を4億2,000万円と定めるものでございます。

 230ページをお開き願います。歳入でございます。

 1款1項1目国庫補助金2,700万円は、造成工事など土地区画整理事業に対する補助金でございます。

 2款1項1目一般会計繰入金は2,300万円を一般会計から繰り入れ、3款1項1目繰越金100万円は前年度からの繰越金で、4款1項1目土地区画整理事業債は、土地区画整理事業に要する経費を賄うため地域開発事業債として3億6,990万円借り入れしようとするものでございます。

 続きまして、232ページをお開き願います。歳出でございます。

 1款1項1目土地区画整理費は、常滑東特定土地区画整理事業を都市再生機構に包括的に委託するための委託費として4億620万円を計上するもので、2款1項1目利子は、市債償還利子及び一時借入金利子を合わせ1,370万円を計上するものでございます。

 3款1項1目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。

 なお、234ページには債務負担行為調書を、236ページには地方債調書を記載してございます。

 続きまして、議案第11号平成17年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑駅周辺土地区画整理事業につきましては、名鉄常滑駅の周辺約5.4ヘクタールの区域において、都市計画道路等公共施設の整備改善とともに、土地利用の再編及び宅地利用の増進を図ることを目的に実施しているものでありまして、平成17年度は、平成16年度に引き続き区域内の公共施設整備に当たり新たに必要となる用地の一部を買収するための用地買収と、それに伴う物件移転及び換地計画の基礎資料とするための地区内外の分筆測量のほか、土地区画整理法の規定に基づく土地区画整理審議会の設置など、所要の予算措置をするものでございます。

 それでは、予算説明書239ページをご覧ください。

 第1条に定める歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ2億9,600万円と定めるものでございます。

 第2条に定める地方債は、241ページ、「第2表 地方債」に記載のとおり、借入限度額を1,500万円とし、起債の方法、利率、償還方法等について定めるものでございます。

 第3条に定める一時借入金につきましては、その限度額を2億4,000万円と定めるものでございます。

 内容につきまして、248ページをお開き願います。歳入でございます。

 1款1項1目土地区画整理費国庫補助金1億3,325万円は、用地買収等に対する国からの補助金及び交付金でございます。

 2款1項1目一般会計繰入金は1億4,675万円を一般会計から繰り入れるもので、3款1項1目は前年度繰越金として100万円計上し、4款1項1目土地区画整理事業債は、国庫補助金に係る市負担分の起債措置として1,500万円を借り入れしようとするものでございます。

 続きまして、250ページをご覧ください。歳出でございます。

 1款1項1目土地区画整理費2億9,381万5,000円は、土地区画整理審議会の委員報酬として6万5,000円、担当職員2名の人件費として1,435万4,000円、用地買収費とそれに伴う物件移転補償費及び換地計画の基礎資料とするための地区内外分筆測量等、駅周辺土地区画整理費として2億7,654万4,000円、そして事務費として285万2,000円を計上するものでございます。

 続きまして、252ページをご覧ください。

 2款1項1目利子は、地方債償還利子として77万円と一時借入金利子として30万円を計上するものでございます。

 3款1項1目は、予備費として111万5,000円を計上するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第12号平成17年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 神長健一君登壇〕



◎競艇事業部長(神長健一君) ただいま議題となりました議案第12号平成17年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成17年度の予算概要につきましては、愛・地球博万博協賛競走6日間を含む自場開催の186日と、SG競走等の場間場外発売を142日間開催するものであります。また、常滑、蒲郡両市で運営しておりますボートピア川崎の常滑開催日数につきましては110日間を予定しております。

 売り上げにおきましては、長期化する経済の停滞に伴う個人消費の落ち込み等により、公営競技を取り巻く情勢は依然として厳しい状況の中で、1日平均売上額を前年度当初予算と比較いたしまして、1日平均1,950万円減、1億4,850万円と見込みました。

 それでは、予算書の263ページをご覧ください。

 第1条では、常滑市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ651億4,560万3,000円と定めるものです。前年度対比16.3%の増額でございます。

 第2条では、地方自治法の規定により、266ページに記載されておりますが、債務負担行為の期間及び限度額を定めたものでございます。

 第3条では、地方自治法の規定により、一時借入金の最高額を10億円と定めるものでございます。

 厳しい状況の中で、経費の軽減策として、引き続き従事員の退職者不補充とし、前年度30人減の349人とし、適正な人員配置に努めるとともに、各種事業の見直しを行い、事業の執行に当たっては効率的、効果的な運用を図り、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、ボートピア川崎におきましては、関連業種のボートピア大郷に競馬の場間場外発売が進出したことに伴い厳しい状況に置かれておりますが、蒲郡競艇との調整の上、SG競走等の受託開催を含め270日間の開催を予定し、限られた条件のもと、売り上げの向上に努めてまいります。

 以上、よろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第13号平成17年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第13号平成17年度常滑市水道事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書の313ページをお願いいたします。

 まず、第2条の業務の予定量につきましては、給水戸数を1万7,200戸、年間総給水量を762万立方メートル、1日平均給水量は2万877立方メートル、1日最大給水量を2万5,700立方メートルと予定いたしました。

 また、主要な建設事業では、セントレア及びりんくう町地内の配水管敷設をはじめとする空港関連整備工事に4億円、そして上水道配水管敷設替え事業費に3,580万円を予定するものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入で第1款水道事業収益を12億3,616万6,000円と見込みました。内容は、有収水量689万立方メートルにかかわる水道料金を主といたしました第1項営業収益12億3,608万7,000円と、預金利息を主としました第2項営業外収益7万8,000円、そして第3項特別利益を1,000円であります。

 これに対しまして支出では、第1款水道事業費用を13億1,128万1,000円と予定しました。内容は、県営水道からの受水費をはじめ人件費、減価償却費等の第1項営業費用12億2,609万円と、企業債の支払利息等の第2項営業外費用8,519万1,000円であります。

 したがいまして、ここには記載してございませんが、収入支出の差引額7,511万5,000円は、当年度損失となるものでございますが、今後空港開港のメリットにより水道使用量が増加し、徐々に収支が均衡していく予定でございます。

