議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 常滑市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成16年 12月 定例会(第4回)



          平成16年第4回常滑市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

 平成16年12月8日(水)午前9時30分 開議

第1 一般質問

   1「9番」 藤井友二

    (1) 高校再編と常滑市の将来人口について

    (2) 大震災への対応について

   2「6番」 佐々木志津江

    (1) 介護保険制度について

    (2) ニュータウン事業について

    (3) 地震対策について

   3「5番」 石原多巳雄

    (1) 市民病院の災害に係る危機管理について

   4「4番」 山内升美

    (1) 文化芸術振興について

    (2) 乳幼児医療費助成制度の拡大について

   5「7番」 沢田信也

    (1) 都市計画道路の整備促進について

   6「10番」 中井保博

    (1) 市行政と各区(字)行政との協力関係の推進について

   7「3番」 庭瀬健太郎

    (1) 将来の都市像「世界に開かれた生活文化都市」について

   8「17番」 古川善助

    (1) 熊野農村公園の有効利用について

   9「11番」 稲葉民治

    (1) 個人情報の保護について

   10「2番」 成田勝之

    (1) 常滑市のPRについて

    (2) 空港開港後の競艇場南駐車場の対応について

   11「8番」 中村 勤

    (1) 犯罪のない安全なまちづくりについて

    (2) りんくう町の人工海浜の管理について

本日の会議に付議された事件

第1 一般質問

   1「9番」 藤井友二

   2「6番」 佐々木志津江

   3「5番」 石原多巳雄

   4「4番」 山内升美

   5「7番」 沢田信也

   6「10番」 中井保博

   7「3番」 庭瀬健太郎

出席議員(26名)

      1番  松下直樹君

      2番  成田勝之君

      3番  庭瀬健太郎君

      4番  山内升美君

      5番  石原多巳雄君

      6番  佐々木志津江君

      7番  沢田信也君

      8番  中村 勤君

      9番  藤井友二君

      10番  中井保博君

      11番  稲葉民治君

      12番  相羽助宣君

      13番  伊藤史郎君

      14番  加藤久豊君

      15番  盛田克己君

      16番  土田和男君

      17番  古川善助君

      18番  竹内良博君

      19番  瀧田征男君

      20番  渡辺悦男君

      21番  柴山東一郎君

      22番  村上道明君

      23番  竹内弥一君

      24番  八木祥信君

      25番  片岡勝城君

      26番  川原和敏君

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

   市長             石橋誠晃君

   助役             浜島孝夫君

   収入役            土井真太郎君

   教育長            鈴木 桂君

   参事             宮崎 卓君

   総務部長           斉田 進君

   企画部長           渡辺郁夫君

   福祉部長           盛田美典君

   環境経済部長         竹内寛一君

   建設部長           谷川俊雄君

   開発部長           吉田範磨君

   競艇事業部長         神長健一君

   病院事務局長         横松次男君

   消防長            岸田和弘君

   教育部長           相武外司君

   総務部次長兼行政課長     小出 正君

   総務部次長兼財政課長     相武英男君

   総務部次長兼税務課長     近崎武善君

   企画部次長兼秘書広報課長   古川泰作君

   企画部次長兼企画課長     村田 博君

   福祉部次長兼健康福祉課長   西見寿雄君

   福祉部次長兼民生児童課長   竹内 修君

   環境経済部次長兼商工観光課長 皆川洋義君

   建設部次長兼土木課長     片岡 覚君

   建設部次長兼用地課長     中村光明君

   競艇事業部次長兼管理課長   村川左一君

   教育部次長兼生涯学習課長   大津慶明君

   監査委員事務局長       堀 裕彦君

   職員課長           山下正英君

   空港対策室長         梅原啓三君

   保険年金課長         吉田千津子君

   農業水産課長         西本直樹君

   下水道課長          山本政明君

   建築課長           中野敬一君

   ニュータウン推進室長     石川和光君

   市民病院管理課長       久野栄蔵君

   消防署長           伊藤徳保君

議会事務局職員の出席者

   事務局長           神谷荘太郎君

   議事課長           松下武義君

   課長補佐           中山優子君

   副主幹            藤井春彦君

   書記             吉川和彦君

                午前9時30分 開議



△開議の宣告



○議長(川原和敏君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(川原和敏君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(川原和敏君) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 今回の発言通告者は11名でございます。質問の方法につきましては壇上で1回、自席での再質問は2回まででございますので、よろしくお願いをいたします。

 また、質問及び答弁につきましては、簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。

 なお、関連質問につきましては発言通告者全員が終了後にお願いをいたします。

 では、発言通告順に順次質問を許します。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤井友二君



○議長(川原和敏君) まず、9番藤井友二君の質問を許します。藤井友二君。

         〔9番 藤井友二君登壇〕



◆9番(藤井友二君) おはようございます。9番新政会の藤井友二です。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告しました2点について質問をさせていただきます。

 最初の質問は、高校再編と常滑市の将来人口についてです。

 先月11月13日の朝刊を見て驚いたことがあります。来年春の高校入試における募集人員の中に常滑高校の服飾デザイン科がなかったことです。常滑高校は現在セラミック科、デザイン科、生活文化科、服飾デザイン科の4学科がありますが、来年からは服飾デザイン科が募集停止されるのです。この新聞を見て、今回一般質問をすることを決めました。

 また、きょうの朝刊には大きな見出しで「常滑北高校剣道部女子、初の全国舞台に燃える」と載っていました。1975年の学校創立以来の快挙だそうです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 さて、常滑高校と常滑北高校の統合問題は、平成13年11月に公表された高等学校再編整備計画に沿って愛知県教育委員会が進めようとしているものです。この計画は、魅力ある学校づくり、活力ある学校づくり、教育環境の整備という3つの柱からなっています。

 最初の、魅力ある学校づくりは、社会の変化や子供たちの多様な個性に柔軟に対応し、生きる力を育てる教育を進めるため、普通科、専門学科とは異なる第3番目の学科として総合学科を設置するもので、平成17年4月から知多高校と知多東高校が統合して新しく開校する知多翔洋高校がこれに該当します。さらに、普通科の特色化としてコース制や総合選択制の導入などが盛り込まれています。

 2つ目の柱、活力ある学校づくりは、県立高等学校適正規模等検討会議の最終報告を踏まえ、愛知県の県立高等学校の標準規模を1学級40人を前提として1学年6〜8学級として、平成22年度までに原則としてすべての学校が標準規模を確保できるように学校の再編を行うというものです。常滑高校と常滑北高校の統合問題はこれに該当します。

 3つ目の柱、教育環境の整備は、教職員の資質向上や施設・設備の整備を進めるというものです。

 平成16年6月15日、愛知県教育委員会から常滑市に対して県立高等学校再編整備計画に関する初めての説明会がありました。この会議において、高校を再編する理由として、今後少子化が進展するため、平成13年度の県立高等学校の募集学級数が愛知県全体で 1,071学級あったのに対して、中学校を卒業する生徒数が最も少なくなる平成18年度には 948学級まで減少することが理由として挙げられました。そのため、県下で7校、そのうちの3校を知多半島で削減したいということでした。

 この会議の中で、知多半島には19校の県立高等学校があるのに、なぜ知多半島の西側だけで統廃合の対象とならなければならないのか。また、統廃合の対象となる1学年5学級以下の学校は他の自治体にもあるのに、なぜ常滑が選ばれたのかを私が質問したところ、大学区制をとっており、市や郡の人口に対応はしていないという回答でした。

 大学区制とは、愛知県を2つの学区、つまり尾張学区、三河学区に分け、その学区内で受験し通学するというものです。尾張学区は名古屋市、一宮、瀬戸市、犬山市などが含まれ、この知多半島はこの尾張学区に属します。三河学区は豊橋市、岡崎市、安城市、渥美半島などが含まれます。

 つまり、県立高等学校の削減は尾張学区、三河学区という大学区制のもとに行うため、それぞれの市町村の人口をもとに削減するわけではないということです。

 しかし、そう言いながら、いざ最終的に削減校を決める段階では、平成13年度 600人あった常滑市の中学校卒業者見込み者数が、平成22年度には 488人と大きく減少するから、常滑市内の高校で統廃合し、削減するということです。市町村の人口をもとに削減はしないと言いながら、中学校を卒業する生徒数が減少するから統廃合し、削減する。それでは、なぜ常滑なのか、なぜ知多半島の西側で統合しなければならないのか、私には理解できません。

 繰り返しますが、常滑高校と常滑北高校が統廃合の対象として選ばれたのは、平成13年度 600人あった常滑市の中学校卒業見込み者数が、平成22年度には 488人と大きく減少するためです。しかし、その根拠は知多半島全体の単純な統計的手法によって計算されたもので、空港関連の人口増や地域事情による人口増減は考慮されていないことが、平成16年7月6日、県教育委員会から市へ送付された資料によりわかりました。

 先日、新聞でも報道がありましたが、空港関連によると思われる人口増が既に始まっています。常滑市の場合、平成4年から毎年少しずつ人口が減少してきました。減少傾向が続く中で将来の生徒数を予測すれば、今以上に減少した答えが得られるのは当然のことです。しかし、日本を代表する国際空港のおひざ元、成田市、泉佐野市を見てもわかるように、空港開港後の人口は確実に増加しています。

 常滑の場合もあと2カ月で空港が開港します。空港関連の人口増を見込み、市内では土地区画整理事業が進んでいますし、また、空港関連のマンションが 900戸以上も建設中で、開港時にはほぼ埋まる見込みだと聞いております。本当に、県教育委員会の言うとおり、空港の直近都市である常滑市が今後も生徒数が減少し続け、高校の統廃合の対象となる市なのでしょうか。

 このような状況の中、平成16年6月23日開催の市議会協議会において、第4次常滑市総合計画の将来人口は2015年度、平成27年度ですが、6万 4,000人と公表されました。総合計画は市にとって最上位に位置する計画で、今後10年間のすべての施策の指針となる大切なものです。

 そこで、以下のことについてお尋ねします。

 最初に、現在の5万 1,000人と比べ、2015年度までには1万 3,000人の人口増を総合計画では見込むことになりますが、その根拠をお尋ねします。

 次に、全国的には少子・高齢化が進むことが予想されていますが、常滑市の少子・高齢化は今後どのように進展すると予測しているのか。また、人口はどのように推移して2015年度6万 4,000人になると予測しているのかをお尋ねします。

 3つ目として、県教育委員会は常滑市における学齢期の人口が平成22年度までに大きく減少すると予測していますが、常滑市としては今後の学齢期の人口をどのように考えているのかをお尋ねします。

 最後に、県教育委員会と常滑市の話し合いは平成16年6月15日の高校再編計画の説明会のみで、それ以降今日に至るまで行われていません。6月15日から現在までの経過と今後についてお尋ねします。

 次に、2番目の質問、大震災への対応についてお尋ねします。

 ことしに入ってから、9月には紀伊半島沖を震源とするマグニチュード 6.9及び 7.4の地震があり、10月には連日報道が続いている新潟県中越地震が、そして、先日11月29日には北海道釧路沖を震源とする地震が発生しました。多くの重軽傷者が出たことは皆さんご存じのとおりです。被災地の一日も早い復興を心からお祈りいたします。

 我々の住むこの東海地方においても東海地震・東南海地震の発生が心配されてかなりの時間がたち、多くの人が他人事ではないと感じているこのごろです。こんな中、11月に市から常滑市防災マップが配布されました。実物はこれです。皆さんの家庭に配られたかと思います。この防災マップのことです。これはとてもすばらしい内容で、読んでよかったと思うところは何箇所もありました。地震が起こったらという項目では、「想定されている東海地震、東南海地震の揺れは、最初15秒から20秒はガタガタとした揺れ、次に、1分間程度の激しい揺れが続くと想定されています。最初のガタガタとした揺れの間に何ができるかが重要です」と、この防災マップには書いてあります。このことを知っているかいないかで、いざというときの行動が大きく変わると思います。

 実際、9月の紀伊半島沖の地震が起きたとき、私は揺れている間、周りを見渡しているだけで何もできませんでした。そんなこともあり、私の家ではこの防災マップをもとに家族で話し合いをしました。ガタガタと来たら、この後に1分間も続く本物の地震が来るのだということを頭に置いて、いつでも外に出られるように座布団を持って廊下に行くことだけを家族で話し合って決めました。いざというとき、迷わず行動がとれるように、そのことだけを決めました。その後のことは地震がおさまってから対応すれば十分だと思います。ぜひ皆さんも、市から配布された防災マップを見て、家族会議を開いていただきたいと思います。

 災害発生時には高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、日本語のわからない外国人の方など、災害対応能力にハンディキャップのある方を、常滑市の地域防災計画では災害時要援護者と呼んでいますが、特別な配慮及び支援が重要であると記述しています。特に地震に関しては、平成16年7月20日策定の常滑市地震防災対策推進計画の中に、東南海、南海地震における津波が発生した場合の対応について次のような記述があります。津波の発生のおそれにより、市長から避難の勧告または指示が行われたときは、災害時要援護者の避難場所までの介護及び担送、この担送というのは負傷者や患者を担架に乗せて運ぶことですけれども、この担送は、原則として本人の親戚または行政区を通じて、介護または担送に必要な資機材の提供、その他の援助を行うものとするとなっています。

 地震の発生後、津波が常滑に到着するまでの時間は、坂井海岸で75分、常滑港で80分、大野海岸で85分と予測されています。地域防災計画を読んでいるうちに疑問がわいてきました。親族も字の区長さんや民生委員の人たちも同じように大震災に遭っているのだから、果たして地震発生後1時間以内に要援護者の方の家へ行くことができるのだろうかということです。それよりも、もっと身近に住んでいる町内の人の助けをかりた方が現実的で有効ではないかと思います。今回の新潟県中越地震においても家や家族構成がわかっている、そういう町内単位での活動が非常に有効であったと聞いております。

 ここで質問ですが、寝たきりやひとり暮らしのお年寄りの安否確認、救助体制などはどうなっているのかをお尋ねします。

 次に、希望する町内には、町内単位での防災訓練や災害時における指導が行えるようにすべきと考えますが、このことについてお尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わります。

         〔降壇〕

         〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) おはようございます。藤井議員さんの1番目のご質問、高校再編と常滑市の将来人口についてのうち、1点目から3点目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、近年におきます常滑市の人口動態の概要をご説明させていただきますが、常滑市の人口は1978年、昭和53年4月1日の5万 5,707人をピークに、自然動態のプラスを社会動態のマイナスが恒常的に上回る状況となりました。さらに、1992年、平成4年度には自然動態についても少子・高齢化の影響でマイナスとなり、1年間に 100人から 300人の人口減少が続き、本年4月1日には5万 945人となっております。

 しかしながら、2002年、平成14年度から、全体人口はマイナスでございますが、社会動態がプラスに転じるという変化が起きておりまして、本年度におきましては11月末までの社会動態のトータルは 123人の増となり、自然動態の46人のマイナスを差し引いても全体で77人の人口増加という新しい変化があらわれてきているところでございます。

 さて、ご質問1点目の第4次総合計画素案の将来人口の根拠についてでございますが、今回の総合計画における将来人口の推計方法は、一般的な方法でありますコーホート要因法、つまり出生率、出生の男女比、生存率、それから社会移動率を要因として予測する方法でありますが、本市におきましては、このほかに空港や関連開発に伴います付加人口が予測されますので、これも要因として計算をいたしております。推計の基準年としております2003年、平成15年4月1日の人口は5万 1,049人でありまして、付加人口を計算に入れませんと、目標年であります2015年、平成27年4月1日の人口は4万 8,016人と、 3,033人減少することになります。

 しかし、来年2月、中部国際空港セントレアが開港いたします。目標年であります2015年、平成27年までには、空港及び中部臨空都市で2万人の従業員が発生すると予測できます。この2万人の方々について関連資料、データを見ますと、そのうち25%、 5,000人の方々が本市に定住すると見込まれ、家族も含めますと約1万 3,000人が市民になると推計をしたものでございます。そのほか、誘発人口と申しまして、空港開港などに関連いたしまして従業員以外で約 3,000人の付加人口も推計に加え、2015年、平成27年4月1日の人口を付加人口がなしの場合の4万 8,000人に、ただいまご説明を申し上げました1万 3,000人と 3,000人の合計1万 6,000人を加えまして、6万 4,000人と推計しているところでございます。

 次に、2点目の少子・高齢化の動向と人口の推移についてでございますが、まず高齢化につきましては団塊の世代が今後10年間で65歳に達していくことから、高齢者の人口は確実に増加すると考えます。しかし、1点目のご質問でもお答えをいたしました1万 6,000人の転入人口は、生産年齢人口の割合が高いわけでありますので、高齢化の進展はこれまでより緩やかになると予測をしております。

 一方、少子化の傾向は全国的には引き続き推移するものと思われますが、本市におきましては生産年齢人口の転入割合が高いことから、少子化は一たん止まるものと予測しております。つまり、年少人口とその割合は増加することになります。

 少し細かい数値になりますが、具体的に申し上げますと、年少人口、これはゼロ歳から14歳までの人口でございますが、本年4月1日では 7,017人、全体の14.0%であります。これが2010年、平成22年では 9,089人、15.4%、2015年、平成27年では1万 589人、16.5%と人口及び割合とも増加すると予測をしております。また、老年人口、これは65歳以上の人口でございますが、本年4月1日では1万 1,167人、全体の21.9%であります。これが2010年、平成22年では1万 3,785人、23.3%、2015年、平成27年では1万 5,237人、23.8%と、人口増ではありますが割合の伸びは緩やかになると予測をしております。

 3点目のご質問、学齢期の人口予測についてでございますが、今回の将来人口の推計は総合計画の目標年度が2015年、平成27年度でございますので、そこまでの推計値で組み立てておりますが、参考値として2025年、平成37年まで5歳階層別に推計をしておりますので、学齢期、中でもご質問の趣旨から高校生の年齢に相当いたします15歳から17歳までの人口につきまして推計値を紹介させていただきます。

 まず本年4月1日のこの年齢層の人口は 1,655人でありますが、これが2010年、平成22年では約 1,600人と若干減少いたしますが、2015年、平成27年では約 1,700人と、本年の人口を上回るものと予測をしております。その後の推移といたしましては、参考値としてご理解いただきたいのですが、付加人口の影響があらわれてまいりまして2020年、平成32年には約 2,000人、平成37年、2025年には約 2,400人と見込んでいるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔教育部長 相武外司君登壇〕



◎教育部長(相武外司君) 藤井議員さんの1番目のご質問の4点目、平成16年6月15日の高校再編計画に関する説明会から現在までの経過と今後についてお答えさせていただきます。

 去る6月15日に市並びに市議会議員の皆様に対して行われました県教育委員会の高校再編計画の説明会では、議員の皆様から統合してどういう方向にするかではない、統合するか否かが問題で、市民を軽視している。県に意見書、陳情書、要望書等を出した。どのように考慮してくれるのか答えがない。全く議会を軽視している。人口は減らない。今一番大きく変わる地域だなどなど、常滑高等学校、常滑北高等学校の再編統合について反対の意見ばかりでございました。

 こうした反対の意見に対し県教育委員会は、これからも議論を詰めていきたい。2万 6,000人の署名、議会の決議書については県は熱い思いで受けとめ承知しているとのことでありましたが、今後の常滑の地域性を考慮した回答がないまま、説明会は終わりました。

 説明会の最後には、議長さんから県教育委員会に対し、平成22年に中学校卒業見込み者数が 488人である資料は納得できない。後日根拠となる数字を出してほしいと要求されました。その回答が7月6日付けにて県教育委員会から市長及び市議会議長あてに送付されてきましたが、これは平成15年5月1日現在の小学3年生 499人が平成22年に 488人となる根拠で、中部国際空港が開港することなどによる人口の増加、いわゆる常滑の地域性を全く考慮しない推計値でございました。

 10月14日には愛知県教育委員会が常滑、常滑北高校と各PTAとで両校の再編整備構想策定委員会を開催しようと計画されたようですが、出席同意が得られず流会となったと関係者の方からお聞きしました。

 次に、関連事項としまして、11月18日付で、平成17年度の愛知県公立高等学校生徒募集における主な変更点について県教育委員会から通知がまいりました。これによりますと、平成17年度は常滑高等学校の現行セラミック科1学級、デザイン科1学級、生活文化科1学級、服飾デザイン科1学級、計4学級あったものが、服飾デザイン科の募集が停止され、3学級となりました。これは、県教育委員会が何の話もなく通知してきたものでございます。

 以上が6月15日以降の対県教育委員会との経過でございます。

 今後につきましては、県教育委員会が6月15日の説明会での市及び市議会の皆様の意見を考慮した回答を示していただかないと、市として対応できかねる状況であります。

 このような中でありますが、10年後、15年後には空港関連などで人口が増加したとき、この高校再編が子供たちに大変なことをしたという悔いを残さない、このことが重要であると考えております。

 したがいまして、PTAの方々の意見も聞きながら市議会と相談し、今後、市としての対応を進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) 藤井議員さんのご質問、大震災への対応についてお答えさせていただきます。

 平成7年1月17日に発生し震度7を記録した阪神・淡路大震災、平成15年7月26日に発生した宮城県北部地震、ことし10月23日夕方に発生した新潟県中越地震など、自然災害にさらされ、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者など、多くの災害時要援護者と言われる方たちが被害に遭われました。

 初めに、地震発生時における寝たきりやひとり暮らしのお年寄りの安否確認、救助体制などについてお答えさせていただきます。

 寝たきり老人については、要介護度4、5の認定者数として、平成16年10月現在、 384人という状況となっております。寝たきり老人の平常時の安否確認については、寝たきりの高齢者の生活実態としまして、家族介護の方との同居、または介護保険サービスの利用、及び介護保険施設への入所などにより確認はできていると考えております。

