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愛知県 犬山市

平成20年 3月定例会(第3日 3月11日)




平成20年 3月定例会(第3日 3月11日)





 
平成20年 3月定例会





 平成20年3月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 3月11日(火曜日)


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〇議事日程 第3号 平成20年3月11日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    宮 島 照 美 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 子ども未来課長 安 藤 迪 子 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 市民課長    勝 野 輝 男 君      健康推進課長  鈴 木 正 文 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      建築課長    岡 田 和 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      学校教育指導課長滝     誠 君


 監査事務局長  野木森 鉱 二 君      教育委員会委員長丹 羽 俊 夫 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 2番 山本 誠議員。








○2番(山本誠君) おはようございます。2番 山本 誠でございます。


 通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、歩くまちづくり構想についての要旨の1点目にあります今後の医療費とウォーキング効果についてお尋ねいたします。


 日本の総人口は、平成18年10月現在で1億2,777万人でございます。そのうち、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,660万人となり、総人口に占める割合は20.8%となっております。この高齢者人口は、今後いわゆる団塊の世代と言われる人が65歳に到達する平成24年には、3,000万人を超え、30年には3,500万人に達すると見込まれております。団塊の世代と言われる人は出生数で約806万人、平成17年度10月現在の人口で約678万人。総人口に占める割合は約5.3%という、人口構成上、大規模な集団でございます。


 一方、医療に関するデータでは、国民1人当たりの医療費の推移を見ますと、昭和40年度では1万1,000円だったものが昭和55年度で10万2,000円、平成元年度では16万100円、平成16年度では一部介護保険に移行したものもございますけれども、25万1,500円と増加傾向にございます。


 また、年齢構成別国民1人当たりの医療費を見ますと、平成16年度で65歳未満が15万2,700円に対して65歳の人では65万9,600円となっております。1人当たりの医療費が若い人の5倍にも達する高齢者医療のあり方が現在問題になっております。


 現在、日本の国民医療費は約31兆円でございます。このまま、少子・高齢化が進めば、2025年には、人口の2割にすぎないお年寄りが国民医療費の半分以上を使うこととみなされております。そして、現在、その対応策としてウォーキングが挙げられております。現在、ウォーキング人口は4,000万人と言われ、歩くことが生活習慣病の予防に役立つことは既に常識となっております。私は、市民の方々にウォーキングを推奨することは、市民の健康な体づくりとともに、将来における市の財政健全化へのアプローチとして有効な手段と思いますが、今後の医療費とウォーキング効果について当局のお考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) おはようございます。


 それでは、山本議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 平成18年度の国民健康保険の特別会計でございますが、保険給付額の総額につきましては、43億5,539万円でございます。これは、5年前の平成13年度に比較いたしますと40.9%の増、10年前の平成8年度に比較いたしますと67.9%の伸びでございます。また、高額な医療にかかられた場合の、いわゆる払い戻しが受けられる高額医療費の実績でございますが、平成18年度は3億5,952万円、同じく5年前と比較して33.5%の増、10年前と比較いたしますと59.4%の伸びとなっているところでございます。一方、平成18年度の老人保健における医療費の総額につきましては、55億4,023万円となっておるところでございます。


 老人保健につきましては、平成10年10月から制度が改正になりまして、対象年齢が70歳から75歳に引き上げるというようなことになりましたので、対象人員が移動しておりますので単純に5年前、10年前の比較はできませんが、1人当たりの支給額は増加の一途をたどっているというような現状でございます。


 これまでも、事あるごとにご説明を申し上げていたわけでございますが、国民健康保険の財政については、ほとんど毎年のように単年度収支が赤字になっていると、非常に厳しい財政状況が続いているところでございます。


 続きまして、ウォーキングの効果についてお答えをしたいと思います。


 平均的な日本人が1日で取得するカロリーから消費するカロリーを引きますと、約300キロカロリー程度余分に摂取していると言われているところでございます。その余分なカロリーの蓄積で肥満になると考えられているところでございます。ウォーキングは大量の酸素を取り入れ、効率よく燃焼する有酸素運動でありまして、血液循環がよくなり、高血圧や高脂血症、動脈硬化を防ぐと言われております。また、適度なウォーキングを継続することでストレスの解消、脳の活性化、足腰の強化、心肺機能の向上等、効果が示されておるところでございます。


 平成20年度より生活習慣病予防という観点から、特定健診・保健指導が始まるわけでございますが、ウォーキングは医療費の削減も期待でき、平成18年3月当初におきましても、ウォーキングマップを作成いたしましたので、今後ともウォーキングの推進を努めてまいりたいと考えておるところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 今、御答弁いただきまして、やっぱり財政的になかなか将来的には苦しいんじゃないかなということが感じられます。


 そこで、2点再質問させていただきたいんですけども、1点目は、財政の立場から総務部長にお尋ねしたいんですけれども、今お話があったように、団塊の世代の高齢者が、たとえは70過ぎた団塊で医療費をどんどん使うようになっていくと、私は10年から15年後の犬山市の財政のあり方というんですか、非常に厳しいもので、逼迫してくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、財務を預かる総務部長として、今後の医療費の伸びが市の財政にどういう影響があるのか、それについてお尋ねしたいと思います。


 それから、2点目につきましては、今回の施政方針の中で、みんなで進める犬山健康プラン21というのがございまして、その中で運動という切り口がございました。その言葉の中に、市民、地域、行政が共働してとございますけれども、具体的にどのような事業を進められるのか、それについてご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から自治体の財政運営という視点から再質問にお答えしていきたいと思います。


 議員ご指摘のように、限られた財源、これを適切かつ効率的に運用していくということ、そして住民福祉や基盤整備に当てていく、そういう中で、我々にとって最も重要なことは、常々最少の経費で最大の効果を上げる、この視点でいつも考えております。そういう中でもいろんな課題が生じてまいりますが、医療費の増加というのは、確かにその中の一つの問題です。医療費を見る場合、二つの見方がありまして、一般会計で見る場合と、特別会計で見る場合があります。一般会計の場合は、福祉医療とか障害者医療という点からの扶助費、この動向ですね、そしてもう一つは、医療特別会計への繰出金と、こういう二面があります。


 まず、福祉医療、助成などの扶助費につきましては、平成18年度決算の数字でちょっと申し上げたいと思いますが、障害者医療費などで4億4,300万円ぐらいの支出がありました。このうち、一般財源が2億4,800万円ですので、事業費の全体、歳出に占める割合、これは2.3%ほどです。今年度は今予算執行中で数値は確定しておりませんが、順次増加している傾向というのは、これは事実です。平成20年度以降も増加していくだろうと、こんなふうに考えております。