 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で第1款資本的収入を12億2,358万8,000円と予定しました。内訳は、第1項の企業債が2億4,900万円で、これは老朽管更新事業、配水施設事業及び第4期拡張事業に充てるものでございます。

 次に、第2項工事負担金9億5,598万7,000円は、空港関連整備負担金2億4,534万円を主なものといたします水道工事負担金及び消火栓設置工事に伴う負担金収入でございます。

 続きまして、第3項の補助金930万円は、老朽管更新事業にかかわる配水管敷設替え事業に対します国・県の補助金であり、第4項の出資金930万円は、県等から補助金を受ける場合には同額を一般会計から繰り入れていただくことになっておりますので、補助金と同額を計上するものでございます。

 第5項は固定資産売却代金1,000円であります。

 これに対しまして、314ページの支出では、第1款資本的支出を14億3,953万円と予定いたしました。内訳は、第1項建設改良費12億9,933万2,000円、第2項配水管敷設替事業費3,588万5,000円と、第3項企業債償還金1億431万3,000円でございます。

 313ページにお戻りください。

 したがいまして、第4条の条文中の括弧書きにありますように、収入額が支出額に対して不足する額2億1,594万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんしたいとするものでございます。

 恐れ入りますが、再び314ページをお願いいたします。

 第5条は、企業債の内容でありまして、上水道老朽管更新事業に限度額900万円、上水道配水施設事業に限度額9,000万円、第4期拡張事業に限度額1億5,000万円と目的ごとに限度額を定め、全体で2億4,900万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第6条では、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。

 第7条では、支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出の第1款水道事業費用において第1項営業費用と第2項営業外費用との相互流用の場合を定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして給与費1億7,291万1,000円と定め、第9条のたな卸資産につきましては、これは量水器等のことでございますが、その購入限度額を300万円と定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第14号平成17年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。

     〔病院事務局長 横松次男君登壇〕



◎病院事務局長(横松次男君) ただいま議題となりました議案第14号平成17年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして、補足のご説明を申し上げます。

 平成14年度に診療報酬が大幅に引き下げられ、また16年度には診療報酬の薬価改定があり、非常に厳しい状況が続いておりますが、地域の市民病院としての役割を果たすべく、本年度も最大の努力をしてまいります。

 それでは、予算書351ページをご覧いただきたいと存じます。

 初めに、第2条に定めます業務の予定量でございますが、病床数は一般病床で300床で、患者数につきましては、1日平均の入院患者数を220人、外来患者数を820人と見込み、予算編成いたしたものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入で入院収益、外来収益をはじめ、個室使用料、救急医療の確保に要する他会計からの負担金などでございまして、第1款第1項の医業収益を45億3,961万1,000円とし、また企業債利息分に対する他会計からの負担金及び患者外給食収益などで第2項の医業外収益で4,794万5,000円を合わせまして、第1款の病院事業収益に45億8,755万6,000円を計上いたしたものでございます。

 これに対しまして支出といたしましては、303名の職員の給料、手当をはじめ、材料費、一般諸経費などで第1款第1項の医業費用に48億9,391万9,000円を、また支払利息、患者外給食費、看護師養成費などで第2項の医業外費用に8,152万円を合わせまして、第1款の病院事業費用として49億7,543万9,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入で医療機器整備事業の企業債で8,000万円を、一般会計からの出資金2億2,854万6,000円を、そのほか固定資産売却代金を合わせまして、第1款の資本的収入として3億855万6,000円を計上いたしたものでございます。

 また、支出では医療機器の購入費で9,000万円で、そのうち主な医療機器は、エックス線テレビ装置、白内障出術装置などの購入を予定いたしております。そのほか、施設設備改修工事などで4,500万と、新病院建設準備費として職員1人分の人件費と事務費で1,084万8,000円を計上し、また企業債では1億6,081万3,000円を、そのほか看護師養成のための貸付金を合わせまして、収入と同額で第1款の資本的支出に3億855万6,000円を計上させていただいたものでございます。

 1枚めくっていただきまして、352ページをお願いいたします。

 第5条では企業債の内容を定めたもので、借り入れの限度額を8,000万といたしたものでございます。

 第6条におきましては、一時借入金の限度額を20億と定め、第7条では経費の流用することのできる範囲を定め、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として給与費27億7,191万5,000円を、公債費では50万円を定めたものでございます。

 また、第9条では、研究研修費に要する経費の補助金を413万5,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を11億2,800万円と定めたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足のご説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第15号平成16年度常滑市一般会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第15号平成16年度常滑市一般会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては本年度最終となるもので、決算見込みを立てた上で、現計予算と比べ大幅な増減が見込まれるもの及び国の補助金確定に伴う事業、その他必要となりました事項につきまして、所要の補正を行うものでございます。

 このうち、競艇事業からの繰入金が売り上げの減少に伴い2億9,000万円の減額となったこと及び、不動産売払収入が予定どおりには売却できなかったことなどにより、やむを得ず下水道基金の繰り入れ運用を行う財源措置をいたしました。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億3,470万円を減額し、補正後の予算総額を212億8,881万8,000円とするものでございます。

 第2条に定めます繰越明許費につきましては、4ページの「第2表 繰越明許費」にございますように、8款土木費、2項道路橋梁費のうち駅前広場整備事業942万円、5項都市計画費のうち海岸線街路事業2億3,220万円、常滑地区ニュータウン整備事業1億4,400万円、多屋土地区画整理事業624万6,000円につきましては、年度内に事業完了が見込まれないため繰り越しをさせていただくものでございます。

 第3条に定めます地方債の補正につきましては、5ページからの「第3表 地方債補正」のとおり、追加及び限度額を変更するものでございます。5ページは追加分としまして、公共施設案内標識設置事業580万円の1件を、6ページ、7ページは変更のあったものでございます。変更の大きなものとしましては、名鉄常滑線鉄道高架化事業で3,840万円の減額、駅前広場整備事業で2,000万円の増額、常滑地区ニュータウン整備事業で3,640万円の増額、多屋土地区画整理事業で8,050万円の減額でございます。合計では8,770万円の減額となるもので、追加分と変更分を合わせました限度額合計は36億8,980万円となるものでございます。