 ひとり暮らし老人については、毎年民生委員さんの協力を得てひとり暮らし老人の実態調査を実施し、その結果をもとに名簿を作成いたしております。市内の65歳以上のひとり暮らし老人は、平成16年4月1日現在で 1,070人であります。市としましては、社会福祉協議会を通じたサービスを実施しておりまして、緊急通報サービス、電話回線を通じた安心見守りサービス、配食サービス、老人協力員による友愛訪問を実施し、平常時の安否確認はできる体制をとっておりますが、大地震発生時には電話回線の不通も考えられ、すべての寝たきり老人やひとり暮らし老人に対しての安否確認は難しい状況にあります。

 また、平成14年度に災害時に援護が必要とされる障害者の方々に対し援護の必要性について照会し、援護が必要とされる方の掌握をしておりますので、市としては大きな災害が発生した場合、必要とされた方々の家を訪問し、安否確認をし、避難が必要なときには、まずは一般の避難者と同じ最寄りの避難所に避難をしていただきます。そして、避難所生活が長期化すると判断され、避難所での生活が困難な場合や病状等が変化し治療等を早急に要する場合には、大曽更生園などの災害時要援護者避難所に家族の方と一緒に避難していただくとか、医療施設に入院していただくことを考えております。寝たきり老人やひとり暮らし老人に対しても同様の対応を考えております。

 次に、2つ目の町内単位での防災訓練や災害時の指導についてお答えいたします。

 各地区で区長さんを中心に防災班が組織され、総合防災訓練、小学校区防災訓練に毎年ご協力をいただいております。市では、現在、町内単位での防災訓練につきましては各地区などからの要望に対して地震体験車訓練、消火栓取扱訓練、東海地震・東南海地震の内容、地震が起きたときの対応など説明をしてきております。また、市内一斉清掃時に合わせて消火栓取扱訓練などを実施している区もあります。今後も引き続き防災訓練、防災に関する説明会など、要望におこたえしていきたいと考えております。

 いざ災害が起こったとき、行政だけでは対応できない面がありますので、地域で協力し合うことが大事であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆9番(藤井友二君) ご答弁ありがとうございました。それでは、改めて自席で質問をさせていただきます。

 日本を代表する国際空港がもうすぐ本当に開港します。必ず将来常滑の人口は増えると私は思っております。総合計画の人口についてですが、先ほどのご答弁では平成22年、2010年ですが、学齢期の生徒数が 1,600人、2015年が 1,700人になるというお答えでしたが、私が聞きたかったのは、平成22年度、県の教育委員会は大きく減少して 448人になるという、それと比べて常滑市がどうなっていくかということがお尋ねしたかったわけです。そこの点がもう少しよくわかるように説明していただきたいと思います。これは自席での質問とさせていただきます。

 次に、県教育委員会が進めようとしている常滑高校と常滑北高校の統合についてですけども、私は5点ほど疑問を持っております。

 1つ目は、壇上でも述べましたが、空港関連の人口増という特殊要因がやはり考慮されていないということです。

 平成13年の古いデータをもとに常滑の生徒数が将来減少するでは、多くの人が納得できないと思います。市長さんも常滑の人口は必ず増えるんだと、何回も県に訴えてくださっていると、そういうふうに聞いております。

 2つ目は、知多半島における公立学校と私立学校の生徒の受け入れ比率を見直せないかということです。

 知多半島には現在19校の県立高校があります。私立高校は日本福祉大学の付属高校である、その私立が1校です。圧倒的に知多半島には県立高校が多いです。それにもかかわらず、高校進学希望者の3分の1は知多半島以外の私立の学校に行かなければなりません。愛知県全体で考えると、公立学校と私立学校の募集人員は2対1となってますが、この比率がそのまま知多半島にも適用されていることが原因です。例えば、知多半島全体の高校進学希望者が 6,000人だったとすると、比率が2対1ですから 4,000人が公立の学校に行きます。 2,000人が私立の学校に行くことになります。ところが、知多半島には私立高校は1校しかありませんので、多くの学生が自分の意思とは関係なく知多半島以外の私立の学校に行くことになってます。

 知多半島には県立高校が多いという現状に合わせて公立と私立の比率2対1を弾力的に運用していただき、公立高校の比率を少し高くしていただければ、高校の統廃合はしなくて済みます。また、 1,000人を超す多くの学生の経済的負担だとか、通学にかかる時間的負担も軽減することもできます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 3つ目は、空港関連で増えた生徒の受け入れ先が常滑市にはなくなるのではないかということです。

 県の公立学校再編整備計画の大原則は、先ほど壇上で申し上げたように平成22年度までは原則としてすべての学校を標準規模の1学年6〜8学級にするということです。5学級でもだめ、9学級でもだめということです。6〜8学級にするということです。もし、常滑高校と常滑北高校が統合し、8学級でスタートしたとすれば、空港関連で増える新たな生徒を学級数を増やして受け入れることができないわけです。その結果どうなるかというと、少し極端かもしれませんけれども、空港関連で増えた生徒の数だけ名古屋方面、知多半島以外の私学に通う生徒が増えることになるわけです。こういう事態はできたら避けたいと思います。

 4つ目は、今度の春の入試における募集学級数をなぜ減らさなければならないかということです。中学校を卒業する生徒の数は平成17年、18年と減少しますが、平成19年度以降は年々増加することが予測されております。それに伴い、愛知県全体で必要となる高校の募集学級数は、これはこの間県が発表しましたけど、平成17年度は 965学級、18年度は先ほどから言っているように 948学級と減少しますが、平成19年度は 956学級、20年度は 964学級と年々増加していきます。募集学級は一たんは減少しますがすぐに戻って、それ以降は年々増加していることがわかってるんです。それなのになぜ今高校統廃合して削減してまで学級数を減らさなければならないのか、この点です。

 5つ目は、これ最後ですけれども、常滑高校のセラミック科の倍率は県下で3番目に高いということです。セラミック科は15年度までは定員が80人の2学級でしたけど、16年度からは定員40人の1学級に縮小されています。ところが、入試の倍率を調べてみますと、平成15年度が2.59倍、平成16年度は何と4.52倍です。県下の専門学科を持つ学校は70校あるんですけれども、その70校の中で3番目という非常に高い倍率でした。施設や設備も十分80人に対応できると思うのですが、なぜこれだけの希望者の多い学科の定員を縮小しなければならないのでしょうか。服飾デザイン科においても倍率は1.69倍と、県下の平均 1.3倍より上回っております。なぜ、平成17年度から募集停止をする必要があるのでしょうか。

 これらのことを考えると、なぜ、常滑高校と常滑北高校が統廃合の対象として選ばれなければならないのか。考えれば考えるほどわかりません。市長さんもきっと同じようなお考えだと思いますけれども、あえて質問をさせていただきます。多くの市民が素朴に思っている、なぜ常滑なのか、なぜ常滑が選ばれなければならないのか。強く県に説明を求めていただきたいと思います。統廃合を進めようとするならば、県には当然説明責任があると思います。このことについて市長さんのお考えをお尋ねします。

 次に、大震災時の対応についてですが、地震直後の数時間における町内での安否確認や初期消火が現実的で効果があると思います。町内で行う訓練を通じて町内に住むお子さんから高齢者の方までが一堂に集まって顔を見合わせるだけでも、それだけでも価値があると思います。特に、災害時要援護者の方にとって、地震直後の数時間の安全性を確保する。そういう点では、町内の方の協力があれば大変心強いのではないでしょうか。

 地震直後を意識した訓練で実施していただきたいことが4つあります。

 1つ目は、先ほどご答弁の中にもありましたが、地震による火災を最小限にくい止める訓練です。阪神・淡路大震災のときは道が寸断したり、電信棒が倒れて消防車両が火災現場に行くことができませんでした。その結果、火災による大惨事となりました。この意味においても町内にある消火栓を実際に使った訓練は必要だと思います。消火栓の場所の確認や取り扱いなど、現場で指導していただいて、町内の人みずからが体験できるようにしていただきたいと思います。これはもうご答弁の中にありましたけれど、今でもやっておるということですけれども、これはぜひやっていただきたい。消防車両が近づけないときも考えられますので、ぜひやっていただきたいと思います。

 2つ目は、地震の揺れを模擬体験する自動車「なまず号」、そういうものは大変人気があって、持ってくるのは難しいというふうに聞いておりますけれども、そういう「なまず号」を用いた訓練です。常滑市の場合、ありがたいことに先ほどの防災マップの中に想定される震度が地図上に書かれているため、自分の住んでいる家だとか町内で起こる、そういう震度を知ることができます。ちなみに、私の住む常滑のユニー付近では、東海地震のときは震度 5.2、東海地震と東南海地震が連動して起きたときは震度 5.8と予想されてます。ここまで細かく予想されてます。実際にその震度を体験することは、いざというときに必ず役に立つと思います。

 また、名古屋市港区には、名古屋市の施設ですけれども、名古屋市港防災センターというのがあります。この港防災センターは、いざというときに備えて市民一人一人が災害の実態を正しく知って、それに対処する方法を身につけるための施設です。年に数回、例えば、夏休みなどを利用して研修会などを開くとか、そういうことを考えてみてはどうでしょうか。

 3つ目は、災害時における心構えや注意事項です。地震が起きてから数時間における、そういうときの注意事項、それをそれぞれの町内に合った形でお話ししていただきたいと思います。特に、津波の可能性のある町内には避難勧告だとか避難指示、そういうことがあります。これどうやって伝達するのかとか、あと、避難場所はどうか、また避難ルートも確認しないかんわけです。そういうことが多々あります。ですから、一般論ではなく、それぞれの町内に合ったきめ細かな指導をお願いしたいと思います。

 4つ目、最後ですけれども、町内として災害時、要援護者の方にどのような支援ができるのかを指導、助言していただきたいと思います。町内で事前にどこまで話し合い、決めておいたらよいのか、そういうことをぜひとも行政の方からご指導いただきたいと思います。

 そこで、質問ですが、このような地震直後の数時間を意識した訓練、地震直後を非常に意識した、そういう訓練を希望する町内に対して行うことは可能なのでしょうか。そういうことをお尋ねしたいと思います。

 以上、自席での1回目の質問を終わります。



◎企画部長(渡辺郁夫君) 1点目の2010年、平成22年3月の中学校卒業者見込み数についてお答えさせていただきます。

 当市の人口推計は、ご質問の2010年、平成22年3月の中学卒業者に限定して推計をしたものではないということをまずご理解いただきたいと思いますが、人口を5歳階層別に区分いたしまして、そこに空港関連の増加人口も含めまして全人口の推計をさせていただいております。この推計値では、2010年4月1日の15歳から19歳のこの5歳にかかわる人口は 2,661人となっております。推計の精度から申し上げますと、ここまでの数値でご理解をいただきたいというところでございますが、壇上ではご質問の趣旨を踏まえまして、あえて15歳から17歳のこの3年齢層の人口推計値として約 1,600人とご説明をさせていただきました。

 さらに、ただいまのご質問で2010年、平成22年3月の中学卒業者は何人と推計しているかと、こういったお尋ねでございますので、精度といたしましてはさらに参考値ということでご理解をいただかなければならないというふうに思いますが、県の推計値では 488人でございますが、当市の推計では約 530人と申し上げさせていただきたいと思います。また、こういった 530名の数値でございます。この中学卒業者のその後の状況と申しますか、平成22年度以降、さらに増加する傾向が顕著にあらわれてまいりますということは、壇上でご説明させていただいたとおりでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎教育部長(相武外司君) 藤井議員さんの2回目の質問に答弁させていただきます。

 1点目から5点目、特殊要因が考慮されていない、知多半島の公立、私立の受け入れ比率を見直せないか、空港で増加する生徒の受け入れが常滑市になくなる等々5点述べられましたが、まさにそのとおりだと思います。

 市といたしましては、繰り返しになりますが、6月15日の県教育委員会の説明会まで機会あるごとに両校の存続について陳情、要望等の活動を行ってまいりました。したがいまして、先ほどお話いたしましたとおり、県教育委員会が地域の意見等を考慮した回答をお待ちしているところでございますが、これも繰り返しになりますが、今後PTAの方々の意見を聞きながら市議会と相談し、今後市としての対応を進めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(石橋誠晃君) 高校再編の問題につきましてご質問いただきました。このことは私ども常滑市にとりましても本当に将来のことを考えたときにもう後に引けない、こういう状況でありまして、これまでにもお話をしてきました。それぞれ、藤井議員さんもおっしゃられましたように、これから空港の対応人口ということも考える大きな要素でありまして、そのことも皆さんもお聞きのとおり、県教委に強く申し上げたわけであります。

 ご質問でのセラミック科、県下でも70校のうち3番目の希望者が多い科なんだと、こういうことでありますが、県の幹部もセラミック科をなくするということは考えておりませんと、こういうお話ではありますけれども、私が一番危惧いたしておりますのは、県立高校へ行く機会、こういうものをそれぞれ地域は平等なのか、こういうことを申し上げておるわけでありまして、常滑市は将来 488人に適齢の子供が減るではないかという県の推計をもとにした説明でございますけれど、そうはならない。増えていくんだ。こういうことを申し上げておるわけであります。

 今、担当からも申し上げましたように、増えていくわけでありますし、必ず増やしますということまで申し上げておるわけですし、隣の知多市でも、知多市の方が人口も多い、子供の数も多いという中で、もう既に来年4月から実証されるわけですけれども、私ども常滑市ではそれは受け入れられない。

 こういうことで、議会も反対決議もされ、陳情も私もご一緒にさせていただきましたわけですし、PTAも強く反対をされた。こういう中でもあるわけであります。そうして、断じて聞けない、許せないということでやってきたわけですけれども、先ほどもご紹介ありましたように、新聞紙上でも紹介がありましたように、服飾デザイン科、この人気のある、全国でも優秀な賞を受けたりした、この学科がなくなっていく。こういう事態を連絡もなしに説明もなしにやってしまうと、こういう事態になってきておるわけであります。生活文化科というのは、私ども「世界に開かれた生活文化都市」を目指す、こういう中でようやく残していただいてはおりますけれども、1学科減っていく、こういう中でありまして、この対応も今苦慮しておるわけであります。苦慮しておるだけでは何ともなりませんので、これから積極的に今度は県の方へ出向き、また、県からも来ていただいて説明を受ける、こういうことをしっかりやっていかなきゃならない。

 そして、また一部にはPTA、同窓会の関係者も真剣になって取り組んでおっていただきまして、その統合した学校をいい学校にしていこうじゃないかというような意見もあるわけであります。私のところへもそうしたお話を持って来られました。

 しかし、その方法をどうやっていくのか、こういうことも重要なことでありまして、県が全く意に介さないような姿勢でおる中で、それでいいのかどうかということもあるわけでありますが、そういうことを並行しながら将来の高等学校教育を私どもとして見据えてやっていきたいと、このように思っております。

 半田は11万人都市で学校がそれぞれ多いわけですけれども、単科高校についてはその対象にしないということを県も言ってるんです。さらに、それぞれの町にも子供の数は少ないけれども1つずつ学校がある。それも廃止をしない方向。だとすると、南知多はどうなるかということがあるわけですけれども、そういうそのときそのときの言いわけのような話でありまして、それはわからないことはない。各町にも1校欲しいということもよくわかります。したがって、そういうあたりをもじっくりと見据えて、ひとつ常滑の、今、私の考えがそのまま変わっておるわけではありませんけれども、やはり検討はしっかりと皆さんとともにやっておく必要があると思っておるわけでありまして、並行しながら進めていきたい。進めていくというのは、検討を進めていきたいと、このように思っておるわけであります。

 それから、大震災への対応でございますが、このことにつきましては希望する町内があればというお話でございます。まさにそのとおりで、細かな指導をしていきたいと思っております。消防はそのために日夜訓練もし、あらゆる面の想定を考えながら対応について勉強しておりますので、ひとつ大いに声をかけて、そして訓練、また、それぞれの町内においても注意をいただきたいと思うわけであります。

 我々の上の年代の者は東海地震・東南海地震を経験しとるわけですけれども、まさにあの神戸や中越の直下型ではないわけですけれども、これ一緒になってきますと相当な被害をこうむると。まさにマップでお示しをしましたような状況をきっちり頭に入れて対応していく必要があると思っております。私どもも、これからまだご質問もあるようですが、それぞれ耐震等々心がけて、できる限りのことをやりながら進めてまいりたいと思っておりますので、おっしゃられたような訓練は皆さんに大いに奨励もし、こちらも積極的に出向いてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆9番(藤井友二君) 今、市長さんのお気持ちはよくわかりました。今回、一般質問をするに至ったのは、先ほど壇上、自席で思ったことが私のすべてです。統合後の学校について話をしていく。今、市長さん、並行しながら進めていきたいということを言われました。私もその点については理解できるところであります。ただ、私が壇上でも何回も言いましたのは、なぜ常滑なのか、なぜこの大学区制の中で知多半島の西側だけが選ばれにゃならないのか、そこら辺のことがいつまでたっても頭から離れないです。これはもう私だけじゃないと思うんです。常滑市民のほとんどの方がきっと思っておると思うんです。それで、統合後の話をどんどん進めていくとこのことが忘れ去られて、二度と議論の土俵に上がってこなくなる可能性もあります。常滑高校の募集定員が毎年知らない間にどんどん縮小されていくようなことでは、やはり将来に禍根を残すものだと思います。

 本当に、市長さんにはぜひ県に強く、その点について、なぜ常滑なのかということを説明責任を求めていただきたいと思います。1人でも多くの子供が近くに通えるように、市長さん言われたように、県立高校へ行く機会は平等になるように、そういうようなことをぜひお願いしたいと思います。

 このことは質問ではなく要望とさせていただきます。

 次に、大震災時の対応についてですけれども、常滑市防災マップの中に障害者の方や寝たきりの方の避難所として、先ほどご答弁でちょっとありましたけれども、災害時要援護者避難所という記述があります。市内には現在7カ所、養護老人ホーム「しろやま」、多屋の松籟荘、八波寮、旧常滑地区には千代ケ丘学園、むらさき野苑、大曽更生園、梶間授産所と、その7カ所が今指定されております。

 先日、NHKで新潟県中越地震の被災地の現場レポートをやっておりました。その中で、災害時要援護者避難所としてデイサービスや老人保健施設が利用されておりました。福祉施設や老人保健施設は体の弱った方への食事をつくったり、日常生活のお世話をすることが、これ当然できます。そして、何よりも専門の介護スタッフがたくさんおるということです。非常時の中、介護スタッフの皆さんが本当に献身的に一生懸命働いているところがテレビ放映されておりました。いざというとき、これほど頼りになる施設はないと、そういうふうに思いました。

 幸いにも、常滑市はこういう福祉施設や老人保健施設が充実しております。青海地区には今度新しく4月からオープンする特別養護老人ホーム「しろやま」、鬼崎地区にはJAデイサービス常滑、旧常に入りますと北条地区の瀧田デイプラザとリハビリ館、瀬木地区にはユニーの前に新しくオープンした介護センター「赤い屋根」があります。青池には既に避難所として指定されている「むらさき野苑」、大曽地区には老人保健施設「さざんかの丘」があります。そして、南陵地区には南陵デイサービスがあります。このように、常滑市は本当に福祉施設、老健施設が充実してきております。

 ここで、最後の質問とさせていただきますけれども、このようにたくさんある福祉施設や老人保健施設にご協力をいただいて、災害時要援護者避難所として利用できるようにお願いしてみたらどうでしょうか。いざというとき、絶対必ず強い見方になっていただけるものと思っております。このことを最後お尋ねして、私の一般質問を終わることにします。ご答弁よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(盛田美典君) ただいまご質問いただきました大地震災害の対応につきましてお答えさせていただきます。

 今回の新潟中越地方の地震につきましては被災された方にお見舞い申し上げるとともに、お見舞いとは別に非常に多くの学ぶべき点がございました。その1つはやはり、近年特に希薄となっている都市部における地域との連携でございます。そして、もう一つは、今ご質問いただきました寝たきり老人やひとり暮らしの高齢者の方、あるいは障害のある方の支援のあり方についてでございます。

 援護を必要とされます方につきましては避難所生活の困難さだとかコミュニケーションの困難さ、あるいは安否確認等の情報の開示とプライバシーの保護といった問題がございまして、一般の方とは若干異なる対応が必要というふうに考えております。特に、避難所として介護保険施設、特別養護老人ホームだとか、老人保健施設等、いわゆるベッドと食事、そしてふろ、入浴、こういった提供ができる施設が避難所として非常に有効に機能したというふうに聞いております。

 また、当然、避難所における、民間の私立施設の連携、支援につきましては協定の締結を含めまして、今後そのあり方について検討してまいりたいと考えております。また、直接社会福祉施設の関係者からもその申し出もございますので、紹介させていただきます。

 あわせまして、国の方におきましても高齢者や障害者等の要援護者の緊急的対応としまして旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として先ほど申し上げました社会福祉施設の受け入れについて差し支えないというような通知も出ております。当然その中には介護サービスの提供、あるいは定員超過の受け入れも可能だという、介護方針の中でそういったものを考慮するという対応も国の方ではされておりますので、その辺のことも含めましてこれから民間の施設の方とも協議してまいりたいと考えております。