 一方、繰出金を見てみますと、国民健康保険あるいは老人保健特別会計につきましては、平成18年度決算で7億4,400万円の繰出金という状況です。そのうち、一般財源が6億3,900万円という形になっておりまして、歳出決算では3.9%の割合、こうなっております。今後も医療費の繰出金も増加していくだろうというふうには考えております。大事なことは、そういう中で財務の体質という点から、医療費の増加が経常経費が増加した場合、どうなるかというと、これも経常収支比率というのがあるわけで、それが悪化するということだろうと思っております。犬山市の、いわゆる財政状況、財政規模から考えますと、一般財源が今2億円仮に増加するとすれば、経常収支比率は1.5%から2.0%ぐらい悪化するだろうと、こんなふうに今見込んでおります。


 平成18年度の経常収支比率が82.6%でしたので、今後の医療費が同じ今の現状で、分母も同じとした場合、平成25年度には3.5%程度悪くなって、86.1%ぐらいになるかなと、こんなふうに思って、財政の硬直化が進む可能性が出てまいりますので、そうなりますと、当然ですが、限られた財源の中で投資的経費とか、ほかの経常経費の削減といった、そういう財政改革が当然求められます。したがって、我々としては、扶助費の動向というのは、これはやはり予算編成の中では重要なポイントの一つというふうに思っております。


 扶助費は全体の財政の中でどういう影響を及ぼすかということは、高齢化社会がもたらす課題は扶助費だけでなくて、それ以外の義務的経費も多々あるわけなんですが、全体としては、財政の健全性が損なわれないように、予算編成とか、決算が終わったときには、常に財政分析して、どういう指数を示しているか、これをチェックして健全な財政運営をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、山本議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 犬山健康プラン21でございますが、これは平成15年度から平成24年度までの10カ年計画として、平成15年9月に策定いたしました計画でございます。この計画につきましては、運動、食、歯、飲酒や喫煙、心の健康等、9分野、約230項目にわたった内容でございます。


 市では、平成17年3月1日にこの計画の具体的な方針を定めまして、関係各課が各分野で従来の事業に加え、各健康プランについての事業を進めているところでございます。


 この間、商工会議所や医師会、歯科医師会との共同で健康づくり事業を始めたところでございますし、また平成18年度からは健康の駅の立ち上げや、ウォーキングマップの作成などの健康づくり事業を進めているところでございます。


 先ほどご質問にもございましたが、施政方針にもあったわけでございますが、平成20年度については、特に食と運動が重点課題として健康づくり事業を進めていきたいと思っております。


 いわゆる健康づくりにつきましては、市民全体の健康づくりを進めるという大きな目標を達成するためには、行政だけではなく、市民を巻き込んで、個人個人や地域単位で健康づくりが話題になり、市民が意識的・主体的に健康づくりに参加する流れをつくることが大切だと考えております。そんな中、地域では健康づくりに関心のある、今、約43名の方がみえるわけですが、健康づくり推進員と行政、いわゆる保健師だとか、歯科衛生士等が共同で、いわゆるウォーキング講座、これは年6回行っておりますが、あるいはさら・さくら会というボランティアグループがございますが、この方が月に1回のウォーキングをさら・さくらを中心としたウォーキング講座を行っているところでございますので、今後は健康づくりを進める運動が新たに始まっていくことを期待しているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 10年から15年後ですが、財政的に非常に厳しくなって、なかなか市としていろんなことに使いたいという部分が使えなくなって、固定費だけで終わっちゃうんじゃないかなと、そういう部分が非常に危惧されるわけでございます。


 片や、今健康福祉部の方でやってます健康プランですか、ウォーキングということで、テーマでやってます。そういう部分で、最後に必要になってくるのは、やっぱりそういう基盤整備というんでしょうかね、それが必要になってくるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけで、それについて要旨の2点目にあります「歩く」をキーワードにいたしました歩行者ネットワーク構想についてお尋ねしたいと思います。


 それと、3点目の桜回廊についても、ヒアリングの段階でお聞きしましたら、何か関連があるということでございますので、あわせてお聞きしたいと思っております。


 昨年、施政方針の中で、「歩いて」をキーワードとしたネットワーク構想がございました。この構想の作成のために、本年度500万円の予算措置もされ、先日の施政方針の中で平成19年度中に完成しますと発表もされました。


 そこでお尋ねしたいわけなんですけども、今、この構想がほぼ完成されてると思うんですけれども、その歩行者ネットワーク構想の内容についてお聞かせいただきたいということ、それから今、羽黒まちづくり委員会の中でも現在、五条川、半ノ木川、新郷瀬川の堤防を利用した水辺のネットワーク構想というのがございまして、それが今検討されております。それと、この歩行者ネットワーク構想の中で、具体的にどのような位置づけがされてるのかどうか、それについてもお答えいただきたいと思います。


 それから、その歩行者ネットワーク構想の中でも検討されてます桜回廊についてもあわせてお聞きしたいと思います。


 現在、桜をテーマにした事業というのは、各市町村で行われております。近隣の各務原市では、2003年より新境川堤防などで市民のボランティアが中心となって植樹されております。計画では2015年までに市内を囲む桜並木で桜回廊を整備しようという計画を打ち出して、延べ延長距離が大体40キロだそうで、日本一を目指しているということでございます。


 先日、2月28日付の中日新聞にも記載されておりました。記事をちょっと読んでみますと、市民ボランティアの方350名が参加して、新境川堤防に1人1本でしょうかね、350本植栽をされたそうでございます。ファミリーの参加も多くて、参加した児童のコメントが紹介されてましたけれども、自分が植えた場所はしっかり覚えた。大きくなるのを見守りたいという記事が載っておりました。


 私は、この桜回廊というのは、市民にとって春の到来とともに、何かあしたの希望を感じさせてくれるような、そういうイベントになるんじゃないかなということを感じます。犬山市においても、過去多くの桜の木が植栽されました。現在は成木となって市内各地に桜の名所も数多く生まれているのが現状だと思います。


 3月20日号の「サライ」という雑誌をちょっと見てましたら、桜特集の中で、200本の桜並木に彩られ、木曽川湖畔に建つ孤高の城 犬山城として3ページの内容で紹介もされておりました。私はやっぱり何か桜というのは犬山によく合う樹木であるなということを感じます。とても大切にしなければいけないなということを自分の中で再確認させていただきました。この桜回廊構想についても、そのお考えをぜひともお示しいただきたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、山本議員の歩行者ネットワーク構想についてお答えさせていただきます。