 なお、当該年度末現在高見込額は、末尾26ページの地方債調書に記載のとおり、補正後で175億3,269万3,000円となる見込みでございます。

 次に、歳入歳出予算の補正について、主な補正内容の説明を申し上げます。

 14ページからの歳入について説明を申し上げます。

 1款市税につきましては、今年度の最終調定見込額がほぼ確定したことに伴いまして、1項市民税、1目個人で所得割を5,200万円減額、2目法人で2,000万円を増額、2項1目固定資産税の土地、家屋、償却資産で5,800万円を減額し、市税合計では9,000万円の減額で、補正後の市税総額を73億8,090万円とするものでございます。

 次に、13款国庫支出金につきましては、2項4目土木費国庫補助金は、多屋土地区画整理事業、海岸線街路事業及び市道多屋線道路改良事業の事業確定に伴う整理でございまして、4,100万円の減額でございます。

 15款財産収入は、不動産売払収入が予定どおりには売却できなかったことにより1億600万円の減額。

 17款の繰入金は、財源不足を補うための下水道事業基金運用で4億8,000万円を増額いたします。

 19款諸収入につきましては、4項1目競艇事業収入は、売り上げ減に伴い競艇事業からの繰入金を2億9,000万円減額し、補正後の額を1,000万円とするものでございます。

 次に、20款市債につきましては、「第4表 地方債補正」で申し上げたとおりでございまして、1項1目農林水産業債で290万円の減額、2目土木債で6,450万円の減額、3目消防債は1,500万円の減額、4目教育債は530万円の減額で、市債の合計は8,770万円を減額し、補正後の地方債総額を36億8,980万円とするものでございます。

 なお、説明欄事業名の末尾に「借入金」とございますのが、県財政支援に係る借り入れでございます。

 次に、20ページからの歳出について説明させていただきます。

 6款農林水産業費につきましては、1項農業費、2項水産業費とも、市債の変更による財源更正であります。

 8款土木費につきましては、2項3目道路新設改良費で市道1級路線事業費としての多屋線道路改良事業の事業確定により1,600万円を減額するものでございます。次の名鉄常滑線鉄道高架化事業も、事業確定により1,000万円の減額でございます。

 3項1目河川総務費及び4項2目港湾建設費については、それぞれ財源更正であります。

 22ページの5項1目都市計画総務費も財源更正であります。

 2目街路事業費のうち、海岸線街路事業費は補助金の確定により1,100万円の増額であります。

 4目の都市公園費は財源更正であります。

 7目開発費は、多屋土地区画整理事業の確定により1億2,050万円の減額をするものであります。

 24ページ、9款1項3目消防施設費及び10款3項1目学校管理費は、それぞれ財源更正であります。

 14款予備費につきましては、予算編成上80万円を増額するものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ1億3,470万円を減額するものでございます。よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第16号平成16年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第16号平成16年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の補正は、国の補正予算による国庫補助金の増額に伴うもの及び事業繰り越しによる繰越明許費の設定であります。

 第1条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億9,999万8,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ69億5,226万9,000円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費は、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を、2ページ、「第2表 繰越明許費」によるものと定めるものであります。

 内容につきましては、歳入から説明させていただきます。

 補正予算説明書8ページをご覧いただきたいと存じます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、NTT債無利子借入金補助金で1億9,999万8,000円の増額でございます。この補助金は、NTTの株式の売却費を財源とした無利子貸付金制度により借り入れた額を償還年度に補助金として交付されるものでありまして、平成13年度に3億円を借り入れたものでございます。この借入金を、当初予算では全額を一括して補助金としていただける予定でありましたが、平成16年度から18年度の3年間の分割補助となったとの県より通知を受け、12月議会で減額補正をしていただきましたが、今回の国の補正予算により当初予算どおりの金額に補正予算が成立されましたので、再度予算の増額をお願いするものであります。

 次に、10ページ、歳出でございます。

 1款1項3目諸費は、NTT債無利子借入金償還金で、先ほど歳入でご説明いたしました同額の1億9,999万8,000円を増額するものでございます。

 続きまして、繰越明許費についてでございます。

 恐れ入りますが、2ページにお戻りください。

 今回繰り越しとなった事業は、表のとおり3事業で、いずれも下水道建設費であります。

 繰り越しの主な理由でありますが、汚水管路整備事業の1,800万円は、奥条一丁目地内常滑西小学校東側一帯の支線管渠整備工事でありまして、この地区の一部地域で迂回路が確保できない区域があり、仮駐車場の確保とその調整に日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったものでございます。工事完了予定といたしましては、平成17年6月30日であります。

 雨水管路整備事業の6,000万円は、大内支線及び多屋北部第1雨水幹線の2路線でございます。内容といたしましては、初めに大内支線雨水幹線が2,960万円で、主な繰り越し理由といたしましては、ガス管の仮移設工事等に時間を要したこと、また一部道路幅員が狭い箇所で並行して敷設する汚水管を雨水管の中に入れる作業に時間を要したことによるもので、工事完了予定といたしましては平成17年4月30日であります。続きまして多屋北部第1雨水幹線は3,040万円で、主な繰り越し理由といたしましては、ガス、水道の仮移設工事等に時間を要したこと及び、近接する商店、事業所への車の乗り入れに極力支障を来さないよう工事影響区間を区切って施工したため工事期間が延長され、年度内完了が見込めなくなったものでございます。工事完了予定といたしましては、平成17年4月30日であります。

 常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費2,640万円は、都市再生機構への委託分でありますが、工事区域内の家屋の移転に時間を要し、工事着手がおくれたことにより年度内完了が見込めなくなったもので、工事完了予定といたしましては平成17年7月30日であります。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第17号平成16年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を求めます。開発部長。

     〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) ただいま議題となりました議案第17号平成16年度常滑市常滑東特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 常滑東特定土地区画整理事業につきましては、平成16年度は整地工事を中心に事業の推進に努めてまいりましたが、地区内にある住宅を仮移転するための代替地の選定に手間取り、建物の移転がおくれたために工事の年度内執行ができなくなったことにより、第1条に定めます繰越明許費7,402万8,000円を翌年度に繰り越す手続をとらせていただくものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第18号平成16年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)」の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 神長健一君登壇〕