 もう1つの点の地域と連携の重要性につきましては、今さら申し上げるまでもございませんけれど、一説には被災後の救助者の分類、だれが救助したかという分類で、1番はやはり自力で助かったと。2番目は家族、そして3番目が知人、友人、4番目は通行人が、この方たちだけで全体の98%を占めているというふうに言われております。

 災害時では、当然しなければならないこと、最低限しなければならないことを想定してきたわけでございますが、何よりもまず地域の方の協力が必要ではないかというふうに考えております。先ほどご質問いただきました訓練も含めまして、これらの点につきましてもこれから啓蒙、啓発を進めていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(石橋誠晃君) 高等学校の再編の問題で1つ申し上げますが、なぜ知多半島の西部、常滑、知多なのか、そこが2校も集中して統廃合されるのかと、こういうことでありますが、まずはっきりしておる1つだけは、子供の人口が減っておる。このことが、常滑市では全体的に減っておる。それから、知多南部では粕谷団地において一度に団地で子供が育って、一度に減ってしまったという状況が一つあります。これは事実としてあるわけでございますが、その小さい地域だけを見ただけで、この再編問題を解決するというのは、これは間違いである。もう少し広い範囲で見るべきだと。広い範囲というのは、どこまでも広い範囲でというわけではない。この知多半島は南北に西海岸と東海岸がある。この西海岸で見てほしいというのが私どもの要望でありますし、願いでもあるわけです。このこともまた強くお願いをして、要望していきたいと思っております。



○議長(川原和敏君) 藤井友二君の質問は終わりました。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐々木志津江君



○議長(川原和敏君) 次に、6番佐々木志津江君の質問を許します。佐々木志津江君。

         〔6番 佐々木志津江君登壇〕



◆6番(佐々木志津江君) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告をいたしました3点について質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険制度についてです。

 現在、介護保険法に基づき施行後5年をめどとして、制度全般についての検討と見直しが政府において行われております。今後の論議において改正内容が固まると思いますが、今検討されている改正の主な問題点について申し上げ、これに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。

 問題点の第1は、被保険者と受給者の範囲の見直し。つまり、現在40歳から保険料を徴収していますが、これを20歳に引き下げるという内容です。

 この件については去る11月30日の中日新聞で、経済界や与党内で新たな負担増への議論が不足しているとの慎重意見が多く、2005年度の導入を見送り、2009年度以降実施との案が有力になったと報道されていました。報道によりますと、厚生労働省では保険料負担者は25歳とする案が有力と言われています。

 いずれにしても、見送りになっただけで、被保険者と受給者の範囲の年齢を引き下げることは、ご承知のように、フリーターと言われる若者は5人に1人、 400万人を超え、雇用と収入が不安定になっている状況下で滞納者を増やすだけです。このような若者に、ただ負担だけ強いて給付を受けられないといった介護保険が、そもそも社会保険と言えるのか。制度の空洞化を招くものであると思います。

 問題点の2点目は、軽度の人への介護サービス利用はかえって本人の体を動かす機会が減り、既存の能力さえ低下させ、要介護度を悪化させている。そのために、給付が増加している。こういう理由から、要支援、要介護度1の軽度の人への介護予防を義務づけ、ホームヘルプサービスの制限、福祉用具である介護ベッドや車イスを原則自己負担にするなどということであります。介護予防給付は筋肉トレーニング、転倒骨折予防、口腔ケア、閉じこもり予防などが想定されております。

 このような予防事業を積極的に行うことは重要なことであり、否定するものではありません。予防活動が十分行われることによって医療費の節減になり、国保料も低く抑えられる。老後は健康で生き生き過ごすことができる。こういった効果があります。予防給付は、介護度に関係なくすべての人に共通することです。このことと介護サービス給付とは別の問題だと思います。

 介護度が低くても家事援助などのサービスを受けることで、もう一度買い物に行ってみようとか、外に出てみようとか、家族が昼間いないお年寄りは、週に1回か2回ヘルパーさんが来てくれるので話し相手ができ、気分も紛れるなど、きちんと介護を受けている人は状態が悪化するどころか、安定した精神状態を保てるというのが現場の共通した声でありますし、また、要介護者の声です。

 ことし5月の日経新聞で、ある教授の報告として、洗濯や掃除はゆっくりした動作で何とかこなしているが、浴槽やトイレの掃除はヘルパーに頼んでいる。訪問介護の日にヘルパーさんとお話しするのが唯一の楽しみ。終日自宅にこもりっきり、それでも何とか生活が継続できるのは、ヘルパーの家事援助があるからだ。家事援助はこうした軽度の要介護者ほど必要なサービスである、こういう記事がありました。

 市長は、政府が言うように、軽度の人にサービスを提供することは行き過ぎだとお考えでしょうか。必要なサービスを取り上げることは高齢者の生活と人権を踏みにじるものだとお考えになりませんか。

 このように、軽度の人へのサービス利用の見直しは、高齢者の生活の質をどう高めるかという視点からではなく、高齢者の人権を守るという立場でもなく、専ら国の財政支出を抑制するため、その1つとして、介護給付費をいかに減らすかという発想からであることは明白です。政府自身が当初言っておりました、みずから選べる、選択自由な介護保険制度の理念から外れる見直しであると言わざるを得ません。

 問題点の3点目は、介護サービス利用料負担を二、三割にする。また、ホテルコストの徴収という名目で特別養護老人ホームなどの利用料の大幅な引き上げです。常滑市の15年度のサービス利用実績を見てみますと、サービス支給限度基準額に対する利用率が平均で47.2%です。これはあくまでも平均であって、もっと低い人もいるはずです。利用料が1割負担でこういう状況です。それが、2割、3割負担になると、利用率がさらに低下することは目に見えています。こうなれば、低所得者にとっては絶望的な制度になってしまいます。政府は、軽度の人が必要のないサービスを受け過ぎているといいますが、今申し上げましたサービス支給限度基準額に対する利用率は、要介護1の人は平均36.7%です。これでも使い過ぎていると言えるのでしょうか。

 また、特養ホームについてはホテルコストと称して居住費用、食費を徴収するというもので、月額3万円から8万円値上げし、相部屋では8万 7,000円、個室で13万 4,000円にするという試算が出されております。これでは、月6万 6,000円程度の国民年金満額受給者でも特養ホームの入所は全く困難になってしまいます。改正の検討の中で、このような低所得者に対する低減措置を考えているということですが、多くの人が入所できなくなることが考えられます。

 そして、4点目の問題点として、介護保険と障害者支援費制度の統合であります。

 障害者支援費制度を介護保険に統合するとなると、障害者のサービスも介護保険の枠内に制限されるおそれがあり、利用料も現在所得に応じて支払う応能負担から、介護保険と同様、応益負担になり、大変な負担増を強いられることになります。

 以上、介護保険制度見直しにおける主な問題点を指摘いたしました。私が申し上げました、このことについて市長はどのようにお考えになられておられますか。ご見解を伺います。

 次に、ニュータウン整備事業についてお伺いをいたします。

 常滑市ニュータウン整備事業が進み、豊かだった自然が大方なくなり、無惨にも土が掘り起こされ、以前の姿をなくしています。ニュータウンには計 5,000人の人口を想定して計画されていますが、果たして計画どおり保留地が売れるのかどうか心配されます。というのも、市内には空港関連従業員向けのマンションが多数建設されています。空港に近い多屋地区では、私が知っている限りでは賃貸マンションが5件ほど建設されています。また、その近くには分譲マンションが売り出されています。さらに、市役所近くにも大きなマンションがあります。そのほか、千代にもワンルームマンションが建設中です。その上、組合施行による区画整理事業として金山、多屋で整備中であり、さらには大谷、千代ケ丘、梶間と完成し、売りに出されていますが、これらは売れ行きが悪く、役員の方たちが苦戦しているということです。これらを合わせると、計画人口約 7,700人です。

 最近、テレビでこのニュータウンについての報道が数回ありました。ここでは、私が先ほど言いました民間のマンション建設を取り上げ、結論的にニュータウン事業をやめ、その分を市民の福祉などに回した方がいいのではないか、こういったコメントをされていました。私は以前にもこのことを申し上げましたが、ここで再度、これ以上の自然破壊をやめ、税金を有効に活用するためにニュータウン事業を中止することを求めたいと思います。市長の決断を求めます。

 もう既に土地の整備が進んで、多額の税金が使われているのに今さらと言われるかもしれませんが、今後公益施設用地の購入や再生機構の未処分地を買わされる前にやめておいた方が、これ以上の税金のむだ遣いを防げると思います。そして、整備されてしまった土地に市民の力をかりて再び植樹し、自然公園によみがえらせる方が市民にとって有効であると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、地震対策についてお伺いをいたします。

 10月23日、新潟県中越地震が発生し、家屋の倒壊、道路の寸断などで甚大な被害を受け、復旧が進まない中、多くの方々が今もなお避難生活を余儀なくされています。現在、仮設住宅が建設され、少しずつ改善されてはいるものの、まだ学校などにおいて 7,000人余りの方が避難生活をされているということです。これから厳しい冬を迎えます。この場をおかりいたしまして、改めて被災者の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を願わずにいられません。

 さて、愛知県においても大規模地震が予想されています。今後30年の発生確率として南海地震が50%、東南海地震が60%、そし東海地震はいつ起きてもおかしくないと予想されています。こうしたとき、常滑市として被害を防止することとあわせて、被害が発生したときの備えを検証する必要があると思います。

 そこで、1点目に、木造住宅の耐震度調査とその後の改修計画についてお尋ねをいたします。

 平成14年度から昭和56年以前に建築された木造住宅についての耐震診断が行われてきました。診断の結果、判定値が 0.7以下、つまり倒壊または大きな破壊の危険があると診断された住宅は平成14年度で25件、平成15年度で 102件あり、そのうち既に改修済みの住宅は3件、改修の申し込みがあるのは9件ということです。 0.7以下と診断されても改修済みとこれから改修される予定を合わせてわずか9%余りしかありません。改修費用のうち60万円が補助されていますが、余りにも改修率が低い状況です。今後、改修率を高めるために市長はどのような措置をお考えですか。お尋ねをいたします。

 次に、避難場所の耐震性と今後の耐震化計画についてお尋ねをいたします。

 地震の際の一次避難場所、また、応急救護所に指定されている公共施設において、昭和56年以前に建設された施設が含まれています。今後、これらの施設に対する耐震化計画についてお尋ねをいたします。

 次に、今回の中越地震での報道を見ておりますと、家屋の倒壊、あるいは倒壊のおそれがあり、自分の家に住めず、屋外での避難生活をされた方々が多数ありました。中には、車の中での寝泊まりを余儀なくされ、地震の直接的被害ではなくエコノミークラス症候群により亡くなるという被災者が相次ぎ、痛ましい限りです。屋外テントも足りず、設営にも戸惑ったということも聞きました。さらに、トイレの設備も不十分だったということもお聞きいたしました。

 そこで、当市として避難生活をされる住民のための設備として屋外テント、仮設トイレ、トイレ用テントなどの備えはどのようになっているのでしょうか。常滑市地域防災計画を見ますと、屋外テント11張りあるものの、仮設トイレ、トイレ用テントは常備されておりません。人口規模が違うので一概に比較はできませんが、例えば、半田市では今後の予定として屋外テント 160張り、仮設トイレ 160基、段ボールトイレ 950基、トイレ用テント 320張り用意する計画があるそうです。いつ起きてもおかしくなくと言われる地震に備えるために、私たち市民が日ごろの備えを十分しておかなければならないのは当然ですが、個人ではできないこうした備えを行政の責任として用意していかなければならないと思いますが、今後の計画についてお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

         〔降壇〕



○議長(川原和敏君) ここで休憩をいたします。再開は11時15分といたします。

                午前11時02分 休憩

                午前11時15分 再開



○議長(川原和敏君) 休憩を解き会議を再開いたします。

         〔市長 石橋誠晃君登壇〕



◎市長(石橋誠晃君) お尋ねのうち、介護保険につきましての基本的な市長の考えを申し上げさせていただきたいと思います。

 この介護保険制度はやはり国においてきっちりと制度の実施をしていただきたいと、こういうことであります。これが基本であります。そうした中で、これまでにもありましたが、国の補助金あるいは調整交付金等々についてこれまで5年間経過をしてきたわけでありますが、こうした中でなかなか国においてきちっとした交付金、補助金が出されていないという状況があります。したがって、この制度をきっちりと効率的に運用していく上でも、やはり市民の皆さんの負担をなるべく軽減していきたい、こういうことで議会の皆さんにもご理解をいただき、当初は3段階の平均 2,600円と、こういうことでスタートをいたしました。他市のことを言うつもりはございませんが、北部3市1町においてもそれよりも安い 2,454円ということでスタートをいたしましたけれども、今は常滑市は 2,800円、北部3市1町は 2,990円ということであります。知多5市の中では保険料は安く、懸命にやってきた、こういう中であります。基本姿勢としてはそのように思っております。

 要は、負担をどこでするのか。サービスをどうするのか。外れたような高負担、高サービスということでも経営上困難を来す。また、サービスを低下させて負担が低いというのも、これも本来の介護保険からは的を外れるんではないかと。この程度をきっちりと見守っていく必要があると、このように考えておるわけであります。

 細部につきましては、それぞれ担当の方からご説明を申し上げます。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 佐々木議員さんのご質問のうち1点目の介護保険制度についてお答えさせていただきます。

 介護保険制度の見直しにつきましては施行後5年をめどに制度を全般的に検討し、必要な見直しを図ることとされており、現在、国において、平成15年度から社会保障審議会の介護保険部会において検討が進められておるところでございます。

 そして、本年7月に改正の全体概要が報告されました。その主な内容につきましては、ご質問にもございますが、1つは予防重視型システムへの転換、2つ目は給付の効率化・重点化、3つ目としまして新たなサービス体系の確立、そして4つ目が被保険者、受給者の範囲としてまとめられております。

 このうち、特に4点目の被保険者、受給者の範囲につきましては、今後介護保険部会において引き続き論議するとしているものでございますが、先月11月30日に、ご紹介いただきましたように、報道では焦点となっていた保険料負担者と介護サービス受給者の対象年齢引き下げについて平成18年度からの実施を断念し、21年度以降の実施を目指すことを決めた。引き下げは段階的に進めていくことも盛り込んだ厚生労働省の改革案を、社会保障審議会介護保険部会で発表したとの報道がされたところでございます。

 見直しの内容につきましては、論点も含めただいま細かくご紹介いただきましたが、現在も審議中でもございまして確立したものではございませんが、制度を検証し、必要な見直し等の措置を講じることは重要でございます。国において作業がきちんと進んでいると判断いたしております。

 なお、保険者としましては改正に基づき必要な措置を着実に実施することが重要であり、情報の収集と整理に努めているところでございます。

 また、市長としての見解はとのご質問でございますが、ただいま市長が申し上げましたが、今後の検討結果を踏まえ、内容をよく見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔開発部長 吉田範磨君登壇〕



◎開発部長(吉田範磨君) 佐々木議員さんの2番目のご質問、ニュータウン事業についてお答えさせていただきます。

 常滑地区ニュータウン整備事業は、空港が立地することによって新たに発生する住宅需要の受け皿として低層を主体にしたゆとりある住宅地を整備するとともに、公共公益施設の整った質の高いまちづくりを目指すもので、空港と共生し、活力と潤いのあるまちづくりを進める常滑市としてぜひとも実現したい事業でございます。

 この事業の実施に際しましては、事業が自然環境に与える影響の調査を実施しており、適切な対応策をとれば本事業の施工に特別な支障を来すものではないとの調査結果を得た上で、市街化区域の編入、土地区画整理事業等の都市計画決定がなされたところでございます。また、事業認可申請時に事業に関する場所でオオタカの営巣が発見されましたが、代償措置をとることによって事業の推進とオオタカの保全を図れるとの専門家の判断をいただき、代償営巣地の環境整備を実施し、その後のモニタリング調査では2カ所の代償地ともにオオタカのひなの巣立ちが確認されており、適切な代償措置であったことが確認されているところでございます。

 さらに、工事の施工に当たりましては土地利用計画の中で残せる樹林は残すとともに、既存樹木を仮植えし、公園緑地への活用を図るなど自然環境へ配慮し、緑豊かなまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、宅地の供給につきましては、第4次総合計画素案では空港及び中部臨空都市の空港関連従業員数を2万人とし、そのうち 5,000人が市内居住をすると推計しております。現在、市内で建築されております空港関連従業員用住宅は、いわゆるワンルームマンションと言われるものがほとんどで、まとまりのある敷地が必要になるため工場跡地などの規制市街地で行われているもので、今後は世帯向けの賃貸住宅や戸建て、分譲住宅需要が発生してくるものと理解しております。

 常滑地区ニュータウン事業で計画されている保留地面積は 8.3ヘクタールで、1区画を 200平米といたしますと約 400戸分であり、空港開港時における住宅需要や開港後の関連開発が進むことを考慮すれば、決して供給過剰にならないものと判断しております。

 いずれにいたしましても、土地区画整理事業は計画から完了まで長い期間を要するもので、長期的なまちづくりを展望する中で安全で快適な居住環境を整備し、国際空港の玄関都市にふさわしいまちづくりを実現するために有効かつ最良の手法でありますので、常滑市では常滑地区ニュータウン整備事業をはじめ、土地区画整理事業に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解願います。

 次に、続きまして、3番目のご質問、地震対策についてのうち1点目の木造住宅の耐震度調査とその後の改修調査についてお答えさせていただきます。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災により亡くなった方の84%が、建物の倒壊等による圧死でありました。特に、昭和56年以前の旧建築基準法に基づいて建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。そこで、今後予想される東海地震・東南海地震等大規模地震から人命にかかわる住宅の被害を防止し、自分の家の耐震性を知り、地震に対する備えをしていただくため、県と協力して平成14年度から平成17年度までにおおむね 600件を対象に住宅の耐震診断を実施しております。

 民間木造住宅耐震診断事業は、建築基準法の改正日以前の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に実施するもので、診断費用は3万円かかりますが、国費が2分の1の1万 5,000円、県費が4分の1の 7,500円、市費が4分の1の 7,500円をそれぞれ負担いたしますので、申請者の負担は無料で耐震診断を行っていただくものであります。平成14年度から本年11月末現在で合計 359件の耐震診断を実施していただいており、この診断結果、総合評点が 0.7未満、すなわち崩壊の危険があると判定された住宅は、11月末現在で診断を完了した 316件のうち 187件で、全体の59.2%となっております。耐震診断の結果、総合評点が 0.7未満の住宅を対象に現在の建築基準法が要求している耐震性能と同一レベルである、一応安全とする総合評点 1.0以上までに引き上げる改修を行う場合に、県30万円、市30万円の合計60万円を限度に改修に要する経費を助成する制度が耐震改修事業で、平成15年度から平成18年度までの4年間で耐震改修を約30件予定しております。この耐震改修は、11月末現在で9件の申し込みがあり、改修工事を現在行っていただいておるところでございます。

 ご質問の改修率を高めるためにどうするかでございますが、この耐震調査、耐震改修を実施するに当たりまして、地震の先進県といいますか、強化地域に先に指定されております長野県、静岡県、横浜市等でこの事業を実施しておる。耐震診断を実施した件数のうちの5%を改修をしていただく。そういう目標を立ててやっております。それに従いまして、常滑市では対象建物2万件に対して3%の約 600件を耐震調査の対象件数として目標に掲げております。耐震改修につきましては、その調査実施をした件数の5%を目標に改修を掲げておりまして、現在、常滑市では30件を予定しておるところでございます。

 現在、愛知県では耐震改修を実施した件数が1万 4,500件ございまして、全体の 3.7%の改修をしております。常滑市では 0.7以下で想定された耐震改修が全体の件数のうち 187件改修をしていただいて、 4.8%の改修をしていただいております。ですから、大体目標としている数値で推移はしておりますけれども、市では今後とも機会があるごとに耐震診断、耐震改修事業についてとこなめ広報や町内への回覧等でPR活動を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図り、大規模地震から市民の生命と財産の保護を図るために本事業を積極的に推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) 佐々木議員さんのご質問、地震対策についてのうち2点目、3点目についてお答えさせていただきます。

 新潟県中越地震は10月23日午後5時56分ごろ発生し、新潟県川口町で震度7を計測震度として初めて記録し、12月7日現在、死者40人、住家被害は全壊 2,726棟、大規模半壊 695棟、半壊 8,678棟、一部損壊8万 1,354棟、電気、ガス、水道というライフライン、がけ崩れ、道路の陥没等による損壊などを引き起し、住民生活に多大な影響を与え、その後も余震が続いております。

 当地域では、東海地震・東南海地震の発生が危惧されていることに伴い、去る11月10日に東海地震を想定した地震災害時において迅速かつ確実に行動できる職員の育成を図ることを目的に、幹部職員に対する災害時危機管理対策訓練を実施したところであります。

 また、去る9月5日午後11時57分ごろ、紀伊半島沖地震が発生し、市民の皆さんも地震に対する備えをした方もみえると思います。

 初めに、ご質問の2点目の避難所の耐震性と今後の耐震化計画についてお答えいたします。

 市では現在48カ所の避難所を指定しております。そのうち、昨年度耐震補強を実施した青海中学校、今年度実施しております鬼崎中学校、南陵中学校を含め18カ所の避難所については、昭和56年の建築基準法改正後の建物あるいは耐震補強後の建物となるわけでありますが、まだ30カ所の避難所が残ることになります。このうち、残りの小中学校9校については、平成20年度までに耐震補強工事を終了する予定で事業を進めており、その後についても計画的に進めてまいります。