 まず、昨年6月議会の一般質問で山本議員にお答えしましたように、この歩行者ネットワーク構想につきましては、平成19年度事業として現在策定をしているところでございます。


 この「歩くまち、歩いて見てまわるまち」、この実現につきまして、ネットワーク構想にどのような検討をしているのか、簡潔にご説明をさせていただきたいと思っております。


 基本的には、市内にある河川やため池など、多くの緑豊かな自然や随所にある歴史的史跡等、恵まれた市の地域特性を生かし、河川の堤防を活用したウォーキングネットワークで、ネットで結び、健康増進に活用をしていきたいと考えております。


 歩行者ネットワーク構想に当たっては、市内の関係課や関係機関と連携を図りながら進めており、現在最終の段階に入っておるところでございます。


 この歩行者ネットワーク構想では、市内全域を歩いて回るという観点から、健康づくりに役立てる、それから市内の歴史文化をめぐる、自然をめぐる、そういったキーワードをして、市内全体をネットする、一つは骨格ルートと地域特性を生かした地区別ルート、この二つに区分して歩行者ネットワーク構想であります。


 このうち、骨格ルートは構想の中の六つに分けた市内の各地や隣接市町をネットワークするという観点から、基幹ルートとなるルート設定をしております。まず、具体的な例で申し上げますと、入鹿池から池野、今井地区を通り、城東地区の市民健康館さら・さくらやひばりヶ丘公園を経由して木曽川に抜けるルート、もう一つは小牧市から続く薬師川沿いから五条川、新郷瀬、郷瀬川を通り、犬山城を経由して各務原市に抜けるルートを設定しております。


 また、地区別ルートにつきましては、市内全域を六つの地区に区分し、それぞれの地区における地域資源を結ぶことによって設定したルートで、これをさらに文化財観光ルートと、それから健康自然ルートに分類し、歩く人がその目的によって選択できる歩きやすいルートとして設定を考えております。


 具体的には、羽黒の名古屋鉄道羽黒駅を起点として、小弓の庄、それから羽黒城址、野呂塚碑、酒蔵等を周遊する全長5.7キロの小弓の庄史跡めぐりと酒蔵の道、それと桜並木が続く五条川、新郷瀬川、半ノ木川沿線をトライアングルする全長6.8キロの羽黒三川の道、城東地区の名古屋鉄道善師野駅を起点として、清水寺、禅徳寺など、寺をめぐる全長約4.8キロの木曽街道善師野の道、名古屋鉄道富岡駅前を起点として福昌寺、天道宮神明社、虫鹿神社などをめぐる全長4キロの木曽街道塔野地の道、こういった全長約2キロから、あるいは16キロのルートを市内全域でおおむね15コースを設定しております。


 また、今回進めている歩行者ネットワーク構想の地区別ルートを設定していくに当たり、地域の実情に精通しているまちづくり委員会や、コミュニティ団体との意見交換を行い、これらの意見を集約しながら検討しているところでございます。


 今回の歩行者ネットワーク構想では、歩行者ネットを構築する手法として、平成20年度より五条川を利用したウォーキングトレイル事業を位置づけています。


 この事業は、国の道路事業で歩くことを通じ、健康づくりを支援する生活者がゆとりと潤いを実感できる質の高い歩行者空間づくりを形成していくものであり、当市が進めようとしている歩行者ネットワーク構想にぴったり合った事業であると考えております。


 今後は、市民の健康づくりとして、今注目されているウォーキングに活用を図っていくため、利用者のご意見をお聞きしながら、施設整備やルートマップの作成など、市民の方への健康づくりに役立てたいと思っております。


 また、来訪者の方に対しても犬山の魅力をPRしていただけると考えているところでございます。


 次に、桜回廊についてお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、各務原市においては、新境川の堤防の百十郎桜やおがせ池などの桜の名所を含め、市内一円を大きな桜の輪でつなぐ桜回廊計画がございます。これは、完成すれば第1期計画だけでも日本一の総延長となると聞いております。


 犬山市においても、過去には多くの桜の植栽が行われ、犬山城周辺や桃太郎神社、あるいは五条川沿いなど、桜の名所が多く存在します。木曽川を挟んで桜の回廊のネットワークができれば、新たな観光資源になるものではないかと考えております。


 こういった犬山市の地域資源の桜をどのように活用し、つないでいくかということが課題としてあります。


 先ほどお答えしましたように、歩行者ネットワーク構想の中で、市全体をネットワークする骨格ルートを設定するに当たり、桜をキーワードとして幹線ルートとして設定をしております。具体的には、長く連続した桜並木が存在する木曽川堤防沿い、新郷瀬川沿い、郷瀬川沿い、五条川沿い等に桜の名所である犬山城や桃太郎神社を結んだルートを骨格ルートとして設定しております。


 さらに、骨格ルートに入鹿池周辺と善光寺山公園周辺を桜ゾーンとして、また各地区に桜ネットの拠点として主要施設を位置づけ、市内全域を桜でつなぐ桜ネットウォークとして設定をしたいと考えております。


 今後は、この桜ネットウォークにおいて、桜ゾーンとして設定された入鹿池周辺や善光寺山公園周辺を中心に骨格ルート沿いに桜の植栽を推進することによって、幹線ネットとなる新郷瀬川や五条川等の基幹ルートについて桜をキーワードとしてネットワーク化を図っていく構想でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも補足説明のような形になるかもしれませんが、答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、歩行者ネットワーク構想は私の政策の大きな柱の一つであることはもうご承知のとおりでございます。それで、今部長から答弁がありましたが、なかなか口頭ではうまく説明できない部分があって、図面でお示しするのが一番わかりやすいかと思っております。ただ、こういう状況でありますから、それはお許しいただくとともに、最終段階になってきましたので、細かいことについても今、細部を詰めている状況であります。


 とりわけ議員の皆さんに申し上げたいのは、この構想はもうあした、あさってと、すぐできる話じゃなくて、やっぱり10年、20年、30年かけて、ゆっくり仕上げていく、磨いていくというぐらいの気持ちが必要ではないかなと思っております。