◎競艇事業部長(神長健一君) ただいま議題となりました議案第18号平成16年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成16年度当初予算につきましては、公営企業全般にわたる売り上げの低迷が続く中、各種事業を見直し、経常経費の削減を図りながら事業を推進してまいりましたが、この2月末では1日平均売上額1億4,800万円余となり、当初予算の1億6,800万円を大きく下回っております。このような状況の中、平成16年度1日平均売上額を、当初予算に比較して2,200万円減の1億4,600万円と見込み、歳入歳出関係予算の減額措置をさせていただくものであります。

 第1条で定めますのは、常滑市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ73億4,457万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ489億4,644万3,000円とするものでございます。

 歳入につきましては売り上げの減少に伴う減額補正を、歳出につきましては事業の見直し、見送り、取りやめ等での減額、また売上額減少に伴う払戻金及び交付金等のほか、予備費の減額補正をするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第19号常滑市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」及び「議案第20号常滑市特別職の職員で常勤の者及び常滑市教育委員会教育長の期末手当の特例に関する条例の制定について」の2件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) ただいま一括議題となりました議案第19号及び議案第20号の2件の条例制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第19号常滑市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 地方公共団体の人事行政の運営における公正性及び透明性の確保を図ることを目的といたしまして、地方公務員法が昨年6月9日に改正公布され、本年4月1日に施行されます。この法律改正によりまして、人事行政の運営等の状況の公表を行うため、報告すべき事項、報告の時期、公表する方法等につきまして、条例で定めるものでございます。

 第1条はこの条例の趣旨を、第2条は任命権者、つまり市長、議長、消防長、教育委員会及び公平委員会等でございますが、市長に報告する時期を7月末までと定めまして、第3条で職員の任免及び職員数に関する状況等々、報告する事項を1号から8号まで定めるものであります。

 第4条及び第5条は、公平委員会に関する規定でありまして、第4条では、公平委員会が業務の状況について市長に報告する時期を7月末までと定め、第5条は、勤務条件に関する措置の要求の状況等、報告する事項を定めるものであります。

 第6条及び第7条は、公表の方法等を定めるものでありまして、第6条は公表する時期を11月末までと定め、第7条は市広報等で公表することを定めるものであります。

 第8条は、委任についての定めでございます。

 附則におきまして、この条例は、地方公務員法の改正に合わせまして、平成17年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 続きまして、議案第20号常滑市特別職の職員で常勤の者及び常滑市教育委員会教育長の期末手当の特例に関する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 本市の財政事情は、空港関連税収が本格的に期待できる状況が間近となりましたが、依然厳しい状況が続く見込みでございます。そこで、引き続き一層の効率的な財政運営に努めてまいります中で、人件費につきましても抑制・削減を継続することにいたしました。

 ご提案をさせていただいております市長、助役及び収入役の三役並びに教育長の期末手当につきまして、平成17年度におきましても平成16年度と同様に、期末手当基礎額のうち、民間との格差調整額いわゆる役職・管理職調整額につきまして30%削減し、45%から31.5%とするため、期末手当の特例に関する条例の制定をお願いするものでございます。

 まず第1条は、市長、助役及び収入役に係ります特例を定める内容でございまして、常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例第3条の2第2項で定めます期末手当の基礎額のうち、給料月額に100分の45を乗じて得た額について、平成17年度を特例期間として、100分の30を乗じて得た額を減じた額とすることを定めております。

 次に、第2条は、教育長に係ります特例を定める内容でございまして、常滑市教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条第4項で定めます期末手当の基礎額につきまして、第1条の市長、助役及び収入役と同内容を定めております。

 附則におきまして、第1項で、この条例の施行日を平成17年4月1日とすることを定め、第2項で、この条例は平成18年3月31日をもって効力を失うことを定めております。

 なお、議案に添付をさせていただきました参考資料に、それぞれ具体的な削減額を記載させていただきました。ご参考にしていただければありがたいと思います。

 以上、一括議題となりました議案第19号及び議案第20号につきまして補足の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第21号常滑市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」及び「議案第22号常滑市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」の2件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま一括議題となりました議案第21号及び議案第22号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第21号常滑市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 平成16年11月10日施行の地方自治法及び同施行令の改正に伴い、翌年度以降にわたり契約を締結することができる長期継続契約の範囲が拡大され、条例で定めるものについては、債務負担行為を行わずとも複数年契約ができることとなりました。

 そうした中で、物品を複数年にわたり借り入れ、または使用することが一般的な契約、保守管理委託等、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要のある契約につきまして該当することになり、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定をお願いするものでございます。

 まず、条例中第1号につきましては、事務機器、OA機器、電算処理システムを複数年にわたり借り入れ、または使用することが一般的な契約についての定めでございます。

 次に、第2号でありますが、施設、設備、電算処理システムの保守管理委託、清掃等毎年4月1日から役務の提供を受ける必要のある契約についての定めでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行日を平成17年4月1日と定めるものでございます。

 続きまして、議案第22号常滑市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本条例は、地方公務員法の定めに基づきまして、常滑市公平委員会委員の服務の宣誓について必要な事項を定めておりますが、このほど条例制定の根拠条文であります地方公務員法第9条を第9条の2とする改正がなされました。したがいまして、地方公務員法の引用条項を変更するため、条例改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、議案及び次のページの新旧対照表をあわせご覧いただきたいと思います。

 条例第1条中、「第9条第12項」を「第9条の2第12項」に改めるものでございます。

 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することを定めております。

 以上、一括議題となりました議案第21号及び議案第22号の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第23号常滑市職員定数条例の一部改正について」から「議案第25号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について」までの3件の補足説明を求めます。企画部長。

     〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) ただいま一括議題となりました議案第23号、第24号及び第25号の3件の条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第23号常滑市職員定数条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 職員定数条例の定数は、地方公共団体における常勤職員の任用できる限度を示すものでございまして、昨年6月に策定しました定員適正化計画に基づきまして、職員数の逓減及び適正管理を図るため、職員の定数を改正させていただくものでございます。

 これまでの行政改革等の実施によりまして、実職員数と職員定数との間に差が生じております。また、今後も最少の職員数で最大の行政効果が上げられるよう定数管理の一層の適正化を進めていく必要がございます。そこで、職員の定数の規定第2条を改めるものでございまして、改正の具体内容につきましては、議案に添付させていただきました新旧対照表とあわせご覧いただきたいと思います。