 続きまして、3点目の屋外テント、仮設トイレ、トイレ用テントなどについてお答えいたします。

 市では、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、防災対策見直し検討委員会を庁内組織で設置し、物資等の調達について見直しを行い、その中で避難者 5,000人を想定し、非常食、毛布、飲料水袋、タオルなどを備蓄することとして、平成8年1月の市議会協議会に報告させていただいておりまして、現在、備蓄を進めております。

 ご質問の屋外テントは、消防本部、日本赤十字社、各小中学校にテントとして持っておりますが、周りをブルーシートなどで囲うなど対策が必要と考えております。仮設トイレ、トイレ用テントは現在持っておりませんが、必要性は十分認識しておりますので、平成17年度以降に整備する計画予定で、レンタルも含めた対応をしていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆6番(佐々木志津江君) ご答弁ありがとうございました。引き続き、自席での質問をさせていただきます。

 介護保険制度について市長から基本的な姿勢というものをお聞きいたしました。その中で、国の交付金、補助金がきちんと出されていない、そうしたご認識が表明されましたが、私はこの国庫負担のことが今回の改正の中でも大きな問題であると思います。

 介護保険制度導入前には政府の介護施策に対する国庫負担の割合50%でありました。それが、介護保険導入によって25%と大幅に引き下げられました。そうしたことから、さまざまな問題が生じているんだと思います。今回の改正における検討では、先ほども言いましたけれども、介護サービスの給付費が増える、それに伴って保険財政が将来破綻する可能性があるということで、さまざまなサービスの利用料の改正やら被保険者の年齢の引き下げなどで、それを賄おうというわけなんですが、ところが、国庫負担の割合はそのままにしているわけです。日本共産党としては、憲法第25条に掲げる生存権を保障されるために、政府の責任として国庫負担金を引き上げるべきだと考えております。そのために、本市議会の各会派の方に、政府にこうしたことを求める意見書を提出するように要請しているところでありますが、全国市長会としてもこの国庫負担の引き上げを要請していることは承知しております。そういう意味でも、今後もこの国庫負担の引き上げについて、さらに声を上げていかなければならないと考えます。

 それで、5年ごとの改正だということで、この5年間の制度の中で利用者にとってどういう問題があるのか、それを検討し、見直すということが必要であると思います。

 しかし、今回の制度の改正はそうした高齢者や介護者が抱えている問題を改善する方向でもなく、また、国の役割について検討するでもなく、専ら利用者や国民への負担増が主な柱になっていると思います。中でも、低所得者への対策だと思います。今、制度発足以来、全国各地の自治体で国の圧力に負けず、努力をして独自減免を実施しております。市長も先ほどの基本姿勢として、市民の負担を軽減していくようにしたい、そのために保険料については、他の市町では大変高い改定率がありましたけれども、市長のこうした努力によって 2,800円と安く引き上げ幅を抑えていただいたということは評価はいたしますが、それでもなおサービスに対する自己負担が高いということで、先ほど壇上でも言いましたが、支給限度基準額に満たない人たちがたくさんいることも事実であります。そして、今度サービス利用料が現在1割負担ですけれども、それを2割、3割に引き上げるという、今、計画でありまして、こういうことが行われれば大変なことになると思うんです。特に低所得者にとっては大変なことになります。

 そこで、私はこれまでも何度も申し上げてまいりましたけれども、高齢者や介護者の実態をしっかり把握していただき、市独自の減免制度を強く求めていきたいと思います。市長のご見解を伺いたいと思います。

 また、介護保険導入以来、特別対策として行ってきました施設サービスのうち介護保険発足時から入所している要支援の人の継続入所を廃止するということも言われております。こうした人たちは、行く当てもないまま追い出されてしまうことになります。さらに、特別養護老人ホームの利用料については先ほど壇上でも申し上げましたように、相部屋で8万 7,000円、個室で13万 4,000円ということであります。例えば、介護度4の人で月4万円から6万円の収入しかないのに、それを上回る利用料を払わなければならない。施設入所が必要な人でも利用料が払えないので入所ができない。こういう事態が出てまいります。そして、この介護保険発足前から入所していた人がそのために退所せざるを得なくなってしまう。そういうことになります。

 私はここで市長にお伺いしたいのですが、こうした人たちの受け皿をどうするのか、お考えがございましたらご見解を伺いたいと思います。

 次に、地震対策についてお伺いいたします。

 木造住宅の耐震調査であります。

 判定値が 0.7以下と診断された住宅の改修、先ほど部長が言われておりました耐震調査と耐震の改修の割合というかそういうものがあるということを言われましたけれども、しかし、先ほども言いましたように、地震の際に住宅が倒れ、そのために亡くなり、そしてそのために避難所での生活を余儀なくされ、中越地震ではいまだにうちにも帰れない、また、ある村ではその村が消滅してしまうということさえも起きております。

 そこで私は、せっかく耐震調査をしても費用の面でできない人が多いというふうに思うんです。住宅改修費用として60万円助成はされておりますけれども、これではなかなか耐震度を高めるということは難しいんではないかと思います。個人の物は個人の責任でということではありましょうが、私は先ほど言いましたように中越地震での教訓を生かして住宅の耐震性を高める、そのことを行政として後押しをするということが必要ではないかと思います。そこで、市独自としての助成額を増やす考えはないかお伺いをいたします。これで改修が進めば、今不況で苦しんでいる地元業者の仕事も増えます。そういう波及効果も生まれると思います。市長、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、地震の際、家具等が倒れてけが、あるいは最悪の場合亡くなるということもあります。そこで、高齢者、障害者宅への家具転倒防止対策についてお伺いをいたします。聞くところによると、社会福祉協議会が実施の方向で検討中ということでありますが、その内容と、いつ実施するのか、お伺いをいたします。

 次に、避難所の耐震の問題です。

 地域防災計画の中で見てみますと、応急救護所では、施設の中では三和小学校、青海中学校、市体育館、常滑中学校、大曽公園管理事務所、常滑高校、南陵中学校、桧原保育園、小鈴谷小学校、このようになっております。その中で青海中、常滑中学校は平成17年に計画があるということをお聞きしておりますが、特に保育園のことです。保育園については、いまだに耐震調査も行われておりませんし、もちろん計画もされておりません。この応急救護所に指定されている桧原保育園について、これは地震が起きたとき大丈夫なのでしょうか。その点ひとつお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(盛田美典君) 介護保険2回目のご質問、何点かご質問いただきましたけれど、お答えをさせていただきたいと存じます。

 初めに、保険財政の関係でございますけれど、今回国が示されました見直し案につきまして、ご紹介いただきましたように全国の市長会といたしましては介護保険給付費については各保険者に対して給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金制度は別枠とする。さらに、財政安定化基金の財源については国及び都道府県で負担すること等を意見として申し述べております。

 また、2点目にご質問いただきましたような施設の利用につきましては、まず在宅と施設との負担の見直しとして検討されておりまして、低所得者へは現行に沿った負担で済むような配慮がされていると理解しております。これは、施設給付の範囲の水準の見直しを行うもので、在宅サービスと福祉サービスにおいて現行では施設サービスの負担が軽過ぎるといった点を、改善しようとするものであります。また、1割負担の変更につきましては、社会保障制度全体の中で検討されておりまして、今の時点では明らかにされておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと存じます。

 それともう1点、軽度者への介護サービスの見直しにつきましては、介護予防を導入することでサービスの質的な転換を図ろうとするものというふうに理解しておりまして、予防重視型のシステムへの転換であり、軽度者への給付の見直しがされ、要介護状態にならない高齢者を含め、新予防給付の事業が創設されることになります。これは、現行の老人保健事業の一部も包含するものでございまして、いろいろな考えもございますけれど、一面では必要な、有効な施策であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎開発部長(吉田範磨君) 佐々木議員さんの2番目のご質問にお答えさせていただきます。

 耐震診断や耐震改修をしていただいて、万一地震が発生した場合に常滑市民の住宅が守られるということは行政にとってそんな喜ばしいことはございません。ですから、市といたしましても積極的に耐震診断、耐震改修については受診をし、改修をしていただくように働きかけていきたいと思っておりますけれども、そもそもその耐震改修をする場合の考え方でございますが、どの程度の耐震震度を高めるのか。例えば、 1.0以上でいいのかそれよりももっと強度を高めたいのかという観点が一つと、その改修をする場合にどれだけのお金が投入できるかという、いわゆるどこまで負担をして耐震改修をするのかという視点が必要でございます。また、改修をするにしましても、例えば部屋の中が多少暗くなっても壁を設置することによって強度を高める方法ですとか、筋交いを入れて、部屋の明るさは確保する中で建物の強度を高るのか、そういう視点も必要になろうかと思います。やっぱり住宅というものは一生物でございますので、将来の家族構成ですとか、将来の健康状態を考えて部屋の中をリフォームするというふうなことも必要でございましょうし、ですから、やっぱり住宅というのは耐震改修だけということじゃなくて、将来の自分の住宅のあるべき姿、また、自分の住宅の維持管理をする一環として考えてやっていただくべきものではなかろうかなと考えております。

 ですから、そういう意味で、どこまで市が助成をすればいいのかということは非常に難しい部分がございます。また、例えば、耐震診断の結果、非常に強度が低いと言われて建て直す方もちらほら見えておるようでございますが、建て直す場合についての助成制度もないという、いろんな制度の枠の中で考えていってみた場合に、常滑市としましては、県下でもほとんどの市町村がこの30万円、60万円という枠内で対応しておりますんで、市としてもその枠内で対応していきたいと思っております。

 ただし、耐震改修をする場合には、融資制度ですとか利子補給制度等もございますんで、そういうようなものを積極的に活用していただいて、トータルとして地震に強い、また将来自分の住宅の維持管理の一環として改修をしていただけたらと、かように考えておりますんで、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎総務部長(斉田進君) 先ほど佐々木議員さんの避難所の関係につきましてご質問をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、48カ所の避難所を指定させていただいております。そのうち、現行の指定につきましては、桧原の保育園につきましては入っておらず、桧原公会堂が避難所として指定をさせていただいておりますので、少しわからない部分がございますが、そういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(盛田美典君) 家具転倒防止対策について、現在、社会福祉協議会でやっております福祉サービスの中で、今回の新潟中越地震の対応につきまして、やはり自分の身は自分で守るということを第一前提に考えておりまして、社会福祉協議会でやっております見守りサービスネットワーク以外に今後いろいろな事業展開をしていく中に、家具転倒防止について社会福祉協議会の中の福祉事業として位置づけて、これから検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。具体的にはまだこれからの考え方でございまして、そのような対策は非常に有効ではないかという考え方のもとで、今後煮詰めて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆6番(佐々木志津江君) 質問の順序が前後しますけれども、まず地震対策についてですが、今、総務部長がおっしゃった大地震広域避難場所は桧原公園になっておりますが、応急救護所は桧原保育園になっていると思うんですが、私はこの応急救護所の桧原保育園についてお伺いしたので、その点。私の方が間違ってるんでしょうか。お尋ねをします。

 全体的に申し上げておきたいと思うんですが、今、常滑市の基金残高は10年前の平成6年度に約25億円あったのが、平成15年度にはわずか約3億 9,000万円に減っています。一方、市債残高は同じく平成6年度で75億円でありましたが、平成15年度では約 157億円、10年間で約2倍に増えております。要するに、積立金が減って、借金が膨れ上がっている、こういうことです。市長は将来的に空港関連事業から固定資産税など税収が入ってくる、その一部を借金返済に回してもなお、福祉など市民のために使えると、この間言われてまいりました。しかし、今、空港島への企業進出は分譲予定地の約半分しかありません。空港対岸部においては予定地のうち交渉中というところがわずか2%しかないわけです。進出企業の姿が見えず、空港からの税収に大きな不安を抱えている。これが市長の胸のうちではないかと思います。

 ニュータウンについても、最初に言いましたように、市内で空港関連従業員のための宿舎やマンションが続々と建てられています。しかも、多くの場合、空港に近いところに位置しております。

 開発部長は、ニュータウンは必要なんだと、 5,000人の人口が増えるので分譲もスムーズに進むというようなお気持ちでしょうけれども、しかし私は、ここで以前にも申し上げましたけれども、公団、今は都市再生機構というのだそうですが、この都市再生機構と取り交わした協定によって再生機構が整備したところの保留地に未処分地が生じた場合、常滑市が買い取るという約束があります。また、このニュータウンの予定地に公益施設として病院建設を計画されているということですが、これにも何十億円というお金がかかります。一層財政を圧迫し、借金が増えるだけだと私は思います。

 市長は、先日のNHKでしたか、テレビの中で、先ほども私がご紹介しましたが、これ以上の開発はやめて、その分福祉に回した方がいいんではないかという放送局側のコメントが流されておりましたが、そのときに、宅地が整備されることで人が集まってくるんだ、だから必要なんだというふうに、これも繰り返しおっしゃっておりましたけれども、私は、土地があれば人が住んでくれる、そればかりではないというふうに思うんです。家を建てるのは、先ほど開発部長がおっしゃってましたけども、一生涯の物で、一生涯で最大の買い物であります。そこに家を建てようとするときに、宅地があるだけではなくて、やはりその環境がどうであるかということが大事だと思うんです。

 先ほど藤井議員からも高校統廃合の問題で言われました。高校がない、あるいは小さな子供を産み育てるために保育所、今は保育所は十分ありますが、その後の学齢期に達したときに学童保育所があるのかどうか、それから、豊かな自然があるのか、また、老後は安心して生活できる場なのか。そうしたさまざまな条件を考えた上で、私は一生涯の大きな買い物をされるんだと思うんです。

 この間、地震対策の中で、公共施設の耐震化が進んでおりません。保育園の調査もまだされておりません。古い建物がたくさんあります。しかし、これについても財源がという話で進まない、そういうことであります。

 そういうことから、私は、こうした介護保険制度の問題でもそうですし、地震対策の問題でもそうですし、本当に安心して住み続けられる地域のためにこそ税金は使うべきだというふうに考えます。市長のご見解を伺って質問を終わります。



◎市長(石橋誠晃君) この将来的な計画について何回申し上げても理解していただけんわけでございますけれども、今、借金が 157億円、この空港対応で今やらなきゃならないことは今借金してでもやっておく。その借金は将来返していくような見積もりをきちっとして、そして借金して整備をしている。こういうことであります。 157億円、20年償還ですと、年間8億円の支払いです。20年間で借金ゼロになる。そこで、20億円空港関連で入ってくれば、そのうちの8億円は毎年返していく。その中で、あと12億円という金が残るわけで、それをいろんな福祉、あるいは市の行政へ使っていく。入ってくるわけですから、その部分の一部は借金してでも今やっておいて、そして返していく。それで、そのほかの部分は今までの税収とともに有効に整備に使っていく、市民のために使っていく。こういうことでもあるわけでありますので、先を見る必要がある。また、多くの方が来られる。そうした区画整理、ニュータウン等々、そこへ住まわれれば、また市の自分の地域として税金を納めていただくわけですから、そうした税収もさらにあるわけですから、このままおっしゃるように何もしないでおったら、まさに60億円台の5万 1,000人の、人口も減ってきますけれども、市ということになる。それでは、将来常滑市は困るわけです。また、ニュータウンにしましても土地基盤整備をきっちりしていく、インフラをきっちりしていく。こういうことで魅力あるニュータウンをつくっていくわけでございます。

 そういった点も、これは多くの議員の皆さんにご理解いただいて、今進めておるわけであります。懸命にやってまいりたい、このように思っております。常滑市に住んでいただきたい。このことを懸命にやっていきたいと思っておるわけであります。



◎総務部長(斉田進君) 先ほど避難所と救護所を取り違えましてご答弁させていただきましたが、桧原保育園をはじめ9カ所を応急救護所として指定をさせていただいておりまして、救護品配備をさせていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆6番(佐々木志津江君) 違う。桧原保育園が応急救護所になってますが、耐震性は大丈夫ですかとお伺いしたんです。



◎総務部長(斉田進君) その部分につきましても、今後全体計画の中で計画的に進めていきたいという考え方で、具体的な年数と申しますか、そう言ったことを今後詰めていきたいという考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(川原和敏君) 佐々木志津江君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

                午後0時07分 休憩

                午後1時00分 再開



○議長(川原和敏君) 休憩を解き会議を再開いたします。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△石原多巳雄君



○議長(川原和敏君) 次に、5番石原多巳雄君の質問を許します。石原多巳雄君。

         〔5番 石原多巳雄君登壇〕



◆5番(石原多巳雄君) 5番、公明党の石原多巳雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告のいたしてあります市民病院の災害時にかかわる危機管理についてお尋ねをいたします。

 常滑市民病院は、昭和34年5月1日に総合医療機関として広く近隣市町からも、最新の医療機器と高い医療技術に対する信頼により幅広く貢献をいたしてきた経緯もありますが、当施設も45年、約半世紀が経過し、昨今にあっては潮風による塩害等により建物の老朽化が随所で目につき、医療施設としての景観は決して良と評価できないものが現状ではないでしょうか。

 このような影響もあり、近隣市町に近代的な医療施設が整備されたこともあり、院長、医師団をはじめ、職員の懸命な努力にもかかわらず、最近にあっては大変厳しい現況であります。本年にあっては、天変地異による相次ぐ大型台風の襲来による風水害及び地震等々により、老朽化した病院施設に少なからず被害を受けております。中でも、大雨による病室への雨漏り、塩害と思われる劣化したアルミサッシの窓枠からの強風による雨水の吹き込み、バルコニーの手すりのモルタルの落下、あるいは停電時による自家発電の電源不足による医療機器に対する不安、あるいは地震災害に対する安全対策の確立等、本来、公共施設においては最も安心安全でなければなりません。中でも、多くの患者が入院する病院施設は当然のことが考えられます。このたびの自然災害により、多くの入院患者に与えた不安は二度と繰り返すことがあってはいけないと強く望むものであります。

 そこで、市民病院の災害にかかわる危機管理体制に対する次の4点について管理者である市長にお尋ねをいたします。

 最初に、バルコニーの手すりのモルタル等の落下、窓枠のサッシの劣化による雨水及び施設内への雨漏りに対する対応策は、今後どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 2番目に、停電時における自家発電の容量不足による診療の不安への解消対策はどのようなことを考えておられるかお尋ねをしておきます。

 3番目に、地震対策に対する安全対策はどのように取り組んでおられるかお尋ねをいたします。

 4番目に、安心安全の新市民病院建設の手法でプライベート・ファイナンス・イニシアチブ方式も視野にあると聞いているが、この方式は取り入れるならば進んでいるか。

 以上、4点をお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。

         〔降壇〕

         〔病院事務局長 横松次男君登壇〕



◎病院事務局長(横松次男君) 石原議員さんのご質問、市民病院の災害にかかる危機管理についてお答えをさせていただきます。

 市民病院は昭和34年5月に開院し、その後、大規模増改築を昭和45年に実施し、それに伴い西病棟が増設され、現在の病棟形態になっております。しかし、開院してから45年を経過し、年々老朽化が進んでいる状況でございます。したがいまして、毎年施設修繕費として 4,000万円ほど予算計上して補修工事に当たっている現状でございます。

 特に本年は台風が多く、病院にも被害を受けました。その中で台風23号は近年にない大きな台風で、雨漏りや壁の剥離や停電や、患者さんには大変不安を与えたことはまことに恐縮に存じます。

 さて、1点目のご質問、バルコニーの手すりのモルタル等の落下、窓枠のサッシの劣化による雨水の浸水及び施設の雨漏りについてお答えをさせていただきます。

 バルコニーの手すりは潮風による鉄筋のさび膨張がコンクリートを剥離させ、落下に及んだものと考えられます。毎年台風や大雨の襲来の際、外来棟や病棟などで雨漏りが発生し、その都度応急措置的な雨漏り対策や改修工事を行っております。

 次に2点目のご質問、停電時の電力不足、自家発電の容量不足による診療への不安についてお答えをさせていただきます。

 台風23号による停電時間は午後5時ごろから午後7時ごろまででしたのが、夕食時間と重なり、患者さんには暗いところで食事をとっていただき、大変ご迷惑と不安を与えたことはまことに恐縮に存じます。停電時には常に自家発電が自動的に稼働しますが、病院の規模からは容量が小さく、非常灯も最低限で発動しているのが現状でございます。今後につきましては、停電が極力起こらないようにするため中部電力と第2の配線経路を確保することについて今話を進めている最中です。このことが実現すれば、停電が少なくなると考えておりますので、診療への影響は緩和できるものと思っております。

 次に、3点目のご質問、地震に対する安全対策についてですが、職員に防災計画に基づき市民病院独自の職場ごとの職員行動マニュアルを院長先生を中心として検討を進めております。マニュアルの完成を待って、さまざまな訓練等を実施し、より安全に、よりスピーディーに行動できるよう配慮していきたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、安心安全の新市民病院建設の手法であるPFI方式も視野にあると聞いているが進んでいるかについてお答えをさせていただきます。

 新しい病院の建設予定地につきましては、現在造成が進められております常滑地区ニュータウン事業において整備される公設施設用地内に確保することとしておりますが、移転新築の時期等基本的な考え方については総合計画の中で固めてまいります。また、本年第8回常滑市議会協議会において、常滑市民間活力活用推進計画にありますように、PFI方式など民間活力の活用を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆5番(石原多巳雄君) それでは、自席で改めて細かい部分についての質問をさせていただきたいと思います。

 ただいまのご答弁で手すりや雨漏りについての対策については、建築技術を生かして対応していきたい、こうしたお話がありましたが、具体的にはどのようにされているのか、また、入院患者に不安を与えたとのご答弁もありましたが、応急処置で安心安全が確保できるのかどうか。このことをまずお尋ねをしたいと思います。