 新しい道をつくっていくわけではなくて、もう既にある道というと、例えば堤防道路とか、山の中の道とか、そういうのは既にあるものを生かしていくという考え方でございますので、とりわけ莫大な費用がかかるものではないと、こういうふうにもご理解をいただきたいと思っております。


 問題は、いかにルート化したものを一つのプランとして市民の皆さんや、あるいは市外の方々にも歩いていただくと、こういうことでありますから、どのように周知徹底をしていくかというのがまず大きな一つの課題ではなかろうかと。それから、そこへ行こうと思って、まず交通手段として、電車あるいは自転車とか、そういうのはありますが、車でその近くまで行って、そこからそのルートを歩くということも当然考えられますので、ところどころには駐車場対策、あるいはトイレ等の、そういった施設なんかも、今後おいおいそういうことも視野に入れて整備をしていかなきゃいけない。また、ルートの中には当然、矢印の、道しるべ的な標識みたいなものも当然必要になってきますので、そういった意味での付加価値をつけるためにも、これはまず構想としては皆さんにお示しをさせていただきますが、そこからいろいろ付加価値をつけて、より歩いていただく中で、利用価値が高まるような、そういう努力もしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 その中には、当然市民の皆さんがいろんな意味で自然を楽しんでもらう、季節感を味わっていただく、あるいは先ほどからご指摘のあるような健康づくり、歩くことによって生きがいを見出してもらう、健康管理をしていただく、そういういろんなことにつなげていきたいと思っております。


 また一方で、市外の方には、特に歩け歩け大会等が民間レベルでたくさんやっていただいておりますので、どんどんそういう意味での招致活動もして、犬山市の魅力を大いに歩いていただく中で満喫してもらうというような取り組みも同時に考えていきたいと思っていまして、そういった意味では、この事業というのは非常に多岐にわたって効果があらわれると、こういうふうに私自身が思って、これを推進していきたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから、桜の回廊の話でありますが、基本的にはきのうも小林議員からもありましたように、もともと犬山は桜の名所であり、また犬山焼なんかにも、桜ともみじが描かれているというようなことで、桜ともみじというのも、ひとつ考えていきたいと思っております。


 その中で、まず各務原市の話を先にさせていただきますが、各務原市がせっかくそういう計画をつくられましたので、対岸である犬山市もそれに呼応していくと相乗効果が生まれるのではないかと。もう既に、森市長には、その辺のところは私の気持ちとして各務原市と一体となって桜の回廊に犬山市もぜひ加わらせていただきたいと、むしろこの話は私が森市長には、桜の構想があるよと、私の方が先に言っておった話が、向こうの方が先により具体的な話になってしまったということも、ちょっと私としては先を越されたなという気はいたしておりますが、それはそれとしても、とにかく桜の思いというのは、昔からいろんな和歌、歌に詠まれたという、日本人にとっては桜は本当に咲くのを待つ、咲き始め、満開、それか散る、散った後の葉っぱ、いろんな意味での思いがそこに凝縮されているというふうに私は認識しておりまして、犬山市にとっても、この桜の名所をまた復活させる意味でも、計画的にこの桜やもみじを植樹していきたい。


 そのときに、肝心なことは、老木化したものもありますので、そういうのは順次新しいのにかえていくということと、それから費用がかからないように、今議員からもご指摘がありましたが、マイ・ツリーというんですかね、自分で植樹をしてもらう、京都ではよくあるんですけども、自分の植えたところに名前を、どんな形でも結構なんですけども、これは私が寄贈しましたと、そういうような名札みたいなのをつけて、その人が管理していくと、そういうやり方もあると思うんです。植樹に関してはいろんな方法がありますので、これもいろいろボランティアとか、市外の方にも声かけて、植樹に参加しませんかと、そういう募集の仕方はいろいろたくさんあると思いますので、そういうのを取り入れていきたい。


 管理についても、環境ボランティア、犬山里山学センターを中心としたボランティア活動や、あるいは団塊の世代の方が大量退職ということもあって、そういう方の力をかりながら、維持管理もしていただくと。ただ、消毒等の問題がありますけど、これはちょっとアメニティとか、専門的なところでお任せしなきゃいけないところはあるかもしれませんが、なるべくそういう市民の皆さんの力をかりていくと。もう一つ、突っ込んでいくと、苗木なんかをもう犬山でつくっていくというぐらいのことも、いわゆる耕作放棄地なんかを利用していくというような、いろんな取り組みが考えられますので、そういうのを織り込んで、この桜回廊計画を実施していきたいと、このように思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。今、長いご答弁いただきまして本当にありがとうございました。再質問する予定でございましたけれども、時間がなくなりましたので、ちょっとだけ指摘して、次へ移りたいと思います。


 このネットワーク構想というのは、やっぱり構想だけで終わってしまっては、やっぱり私は意味がないと思いますし、市長さんのご答弁でありましたように、やっぱり10年、15年先ですか、見据えて、着実に一つずつ計画的にやっていってもらいたいと、そういう部分のことを指摘と、あと桜に関してなんですけども、きのうも小林議員からご指摘ございましたが、今ある古木をどう守っていくのか、それが守れないのに、なぜ新しい苗木を植えることができるんでしょうかということは、これは桜を愛する方々のご意見だと思いますので、ぜひとも今ある桜をしっかり管理していってもらいたい、その部分を指摘して次に移りたいと思います。


 2項目であります発達障害のある幼児・児童への支援についての要旨の1点目にございます、こすもす園を卒園されて、保護者による支援と、未就園児の兄弟の一時預かり制度についてお尋ねしたいと思います。


 私は12月議会では、発達に障害のある幼児・児童について、特に行政のかかわりについていろいろと質問させていただきました。その後、障害のあるお子さんをお持ちのお母さん方とお話しする機会がございまして、その中で出てきた幾つかの課題を今回は聞きたいというふうに考えております。


 一つ目は、家族の方たちの不安を軽減する方法として、先輩からの経験談をお話しする機会を設けたらいいんじゃないかなということのご提案でございます。お母さん方のお話によりますと、我が子に障害の疑いがあると初めて聞かされたときは、本当に信じがたくて、とてもショックであり、実際何をすればよいのか途方に暮れるそうでございます。我が子のために、一生懸命障害についてその後勉強され、もちろん努力されて改善の方向へ向かわれてるということでございます。実際に、だれに相談したらよいかわからない状態であったということです。私は、先ほど申しましたように、先輩方のやっぱりいろんな経験談、いろいろお持ちですので、そういったものを上手にこすもす園へ入ってみえたお母さん方にお伝えすることがとても重要なことだというふうに考えております。