 まず、従来の「吏員」「書記」「その他の職員」等の区分をなくし、各部局ごとの職員総数を定めることといたしております。

 次に、職員定数は、基本的には平成17年度の実職員見込数を限度として定めておりまして、市民病院につきましては、医療職員の不足数を含んだ人数としております。現定数の総計1,313人を1,035人に、278人減員するものでございます。

 附則におきまして、この条例は平成17年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 次に、議案第24号常滑市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 国家公務員に対しまして、職業生活と家庭生活の両立支援のための人事院規則が昨年12月28日に改正公布され、本年4月1日に施行されます。この人事院規則の改正の内容は、育児または介護を行う職員の福祉の増進及び公務能率の向上を図るため、現行の育児休業及び介護休暇の制度並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に加えまして、1日の勤務時間を変更することなく、始業、終業時刻を変更して勤務させる早出遅出勤務について措置を講ずるものであります。したがいまして、市職員につきましても、このような国家公務員の制度改正に準じまして、所要の改正をお願いするものでございます。

 条例の中ほど本文11行目、第8条の2として加えるものが、「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務」の定めでございます。

 第1項は、小学校就学前の子のある職員の早出遅出勤務についての規定でございまして、職員が請求した場合は、公務の運営に支障がある場合を除いて、早出遅出勤務をさせるものであります。

 第2項は、日常生活を営むに支障がある者(要介護者)を介護する職員の早出遅出勤務について、第1項の規定を読みかえて準用する旨、定めております。

 第3項は、手続等必要な事項は規則で定めることを規定しております。

 こうした早出遅出勤務の規定を加えることによりまして、現行の第8条の2の規定を繰り下げて第8条の3とし、これにあわせて規定中の語句の注釈を整理しております。

 附則におきまして、この条例は、人事院規則の改正に合わせまして平成17年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 なお、議案に添付させていただきました資料2に、現行の育児休業、介護休暇等の制度の概要及び改正点であります早出遅出勤務について記載させていただきました。ご参考にしていただければありがたいと思います。

 続きまして、議案第25号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。

 常滑市職員の寒冷地手当につきまして、一般職の国家公務員の寒冷地手当の改正に準じ、ボートピア川崎に勤務する職員に支給しております寒冷地手当につきまして、支給方法及び支給額等を改めるため、所要の改正をお願いするものでございます。

 寒冷地手当の規定、第21条の2を改めるものでございますが、改正の具体内容につきましては、議案に添付をさせていただきました新旧対照表とあわせご覧いただきたいと思います。

 まず、第1項は基準日について、現行年1回であったものを、毎年11月から翌年3月までの隔月の初日の年5回とするとともに、手当の支給を年額制から月額制に改めるものでございます。また、このことに伴いまして、期間の途中から寒冷地勤務となった職員、世帯等の区分の変更があった職員等につきまして、追加支給または返納の必要がなくなるため、その規定を廃止するものでございます。

 第2項は、支給額の最高額を定めるものでございまして、改正前は年額で13万7,800円であったものを、月額で1万7,800円と改め、年額に換算いたしまして約36%引き下げるものでございます。また、基準額、加算額の区別を廃止しております。

 附則におきまして、この条例は平成17年4月1日から施行すると定めるものでございます。

 なお、議案に添付をさせていただきました資料2に、寒冷地手当の改正内容についての記載をさせていただきました。ご参考にしていただければありがたいと思います。

 以上、一括議題となりました議案第23号から議案第25号までの3件の議案の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) ここで休憩をいたします。再開は2時30分といたします。

             午後2時19分 休憩

             午後2時30分 再開



○議長(川原和敏君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

 次に、「議案第26号常滑市税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま議題となりました議案第26号常滑市税条例の一部改正について」、補足の説明を申し上げます。

 電子申請、電磁記録方法の導入等の改正を行う不動産登記法の全部改正が平成17年3月7日に施行されることに伴い、常滑市税条例の一部改正をお願いするものでございます。

 改正の内容につきましては、議案の末尾に添付させていただきました資料の常滑市税条例の一部改正新旧対照表に基づきまして、ご説明させていただきます。

 まず、第52条第2項及び第5項においては、旧不動産登記法では、土地と建物を区分し「土地登記簿」「建物登記簿」と区分し表示していたところを、改正により、いずれの場合も「登記簿」とすることに改正するものであります。

 次に、3ページの第66条におきましては、根拠法令であります不動産登記法の全部改正に伴い、引用条項の改正をするものであります。

 附則におきまして、本条例は公布の日から施行すると定めるものでございます。

 以上で、議案第26号の補足の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第27号常滑市文化財保護条例の一部改正について」の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 相武外司君登壇〕



◎教育部長(相武外司君) ただいま議題となりました議案第27号常滑市文化財保護条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、国の文化財保護法の一部改正が平成17年4月1日から施行されることに伴い、引用条項を変更するため改正するものでございます。

 それでは、議案の次のページに条例の一部改正の新旧対照表を添付させていただきましたので、あわせてご覧ください。

 第1条中の引用条項の変更で、現行の「第98条第2項」を「第182条第2項」に改めるものでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は平成17年4月1日から施行するといたしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第28号常滑市福祉医療費支給条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。

     〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) ただいま議題となりました議案第28号常滑市福祉医療費支給条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の改正は、子育て支援の一環として常滑市福祉医療費支給条例の一部を改正するもので、乳幼児医療費の支給対象年齢を4歳未満から義務教育就学前までとし、また、医療費の支給を入院時自己負担額のみでなく、通院につきましても支給するよう助成の拡大を図るものでございます。

 改正の内容につきましては、議案に添付させていただいております常滑市福祉医療費支給条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 1ページ、第2条は、医療費の受給対象資格者について規定しているものでございます。このうち、第1号中、乳幼児医療費の支給対象年齢を「出生の日以降4年」から「6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者」に改め、括弧内は、出生の日以降4年を経過した者にあっては、次条に規定する障害者医療支給資格者及び第3号に規定する母子家庭等医療費支給資格者は除く旨を新たに加えたものでございます。これは、県の要綱等により支給対象となることによるものでございます。