 2つ目の、停電時における医療体制は自動的に自家発電によって対応できると、こういうご答弁であったと思いますが、自家発電の容量は私が調べさせていただきましたところ、 350キロワットの発電能力しかないわけであります。当施設の、いわゆる病院の施設の消費電力は最大使いますと約 990キロワットと承知をいたしておりますが、当然この数字でもおわかりのように 350キロの発電能力で 990キロ消費をするということは不足が生じることは当然であります。そうした電力の消費が不足したときに、いろいろと、例えば手術をしておったり、そうしたときに、医療機関における電力不足は私は大きな医療上ダメージとなることが考えられると思いますが、こうしたことは果たして大丈夫なのか。あるいは本年度の停電は当病院にあってはどれぐらいの回数があったのか。そのときの対応はどのように、いわゆる電力不足で取り組まれたのか。これをお尋ねをしておきたいと思います。

 3番目に、職員が防災計画に基づき、市民病院独自の職場ごとの行動マニュアルを、院長先生をはじめとして今策定をしておるということですが、職場ごとに当然これは違うわけでありますので、例えば薬局、医局、それぞれの部門に対して同じマニュアルではできないわけでして、この職場ごとに対するマニュアルを考えておるということは非常に私はいいと思いますが、具体的にはどんなことを考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 最後の4番目ですが、平成10年4月に、新病院建設準備担当が設置されて今日に至っておるわけですが、本年の第8回の協議会において、先ほど局長からもお話にありましたように、今後の新市民病院の姿が発表になっております。また、平成13年の12月議会の私のこの病院に関する移転問題についての一般質問の答弁でも、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ方式も導入を視野に入れてと、こういう市長からも答弁があったことを記憶しております。また、6月議会では盛田議員の質問に対しても同趣旨の答弁がされておりますが、この方式というものについて、市長は今後これを重点に置いたスタンスで取り組んでいかれるのかどうか。

 以上4つをお尋ねさせていただきたいと思います。



◎病院事務局長(横松次男君) 2回目のご質問、自席でのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1つ目のバルコニーの対策、それから窓枠のサッシの雨漏りの対策についてお答えをさせていただきます。

 バルコニーは建築年度も古く、新しいコンクリートと古いコンクリートの接着が難しく、さらに患者さんが療養中のため足場や騒音、振動、接着剤の有機溶剤の臭いなどを考慮して、大規模な改修工事が立てられません。したがいまして、対処療法的な修繕のみでございます。

 また、窓枠のサッシの雨漏りについてですが、完璧なる雨漏り対策はできません。したがいまして、こちらも対処療法的な修繕しかできず、ガラスと窓枠のサッシの間のパッキンの改修工事をしておるところでございます。

 次に、2つ目の質問で、まず初めに、この16年に停電が何回あったかというご質問でございます。本年は8月7日に雷により、午後9時から10時ごろまで約1時間ほど停電をいたしました。それから8月30日、台風16号により午後11時から12時まで約1時間の停電でございます。また、10月8日の台風22号、午後5時から7時まで約2時間ほどですが、この時間帯は患者さんへの見舞いや夕食時間、さらには職員の帰宅時間とかち合いましたので、この日は一番大変なパニック状態になったことは現実でございます。

 その中でどんな対応をしたかということですが、二、三点ほど述べさせていただきます。1つは、今、病院にはエレベーターが6台ございます。これがすべてとまってしまいました。したがいまして、自家発電機で1基だけ動かして、手術後の患者、この日もちょうど5時ごろ手術は終わりましたので、患者の移動、透析者の移動だとか、さらにはほかのエレベーターには使用禁止の紙を張ったりして応対に当たったということでございます。また、先ほどご説明したように、夕食時間と重なったために病棟が非常灯しかついておりませんので、看護師さんがそれぞれの病棟で、特に老人のおるところでは懐中電灯を照らして食事をとってもらったということでございます。いろいろなことがありましたけれども、思ったより早く停電が解消できましたので喜んでおるところでございます。

 また、今、電力の容量不足ということでございますが、現在第2の配線を中部電力と話を進めておる最中です。というのは、現在、榎戸変電所から受電が来ておりまして、第2の配線は常滑変電所から配線を受けていきたいと。しかしながら、電柱だとか切り替えスイッチだとかいろいろなものが必要となってきますので、今すぐはできませんが、近々に設置して、その電力不足に考慮していきたいなと思っております。

 次に、地震に対する安全対策でございますが、病院にはたくさんの部門がございます。先ほど石原議員さんがおっしゃっておるように、薬局部門には約 3,000種類の薬品がございます。また、検査部門にはいろいろな検査機器がございます。また、病棟には重傷患者、手術後の患者などいろいろな患者が入院しております。そういう方に対して、いざという時に対応できなければ、たくさんの被害者を出してしまいますので、現在各部門の職員が実践に活用できるような、市民病院独自の職員の行動マニュアルを検討中で、近々完成するものと思っております。完成いたしますと、実践的な訓練の実施をしていきたいと思っております。

 4つ目のPFIにつきましては、公共と民間が契約を結び、民間の持つ知識やノウハウや資金調達能力などを公共事業に導入することで財産負担の縮減や公共事業の効率化、サービスの質の向上などを目指す画期的な手法として、今注目を浴びているのは現実でございます。職員も現在、そのことについて一生懸命勉強して、そして現在建設中の滋賀県の近江八幡の病院も視察に行ってまいりました。そういう中で、いろいろな検証をして、確かにPFIも必要だなと、大変いいなということは理解しておりますが、このことについては私の範囲からはこれしか言えませんのでご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(石原多巳雄君) 細部にわたってのご説明、ありがとうございました。改めて問い1のことについて今からは市長にご答弁を求めたいと思います。

 まず施設改善の工事につきましては、今、局長からもお話がありましたように、古くなった建物に新しく手を加えていくということは非常に難しいことだと思います。さりとて、莫大な費用を投じて維持管理をしていくということも、移転の計画がある上でこれは余り強く望むことのできないことかなと思います。私は一番申し上げたいことは、今回のそうした雨水が病室に浸水だとか、窓からの吹き込み等々で、本来一番安全な場所でなければならない施設だと思うんです。それが、患者に大変なご不安を与えた。こうしたことで、今後私は最低というか、入院患者に対する施設の老朽化に対する不安というものを何としても解消していただきたい、こんなことを強く市長に望みますが、いかがでしょうか。

 2つ目には、入院患者のお話によりますと、これも今ご答弁にありましたように、10月8日の22号の台風のときには約2時間。この2時間の停電時において夕方の最も必要なときに電力が少なかった。こうしたことで当然職員の方々も大変な状況であったという、今、局長からもお話がありましたけれども、職員の人が大変であれば、それ以上に入院患者は不安が募ったわけであります。これもさきの問題に関連するかと思いますが、やはり不安を与えるということについて近々中には常滑の変電所からの配線を導入して、こうしたことを避けていきたい、こんなご説明であったと思いますが、この停電のうちに医療施設において私は何かミスはあったかなかったか。これをお尋ねをしたいと思います。あったならば、どんなミスが電源不足によって発生したのかということをお尋ねをしたいと思います。

 3番目の質問は、いろいろと取り組んでおられると、こういうことでございますので、さらにあってはならない有事の際には、スムーズにこのマニュアルが円滑にできるように、また今後さらに努力をしていただいて、これも入院患者に対する当施設の不安が少しでもないように努力をしていただきたいと思います。

 最後の、PFI方式の導入でありますが、先進自治体を視察してきたと、こういう積極的な取り組みをされておられるようですが、私が少しこうしたPFI方式について先ほども申し上げましたように、勉強させていただきましたところ、これは一筋縄ではなかなかいけない部分があるように思いました。しかし市長は、先ほども言いましたように、盛田議員に対してもPFI方式を視野に入れてと、こういう変わらぬ答弁をされておりますけれども、今後もこの非常にハードルが高いと思われるPFI方式を導入しながら、新病院の建設に取り組んでいかれる考え方は変わりないのか。それともどっかいいスポンサーが出て、PFI方式と同じような形になるかと思うんですが、PFI方式にかわったものを模索しておられるのかどうか。当然今、常滑市がこれ以上借金をして、また今やるべき時なんだという午前中の答弁もあったようでありますけども、自前で取り組むということも大変厳しいと考えておりますので、今後早急な移転問題についてのそろそろ実施計画というものがつくられていい時期にあるのではないか、こんなことを思いますので、市長にお尋ねをいたしまして質問を終わります。以上です。



◎市長(石橋誠晃君) 台風では大変、サッシ等の雨漏りといいうことで不安をおかけしまして申しわけなく思っておりますが、あの台風はこの市役所も相当サッシの下からくぐって、市長室のじゅうたんもびしょ濡れになっちゃったんですけれども、これは建物そのものの強度とは関係ないという結論を得ました。しかし、雨漏りは防止しなきゃなりませんので、先ほど担当からお話をしましたように、修理をしながら安心して入院していただけるように努めてまいります。

 停電においてのミスというものは報告を受けておりませんし、ありません。はっきり申し上げまして。それと、今、やはりこの空港に対して中部電力が強力な配線をしました。したがいまして、これを何とか引き込みをさせてもらって、2つの線でその程度の停電は絶対にないように、どちらかの電線の経路から電気が配線できるようにしていきたい、このように考えております。そういった対応を至急いたします。

 それと、PFIでの次の病院の計画でございますけれども、やはり常滑市は空港の玄関口でもあるわけであります。さらに、国際線、国内線、そうした連絡の、まさにハブ空港として発展をすべき空港の直近の市でもあるわけでありますので、今、これまでにもお答え申し上げましたけれども、ニュータウンで5ヘクタールの用地をそうした医療福祉用地ととらえまして、この知多半島の中核となる病院をつくり上げていくと、このことが必要だと思っております。

 そうなりますと広域的な対応も必要でありますので、周辺の市町へもお話をしながら、そういった対応について進めていく必要があると思っております。さらに、そうした中でPFIも考えていく。考えていくどころかもう既に話し合いもしておりますけれども、まだ受け入れの場所だとか、あるいは市町との話がまだそこまで進んでおらない、お話をしておる状況でありますので、そこまでいっておりませんので、お話ししにくいわけでございますけれども、そういった方針で今進めたいということでおります。一歩一歩進めていく考えであります。そういう点におきましてもご理解を賜りたいと思います。



○議長(川原和敏君) 石原多巳雄君の質問は終わりました。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山内升美君



○議長(川原和敏君) 次に、4番山内升美君の質問を許します。山内升美君。

         〔4番 山内升美君登壇〕



◆4番(山内升美君) 4番山内升美でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 1点目、文化芸術の振興についてお伺いをいたします。

 戦後日本は急速に科学技術が発展し、都市化が進む中で経済的な豊かさを得ることはできましたが、一方では犯罪の凶悪化、教育現場の混乱、社会のさまざまな分野で変化が進み、先の見えない不透明な時代となることが予測されます。こうした現状を打破するには、日本人の精神文化や心の豊かさを大切にし、一人一人をやわらかなきずなで結ぶ文化芸術の役割を見直すことが必要です。

 文化芸術は人々の創造性を開き、表現力、コミュニケーション力を高めるとともに、多様性を尊重する社会をつくります。人々に安らぎを与え、潤いをもたらし、生きる力をみなぎらせます。何よりも人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。また、文化芸術の創造活動は地域や時代における共生意識を生み出し、グローバル化の中での自己意識や伝統を尊重する心を育てます。言葉を豊かなものにし、感性を刺激して豊かな創造力を生み出します。さらに、新産業を生み出す経済効果も期待されております。

 歴史を見てみますと、第1次世界大戦のアメリカは大不況の中にあり、ルーズベルト大統領は大胆なニューディール政策を実施し、見事大恐慌を克服しました。土木事業中心のイメージが強い政策ですが、もう一つの柱が文化芸術政策と言われております。美術、音楽、芸術、作家、歴史記録の5つのプロジェクトを設け、例えば美術では 5,300人の美術家を政府が直接雇用して 2,500カ所の公共建築物への壁画を製作、1万 800の絵画、1万 8,000の彫刻をつくりました。この施策を契機に芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、アメリカ西海岸の映画産業が興るきっかけとなりました。徹底した文化芸術政策によって、新たな雇用の確保や新しい文化芸術が誕生し、国内に活力を呼び戻し、景気回復の一助となったと言われております。

 21世紀、日本を心の豊かさを大切にする時代への変革が求められる中、2001年12月7日、文化芸術振興基本法が公布、施行されました。基本法では、文化芸術振興の基本理念を明らかにし、国や地方自治体の責務を明確にするとともに、国に対し文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう、税制の優遇措置を講ずるよう求めております。

 また、個別の振興法ではなく、文化芸術の憲法として制定され、国を挙げて振興に取り組んでいくことが明確にされております。同法では、その前文で、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」と記され、文化芸術の振興が平和にとって極めて重要であるとされております。第3条では、「国は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」こと。また、第4条におきましては、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」ことと、文化芸術の振興に関する地方公共団体の責務が明記されております。

 そこで、本市のお考えについてお伺いをいたします。

 1つ目、文化芸術振興基本法が施行されてから3年になります。基本法を受ける形で全国各地で文化芸術振興のための条例制定の動きが広がっております。本市といたしましても文化芸術振興を促す文化芸術振興条例の制定と、文化芸術に関する市独自の基本指針の策定をしてはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 2点目として、常滑市に在住または勤務する文化芸術関連の人材を登録するアーチストバンクを設立し、小中学校へのアーチスト派遣事業や地域への派遣など実施してはどうでしょうか。

 3つ目として、2002年度に創設されました新世紀アーツプランでは、学校や文化会館などにおきまして優秀な舞台芸術、伝統芸能など本物に触れる機会を提供する、子供の文化芸術体験活動を推進しております。また、本物の芸術品や美術品、文化財などに触れる機会を広げることが子供の健全育成に大きく役立つとの観点から、国立の美術館、博物館の小中学生観覧料金を無料とするなど、学校教育における文化芸術活動の充実など、文化芸術に関する教育が推進されておりますが、本市の小中学校におきまして文化芸術活動の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、今後の文化芸術体験活動の施策についてもお伺いをいたします。

 次に、2点目、乳幼児医療費の助成制度拡大についてお伺いをいたします。

 2003年の合計特殊出生率は1.29と過去最低を記録し、子供を産み育てやすい社会の構築が急務となっております。晩婚化、未婚化や夫婦の出生力の低下など少子化は幾つもの要因が絡んでおり、対策も多岐にわたります。大切なことは、独身男女や子育て家庭のニーズにいかに対応できるかということです。

 出生率の低下の要因について、従来は晩婚、未婚など結婚行動の変化が大きな比重を占めておりましたが、1990年代に入って、夫婦の出生力低下、つまり結婚したカップルが一生の間に産む子供の数の減少がクローズアップされております。結婚10年未満の夫婦の理想の子供数と、予定の子供数では3人を理想としながら実際には2人でとどめる傾向があるとされております。理想の子供数を持とうとしない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるがトップ、そして、高年齢で子供を産むのが嫌、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない、と続きます。やはり経済支援のニーズが最も高く、一層の拡充が不可欠です。子供を安心して育てられる環境の整備の一つとして、乳幼児の医療費助成制度の拡大は不可欠です。

 今や国民病ともいえる深刻な実態になっております花粉症やアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく等のアレルギー性疾患に悩む乳幼児は年々増える一方で、治療費が家計を圧迫しているのが現実です。いつ起こるか予想のつかない病気に関して、経済的な不安がなく治療できますよう、積極的な支援が必要です。

 そこで、本市におきましては乳幼児医療費の入院費は就学前まで、通院費は4歳未満まで無料となっておりますが、通院費につきましても入院費と同様に就学前までの助成拡大をしていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。

         〔降壇〕

         〔教育部長 相武外司君登壇〕



◎教育部長(相武外司君) 山内議員さんの1番目のご質問、文化芸術振興についてお答えさせていただきます。

 文化芸術は、市民が真にゆとりと潤いを実感できる豊かな生活を営むために不可欠なものでございます。また、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、文化芸術の振興は豊かなまちづくりにもつながるものと考えております。

 1点目のご質問でございますが、国では2001年、平成13年12月7日に文化芸術振興基本法が施行されました。この中に、地方公共団体の責務といたしまして、地方公共団体は文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的な、かつ主体的に特色ある地域の文化芸術活動を推進する役割を担い、文化芸術の振興のため基本的な方針に基づき施策を進めること、また、広域的な視点から各地方公共団体が連携して取り組むことと定められております。

 本市では、1000年の歴史と伝統を持つ焼き物の文化を中心として各所で特色ある文化芸術活動が展開されております。市制以来、市民の文化芸術活動の発表の場として市美術展、文化祭等の開催をはじめ、長三賞陶芸展など全国レベルの公募展も開催いたしております。また、昭和58年に開館した市民文化会館を核として、常滑市文化協会をはじめとした各種文化団体が文化芸術活動を活発に展開しております。

 こうした中、1点目のご質問の条例制定及び基本指針の策定につきましては、文化芸術振興基本法の趣旨に基づき本市の特性を生かした文化芸術活動をさらに推進するため、まず市としての文化芸術振興の指針となる基本計画の策定について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問でございますが、本市の各小中学校ではそれぞれ地域における文化、芸術、産業、環境、福祉等各分野のすぐれた講師、指導者等を招き、支援いただいております。この中で幾つかの学校では、ボランティア講師の登録を行っております。この登録制度が一つのアーチストバンクの役割をしていると考えております。

 この指導者登録は、地域のすぐれた知識や技術、技能を持った方々に学校教育の場で活躍いただく場を提供すること、子供たちのために豊かな体験活動を提供することを趣旨といたしております。登録されている指導者の中には、陶芸をはじめ茶花道、琴、三味線など日本の伝統文化を教える先生方も多く含まれております。市内の小中学校では、こうした講師の方々による実習、実演の指導が実施されております。

 また、生涯学習課におきましては、平成16年10月1日に生涯学習課を事務局として青少年、小中学生、高校生でございますが−−を対象にさまざまな体験活動を支援する、常滑市青少年体験活動支援センターを設立いたしました。この支援センターでは、去る7月から、公民館で活動している自主グループや学校で以前から協力をお願いしている地域の講師の方々を、学校と連携をとりながら講師登録を行ってまいりました。その結果、11月末現在、講師、団体や事業所を含めますと 103件の登録となりました。その登録者、団体の中には、文化芸能の分野の登録も20件ほどございます。

 したがいまして、青少年体験活動支援センターへの登録者一覧の中の一分野としてとらえ、アーチストバンクにかえて活用していきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問でございますが、文化庁が地域における文化芸術活動に対する支援事業として小学校、中学校を対象に、本物の舞台芸術を体験する機会や伝統文化を体験できる子供教室などの各事業を行っております。毎年募集がございますが、希望する学校は申請することになっております。愛知県内でも二、三校の割り当てでありますので、すぐにできるとは言えない状況でございます。

 本市の小中学校の文化芸術振興の取り組み状況でございますが、各学校では独自にそれぞれ地域の特性に合わせ、地域の専門家に協力を得て日本の伝統文化を体験する機会を設けております。また、すぐれた音楽や舞台芸術に触れるものとして、プロの劇団や音楽家、芸術家を招き、年1回程度の公演を行っております。今後も、国の支援事業も活用しながらできる限りすぐれた文化芸術を体験できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、学校以外では、生涯学習課及び各公民館において日本の伝統文化を体験してもらうため、文化協会等の協力を得て琴、尺八、囲碁、書、陶芸などの子供文化教室を開設し、文化芸術への理解を深める取り組みを行っています。

 今後の文化芸術体験活動の推進につきましては、学校及び学校以外の公民館、文化会館等において文化芸術に触れる機会をより多く提供し、文化振興の交流に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔福祉部長 盛田美典君登壇〕



◎福祉部長(盛田美典君) 山内議員さんの2つ目のご質問、乳幼児医療費制度の拡大についてお答えさせていただきます。

 近年、少子・高齢化社会が進行している中、安心して子供を産み、育てる社会環境をつくることは大変重要なことでございます。このため、当市では乳児の健康の保持増進を図るため、昭和48年10月に医療費助成制度を創設し、1歳未満児の医療費を無料化してまいりました。さらに、平成6年4月からは3歳未満児の医療費を無料化、平成14年10月からは4歳未満児までに拡大し、制度の充実を図ってまいりました。また、平成12年8月からは他市に先駆け市単独事業として幼児医療費助成事業を設け、義務教育就学前の幼児の入院医療費を無料化しております。平成15年度における4歳未満児までの受給者数は 1,674人、医療費支給額は 6,578万円余でございました。なお、医療費助成制度の受給者は 1,155人で、入院医療費支給額は 264万円余でございました。

 このように、乳幼児医療費制度の拡大につきましては、当市としましても積極的に取り組んできたところでございますが、現在、少子化は依然として進行しており、今以上の子育て環境の充実、向上が求められております。

 このような中で、子育て支援の一環として市の財政状況は非常に厳しい中ではございますけれども、助成範囲の拡大の必要がある、またそのように対応してまいりたいと考えておるものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆4番(山内升美君) それでは、自席で質問させていただきます。

 ただいまご答弁、大変にありがとうございました。

 文化芸術振興条例、また基本指針の策定につきましては、文化芸術振興の指針となる基本計画の策定を検討されるというお答えをいただきました。全国の市町を見てみますと、2001年の基本法が策定されましてから条例制定をされるところが出てきております。愛知県におきましては春日井市と西枇杷島町が条例制定をされているところと聞いております。今後もまた、条例を制定される市町が増えていく動きがあると伺っております。条例制定につきましても、先ほどお答えをいただきました基本計画策定の中で条例制定の検討をしていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。