 過日、卒園されたお母さん方に経験談や養育に関する情報提供をお願いできますかとお聞きしたら、快く了解していただきました。


 今後、こすもす園が事務局となって、もしくはコーディネーターとなって、こういった懇談会を実施するかどうか、できるかどうかについて、まずお聞かせいただきたい。


 それからあと、保護者会のサークルについてでございます。犬山市でも、各地区で何かサークルみたいなものはあるそうでございますけれども、なかなか組織立ってないということで、先日、山田議員のご紹介で名古屋市にあります障害児母子通園施設のさわらび園というところに、清風会の稲垣議員、小林議員、久世議員、中村議員、大沢議員と同行させていただきました。とても勉強になりました。そんな中で、さわらび園ではお母さんの会もありますし、お父さんの会もあるそうです。そういった会の中で、自分たちが子どもたちの将来のためにグループホーム、自分たちで出資して買われて、そういうものまで用意されてるそうでございます。


 私は、本市でもこのような、お母さんや、お父さんの交流の場づくりが必要だというふうに思うんですけども、当局のお考えをお聞かせいただきたい。


 そして、未就園児兄弟の一時預かり制度について、あわせてお尋ねしたいと思います。


 こすもす園で母と子の関係を構築されるためには、母子、要はお母さんと子どもの二人で療育していく必要があるということです。お母さんが子どもに集中して療育するためには、下の弟さんや妹さんが一緒に通園している状態で、なかなか集中できないということをお聞きしておりますので、私はこすもす園での療育の効果を上げるためにも、対象のお子さんだけではなくて、妹さんとか弟さんですか、その兄弟をどこかで一時預かりする必要があるんじゃないかなということを思います。それについて、可能かどうか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 平成20年3月1日現在でございますが、こすもす園には現在45名の障害をお持ちの子どもさんたちが通園をしてみえるところでございます。


 こすもす園を利用してみえる保護者の皆さん方は、自分の子どもの障害を認めるまでには大変つらい思いをされまして、子どもとのかかわり方についても戸惑いを感じられておられると思います。その時期に、職員や専門家たちからの支援はもちろん重要ですが、先輩保護者からの子育て経験を通した力強い助言や励ましは大きな心の支えとなっているところでございますが、先輩保護者の皆さんは、園児がこすもす園を修了し、それぞれの地域の子ども未来園に入園してからも、こすもす園の研修会に参加をしていただいたり、お互いに情報交換を行うために、こすもす園にお集まりをしてみえるところでございます。その機会を生かしまして、先輩保護者が在園中の保護者の相談に応じることができるような体制づくりを検討してまいりたいと思っております。


 なお、12月議会の補正予算でお願いいたしました管理棟の修繕を行ったところでございますので、今後は保護者の皆さん方の集う場所として活用していきたいと考えておるところでございます。


 次に、未就園の兄弟の一時預かり制度でございますが、現在、こすもす園を利用されている方のうち、10人の方に未就園の兄弟の中が見えます。平均いたしますと、1日当たり3人の方が療育を受けるお子さんと一緒に通園をしてみえます。こすもす園には一時預かりをする制度がございませんが、託児ボランティアさんの協力により託児を実施いたしております。10人の方が託児ボランティアとして登録をしていただいておりますので、それで十分手が足りている状況ではありませんので、職員も協力して託児を行っているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 山本議員の持ち時間は約17分です。


 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 再質問でございますけれども、今、こすもす園に隣接する保育園ということで、丸山保育園があると思うんですが、今、犬山市では羽黒南保育園と橋爪保育園ですか、幼児の一時預かりやってるということで、この丸山保育園でその一時預かりが可能かどうか、それについてご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 兄弟の一時預かりを丸山の子ども未来園でできないかというご質問でございますが、丸山子ども未来園は現在こすもす園との交流保育の拠点として利用いたしておりますので、一時預かりのスペース等が確保できませんのでご理解をしていただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。今、最初の質問と再質問で、なかなか難しいようなご回答でございました。


 再々質問では、どうやったらできるかというご答弁をいただきたいということで、この問題はやっぱりこれからどんどん続いていくと思いますので、きょう、あすの問題ではないとして、今後の当面の見通しとして、具体的にどういう形でこれをクリアさせていくのか、それについてご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 現在、こすもす園で行っております託児につきましては、療育の場と同じスペースで行っているため、保護者が療育に集中しづらいという面もございますので、今後、こすもす園の増築計画がありますので、その計画の中で、育児用のコーナーについても検討してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは、要旨の2点目にあります学校間の障害教育の格差とスクールカウンセラーについてお尋ねしたいと思います。


 小学校における障害児教育は、平成16年に交付されました障害者基本法の改正によって、障害のある児童と障害のない児童との交流及び共同学習を積極的に進め、相互理解を促進しなければならないと規定されました。その後、平成18年4月に、通級による指導の対象にLD、ADHDが加えられ、平成19年4月に特別支援教育が学校教育法に位置づけられました。すべての学校において障害のある幼児・児童・生徒の支援がさらに充実していくこととなりました。


 そして、平成19年6月に発達障害、早期総合支援モデル事業が発表され、11月には特別支援教育のパンフレットが配布されたところだと思っております。


 ここ数年の期間に文部科学省でのこの特別支援教育のあり方ですか、大分さま変わりしたというふうに理解しております。現在、受け手側である小・中学校では、その体制づくりのスタート地点に立ったということで、いろんなことが今模索されていると思います。そんな中、保護者のお母さん方とお話ししていますと、発達のおくれのある児童に対して、各学校間で格差があるんじゃないかということが耳に入りました。本市における小学校での実情についてお聞かせをいただきたい。そして、もし格差があるとすれば、今後、教育委員会としてどう是正していくのかお聞かせいただきたいと思います。


 それからあわせて、スクールカウンセラーについてお尋ねいたします。


 愛知県のスクールカウンセラー設置事業というのは、平成18年に県内の公立中学校に設置され、翌19年度では拠点となる小学校70校に設置されたと思います。本市では全中学校と、小学校では南小学校ですか、そちらに臨床心理士の資格を有する人が児童・生徒の心理カウンセリングや、保護者や教職員に対する子どもへの接し方についての助言を行っていると思います。