 第3号、アにつきましては、条項の整理でございます。

 議案書にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は平成17年10月1日から施行するものでございます。

 以下は、経過措置を設けたものでございます。

 附則第2項としまして、出生の日以降4年を経過した者で、この条例の施行日において新たに該当となる受給者となる者は、施行の日以前に受給資格者証の交付の申請をすることができるとするものでございます。

 附則の第3項は、施行日の前に行われた診療につきましては、なお従前の例によると定めるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第29号常滑市野外教育センターの設置および管理に関する条例の廃止について」の補足説明を求めます。教育部長。

     〔教育部長 相武外司君登壇〕



◎教育部長(相武外司君) ただいま議題となりました議案第29号常滑市野外教育センターの設置および管理に関する条例の廃止につきまして、補足の説明を申し上げます。

 児童・生徒の野外教育施設として、昭和46年度から34年間、愛知県北設楽郡設楽町の旧八橋小学校跡に開設してまいりました常滑市野外教育センターの施設が老朽化してきたことにより、常滑市野外教育センターの設置および管理に関する条例を廃止したいとするものでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は平成17年4月1日から施行するといたしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第30号新たに土地が生じたことの確認について」から「議案第32号町の区域の変更について」までの3件の補足説明を求めます。総務部長。

     〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) ただいま一括議題となりました議案第30号新たに土地が生じたことの確認について、議案第31号公有水面の埋立に伴う町の区域の変更について及び議案第32号町の区域の変更についての補足説明を申し上げます。

 議案第30号及び第31号につきましては、中部国際空港用地の公有水面埋立工区1つ、空港島地域開発用地の公有水面埋立工区2つ及び空港対岸部地域開発用地の公有水面埋立工区2つ、合わせて5つの工区についてでありまして、中部国際空港用地を中部国際空港株式会社が施行し、他の空港島地域開発用地及び空港対岸部地域開発用地の4つの工区を愛知県企業庁がおのおの施行いたしたものでございます。

 議案第30号は、地方自治法第9条の5第1項により、市の区域に新たに土地が生じたときは、市長は当該市の議会の議決を経て、その旨を確認し、県知事に届け出なければならないとする規定により、愛知県が竣工認可したことの確認を。また、議案第31号は、地方自治法第260条第1項により、市の区域の町に新たな土地を編入し、町の区域を変更しようとしたときは、市長が当該市の議会の議決を経てこれを定め、県知事に届け出なければならないとする規定により、5つの工区を従来の町の区域に編入し、町の区域を変更することについて、それぞれ議会の議決をお願いするものでございます。

 それでは、議案の内容につきまして説明申し上げます。

 まず、議案第30号新たに土地が生じたことの確認についてでございます。

 議案の表によりお示しいたしました5つの土地の新たに生じた土地及び新たに生じた土地の面積につき、表の上段より順を追って説明申し上げます。

 議案に添付してございます別図と資料の「中部国際空港用地」「空港島及び空港対岸部地域開発用地」平面図をあわせてご覧ください。

 別図におきまして黒の斜線部分及び資料において赤のラインで囲んだ部分が今回の埋立地で、新たに生じた土地でございます。

 表の1段目は、空港島の東側の湾曲した海岸線沿いの細長い公有水面埋立地で、空港島地域開発用地の総合物流ゾーンと港湾交流ゾーンのおのおのの一部でございます。添付の別図により、埋立地の位置は唐崎町二丁目より北上し、同町一丁目、阿野町二丁目、同町一丁目、塩田町五丁目、同町一丁目、樽水二丁目、同町一丁目、保示町六丁目、同町五丁目及び新開町六丁目地先に至る公有水面埋立地でございます。施行は愛知県企業庁で、面積は8万4,681.99平方メートル。添付の資料の平面図によりまして、空港島地域開発用地の4−1−2工区で、県の竣工認可は平成16年11月26日でございます。

 表の2段目は、空港島の東側の長方形の公有水面埋立地で、空港島地域開発用地の港湾交流ゾーンの南端の一部でございます。添付の別図により、埋立地の位置は熊野町二丁目地先の公有水面埋立地でございます。施行は愛知県企業庁で、面積は3万3,761.82平方メートル、添付の資料の平面図によりまして、空港島地域開発用地の4−2−2工区で、県の竣工認可は平成16年11月26日でございます。

 表の3段目は、空港対岸部の西海岸の極めて細長い湾曲した公有水面埋立地で、空港対岸部地域開発用地の緑地でございます。添付の別図により、埋立地の位置は新開町六丁目より北上し、同町四丁目、同町二丁目、同町一丁目、鯉江本町四丁目、同町三丁目及び多屋町三丁目地先に至る公有水面埋立地でございます。施行は愛知県企業庁で、面積は8万902.60平方メートル。添付の資料の平面図によりまして、空港対岸部地域開発用地の5−1−5工区で、県の竣工認可は平成16年12月8日でございます。

 表の4段目は、空港対岸部の東側の端の公有水面埋立地で、空港対岸部地域開発用地の港湾地区でございます。添付の別図により、埋立地の位置は新開町六丁目地先の公有水面埋立地でございます。施行は愛知県企業庁で、面積が12万7,859.70平方メートル。添付の資料の平面図によりまして、空港対岸部地域開発用地の5−1−4−2工区で、県の竣工認可は平成16年12月16日でございます。

 表の5段目は、空港島の南の橋の南北に極めて細長い小さな公有水面埋立地で、中部国際空港用地の離着陸施設用地の一部でございます。添付の別図により、埋立地の位置は大谷字鴨より北上し、苅屋町六丁目及び同町四丁目地先に至る公有水面埋立地でございます。施行は中部国際空港株式会社で、面積が1万1,794.08平方メートル。添付の資料の平面図によりまして、中部国際空港用地の6−1工区で、県の竣工認可は平成17年1月24日でございます。

 なお、添付の資料の平面図右上に市の面積の推移を掲載いたしております。今回議決をお願いいたします空港島地域開発用地分の11万8,443.81平方メートル、空港対岸部地域開発用地分の20万8,762.30平方メートル及び中部国際空港用地分の1万1,794.08平方メートルを合わせた計33万9,000.19平方メートルを加えまして、市面積累計は55.48平方キロメートルとなるものでございます。