 そして、アーチストバンク制度、子供の文化と芸術体験活動につきましては、いろいろな事業を実施していただいておりましてありがとうございます。また、10月に常滑市青少年体験活動支援センターが設立をされまして、こうした事業に琴や尺八、そうした文化芸術活動でも登録をいただいているということで、地域のたくさんの方々のご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。また、本物に、プロと先ほど言われましたけども、触れられるような多くの事業を実施していただいておりますことに大変ありがとうございます。子供のころからすばらしい、感動するような文化芸術に触れることは、人間性豊かな、平和を愛する大人へと成長していくことと思います。さらに、充実した取り組みをお願いしたいと思います。

 また、今後、常滑市の文化会館や近隣の市町などで子供たちに聞かせてあげたい、見てほしいと思われるような公演などがありましたら、学校で紹介するとか、希望者などにチケットなどを無料で配布するなど、文化芸術に触れる機会を増やしていっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。

 2点目の乳幼児の医療費助成制度につきましては、拡大を対応していきたいというお答えをいただきました。ご承知のとおり、知多の5市5町の中におきましても、東海市などが17年4月より通院費の就学前までの無料化を実施されるという記事が載っておりまして、本市におきましては拡大をいつから実施されるのか、お考えをお伺いしたいと思います。



◎教育部長(相武外司君) お答えさせていただきます。

 まず、文化芸術の指針となります基本計画の策定につきましては、現在教育委員会で策定中の生涯学習基本計画の中でもこのことを取り上げ、今後文化振興基本計画を策定する方向で検討してまいります。

 お尋ねの条例の制定につきましては、今後文化振興基本計画を策定する時点に検討してまいりたいと思っております。

 次に、文化会館等の事業で、子供たちに見せたい文化芸術があったら子供たちにも紹介して、小中学生が無料で本物の文化芸術に直接触れる機会をつくってはどうかということにつきましては、先般、市の事業で開催しました愛知県立芸術大学オーケストラ特別公演におきまして、財団法人愛知県文化振興事業団の支援のもとに、今回初めて市内外を問わず小中学生を入場無料といたしました。その結果、小中学生が市内外合わせて 164名入場いたしました。

 今後、このことも踏まえまして近隣市町に話をかけ、お互い連携のもとにできる範囲内でこうした機会を増やし、小中学生にすぐれた音楽や舞台芸術の触れる機会をつくっていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(盛田美典君) 1回目の答弁で助成範囲の拡大の必要がある、対応してまいりたいとお答えしました。

 拡大の範囲につきましては現在は県補助対象事業の4歳未満児の入通院に係る医療費の自己負担を市単独で就学前の入院時の自己負担額の助成をしておりますが、市単独分の入院に合わせまして通院につきましても就学前までに拡大を検討したいと思っております。そして、その実施時期につきましては対象年齢拡大に伴いまして支給方法も見直し、現在受給者が医療機関の窓口で一たん自己負担分をお支払いいただき、後で市に請求する方法をとっておりますけれど、医療機関の窓口での負担をなくすため直接現物給付に切り替えていきたいと考えております。そのため、国保連合会との調整、電算システムの改修、また、受給者証の印刷などの準備が必要でございますので、それらをあわせまして17年度中の実施に向けて努力してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(山内升美君) 文化芸術振興条例、または体験活動につきましてお答えありがとうございました。

 ぜひ、文化芸術振興条例を策定いただきまして、さらに体験活動の充実に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、文化芸術について教育長さんにお伺いをしたいと思いますが、文化芸術振興基本法では、第23条で、青少年の文化芸術活動の充実、24条では、学校教育における文化芸術活動の充実、27条で、地域における文化芸術が活動の場の充実が明記をされております。

 常滑市といたしまして基本法を受けまして今後どのように進めていかれますでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 乳幼児医療費の通院費の助成でございますけれども、就学前まで、また医療機関で現物支給にしていくと、そういうお答えをいただきまして、ご配慮大変にありがとうございます。また、17年度中に実施をしていきたいと、そういうお答えをいただきました。17年度、できれば4月からでも実施をしていただきたいと思っておりますけれども、これは最後に市長さんにお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。



◎教育長(鈴木桂君) 山内議員さんの3回目の質問、文化芸術振興基本法についてどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。

 初めに、最近のことですが、子供たちの姿にとっても感動したことがございます。そのことについてお話ししたいと思います。

 10月10日の「とこなめイキイキ交流祭り」における伝統文化はやしの発表での小中学生の子供たちの姿でございます。各地域、各字の方々とともに、まさに生き生きとしておりました。すぐれた文化芸術に触れるだけじゃなくて、みずから体験し、習得し、そして自信を持って発表している姿はとっても美しい姿というふうに感じました。さらには、11月6日、市の文化祭の文化展においての発表会で、子供文化教室の琴、尺八の発表がございましたが、そのときの子供たちの姿でございます。

 市では、文化活動にチャレンジしませんかということで、子供文化教室を行ってまいりました。本年は、日本の楽器、和太鼓、それから琴、尺八、さらには陶芸などの6つのそういう文化教室を展開してまいりました。琴、尺八では、市内小学校の30人近くの子供たちが11回の教室を通して、地域のすぐれたそういう人たちに指導を受けながら教室を展開をしてまいりました。初めは全く音を出すことすら、初めて触る琴や尺八を、その教室を経て文化展での発表会におきましては見事に日本の音楽の幾つかを演奏しておりました。まさに生き生きとした子供たちの姿に、その体験のすばらしさを感じました。

 以上のように、子供たちの姿に感動したわけですが、ご質問の学校教育における文化芸術の充実につきましては、文化芸術振興基本法の第3章第24条にうたわれておりますが、さらに振興基本法に基づいて国は文化芸術創造プラン、新世紀アーツプランの推進を発表して、子供たちの文化芸術活動の推進の諸施策を実施してきております。特に、子供の文化芸術活動の推進につきましては3つのことを協調しておりました。1つは、すぐれた舞台芸術に触れる機会を確保する。2つ目に、学校での文化活動の推進。さらには3つ目に、文化体験プログラム支援事業の充実等でございました。

 以上のように、芸術文化の振興基本法あるいは創造プラン、新世紀アーツプランなど、いろいろの政策が行われてきたわけでありますが、要は、子供たちがすぐれた文化芸術に直に触れて多くの感動体験を得て、感受性豊かな人間としての成長を図るものであると、そう思いますし、また、まさにそのとおりであると思います。

 本市における文化芸術体験活動の推進、あるいは身近に舞台芸術や伝統芸能等に触れる機会の提供につきましては、先ほどお答えのように、また冒頭の子供の姿に感動した事例のように、各学校での教育活動、それから公民館事業、あるいは市文化協会事業、さらには地域のすぐれた方々、講師、指導者の方々のおかげで、まさにさまざまな機会や体験を提供できているというふうに思います。また、子供たちもすばらしい体験をしているというふうにとらえております。

 しかしながら、ご指摘のようにさらにそれぞれの分野、ジャンル、あるいは組織、団体だけでなく、市全体としての基本方針の策定あるいは文化芸術活動の施策等について、今後とも十分に検討し、あるいは充実させていくことが大切であると、そのように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市長(石橋誠晃君) 私からもお答えをさせていただきます。

 文化芸術振興につきましては、これまでにも陶芸をはじめいろんな文化芸術、常滑市はあるわけであります。心して振興に努めていきたいと思っております。

 特に、人間国宝がいらっしゃり、絵画国宝があるというのは愛知県の中では、名古屋市はちょっとわかりませんが、あとは常滑だけなんです。さような都市でもあるわけでありまして、大いにそういった面で振興する必要もありますし、また市民の皆さんもそういった面で興味を持っていらっしゃると、このように思っております。

 ただ、本物を見るということもおっしゃるとおり大事で、これを否定するわけじゃありません。そのとおりでありますので、そういった事業も大いにやる必要がありますが、複写といいますか写しも、例えば常滑市に国宝があると。それはどういうもんだろう。ということでありまして、過日も斉年寺さんからその複写をいただいておりまして、その複写を各学校へずっと見てもらったり、あるいは世界の画家の絵を、これも複写ですけれども、これも見てもらう。複写ですけれども、このことも大事だと思うんです、本物を見るなんてことは、これは外国へ行かなきゃ見れないわけでして、こういったものも見ていただくというのも私は振興にもつながることだというふうに思っております。

 にせものとかそういう意味合いでなしに、複写というものを見ながら、これがこういう有名な絵かということで、よくわかります。そういったことも含めてやっていきたいと思っております。

 2つ目のご質問でございますが、乳幼児の医療助成制度でございますけれども、通院においても就学前まで拡大する必要があるがどうだということですが、これは実施をしていきたいと思っておりますが、時期については国保団体等々、まだ調整する必要もありますので、なるべく早く実施をしていきたいと思いますが、時期についてはまだ今のところ申し上げるわけにいきませんが、早めに実施をしていきたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(川原和敏君) 山内升美君の質問は終わりました。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△沢田信也君



○議長(川原和敏君) 次に、7番沢田信也君の質問を許します。沢田信也君。

         〔7番 沢田信也君登壇〕



◆7番(沢田信也君) 日本共産党市議団、沢田信也です。市民を代表して都市計画道路の整備促進について質問します。

 まちづくりの中心に位置づけられる道路整備の問題であります。

 常滑市内の主要道路は都市計画道路として認定し、その整備に力を入れてきたところであります。常滑市内を南北に貫き、産業道路に通ずる知多西部線は、長い年月をかけて南へ南へと伸ばされ、東小鈴谷に達しました。残るは、広目、坂井を通って美浜町に引き継ぐ箇所が残されているのみであります。空港に通ずる道路もよく整備が進みました。有料の知多横断道路、中部国際空港連絡道路はあと1カ月ほどで開通になり、併設の県道碧南半田常滑線とそれに通ずる道路の完成も近づいております。

 要するに、大動脈が形でいえば縦と横、十文字に通ったわけであります。概括してみると、空港と名古屋市を結ぶ道路、すなわち有料で高速道路並みの知多半島道路と知多西部線の往復4車線化が完了し、常滑市と名古屋市をつなぐ縦の道路は整備されました。

 そうした道路が優先されてきたので、常滑市と隣の市町を結ぶ横の道路がいま一つなおざりにされているのではないかと思われます。そして同時に、お隣の市町との連携が思わしくないのではないのでしょうか。私の質問は、こうした横断道路の主要な路線は都市計画道路に編入するか、その都市計画道路を延長して整備を促進することであります。また、横断道路は常滑市だけ整備しても隣接する他市町の整備が進行しないと、スムーズに通行できません。他市町との連携も密にして横断道路の整備促進を求めるものであります。

 具体的に見ますと、市内の北の方は比較的整備されてきました。それは主として土地改良事業による道路整備であります。常滑市から他市町に横断している道路を北から順次見てみますと、県道南粕谷半田線は、常滑市内は先ほど言いました土地改良事業にのってよく整備されています。しかし、そこから先が細い道で、私が阿久比町役場に行くのに苦労しました。他市町との連携を強めてほしい道路の1つです。

 次いで、大野久米線と県道碧南半田常滑線が半田市岩滑地区に入ると、これまたいま一つ整備が進んでおらず、常滑から走ると先が詰まってしまう状況が見られます。半田街道は半田市西板山の橋の改修を残すのみとなり、この道路は近く整備が完了するものと思っています。

 南部に目を移しますと樽水線です。この道はごみ・し尿処理場に通ずる重要な道路であり、同時に武豊北部を経て半田市の南部に通ずる、今や交通量の多い道路になってきています。ところが、武豊町との境界を目の前にして、あと 500メートルほどの改修がなかなか進まず、鶴の首のように細いところが残っております。この区間の整備促進を求めるものであります。桧原街道は、桧原大池横を経て常滑市内の区間は立派に整備され、歩道もつきました。しかし、武豊町内の未整備区間が気になるところです。

 次に述べる路線とともに、武豊町との連携の強化を望むものであります。それは、南部の武豊小鈴谷線です。武豊高校へ通学する生徒が道路の肩を身を縮めて自転車に乗っています。今、同校へ通う生徒も多くなり、武豊インターへ急ぐ通勤の車と相まって危険です。歩車道分離の道路整備を隣町と協議の上、常滑市内の改修を急ぎ、同時に都市計画道路に指定するよう、県との協議も十分に行っていただきたいと思います。

 私は、日本の道路を見てつくづく思うことは、言ってみれば江戸時代の歩く道路が非常に多く残されているわけです。ヨーロッパと違いまして馬車が発達しなかった日本は、車道と歩道を分けるという概念が基本的にはなかったわけです。明治以降、車の発展に比べて道路整備がおくれており、特に町の中の街区は狭いままであります。

 そうした点も整備が必要でありますが、きょうはとりわけ、新しい主要幹線を整備することによって歩道と車道が分離される、このことが私は非常にうれしいわけです。そのことによって、本来自転車が走ってはいけないそうですが、通学の高校生、中学生は、その歩道を自転車で走ることによって身の安全を確保しているのが現状であります。こういう点から見ても、歩車道分離の主要幹線の必要性を強く感じており、その整備促進を協調するものであります。

 以上、常滑市を横断して他の市町に至る道路整備の必要性を指摘してまいりました。市長はどのようなお考えか、見解を伺いたいと思います。

         〔降壇〕

         〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕



◎建設部長(谷川俊雄君) 沢田議員さんのご質問の都市計画道路の整備促進についてお答えさせていただきます。

 ご質問の都市計画道路は、主要な交通施設として交通需要に対処し、安全かつ快適な交通を確保するとともに、町の骨格をなす施設として健全な市街地の形成、活力と魅力ある都市形成に寄与することを目的としております。

 また、防災上の役割を果たし、上下水道、電気、ガス等のライフラインの収容を図るなど多面的な機能を有する都市の基盤的な施設でございます。

 常滑市の都市計画道路は、昭和31年8月に16路線の基本計画から始まりまして、社会経済情勢の変化やまちづくりの見直しに合わせて変動を重ね、現在、23路線の計画延長 73.81キロメートル、整備率は32.9%となっております。そのうち、隣接の市町を結ぶ路線といたしまして、南北幹線は知多西武線と榎戸大高線の2路線、東西幹線につきましては、常滑半田線をはじめ5路線がございます。

 ご質問の東西線整備のうち1点目、榎戸大高線の整備促進につきましてお答えさせていただきます。

 都市計画道路の榎戸大高線は、蒲池駅入り口交差点から南へ市街地を経て大谷区の東橋までが南北幹線、東橋から武豊町境までが東西幹線として位置づけられております。

 この東西幹線延長約 1.5キロメートル区間は大谷富貴線と申しまして、愛知県管理の道路でございます。このうち、東橋から東の市街化区域内は未整備となっており、さらに東の国道 247号バイパスを経て武豊町境までの延長約1キロメートルは片側歩道でありますが、暫定整備がされております。また、現在、広域農道等の交差点化のため南原交差点の改良工事を愛知県が行っており、ご迷惑をおかけいたしておりますが、今年度末には工事が完了する予定と伺っております。

 今後、交通量等利用状況を把握する中、地域の熟度が高まってまいりましたら、順次整備について県に要望してまいりたいと考えております。

 次に2点目の主要地方道武豊小鈴谷線を都市計画道路に編入し、道路改良を図ることにつきましてお答えさせていただきます。

 主要地方道武豊小鈴谷線は、武豊町と小鈴谷区の国道 247号バイパスを結ぶ県道で、愛知県の管理の道路でございます。現在、先ほどの県道大谷富貴線の南原での交差点改良に合わせまして、南側に延長約 150メートル、両側を歩道とする工事中でございます。これより南、国道 247号バイパスまでにつきましては、車道は2車線確保されており、新たに都市計画道路に編入する必要はないものと考えますが、歩道が未整備でありますので、今後の交通量を勘案しながら、県に歩道設置の要望をしていきたいと考えております。

 次に3点目の、樽水線、大野久米線を都市計画道路として延長することにつきましてお答えさせていただきます。

 都市計画道路の樽水線につきましては、県道大府常滑線と国道 247号バイパスを結ぶ幅員12メートル、延長約 1.4キロメートルの路線でございます。この樽水線の延長となります三反田交差点から東、武豊町境までの延長約 1.8キロメートル区間につきましては、幅員12メートルで整備中でありまして、本年度は工事約 340メートルとその先の用地取得をいたしております。平成17年度には、武豊町境までの残り延長約 220メートルの工事を実施し、整備を完了する予定をいたしております。

 また、都市計画道路の大野久米線につきましては、都市計画道路の海岸線と久米地先の県道板山金山線を結ぶ幅員12メートル、延長約4キロメートルの路線で、海岸線付近 150メートル区間が未整備となっております。この大野久米線と半田市を結ぶ東西区間約延長 1.9キロメートルにつきましては、都市計画道路と同じ幅員の12メートルで整備済みでございます。そうしたことから、都市計画道路の樽水線、大野久米線の2路線とも都市計画道路として延長することなく現状のままでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆7番(沢田信也君) 今までの道路建設というものを私なりに見ておりますと、ある意味では名古屋を中心として、すべての道路は名古屋に通ずる、あるいは冗談で豊田に通ずると言っておりますが、そういう主要道路が中心でありまして、知多半島の場合、横断する道路整備というのはややもすればおくれておったと私は思っております。

 それで、今回、先ほども言いましたが、ほぼ十文字の主要道路ができました。したがって、あとは私たち市民が通勤に、通学に、そして買い物にと通う道路、とりわけ先ほども強調したように自動車道路整備と同時に歩道整備が進むことが何よりも求められていると思います。町の中を走っておる県道榎戸大高線と申しますか、この市街地は本来最も整備してほしい道路ですが、しかし、両側が住宅地が立て込んでおってなかなか整備が進まない。したがって、今、車と人と自転車とすべて混在して走っておるという、本当の日本的な危険な道路であります。

 私が今質問いたしましたように、横断道路の中でも武豊小鈴谷線です。この路線は実際私は自転車で走ってみました。東小鈴谷から武豊インター、そして武豊高校まで歩道があると本当にいいなと思いながら、身の危険を感じて常に後ろを見て自転車で走っておりました。生徒たちは毎日の通学ですからそれほど危険を感じていないのか、後ろも振り返らずに走っておりますが、こうした道が整備されてこそ、要するに交通安全運動、人命尊重ということが言えるのではないかと痛切に思って走ってまいりました。

 したがって、主要地方道武豊小鈴谷線、これは都市計画にするしないにかかわらず、整備促進を図ってもらいたい。それから、樽水線も、これは私は自転車では走りませんけれども、車で走っていて非常に危険で、途中まで立派な歩道ができているのに、途中で消えてしまうということが残念でならないわけですが、一日も早い整備を望むものですが、この2本の線についてお答えをいただきたいと思います。市長はどのようにお考えですか。



◎建設部長(谷川俊雄君) ただいまご質問の武豊小鈴谷線並びに樽水線につきまして、先ほども壇上でご説明させていただきました。武豊小鈴谷線につきましては常滑市域につきましては交通量等を勘案しながら県に要望していきたいと思っております。

 なお、行政区の違います武豊、それから樽水線も行政区が違う武豊町さんにつきましては、私どもで何とも言えません。ただ、こういうふうで私どもが整備していくという連絡と申しますか、打ち合わせはさせていただいておるというふうに理解しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆7番(沢田信也君) 市長のお答えをいただきたいわけですが、私は2つのことを言ったわけです。1つはそうした整備促進でありますから、今申しましたような、2本の線に絞りましたが、他の路線については他の市町、具体的には阿久比、半田、武豊ですが、そして今の産業道路の延長が進めば、これは美浜町に至るわけですが、こうした市町との連携ということが、とりわけ横の道路には必要だと思います。その点、連携を強化し、整備を促進するという点で市長はどのようなお考えか、伺いたいと思います。



◎市長(石橋誠晃君) 連携につきましてはそれぞれお話をしておるわけですけれども、なかなか地域の事情で難しい面があります。阿久比につきましてもお話あったと思いますが、多分その道路だと思いますが、常滑市内を通って矢田からずっと行きますときれいに真っすぐの道が、走りながらすり変われるような道が。ところが、阿久比境に行きますとどんととまるわけでありまして、そういった、あそこ 300メートルあと行きますとその向こうの道路とつながるんですけれども、あそこは地元の問題があって非常に難しい。既に知事さんの前でも、あれを早くして空港対応の道路、半田インターが通れない時期がありましたもんですから、そういったことも申し上げたことあるんですが、地元と常滑市は早くやってほしいと、こういうことですが、なかなか問題があったということもあります。

 それぞれに事情がありますが、そうした生活道路というのは重要でありますので、阿久比さんにしても半田さんにしても武豊町さんにしてもそれぞれ重要な道でありますので、そういうことはお話をしながらやっていきたいと思うわけであります。



◆7番(沢田信也君) 促進について。解消の促進についてあなたの決意のほどを聞かせてもらえないか。



◎市長(石橋誠晃君) これだけの道路を一遍にというわけにはいきませんが、例えば今お話にあった中でも樽水武豊線、あれは早くやっていきたい。途中までやり始めておりますのでね。それから、大谷につきましても、これも先ほど担当部長が申し上げましたようにできるところからやっていくと、こういうことで進めていきたいと思っておるわけであります。よろしくお願いをいたします。



○議長(川原和敏君) 沢田信也君の質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。再開は2時35分といたします。

                午後2時26分 休憩

                午後2時35分 再開



○議長(川原和敏君) 休憩を解き会議を再開いたします。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中井保博君