 聞くところによりますと、相談件数が非常に多くて、なかなか相談する機会がないと。何か、3カ月待ちというようなお話も聞いておりますので、現状の相談内容、件数、カウンセラーの勤務時間や、相談するまでの待機日数について、どのような状況になっているのか、また専門の相談室等が設置されているのかどうか、それについて、あとカウンセラーの増員についてお考えをお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 学校教育法等の一部を改正する法律の制定によりまして、平成19年4月から特別支援教育制度が新たにスタートをしました。教育上、特別な支援を必要とする子どもたちに対して、障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うことが規定され、市内の小・中学校においても、実質的な取り組みに向け、取り組み始めたところでございます。


 通級指導教室の設置あるいは特別支援教育支援員の配置については、県からの配当はまだ十分ではなくて、また学校独自による外部からの支援者の活用の仕方が異なったりして、学校間を比べてみますと、取り組みのあり方に違いを感じるところがあるかと思います。


 現段階では、市内の小・中学校においても実質的な取り組みに向け、スタートを始めたところでありますけども、子どもたちの実態に合わせ、工夫して取り組み始めた、その違いが出始めたというふうに考えます。しかし、議員ご指摘のように、この先、すべての子どもたちの学びを保障していく上で、指導上の格差が出ることは、これは避けなくてはなりません。そのためには、一貫した指導ができる体制づくりと、教師の指導力向上に努める必要があります。


 まず、体制づくりとしましては、各学校に設けられている特別支援教育コーディネーターが中心となって、全職員が共通理解を持ちながら、一人一人のニーズに応じたきめ細かい指導ができるような個別の指導計画を立てて指導に当たるようにしております。


 現在、特別支援教室の子どもたちについては、どこの学校でも作成されていますけれども、通常学級に在籍する発達障害のある子どもたちについては、まだ作成されている学校は少数であります。


 今後は、どの子どもたちについてもかかわる教師が同じように対応ができるような指導を目指した個別の指導計画を作成したいと考えております。


 また、12月議会で議員にお答えしましたように、学校卒業時までの長期的な視点に立って、福祉、医療などの専門機関とも連携をとりながら進めていく個別の教育支援計画についても作成に向け、取りかかっているところでございます。


 そして、教師の指導力の向上に向けては、犬山市特別支援教育研究委員会主催の発達障害の理解についての研修会、子ども未来センターとの連携による障害児等療養支援事業の研修会などに取り組んでおります。


 来年度はこれまでの積み上げてきた事例をもとにして、より子どもたちの実態に応じた研修会を持ちたいと考えております。


 次に、スクールカウンセラーについての現状と増員についてお答えをいたします。


 平成19年度は市内小学校10校で1名、中学校は各学校1名ずつの4名のスクールカウンセラーが犬山市には配置されております。主な相談内容と件数についてでございますけども、小学校では不登校関係が22件、友人関係が30件、発達問題、これは心の発達についてでありますけども、85件、心身の健康16件、いじめ関係9件、その他9件で、総計170件の相談がございました。中学校は4校、合計しますと、不登校関係が275件、友人関係68件、発達問題について34件、心身の健康125件、いじめ関係0件、その他24件で、総計526件、1校に換算しますと130件ほどの相談がございます。


 カウンセラーの勤務についてでございますけども、スクールカウンセラーは県の教育委員会による配置で、小・中学校ともに勤務は週1日6時間、年間で34週であります。学校によっては週2回の3時間という形で行っているところもございます。


 相談するまでの待機日数の状況でありますけれども、中学校においては、各校に配置されておりますので、連絡を入れて、当日か次の週には予約が入れられるという、ゆとりのある状態であります。小学校については、拠点校方式の配置であって、1名のカウンセラーが市内10校を担当しております。そのために、週の木曜日の午前中は犬山南小学校で勤務し、市内の保護者の方の相談を受け、午後は各小学校を毎週順番に巡回する形をとっております。学校規模によって巡回する回数も違い、小さい学校は年1回、多いところで五、六回という数になります。犬山南小学校の午前中で予約を入れるか、もしくは校区の小学校へ予約を入れるわけでありますけども、タイミングがよければ、次の週に予約を入れることができることもあれば、タイミングが悪ければ、2カ月ぐらい先になることもございます。予約が入ると、順番に日程が詰まってきますので、おおむね二、三週間ぐらいのところで予約ができるという状態でございます。


 専門の相談室につきましては、現在のところ、中学校ではスクールカウンセラーと、心の教室相談員の方が1名ずつ持っておりますけども、小学校については、お話ししたとおり1名でございます。


 スクールカウンセラーの増員ということでございますけども、小学校におきましては、これは県に対して要望を出しておりますが、見通しはまだ現在のところ立っておりません。中学校では、予約を入れて、時間指定でなければ、当日でもできるぐらいの余裕がございます。中学校のカウンセラーはほかの地区へ巡回ということはできませんけども、ここに小学校の保護者の方が中学校に行っていただいてそうすれば相談を受けることができます。中学校区の学校と限らず、どの中学校でも予約ができるということですので、長く待たないで相談ができるかと思います。


 今後、こういった中学校のスクールカウンセラーの活用を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。


 特別支援教育支援員の配置についてでございます。これは国の地方財政措置について、平成19年度で約250億円、2万1,000人相当、それから平成20年度、これは予定額ですけれども、360億円、3万人相当ということで、全公立小・中学校におよそ1人の特別支援教育支援員を配置することができるという内容でございます。


 それについて、昨年度末、教育委員会の方に通知があったと思うんですけれども、どのような対応をされるのか、それについて端的にご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 特別支援教育支援員の配置でございますけども、発達障害を有する子どもたちの現状を前にして待ったはありません。適切な手だてを講じなくてはなりませんけども、犬山市ではこのように考えております。通常学級におけるLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害を有する児童・生徒に対して、単なる補助員ということではなくて、世話をするという人ではなくて、直接授業にかかわり、適切な支援や指導を行い、学級の仲間とともに豊かな生活と確かな学びを保障するための支援員というふうに考えております。


 現場の切実な要望、それにこたえるためにも、来年度は小学校、中学校教諭の普通免許状、あるいは特別支援学校教諭の免許状、養護教諭普通免許状を有する方をお願いしまして、まずは第一歩として、小学校へ3名の特別支援教育支援員を配置する予定であります。


 この配置につきましては、少人数の学校を除いて、3名の支援員が七つの小学校を巡回し、1週間に2日から3日勤務する形態を予定しております。これは犬山市独自の予算で配置していただく貴重な3名の方ということで、学びの授業づくりの一環として、障害のある子にもともに学び合う学習の場を保障していける、こんなふうに考え、有効に運用していきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。3名の方を平成20年度からですか、入れられるということで、できることなら全学校に1人の配置を今後やっていただきたいと、そのことを強く指摘して、要旨3点目にあります知的障害児託児所の設置についてお尋ねしたいと思います。