 続きまして、議案第31号公有水面の埋立に伴う町の区域の変更についてでございます。これは冒頭に申し上げましたように、議案第30号で埋立工事により新たに生じました土地の竣工認可につき、議会の議決をいただきましたものを市域内の従来の町の区域に編入し、町の区域を変更するに当たり、市議会の議決をいただくものでございます。

 議案の表によりお示しいたしました5つの区域の編入する区域及び編入先の町名につき、表の上段より順を追って説明申し上げます。

 なお、おのおのの編入する区域における新たに生じた土地の地先及び新たに生じた土地の面積は表に示すとおりで、さきに議案第30号の説明でも申し上げたとおり、また、各地域の開発用地におけるゾーニングや形状、竣工年月日等も同じく議案第30号により説明申し上げておりますので、省略をさせていただきます。

 議案に添付してあります別図及び資料の丁目設定図(案)をあわせてご覧いただきたいと存じます。

 別図及び資料におきまして黒の斜線部分が今回の埋立地で、従来の町の区域に編入する土地または黒の破線がセントレア及びりんくう町における丁目境を示すものであります。

 表の1段目は、さきの議案第30号の表では5段目に示されており、中部国際空港株式会社の施行による中部国際空港用地の6−1工区で、これを平成14年12月市議会で設定を決定いただきましたセントレア二丁目に添付の別図に示すように編入し、町の区域を変更するものであります。

 2段目は、さきの議案第30号の表では1段目に示されており、愛知県企業庁の施行による空港島地域開発用地の4−1−2工区で、これを北部と南部に分け、平成14年6月市議会で設定を決定いただきましたセントレア三丁目に北部、セントレア四丁目に南部を添付の別図に示すように編入し、町の区域を変更するものであります。

 3段目は、さきの議案第30号の表では2段目に示されており、愛知県企業庁の施行による空港島地域開発用地の4−2−2工区で、これを平成14年6月市議会で設定を決定いただきましたセントレア四丁目に添付の別図に示すように編入し、町の区域を変更するものであります。

 4段目は、さきの議案第30号の表では3段目に示されており、愛知県企業庁の施行による空港対岸部地域開発用地の5−1−5工区で、これを北部、中央部、南部に分け、平成15年9月市議会で設定を決定いただきましたりんくう町一丁目に北部を、平成14年6月市議会で設定を決定いただきましたりんくう町二丁目に中央部を、平成15年12月市議会で設定を決定いただきましたりんくう町三丁目に南部を添付の別図に示すように編入し、町の区域を変更するものであります。

 5段目は、さきの議案第30号の表では4段目に示されており、愛知県企業庁の施行による空港対岸部地域開発用地の5−1−4−2工区で、これを北部のわずかと南部に分け、平成14年6月市議会で設定を決定いただきましたりんくう町二丁目に北部を、平成15年12月市議会で設定を決定いただきましたりんくう町三丁目に南部を添付の別図に示しますように編入し、町の区域を変更するものであります。

 続きまして、議案第32号町の区域の変更についてでございます。

 りんくう町一丁目については平成15年9月市議会、りんくう町二丁目については平成14年6月市議会から、竣工される日と市域への編入をご提案申し上げ、ご議決をいただいた後、県の告示を経て正式に市域となっております。一方、北条向山線は空港へのサブアクセスとして整備を進め、去る1月30日から全面供用開始となりました。本来、町の区域設定は工事の完了を待って行うものでありますが、空港開港という大目標を前に、ご承知のように工事をできるところから実施してきたというのが実情でありまして、最終的に測量したところ、町界をまたいでいることが判明いたしました。今後の土地の維持管理の観点から、県企業庁から変更の申し出があり、市といたしましてもそれを必要と認め、提案するものであります。

 変更調書に記載いたしましたりんくう町一丁目21の4は49.68平方メートル、22の2は402.89平方メートルを二丁目に編入するもので、これによりりんくう町一丁目は33万9,684.19平方メートル、りんくう町二丁目は51万6,438.38平方メートルとなるものでございます。

 以上、議案第30号、第31号及び第32号の一括説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第33号平成15・16年度常滑市下水道事業の工事の受委託に関する協定の変更について」の補足説明を求めます。建設部長。

     〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいま議題となりました議案第33号平成15・16年度常滑市下水道事業の工事の受委託に関する協定の変更につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本協定は、平成15年6月第2回市議会定例会におきまして、平成15年、16年度2カ年の債務負担行為による空港関連の継続事業としてご可決いただきましたものでございます。

 この協定を変更するため、変更の仮協定を本年2月8日付で締結いたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 議案の内容でありますが、当初協定の議決年月日は平成15年6月23日、協定の目的は、平成15・16年度常滑市下水道事業の工事の受委託でございます。

 変更内容は、委託金額の変更であります。変更前の委託金額14億9,887万7,100円が、変更後の委託金額14億1,813万8,967円となりまして、差し引き8,073万8,133円の減額となるものであります。

 なお、協定の相手方は愛知県企業庁、期間は平成17年3月31日までで、変更はありません。

 減額となった主な理由といたしましては、工事の施工方法に関しまして、協定締結時は、工事箇所が埋立地であることから地下水対策の費用を相当額見込んで積算いたしましたが、想定以上に地下水位が低く、掘削時の土どめ、水かい等に係る費用が縮減できたことによるものであります。

 事業概要につきましては資料1に記載のとおり、空港島地域開発用地では、管径200ミリから450ミリの汚水管を7,326メートル、対岸部地域開発用地では管径200ミリから400ミリの汚水管を8,749メートル、合計といたしまして1万6,075メートル敷設するものであります。

 敷設場所といたしましては、資料2、資料3の空港島及び空港対岸部の平面図にそれぞれ赤線での記載箇所であります。

 平成17年度以降の空港島及び空港対岸部の汚水管整備につきましては、県企業庁の道路整備等の状況に合わせて行ってまいりたいと思っております。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第34号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について」の補足説明を求めます。開発部長。

     〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) ただいま議題となりました議案第34号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について、補足の説明を申し上げます。