○議長(川原和敏君) 次に、10番中井保博君の質問を許します。中井保博君。

         〔10番 中井保博君登壇〕



◆10番(中井保博君) 10番新政会の中井保博でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告しました市行政と各区の字の行政との協力関係の推進について質問させていただきます。

 隣近所に住む住民同士あるいは狭い範囲に住む人たち同士で、そこの地域をより住みやすくして、よりよい地域にしていこうとする実際の活動、これがたくさん集まれば結果的に市町村全体がよりよい市町村となるものと思います。そして、そういった市町村ばっかりになればすばらしい都道府県に、そしてさらに日本じゅうそういった都道府県の集合体となれば大きな結果として日本の国全体が豊かになっていくものと思います。

 要するに、こういった自分たちの手の届く狭い範囲において、近辺に住む住民と協力し合いながら住みやすい地域にしていこうとすることは、すなわち、その地域の特色に見合った豊かなまちづくりを目指しているわけでございます。このことは、常滑市全体のまちづくりを進めていく上で極めて大切なことであり、その中でしっかりリーダーシップのとれる住民こそがまちづくりの主人公でもあると考えているところでございます。

 そんなことを思う中、我が常滑市には市内を28の区に分けた区単位、字単位の自治活動がございます。そして、コミュニティーの活動、消防団や水防団の活動、ママさんグループ、あるいはお祭りのかじ方やおはやしの活動等々、各地域におきまして熱心な活動が展開されているところでございます。そして、こういった活動は言うまでもなくすべてボランティアの活動であり、自分たちの住む町を住みやすい町に、安心して暮らせる町に、そして活力のある町にしていこうとする活動ばかりでございます。特に、市内を28に分けた区の活動には、本来は市役所の方へ住民が直接要望されるべきことを、その区を代表する区長さんがそれを取りまとめをし、市の行政と住民との間にワンクッション入れた極めて大きな役割を担っております。そのほかに、市政に必要な施策はもちろんですが、ごみの分別収集への協力、交通安全、防犯及び火災に関すること、あるいは共同募金への協力、調査報告に関すること等々、その受け持つ役割についてはかなりの広い範囲にわたり、そしてその仕事量には膨大なものがございます。

 こういった区行政のご協力にははかり知れないものがあり、そのご協力なしでは市行政は成り立つものではありません。そして、我が常滑市の市制の施行以前から今日に至るまで、このように30近くあります区組織、字組織というものの大切さを重要視され、そしてそのご協力をいただくことにより、きめの細かい市政が可能となっているわけでございます。

 来年2月には空港が開港します。これを契機に常滑市のまちづくりはいよいよ本番を迎える中、市長は今後におきましても区行政というものをさらに大切にしなければなりませんし、これまで以上に市行政と各区との一層の協力関係の推進を図らなければならないものと考えます。

 まず、以上のことを申し上げまして、以下3点ほど質問させていただきたいと思いますので、お願いします。

 まず最初の質問ですが、地域担当職員制度の導入について。

 これは、市と各区との連携をより深めていくには、この地域担当職員制度、これほど効果的な制度はほかには見当たらないと思いまして、かつて質問させてもらいましたが、再度提案をさせていただき、質問をさせていただきます。

 基本的に、この地域担当職員制度とは、市の職員さんが担当する地域の集会や話し合いの場に積極的に参加いただきまして、地域の諸問題を直接聞いてくるものでございます。職員さんの本来の業務とは別に割り当てられた地域の住民から直接問題点を酌み取ろうとするもので、その結果、それぞれの地域内の諸問題を市全体で集約ができるはずですし、そして、県に上げていく問題点につきましても各地域の悩みや問題がはっきりわかっておりますので、以前に比べはるかに公平であり、効率的で相当な成果を上げていくものと確信をしております。

 2年前に一般質問させてもらったときに比べて、この制度を取り入れ始めている自治体は確実に増えております。我が常滑市も来年2月に空港が開港し、その後のまちづくりにつきましてはそれは大きく変化していく社会環境の中、常滑市民の不満、要望等はますます多面化、多様化していくことが考えられます。それに対し、しっかりと対応していかなければならないということでございます。

 そんな中、この地域担当職員制度は市の行政と各区の行政との協力関係をさらに推進し、新しいまちづくり、常滑市民が求めるまちづくりを進めていく上でこれ以上最適な施策はないと考えているところでございます。

 市長はどのようにお考えになられるか、再度、そのご所見をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の質問ですが、ことし10月に行われました50周年記念事業「とこなめイキイキ交流祭り」は、天候のため2日間の予定が1日のみのイベントとはなりましたが、市民にとりましては大きな楽しみと盛り上がりのあったイベントであったと思います。新しいまちづくりのためには市民が主役となり、市民の力が結集されなければならないと、よく言われる言葉であるわけですが、その言葉どおりに展開された事業がこの「イキイキ交流祭り」であったと思います。そして、常滑市の古きよき伝統文化と国際空港を持つ新しい部分の常滑市をうまく調和させ、常滑市民の心を一つにさせるには、理屈抜きでこういった全市的な規模で行うお祭りが一番であることが実証されたように思います。お祭りが嫌いな人間はこの世の中にいないと思います。この大きな盛り上がりを見せたお祭りを今後も継続し、これからの常滑市のまちづくりに積極的に生かすべきと考えますが、市長の今後の展望についてご所見を賜りたく思います。

 次に、3点目の質問ですが、市内への転入者について、各区、各字への未加入世帯が増加していることにつきまして質問をさせていただきます。

 先ほど冒頭におきまして、そこに住む住民同士がその地域をより住みやすくして、よりよい地域にしていこうとする考え方や、実際の活動がまちづくりをしていく上で極めて大切な要素であることを述べさせていただいたわけですが、しかしながら、それと全く逆行するようなことが増加しつつあるということでございます。

 各区におきまして、各区の行政のやり方や財政面での事情についてはいろいろ異なることもあるのでしょうが、今後において未加入世帯がますます増加していくことは、どこの区にとりましても区の行政を運営していく上でも、財政的な面につきましても、放っておけばこれはゆゆしき問題に発展していくことは間違いないものと考えております。特に、未加入者に対しまして、もとから住む区民の、住民の不満及び不公平感は増加しつつあり、これはお互いにいい町にしていこうとするもの同士のまとまりとか協力関係に大きなくさびを打ち込んでしまうおそれがあるということでございます。

 空港開港後において、市内への転入者は間違いなく増えていくはずですし、あわせて、各区への未加入者も増加していくことが予想される中、そういった転入者に対し、市行政が各区への加入を勧めてくれるようなご支援、協力が、あるいはそれに必要な施策が、今後のまちづくりには不可欠であると考えるわけですが、市長はいかがお考えになられるでしょうか。質問とさせていただきます。

 以上、市行政と各区行政との協力関係の推進について3点質問させていただきました。よろしくお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。

         〔降壇〕

         〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) 中井議員さんのご質問、市行政と区行政との協力関係の推進についてのうち、1点目と2点目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の地域担当職員制度の導入についてでございますが、一昨年、平成14年第3回市議会定例会におきましてご質問をいただきました。その折、地域のいろいろな課題、意見等については区長さんを通じて解決に努めていること、また、要請があれば積極的に担当職員が地域に出向き、対応をさせていただいていることを申し上げ、地域からの意見、要望を市政に反映させるための枠組みの現状につきましてご説明をさせていただきました。そして、今後市民の皆さんの意見、要望をこれまで以上に市政に反映できるようにしていくことは重要な課題でありますことから、市民参画の具体方策を策定する中で検討していくこともお答えさせていただきました。

 そこで、今後の市民参画の方向でございますが、既にご案内をさせていただいておりますように、昨年、平成15年9月に学識者2名と公募市民8名の皆さんを委員に委嘱させていただき、市民参画推進指針の策定に向けた検討をお願いいたしました。そして、本年4月、市民との協働によるまちづくりの実現をテーマに市民参画の仕組みづくりとNPO、ボランティアとの協働、この2点を柱とした指針を策定することができました。さらに、この指針に基づきまして本年9月、平成18年度までに取り組む20項目を市民参画推進計画として議会の皆さんにご提示申し上げ、ご理解をいただき、公表したところでございます。

 ご提案をいただいております地域担当職員制度につきましては、この計画に具体に位置づけをすることはできませんでしたが、ご提案の趣旨につきましては地域住民が立案する仕組みの検討、あるいはまちづくりをテーマとした市民会議設置の検討、こうした計画項目を今後具体化する中で、地区、町内などの自治組織、あるいはコミュニティーなど、地域の皆さんと職員が一緒に地域課題に取り組むことができるよう検討をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、2点目の市制50周年特別記念事業「イキイキ交流祭り」を継続させ、まちづくりに生かすご提案についてでございますが、「イキイキ交流祭り」は6つの市制50周年特別記念事業の中のメーンイベントでございました。その分、議会の皆さん、実行委員さん、区長さん、そして祭り参加者、ボランティア、消防団の方々と、大変多くの皆さん方の知恵と労力、さらに多くの市民の皆さんや企業の皆さんからの多大な資金援助をいただく中で、台風による1日開催とはなりましたが、盛大に実施することができました。改めてお礼を申し上げます。

 そこで、このイベントの継続でありますが、市民の皆さんの多大なエネルギーや多額の予算が必要になりますことから、例年ということではなく節目の年に実施できればと考えております。しかし、市民の皆さんと行政の協働によりますこうした成功例は貴重な財産でございます。今後も市民との協働ということに関しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕

         〔総務部長 斉田 進君登壇〕



◎総務部長(斉田進君) 中井議員さんの3点目のご質問につきましてお答えいたします。

 町内への加入率は、市全体では平成16年11月現在87%であります。この数字は平成10年と比べ 4.7ポイント下がっております。もう1点のご指摘であります各区の財政状況については、平成15年各区の決算数字から判断いたしますと、厳しい財政運営をされているとも見受けられます。

 ところで、市行政と区の関係につきましては行政情報の伝達手段としてだけではなく、区長制度を活用して市民の皆さんの要望を吸い上げ、必要なものは実施しているところであります。この制度は重要であり合理的な制度と認識し、今後とも維持していく考えでございます。

 一方、区への支援策といたしまして、区交付金、地区連絡手数料を交付いたしております。この財源を一部としまして、自分たちの住む地区の円滑な運営に充てられているものと認識しております。町内の加入率については、冒頭申し上げましたように減少傾向が続いております。町内加入については任意のもので強制できるものではありませんので、転入届けの際、町内加入のご案内のチラシをお渡しし、町内制度の趣旨等を説明させていただき、加入の促進に努めているところであり、引き続き区などとも連携を図りながら加入促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆10番(中井保博君) 市行政と区の行政の協力関係の推進につきまして具体的なところを3点質問させてもらいましたが、自席におきましてもそれぞれにつきましてもう少し掘り下げたところを質問させていただきたいと思います。

 以前、平成14年のときも質問させてもらったわけですけども、今お答えのとおり、私個人としては何となく区長制度があるでいいじゃないかみたいな、そんなふうに感じました。そして今のご答弁、いや、そうじゃないと。この地域担当職員制度も市民参画の推進なんだとそういったことの一つなんだと、そういう趣旨は大事にする、そういったご答弁をいただいたわけでございます。今日、本当にしっかり定着しております、この区長制度。つまり市民の皆さんの意見、要望を区長さんに取りまとめをしてもらって、それをしっかりと市政に反映できるようにしていくという区長制度。こういった制度を、この地域担当職員制度とは決して否定しているものじゃありません。むしろこういった区長制度をより合理的に、そしてより力強く、この区長制度というものを展開させていくために、こういった制度の導入はこれから本当に必要なことではなかろうかということでございます。

 その必要性、その大きな効果についてですが、先ほど壇上で申し上げたようなこととは別に、もう少し具体的なところで大きく2つばかりあると私は思っております。

 そういった2つの必要性、効果に対しまして、ぜひ今回市長さんのご所見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その1つは、余りにも今日の区長さんの仕事量は多過ぎると。特に、雑用といっても過言ではありません。こういった仕事量が多過ぎる。といって、かわりにだれかやってくれるそういう人はおりません。こういった現状に対しまして、この地域担当職員制度がもし導入されれば、間違いなく区長さんは随分助かります。肉体的にも精神的にも助かります。

 区長という役職はボランティアといえども、その地域の区行政の最高責任者でございます。自分の家の仕事を犠牲にして大きな責任を持たされて、ただ名誉なこと、地域のこと、地域のため、部落のためというだけの理由で、毎日酷使されているのが現状でございます。そして、その仕事というのは本当に余りにも雑用が多過ぎる。

 私も、手前みそでございますけども区長の経験をさせてもらいましたので、その当時のことはよく覚えているわけですけども、例えば、道路に猫の死骸があるから何とかしてくれと、こう言われた区長さんもおりますし、隣同士のけんかの仲裁に入った、あるいは台風の時なんか川のはんらんを心配して夜中に起きたり、あるいはこの区長の仕事というものは市役所に大体合わせておりますので、昼間にやらなければならないことが多い。そのために自分の家の仕事は全然できないもんですから、製品の納期に間に合わないもんですから睡眠時間を減らして夜中に自分の仕事をやってみえた、そういった区長さんも見えました。

 こういった、極めて重労働を課せられている今の区長職の状況にある中、例えば自分の近辺に少しでも手伝ってくれる市の職員さんがいたらどんなに助かるだろうかということが、この地域担当職員制度でございます。職員さんご本人は毎日市役所へ通勤しているわけであって、そんなに負担になることではないと思います。区長さんから頼まれたことを、ご自分の仕事のちょっとしたついでにやってもらえればいいという、そういった感覚でもいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

 そして、この地域担当職員制度のもう一つの大きな効果としましては、この制度が実現できれば、当然市の職員さんにその地区の地区会といいますか、字会といいますか、そういったものに出席してもらうわけですが、それによってご本人にとっても極めて勉強になることが多くあるんじゃないでしょうか。つまり、会合の内容というものはすべて住民の声、すべて住民のご意見ばかりでございます。住民の生の声をしっかり聞いて、公務員としてこれからのご自分の将来の大きな糧にされてはと考えるわけでございます。

 当然それは、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、定年間近の課長さんとか部長さんではなくて、市役所に入ったばかりの若い職員さんに出席してもらうべきで、頭が柔らかいうちに、市内の住民の皆さんは一体どんなことを考えてみえるのか、どんなことを行政に期待しているのか、住民の皆さんの生の声を若いうちにしっかり聞いておくということは、決してむだにはなりませんし、すごく勉強になるものと思うわけでございます。

 この制度の導入につきまして、まだほかにいろいろと予期しないような効果も生まれてくるような気もするわけですけども、今申し上げたようなこともぜひ、これからのそういった精神を酌み取ると言われましたけれども、ぜひ調査あるいは研究、ご検討の範疇に入れて考えていただきまして、市長さんはどのように思うか、ご所見を伺いたいと思います。

 続きまして、2点目の「イキイキ交流祭り」の今後の展望についてですが、実際こういったお金をたくさん使いまして何百人、いや何千人かもしれません、市内のこのお祭りの関係者のご協力をいただかなければならない大規模なお祭りを、ただおもしろかったから、盛り上がったからといって、それじゃ今後もやりましょうと簡単に決めることはできるわけはありません。

 ただ、その中で個人的に考えることで一つ間違いないことは、これから空港が開港しましてそれにあわせて区画整理事業もどんどん進められているわけですが、そこへ入ってくる新しい常滑市民と、もとから住む常滑市民とがうまく解け合うといいますか、上手に融合させて、ともに常滑の将来について一緒に語り合いながら、一緒に活動してもらおうとするならば、こういったお祭りほど心を一つにさせるものはないということでございます。日本人ならばお祭りが嫌いな人はいないと思います。

 いずれにしましても、50周年記念事業でまだ残している事業もあるわけで、50周年記念事業のすべてが終了した後に総括的にしっかり反省を行っていただき、その中でこの「イキイキ交流祭り」につきましても各関係者、しっかり反省をしていただきたい、そのように思います。

 先ほどのご答弁で積極的に取り組んでいただけるというご返事がありました。ひとつよろしくお願いいたします。

 そして、今後の展望についてですが、1つだけ再質問させてもらいますが、私は継続させていくための研究ということが大切なことではなかろうかと。つまり、終わった後にこれからどうするんだというときに、継続するのかしないのかという議論ではなくて、継続させるには、例えば、お金が要る問題でございます。継続的に行うためのお金の問題を一体どうするのか。継続させるためにはやはりお祭りというのは若者のものでなくてはいけないと思うんです。どのように若者を集めるのかとか、あるいはこういうお祭りを通じてとにかく町の商店街とかそういった商売屋さんというんですかね、お祭りによって潤うものがなければいけない。そういうふうに思うわけでございます。そのためにはどうするのか。あるいは、こういったところを一通り経験されてきたと思うんですけども、先輩格の半田市はこういった問題点をどのように乗り越えてきたのか等々、こういった継続させるための調査研究をすべきであって、結果的にこれが継続できなくても、こういった調査研究は私はむだにはならないと思います。いかがでしょうか。こういう継続するのかしないのかではなくて、どうしたらこういったお祭りが続けられるのかということを実行委員会の皆さんはもちろんですけども、こういった企画部の方でも一度しっかり研究してみてはいかがと、そのようなことを思います。

 これをどのように思われるか、質問とさせていただきます。

 続きまして、3点目の転入者への各区への未加入問題についてですが、この問題につきましても、今申し上げましたお祭りに関することと同じことでございます。転入されてきた新しい市民ともとから住む市民とが、その地区で行っております祭礼はもちろんですけども、盆踊りとか運動会とか、あるいは大地震に備えた防災訓練とか、一緒になってやっぱり活動しなければ、住民の古い新しい関係なしで全員でやらなければ、人と人とのいい人間関係のある、本当に生き生きとしたいい祭りはできないのではなかろうかと思うわけでございます。

 つまり、新旧が分け隔てなくうまく解け合わなければ、ベルリンの壁みたいなものがあってはいいまちづくりはできません。片や、受け入れる側のもとから住む住民についてですが、昔からこの常滑というのは転入者に対しましてよそ者呼ばわりといいますか、排他的といいますか、そういった部分の強い地域であると、そんなことをよく耳にするわけですが、今日においてもそんなことを言っておるわけにもいきませんし、国際空港を持つ玄関都市としてそんなことを言っておっては、それは恥ずかしいことであると私は思います。新しく転入されてみえる方には、是が非でもその字の区会に加入してもらいたいと思います。

 そこで質問ですが、まず、市内へ転入される方はまず間違いなく市役所の方へ転入届を提出されにみえるはずでございます。そこには空港建設の関係で1年間とか2年間だけこちらにいた方もみえれば、単身赴任とかアパートでとりあえず仮住まいをするとか、ちょいの間のそういった転入者の方におかれましても字に加入してくれている方もみえますし、あるいは逆に、常滑市内で家を建てられて、明らかにご家族全員で引っ越しをされて来られた転入者の方の中にも、区に加入されていないという世帯もございます。個人的な考え方によりましていろいろあるわけですが、1つ間違いなく言えることは、転入されてみえたそのときは確かによそ者なのかもしれません。しかし、やがてそこで生まれてくる子供さんにとりましては、この常滑が自分の生まれ育った故郷になるということでございます。

 3点目のこの転入者の各区への未加入問題につきまして質問したいことは、そんな難しいことではないと考えているわけですが、転入届を持ってくる転入者に対しまして行政の窓口にみえる職員さんに、ぜひもっともっと加入へのPRをしていただきたいということでございます。もちろん市民税や固定資産税の市税を払っていただければ、それ以外のところで個人を束縛するようなことはできないでしょうし、個人の判断で選択されることですので無理なことを言ってはいけない。先ほどのご答弁のとおりかと思います。がしかしながら、そういった中におきましても、ぜひもっともっと加入へのPRを、例えば、この地区はこんなことをやっておりますとか、あるいはこの地区はこんな歴史のある町ですとか、あるいはぜひ地区に加入されて地域のまちづくりに協力してもらえませんかとか、言い方はいろいろ考えればいいわけですが、とにかく基本的に、その地区に加入してもらうことを市民窓口の基本的なスタイルとしてやっていただきたいということでございます。

 各地元におきまして区長さんはもちろんですけども、町内会長さんも組長さんも、転入者が区に加入してもらうために一生懸命勧誘に回ってみえるわけでございます。各区の行政と市の行政、一層の協力関係を推進していく中で、ぜひこの市民窓口においてはその地域のPRをしていただき、区への加入推進にぜひ協力してもらいたいと思うわけですが、そのことにつきまして市長はどのようにお考えになられるか、再度質問とさせていただきます。

 以上、1回目の自席での質問を終わります。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 まず、地域担当職員制度の件でございますが、現在も、そしてこれまでもそうでございます。各区の区長さんにおかれましてはたくさんの区民の方のご意見をお聞きして、地域としての優先度、そういうものの優先順位をつけながら市の方に意見を、要望を伝えていただいております。本当に大変ご苦労なことだというふうにありがたく思っております。

 壇上でも申し上げました、その担当職員制度そのものではありませんが、平成17年度、来年度になりますが、地域住民が立案する仕組みの検討ということで、各地区の問題解決に自治組織、コミュニティー等の地元組織を生かした形でやっていきたいということで、区民の皆さんから意見を聞くだけでなく、さらに立案までしていただく、そういった枠組みを来年度取り組んでいきたいというふうに思っております。当然、そうした中には職員も参画をさせていただきながら、市民と行政の協働でこういったことはやっていかなければできない仕組みであります。