 他市の事例なんですけど、5歳から18歳の知的障害の児童等を一時預かりする知的障害児託児所が運営されております。公共施設で指導員を設置して、遊びなどによる見守りを行っております。本市でも、このような知的障害児託児所の設置ができないかどうか、それについてご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 犬山市では、ご質問の知的障害児託児所にかわるものといたしまして、平成15年度より小学校1年生から3年生を対象といたしました放課後児童健全育成事業であります児童クラブにおいて障害のある児童の受け入れを行っております。障害のある児童であっても、保護者の就労等で留守家庭となる場合につきましては、他の児童と同様に一時的な利用も含めて、児童クラブを利用していただいております。


 平成17年度は4カ所で6人、平成18年度は5カ所で7人、平成19年度は6カ所で7人の自閉症、ダウン症などの児童を受け入れいたしました。


 専任職員を配置いたしまして、小学校とも連携しながら、障害のある児童にとってよりよい支援ができるよう努めておるところでございます。また、職員は資質向上のため、愛知県心身障害者コロニーが実施いたします障害児等療育支援事業などの研修会への参加をいたしておるところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 渡り鳥の話をちょっとだけ最後にしたいんですけど、雁という鳥はV字飛行で飛んでいくそうです。順番に交代して、みんながやっぱり疲れたら順番に先頭を飛ぶというらしいです。中に病気になると、何か2羽が一緒につながって地上におりてくるそうです。3羽がまた一緒にV字飛行して飛んでいくそうです。人間の社会もそういうやさしさというんでしょうかね、それは私はとても必要なことだと思いますので、その点を強く指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本 誠議員の質問は終わりました。


 続いて、21番 ビアンキ アンソニー議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) 皆さん、おはようございます。21番のビアンキです。2点の一般質問をさせていただきたいと思っております。


 とりあえず、歴史的な建物の保存、磯部邸のあり方について質問させていただきたい。


 伝統や文化や歴史は、大切にしなければならない。我が町では、伝統や文化や歴史が多く残り、恵まれています。我々は、それらを大事にする責任があると言える。我々この議場にいる行政と議員ですが、簡単に言えば、市民に安心・安全な生活を提供することが最大の責任であることは間違いありません。それも言える。さまざまな受け入れた責任を果たすため、さまざまないただいた仕事をバランスよくさせるため、市民にゆだねられた税金を効率的に使わなければならないのは言うまでもないことです。


 いろいろな伝統や歴史的な建物と街なみを保存すべきことも大事だと思いながら、それらの保存の仕方を課題にいたします。


 さて、一例として磯部邸のあり方について質問させていただきたいです。磯部邸は購入検討を始めてから、オープンまで1億4,000万円かかったと聞きました。今まで2億円以上の税金を使いました。平成18年度で管理費、委託料と修繕費合わせて500万円使い、22万円ぐらいしか入っていません。とりあえず、財政的な面から見てみましょう。2億円使って、20万円戻ってくる。歳入歳出のバランスが決してよいと言えない。この辺について、当局の御意見をお聞かせください。


 それと、予算査定のとき、どうやって評価するか、総務部のご意見を教えてください。


 歴史的な建物を保存することはいいと思いますが、ただお金がかかる箱物になってしまうことはいけません。本来であれば、計画をつくるときに年々のローリングコストはゼロ、投資を取り戻す活動、年々少しだけでもいいんですが、黒字になる運営を目標にしなければなりません。磯部邸の場合、活用計画が見切り発車状況だった。磯部邸の歳入歳出ギャップをなくさなければならない。これは、できることと思いますが、行政の従来の考え方だけでできるわけありません。古いものを守るには想像力、新しい手法が必要です。


 そこで、現在の磯部邸のあり方の見直しについてお尋ねいたします。


 平成18年に4万4,422人が磯部邸を訪れたそうです。その中で、多くの観光客もいたはずです。磯部邸はまちづくり拠点というだけでなく、観光拠点でもあります。入場料を取るよりも、犬山の特産品売り場があれば、宣伝にもなり、同時に収益も生み出す。その収益は維持管理費の軽減に役立つ。いろいろな空間があるので、適切な事業をやってくれる民間に一部を貸し出してもいいと思います。営利賃貸料も維持管理費の軽減につながります。商売の上手な人に相談すれば、もっといいアイデアが出てくることは間違いありません。


 それを実施するには条例の訂正が必要かもしれませんが、すぐできることもある。募金箱を設置することもその一つです。犬山市は、積極的に伝統を守ろうとしているので、それを体験して、楽しみたい方々の協力を得ることができると思います。


 以上の対策の実施についてご意見を教えてください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から磯部邸に限らず、施設管理についての考え方を踏まえてお答えしたいと思います。


 市には、多くの公共施設があります。それぞれの施設は、設置目的と利用者がそれぞれ異なりますし、そのため、利用可能な時間や利用料など、これがまちまちというのが現状でございます。施設によりましては、その目的によりまして歳入以上の歳出であっても、施設の目的上やむを得ないというものもあろうかと思います。重要なことは、必要な経費に対して十分な効果が出ているかどうかと、こういうことだと思います。一般的に歳入のある施設については、歳入を伸ばしてランニングコストを見がてら、より効率的な施設運営を図っていく必要があろうかと認識しておりますが、大事なことは、予算査定で議員ご指摘の費用対効果、我々はいつも最少の経費で最大の効果を上げるということを考えておりますが、そういう面で、過去の実績等、いろんな資料に基づきまして予算査定を進めております。ただ、施設によりましては、利用者の方々の数とか、入館される方の数、こういうもの、これが一つのバロメーターとなる場合もあろうかと思います。


 また、犬山市の特性、それから地域の愛着度、こういうことも考慮しなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えております。その施設が設置した目的どおりに運営されて、十分に効果が上がっているかどうか、そういう基準を判断する資料の一つとして、私ども行政評価シートというのをつくって、それを活用して、議員がお話しになるように、常に費用対効果、これを考慮しがてら、効率的な予算が編成できるように取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、私の方から磯部邸のあり方についてご答弁させていただきます。


 磯部邸は本町通りにあり、幕末から明治初年にかけて建築された犬山城下の商家を代表する建築様式を残しており、犬山の町家文化を継承する貴重な建物であると考えております。