 常滑市常滑梶間土地区画整理事業の換地処分に伴い、字の区域の設定及び変更が必要になったものでございます。

 梶間土地区画整理事業は、平成10年5月に組合を設立し、施行面積20.9ヘクタール、事業費36億8,000万円で区画整理事業を進めてまいりまして、このたび換地処分のめとが立ったことにより、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、事業区域内における字の区域の設定及び変更をお願いするものでございます。

 議案を1枚はねていただきまして、別図第1でございます。これは変更前の図面でございまして、実線で結びました奥栄町一丁目、二丁目、四丁目、字中椎田、字椎草南割、字椎田奥、白山町三丁目、四丁目、五丁目の各一部と字草木奥の全部が梶間土地区画整理事業の事業実施区域でございます。

 別図2は、変更後の図面でございます。変更内容につきましては、最後のページ、変更前後重ね図でご説明申し上げます。参考図をお開き願います。

 事業区域の中心に、北西から南東にかけて縦断する道路を境といたしまして、奥栄町一丁目、二丁目、四丁目、字中椎田、字椎草南割、字椎田奥、白山町四丁目、五丁目の各一部と草木奥の全部を、かじま台一丁目とし、道路の西側、白山町三丁目、四丁目、五丁目、奥栄町一丁目、四丁目の各一部をかじま台二丁目とするとともに、常滑高校の敷地を整形するための土地交換により、奥栄町四丁目、白山町四丁目の各一部を奥栄町一丁目とするものでございます。

 なお、行政区につきましては、かじま台一丁目、奥栄町一丁目は奥条区となり、かじま台二丁目は山方区となるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「議案第35号モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議について」及び「議案第36号モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議について」の2件の補足説明を求めます。競艇事業部長。

     〔競艇事業部長 神長健一君登壇〕



◎競艇事業部長(神長健一君) ただいま一括議題となりました議案第35号及び議案第36号につきまして、補足の説明を申し上げます。

 まず、議案第35号はモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について、次に議案第36号はモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託について、平成17年度に実施することにつきまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。

 例年でありますと、場間場外発売を実施する全国の施行者とそれぞれに場間場外発売事務の委託と受託に関する契約の締結について審議し、議決をいただいておりましたが、全国的に場外発売が拡大推進される中、事務の簡素化が図られまして、場間場外発売事務の委託に関する規約の文面から年度が取り外され、永年契約となりました。また、場外発売の有無にかかわらず、あらかじめ決められた全国の施行者と契約を締結することとなりました。

 それでは、議案第35号につきましては、常滑市があらかじめ定められました28の受託施行者−3枚目に添付してございますが−へ場間場外発売事務を委託するものでございます。

 2枚目の場間場外発売事務の委託に関する規約の内容につきましては、第1条で委託事務の範囲から、第7条で条例等改正の場合の措置をそれぞれ規定いたすものでございます。

 平成17年度に常滑市が委託する競走につきましては、添付しております参考資料のとおりでございます。

 次に、議案第36号につきましては、あらかじめ定められました29の委託施行者から常滑市が場間場外発売事務を受託するものであります。別紙の規約の内容につきましては、さきの議案第35号と同様でございます。

 平成17年度に常滑市が受託する競走等につきましては、添付しております参考資料のとおりでございます。

 以上が一括議題となりました議案第35号及び第36号までの内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 次に、「同意案第1号常滑市監査委員の選任について」から「諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について」までの3件の補足説明を求めます。市長。

     〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) ただいま一括議題となりました同意案第1号、第2号及び諮問第1号につきまして、提案説明を申し上げます。

 まず、同意案第1号常滑市監査委員の選任につきましてでございますが、現在監査委員の松下英勝氏が本年5月10日をもって任期満了となります。引き続き松下英勝氏を委員に選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。経歴等は、記載のとおりでございます。

 同意案第2号常滑市公平委員会委員の選任についてでございますが、この同意案も、同委員会委員の守山尚子氏が本年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き守山尚子氏を委員に選任いたしたく、法の定めによりまして議会の同意をお願いするものでございます。経歴等につきましては、記載のとおりでございます。

 続きまして、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につきましてでございますが、人権擁護委員は、現在、人権擁護委員法によりまして法務大臣が委嘱することになっております。その委員の候補者を市長から推進するに当たりまして、市長は議会の意見をお聞きすることと定められております。したがいまして、現在人権擁護委員の伊藤直子氏が本年の6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き伊藤直子氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、議会のご意見をお願いするものでございます。経歴等につきましては、記載のとおりでございます。

 以上3件につきまして、何とぞ議員皆様方のご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 以上をもちまして補足説明は終了いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第1号の上程、説明



○議長(川原和敏君) 日程第6、「議員提出議案第1号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。22番村上道明君。

     〔22番 村上道明君登壇〕



◆22番(村上道明君) ただいま議題となりました議員提出議案第1号議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、提案説明を申し上げます。

 長引く景気の低迷により経済活動は停滞し、市民の日常生活は大変厳しい状況にあります。常滑市の財政事情もまた、大変緊迫していることは議会としても厳しく受けとめているところであります。これまで執行部においては積極的に行財政改革に取り組まれ、その成果もおさめられていることは議会も承知しているところであります。

 議員の年収を見てみましても、減収の推移をたどり、また一般会計の議会費も削減するなど、行政と一体となって経費の削減に取り組んできたところであります。

 このような状況下において、議員一人一人がより認識を深める中で、執行部においてもさらなる行財政の効率化に努めていただくことを期待するとともに、我々市議会議員も身をもって今日の厳しさを感じながら議会の役割を果たすことが必要だと考え、議会の議員の期末手当についても、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間においては、報酬月額に100分の45を乗じて得た額から当該額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする期末手当の特例に関する条例を制定したいとするものであります。

 附則におきまして、この条例の施行期日は平成17年4月1日とし、平成18年3月31日をもって効力を失うと定めております。

 賢明なる議員各位のご賛同をいただき、本議案が全員一致にて可決されますよう心からお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(川原和敏君) 提案理由の説明は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(川原和敏君) ここで、私からお願いをいたします。

 まず、質疑の通告につきましては、お手元に配付の通告用紙により、9日水曜日の午後5時15分までに提出くださるようお願いをいたします。また、討論につきましては、あらかじめ18日金曜日までに、事務局を通じ議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いをいたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。

 本日はご苦労さまでございました。

             午後3時10分 散会