 したがって、中井議員さんのご質問の趣旨にまさしく沿った形の内容で、来年度、17年度検討をさせていただくというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、2点目の「イキイキ交流祭り」の継続ということでございますが、こういった大きなイベントにつきましては、市民の皆さんの主体的な協力がなければできないことでございます。継続研究が必要であるということでございます。そういった継続をしていくということで研究をすることとあわせまして、こういった「イキイキ交流祭り」のような市民のエネルギーをどのように今後まちづくりに生かしていくのかということもあわせて検討していく必要がある、考えていく必要があると思っております。貴重なご提案ありがとうございます。



◎総務部長(斉田進君) 中井議員さんの2回目のご質問、町内加入、区の加入へのPRをというご質問でございますが、先ほども町内加入のご案内につきましては現在チラシをお渡ししながら、制度を説明申し上げながら加入に努めさせていただいおるところでございますが、ご提案いただきました部分、地区の案内とか、地区の祭りとか、少しでもまとめてご意見をいただきながら引き続き窓口でPRに努めていきたいというふうに考えております。

 また、本当に妙案が思いつかない状況があるわけでございますが、先ほど空港関連で働かれる方がみえるという中で、例えば、今現在共同住宅とか住宅が建設されておるわけでございますが、そういったオーナーの方とか管理会社の方を通じまして働きかけるということも1つの方法かなということを思っております。私としましては、地区へそうしたご協力できる範囲で区長さんとも連絡をとりながら、今後も加入促進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、2回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



◆10番(中井保博君) よくわかりました。大いに研究していただければいいなと思ってます。地域担当職員制度につきましてもこういった市民と市の行政、協働作業、こういったところを大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと話変わりますけど、先日、政務調査の視察で久しぶりに東京へ行ってきたわけですけども、東京というのは本当にクモの巣の網のように張りめぐらされた電車や地下鉄がございますし、1分も歩けばほんとにコンビニはありますし、おいしいものを食べさせてくれる店は幾らでもあります。これほど便利な町は世界じゅうどこにもないのかもしれません。しかしながら、個人的に思うことですけども、確かに便利ですけども、これほど住みたくないなというふうな町がございません。

 来年2月に空港が開港するわけですが、我が常滑市のまちづくり、空港のインパクトを受けて決して便利で快適性のみを求めたようなまちづくりを進めてはいけないなということを改めて思ったわけでございます。

 空港と共生するまちづくりという言葉はひところよくはやりましたが、心と心のつながりのない、人情味のない、人と人との交流のない町であっては、幾ら便利で快適な生活ができても、そんなものは私は本当のまちづくりとはいえないなと。そんなことを考えながら一般質問させてもらったわけですが、これから空港ができまして新しい常滑市民もこれから着実に増えてくるわけでございます。そういった人たちにとりましても、あるいは以前から住んでいる人たちにとりましても、この常滑市が本当に明るくて豊かで心から愛する町にしていくには、やはりくどいようですけども、やっぱり人と人との交流、新旧の人間が一緒になって同じ目的を持って活動すること、こういったことであると思っております。

 そして、そのためには、市の行政と区の行政がまさに車の両輪として力を合わせて目指すところのまちづくりをしていかなければと思うわけでございます。地域担当職員制度について、あるいは「イキイキ交流祭り」の今後のあり方について、あるいは転入者の未加入問題、いずれも市の行政、区の行政、両者の協力の推進が不可欠なことばかりであると、これからの常滑のまちづくりにとりまして大切なことばかりだと思っております。

 しっかり調査研究していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川原和敏君) 中井保博君の質問は終わりました。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△庭瀬健太郎君



○議長(川原和敏君) 次に、3番庭瀬健太郎君の質問を許します。庭瀬健太郎君。

         〔3番 庭瀬健太郎君登壇〕



◆3番(庭瀬健太郎君) 3番市民クラブの庭瀬健太郎です。通告いたしました問題について質問をいたします。

 将来の都市像、「世界に開かれた生活文化都市」について質問をいたします。

 とこなめ21世紀計画第3次常滑市総合計画の10カ年の前半があと1年で過ぎるわけであります。来年度中に第4次常滑市総合計画が策定されることになり、準備をされていると思うわけであります。総合計画の議決事項というのは、将来の都市像、基本理念、将来人口計画、施策の大綱、この大きな4つが議決事項でありまして、総合計画の具体的な中身については議決事項ではありません。ということは、逆に言うと、将来の都市像をどう設定するか、その基本理念はどうか、また、10年後の将来人口は何人に想定するか、そして、施策の大綱は5つか6つになるわけですが、何を行っていくかということを大きく決めることが重要なことだから議決事項になっていると思うわけであります。

 以下の質問をする私の立場は、自分たちの将来像に生き生きとしたイメージを持てて、誇りを持って市民生活に励めること。もう一つは、市外の人、これは外国の方も含めるわけでありますが、市外の人にわかりよく、かつ正しく伝えられる都市像名が必要であり、そういうことが明確に行われて初めて、5万人市民も、あるいは周りの方々も生き生きとして、そして積極的に生活をし、取り組んでいけることになると思うわけであります。

 つまり、みずから掲げる都市像が市民に、「待てよ、どういうことだろうか」とか、例えば、常滑市はこういう都市を目指しておりますということを自信を持って市民と話し合える、あるいは他の市にも伝えることができる、外国の人にも伝えることができる。そうして、毎日毎日、毎年のいろんな行政をその目指す都市像に照らしてどう進んでいるんだろうか、都市像をもとにして曲がりなく行われているかどうかということをいつも検討する基本であると思うからであります。

 そのような立場から幾つかの点についてお伺いします。つまり、「世界に開かれた生活文化都市」という都市像は、どういうものなのかということについて改めてお伺いをするわけであります。

 ちょうど10年前に総合計画が策定されまして、この都市像が提案されました。私はいろいろ字引を引き、いろいろの人にも聞きましたけれども、どうしてもこの「世界に開かれた生活文化都市」を都市像として目指すのに、しっかりした理念、あるいは概念に裏打ちされた言葉ではないんじゃないか。自信を持ってこういう町ですよということがなかなか言えない。つかみどころがないということを感じました。

 もう一つは、10年前に、人口は10年度に7万人、20年後に10万人に設定をされましたので、この議決事項のうち基本的に大事な2つの点についてどうしても賛同できず、第3次総合計画には賛成できませんでした。もはや早いもので9年たち、また、再び引き続き総合計画をつくるわけでありますが、改めて聞きたい。生活文化という日本語はありません。どう探しても生活文化という日本語はないんです。生活という言葉はあります。文化という言葉も当然あります。都市という言葉もあります。しかし、生活文化という概念は日本語の中にはないのであります。この点についてどういう概念として説明するのかお聞きしたいと思います。

 総合計画の基本構想の中には、それに当たるだろうと思う文言としては将来の都市像の説明の中で、「暮らしに根ざした生活文化」があります。「私たちの町には、暮らしに根ざした生活文化」があります。であるから「世界に開かれた生活文化都市」を目指すんだと、こういうふうな説明文章しか書かれてないわけです。どうしても私にはわからない。確かに、生活文化というものはあります。この間もNHKの世界遺産の番組で、西崎というドイツ文学者が出てきましたが、百何十個のすばらしいヨーロッパの町、町中が世界文化遺産になっているわけです。それをアナウンサーと一緒に見に行ったその文学者が、まさにこれは古くからの生活が高い文化で保存されているんだというような説明をしました。しかし、それはそういう意味であって、生活文化ということがあるわけではない。文化はあるんです。それは生活に根差した文化だという、それが文化遺産になるようなすばらしいものとして残っているんだという説明だったと思うんです。

 そういうこともありまして、どうしても生活文化都市という都市像について説明を得たいと思うわけであります。

 これについては、数年前にたしか全員協議会でも私は聞きました。それは後ほど言う、正しく英訳されているかどうかということを聞いたときに、だれが、どの先生が一体この生活文化都市という都市像を教えてくれたのかということをお伺いしたわけですけども、それは、プライベートなことだから言えないという返答を得まして唖然としたわけであります。

 したがって、3番目に書いてありますけれども、この造語ですね、これは生活文化都市という造語なんですけれども、造語をもたらした先生は改めてどなたですかということを聞きたい。また、その先生はどういうふうにこの概念を説明されたかということを改めて聞いておきたいと思うわけであります。

 それから、これで9年間たつわけでありますが、この都市像は常滑の5万市民にどう受け取られ、また市民意識にどのように消化されてきたかと、こういうことを聞いておきたい。

 私もいろいろな方に世界に開けた生活文化都市ということを常滑市は目指していると言われるが、あなたはどう思いますかと聞きました。私は説明してくださった方1人もいない。そりゃ、生活というのは都市だから当たり前だし、文化というのも都市というのは文化的なものであるから、それは生活生活、あるいは文化文化というような反復同義であって、どういう町かイメージがわかないということをいつもおっしゃられておりました。

 ですから、そこのところをきょうは改めて明快にしていただきたい。

 それからもう一つは、世界に開かれたという言葉であります。これは別にいいようにも思いますけれども、今日、世界に開かれてない都市なんてありようがないんです。これだけのインターネットの世界で、もうすべて世界に直結している、開かれるどころか直結している。これが現状であります。

 改めて世界に開かれた都市にするということは何か意味があるのかと。確かに飛行場が来るから世界からたくさんの人が出入りすると。出入りするのに入り口が閉ざされとっちゃだめだから開いとくという意味ではわかるんですけれども。このことについても9年間市政の中で目指す大きな眼目ですから、この世界に開かれた都市にするためにどういうことをやってきましたか。9年間。これから今までやってきたことを基礎にしてどういうことが必要であるかということについてどう考えてるかということを聞きたい。

 これは、まちづくりのハード面でも世界に通用する、あるいは世界の人がよく来てくれるというのはハード面でもつくらなければならない。道一本にしてもそうですが。同時に、常滑市民の意識もそういう世界の人を迎え、世界の人と接することがどんどんできるようなそういう常滑市民にならなきゃならないんですから、そういうソフト面でどのように市政の中でやってこられたかということについてお伺いをしたいと思います。

 それから、第5番目には。いよいよ来年2月17日から空港が開港して、たくさんの世界の方がお見えになります。もちろん英語圏の人もあるだろうし、ドイツ語圏の人もあるだろうし、いっぱいいろんな方がお見えになります。だけども、その人たちに常滑を紹介するには、まず何といっても英語でパンフレットをつくる必要があると思います。その中で、常滑の町はこういう町です。同時に、これからこういう町を目指していきたいと思いますのでよろしくと、こういうパンフレットになろうかと思うわけであります。そのときに、「世界に開かれた生活文化都市」というのを英語化しなければならないと思います。

 それで、ここで、平成10年ごろでしたか、ちょうど玄関入ってすぐ2階に上がる階段の横に、「世界に開かれた生活文化都市」という横の看板がありまして、その下に英語が書いてあったんです。それは英訳だと思います。市役所が認め、そして掲げた英訳だと思います。外国の方がお見えになったときに英語でわかるように書かれたものだと思うわけであります。それは、通告にも書きましたように、ウィズ アワー ハート オープン トゥ ザ ワールド。これは世界に開かれたという意味に書いてあると思うわけであります。その次に、ウィ エイム アット ビカミング ア キャラスタリスティック アンド カルチャーリッチ シティーと書いてあります。エイムというのは目指すとか努力するとかいう意味ですから、つまり、生活文化都市の訳としてはアット ビカミング ア キャラスタリスティック アンド カルチャーリッチ シティーと、こうなるわけですね。つまり、カルチャーは文化ですから、カルチャーリッチと書いてあるわけです。カルチャーリッチ シティー、それからビカミングはいいですが、ア キャラスタリスティック アンド カルチャーリッチ シティー、キャラスタリスティックというのは特殊なとか特徴的なという言葉なんです。それで、これはどうもおかしい訳ではないかと思っておったんです。

 高等学校の英語の先生に聞きましたら、これはとんでもない英訳だよと。ちゃんとした英国人の方に聞いたらびっくりされますよと。どうしてですかって言ったら、これは日本人の英語を習った人がこういうふうに書くだろうけれども、英語にはキャラスタリスティックという言葉をこのように使うということはない。あるいはカルチャーリッチ、カルチャーというのは文化です。いっぱい意味はありますけれども文化です。文化的に、リッチというのは豊かなという。カルチャーリッチだから文化豊かなというかそういう意味で使ってるんだろうけれども、カルチャーリッチという使い方は英語にはありませんということをおっしゃるわけです。

 私は大変心配になってきまして、私は英語はできませんけれども、生活文化都市という日本語も辞書にないし、そういう概念はない。それを使うこともさることながら、それを英語の先生がとんでもないと言われるような英訳を掲げていくとするならば、これはちょっと待てよと。よっぽどよく研究してもらわなあかんぞというふうに思ったわけであります。

 これは、ですから適切でなかったとやっぱり思うわけでありますが、現在どのように考えておられるかまず聞きたいと思います。

 第4次計画決定までには来年度1年あります。したがって、いま一度将来の都市像について現行の「世界に開かれた生活文化都市」の中身と言葉も含めて、市民的な討論と同時にしかるべき言葉の学者、つまり日本語について本当に正しい日本語を勉強してる人というとおかしいんですけれども、あるいは英語の世界で特に英米の文化的な学者、言葉についてきちっとしている、そういう学者の知恵も加えて、もう一度練り直した方がいいのではないかというふうに思うわけであります。

 その点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

         〔降壇〕

         〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕



◎企画部長(渡辺郁夫君) 庭瀬議員さんのご質問、将来の都市像、「世界に開かれた生活文化都市」につきましてお答えをさせていただきます。

 個々のご質問にお答えをさせていただきます前に、全般的なことにつきまして少し説明をさせていただきます。

 第3次常滑市総合計画「とこなめ21世紀計画」の基本構想につきましては、空港開港後10年を見据えた20年構想として多くの市民の皆さんのご意見を反映させ、平成8年3月に議会の議決をいただいたものでございます。

 今回の基本構想の改定は、10年間の基本計画が平成17年度で終了いたしますことから、平成27年度までの新たな10年間の基本計画の策定にあわせ、現状等を踏まえ、最小限の改定を行うものでありますので、その点ご理解を賜っておきたいと思います。

 それでは順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の将来都市像、「世界に開かれた生活文化都市」、中でも生活文化の意味についてでございますが、将来都市像全体の意味としては、ご指摘がありましたように総合計画書に記載しておりますが、町の歴史や自然及び暮らしに根差した常滑固有の生活文化をはぐくむとともに、今後、世界との交流を深める中でさらに高め、全国、そして世界に発信していく都市を目指すものでございます。

 生活文化の意味といたしましては市民の考え方や生き方などの総称でございまして、強いて申し上げれば常滑らしさ、常滑の個性、このように理解をしていただきたいというふうに思います。

 なお、生活文化という言葉でございますが、現在ではいろいろなところで使われております。東京都や兵庫県では、生活文化局という組織を設けておりますし、複数といいますか数多くの大学や高校においては生活文化科を設置しております。また、幾つかの自治体の将来都市像においても生活文化都市がキーワードとして使われております。

 次に、2点目の将来都市像の市民への浸透についてでございますが、「私たちのまちは世界に開かれた生活文化都市を目指しています」こうしたフレーズを広報とこなめをはじめとした印刷物や庁用封筒、職員の名刺などに記載しまして、1次、2次の総合計画以上にPRに努めているところでございます。こうしたことによりまして、一定の周知はできているものと思っておりますが、さらに理解を深めていただくための一層の工夫をしてまいらなければならないと考えております。

 3点目の将来都市像の提案者に関するお尋ねでございますが、とこなめ21世紀計画の策定作業には5名の大学の先生に参画いただきました。そのほか、シンクタンクにも作業の補助をしていただいておりますが、特定の方の提案ということではなく、市の職員で構成する委員会で検討し、シンクタンクや先生方と議論を重ねた結果としての成果でございます。

 4点目の将来都市像を実現するための取り組みについてでございますが、現在の基本計画は空港と共生するまちづくりを進める中で、将来都市像実現のための基礎づくりを基本としております。したがいまして、これまで実施してまいりましたハード、ソフトの事業、施策の目的はすべて将来都市像実現に向けたものであるわけでございます。今後におきましても同じでございますが、将来都市像実現に向けて市民との協働によるまちづくり、このことがキーワードになると、このように考えております。

 次に、5点目のご質問、将来都市像の英語訳についてでございますが、そもそも日本語には奥行き、深みがございます。外国語に訳す際には相当難しい場合もあるかと思っております。ご指摘の英訳文につきましては、将来の都市像、「世界に開かれた生活文化都市」を直訳と申しますか、言葉に沿って訳したものでありますが、公表する折には事前に堪能者に確認をいただいております。

 しかし、今後国際化への対応を進める中で、各種パンフレットの英語訳、外国語表記が必要になってまいりますので、そうした機会に将来都市像の外国語表記についても再度検討してみたいと、このように考えております。

 将来の都市像に関する議論が必要というご提案をいただきました。

 将来都市像も含めまして総合計画全体につきまして今後素案という形で早々に議会をはじめ市民の皆様にお示しし、パブリックコメント、市民懇話会、そして審議会と今後約1年間かけまして広くご意見をお伺いすることしております。その中でご提案のようなご意見がいただければと思っておりますが、基本的には冒頭申し上げましたが、2015年、平成27年を目標とした基本構想として将来都市像を議決いただいているわけでございますので、この都市像のもとで引き続き計画策定を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上お答えとさせていただきます。

         〔降壇〕



◆3番(庭瀬健太郎君) 5番目の英訳についての直訳的であると。直訳者にもちゃんと確認して、看板のときには書いたということでしょうか。そこのところは。

 私がもう少し聞きたいのは、あの直訳は英語の先生、あるいは英米の文学者とかそういう人に確かめているのかどうかと、その辺をもうちょっと説明していただきたい。これは再質問でもいいんですけれども、市の職員の1人がつくったということもちょっと聞いておるんですけども、これがアメリカやイギリスのしかるべき人というのか、そういう人に話したときに、世界に開けた生活文化都市というのはこういうふうな訳でいいよと言ってくれるかどうか、そういう確認が僕は必要だと思ってるんですけど、その点について聞いときたいと思います。



◎企画部長(渡辺郁夫君) お答えをさせていただきます。

 壇上で英訳について事前に確認をさせていただいたということを申し上げましたが、今もご質問ありましたように、基本はまず職員の英語堪能者でもって原案をつくりまして、その原案をもって英語圏の国民の方に確認をとった上で公表をさせていただいたところでございます。



◆3番(庭瀬健太郎君) 英語圏の人に確認をとったということですが、そこら辺あいまいになっちゃうんだな。英語圏の人だっていろいろいるわけだし、日本語と英語とのあれがよくわからない人だっているわけでして、ちょっとその辺が不確実で非常に不満なんですけれども、じゃ、質問を変えましょう。最後ですから。

 改めて、愛知県では南山大学が一番英語関係では強いと思うんです。名大でもいいんですけれども、そういうところの英文学者というのか、また、できればイギリスとかアメリカから来ている教授とかそういう人、そういう人に確かめていただきたい。そういうことをつくづく思うわけであります。私は個人としても確かめたいと思っていることですが、まずは一般質問としてそういうのを確かめていただけるかどうか、そういうことを市長に聞いておきたいと思います。最後に。



◎市長(石橋誠晃君) まず、直訳したこの英語についてのご質問でございますのでそのことをお答えいたしますが、このことはそういったご意見もいただいております。英語の表現、日本語でもそうですけれども、いろんな表現がある中で、例えば、日本語でも一般的な言葉としては習慣でも、まず一般的な方でしたら日本語でしゃべるときは習慣と言います。法律では慣習と言うとか、いろんな言い方があるわけでして、英語でもあります。これもはっきり学者に聞きました。表現の仕方、文化的にとるのか、政治的にとるのかというふうに聞かれまして、それどちらがええのか、その辺も今おっしゃったように学者によく聞いてやるべきだなというふうに思っておりますので、そういう点も確認したいと思います。

 もとに戻りますけども、生活文化都市、このことについて非常に難しい。というのは、文化というのは非常に幅があって、考え方そのものも文化、これは文化的な考えなんですけど、これも文化だと言うんです。行いも文化だと言う。外国へ行って、あるいは外国から子供たちの交流をしながら生活面での文化の一環だということでやってるんですけれども、したがって、常滑は早くからそのことをやらせていただいておるんですが、皆さんのご協力をいただいて。これもカルチャーショックっていうんです。別に何がカルチャーショック。その行いそれぞれが生活の中での出来事がカルチャーショックだと言うんです。何っていうでなしに。だから、難しいなといえば日本語も難しいわけですけれども。

 したがって、そういった面も一口に生活文化都市というのは、生活を文化としてとらえて発展させていく、豊かにしていく。一口でいえばそこからいろんな派生をしてくるんだというふうに私は考えておりますが、文化はいろいろなとり方がありますので、皆さん方それぞれ違うかもしれませんが、そういったことであります。

 また4次のときにはそういったことも含めて、いろいろ意見もあろうと思いますが、まずは27年までを目標としたものは生活文化都市ということで議決をいただいております。このことも尊重しなければなりません。

 したがって、これでいきます。そのようにお願いをしたい。どうぞよろしくお願いします。

 英語につきましては、これは再度いろんなところへ諮っていきます。



○議長(川原和敏君) 庭瀬健太郎君の質問は終わりました。

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(川原和敏君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については明日の9日に行うこととし、延会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」の声あり)



○議長(川原和敏君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。

                午後3時49分 延会