 このため、犬山市では、街なみ環境整備事業として、平成16年、平成17年度に用地を購入し、復元整備を進めてまいりました。事業費の総額は1億5,800万円、そのうち7,700万円の国からの補助を受けておるわけでございます。


 街なみ拠点施設として、犬山町家の復元を目的として整備した結果、平成18年には議員ご指摘のように、4万4,420人の来館者があり、まちのにぎわいとして機能を果たしているところでございます。


 しかし、貸し館状況を見てみますと、平成18年度で55件の利用があり、主に、奥土蔵や展示蔵を不定期に利用してもらっている状況でございます。多くの収入は、ご指摘のとおり生んでおりません。


 収入状況につきましては、平成18年度には、施設使用料として22万4,080円あり、一方、支出の方につきましては、571万8,258円、工事費として296万1,000円を除くと、年間の維持管理費として275万7,258円となっている状況でございます。収入のバランスから見れば、施設の有効な活用は図っていかなくてはならないというふうに考えておりますが、さきに述べましたように、県内外から多くの来館者があり、開館以前と比較しますと、本町通りの活性化には寄与しているというふうに考えております。


 議員からご提案ありました犬山の特産品の販売等、適切な事業を実施することにより、民間の施設として一部を貸し出すという方法も収支のバランスから見れば有効な手段であるとは考えております。一方、磯部邸を利用して、現在地域住民の方が中心となって企画運営委員会で施設運営の活動がボランティアで展開をされているところでございます。具体的には、春のひな祭りや端午の節句展、夏の演奏会、あるいは恵那文楽の上映、秋の落語会、冬は盆梅、あるいは花飾りの展示など、季節を通じた多様なイベントが開催されているところでございます。


 さらには、昨年の4月からは抹茶の提供を始めており、入館者には大変好評を得ているところでございます。


 このような、磯部邸につきましては、単に歴史的な建物を保存・継承するだけではなく、住民によって施設を活用し、新たなまちづくりの活動の場として提供をしているところでございます。


 また、施設内に議員ご提案の募金箱を設置し、集まった浄財を歴史的建造物継承事業の一部に充てるということにつきましては、住民や観光客、そういった方にとって、いわゆる世間で言われるナショナルトラストといったことに対する住民意識の向上につながるいい考え方ではないかというふうに認識はしております。いずれにしても、磯部邸の利用の幅を広げることは、拠点施設として機能を向上させていくことは、大変重要な点でございますので、このあり方については、今後も研究していきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) 公共施設の話ですが、公共施設には、庁舎、学校、病院など、いろいろな市民の生活に必要なものから、価値はあるが、生活に必要のない施設、オプション的でつくと思うものもあります。すべて、一緒にできない。最近では、ある町の庁舎を建てるときにコスト削減のため、マンションや店など、テナントを入れたり、賃貸料を取ったりしている例もあります。庁舎なのにそういったことができるのであれは、オプション的なものにもできるはずです。コストを軽減できればできるほど、この事業のプロジェクトは可能になる。できないなら、つくれる用意はなくなります。


 とにかく収支のバランスなどを注意していくような答弁をいただきましたので、これからの改善を期待しております。


 それで、次の保存の基準づくりについてに移ります。


 磯部邸もでき上がっている以上、活用対策しか考えられないです。これからほかに同じようなプロジェクトが出る可能性があるわけですから、扱うには、条例が必要かもしれないが、少なくとも磯部邸の経験を踏まえて、基準を設置した方がいいと思っております。実は、このような事業にどこまで税金を使っていいのか疑問に思う人が多いです。やはり、できるだけ市よりも民間が個人のものを買い取り、活用してくれることが一番です。しかし、場合によって、市で買うつもりなら、事業の必要性、購入、修繕、維持費などと活用の仕方を明確に示さないと判断ができません。


 先ほど述べましたが、事業計画をつくるときに、年々のランニングコストゼロ、投資を取り戻す活動、年々、少しだけでもいいんですが、黒字になる運営を目標にすることは、前提と思っております。それで、民間の力を何らかの形で活用した方がいいです。


 それと、保存依頼が住民や市民団体、またはNPOからあるなら、当然、彼らもその意思表示として、協力は惜しまないはずです。ボランティア程度で日常管理や寄附金収集なとも行ってくれるはずです。どういった協力をしていただくかを示すことや、その協力の気持ちを育てることは事業の行政担当の責任と思われます。


 以上のようなことを中身として、基準づくりについてご意見を教えてください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 保存の基準づくりについてお答えさせていただきます。


 保存の基準の作成につきましては、大変いろいろ問題がありますので、非常に困難かなというふうに思っております。


 しかしながら、歴史的建造物保存に対する何らかの、やはりガイドラインは必要かと、私どもは考えております。建物の文化的価値から、保存する場合は文化財保護法に基づく基準により、文化財等により選定されることはご承知のことと思います。城下町地区には、現在21カ所、71件の登録有形文化財の建物がありますが、残念ながら、国の重要文化財の指定を受けた建物はございません。しかしながら、まちづくり拠点施設として保存する場合は、基本的には、建物が古いとか、あるいは構造上に特徴があるということは余り重要なことではないというふうに考えております。


 過去に整備したまちづくり拠点施設につきましても、さきの質問でご説明申し上げた磯部邸は、平成16年度に登録有形文化財の指定を受けておりますが、一方、しみんていにつきましては、登録を受けておるわけではございません。


 城下町におけるまちづくり拠点施設の、いわゆる基準は何かということで申し上げますと、いわゆる城下町地区のまちづくりにどのように役立てるかということが、いわゆる基準ということになってくるかと思います。


 もちろんまちづくり拠点施設として保存する建物が登録有形文化財であれば、その建物の特性を生かした利用も可能であり、そういった面も一つの基準になるかと思います。


 また、さらには運営、活用に当たっては、議員ご指摘のように、住民が日常管理も含め、積極的にかかわってもらうことが重要であり、今後はこれが大きな基準ではないかと考えております。


 いずれにしましても、城下町のまちづくりにはさまざまな形がありますので、事業の必要性を十分に検討した上、今後も歴史的な建物の保存・活用に取り組んでいきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ガイドラインが必要という答弁をいただきました。部長ご指摘のとおり、保存する理由や保存する形がさまざまなので、大変な作業になりますが、ちゃんとしたまちづくりを推進するために、保存基準が必要と思うので、こちらも期待しております。


 次の堀部邸についてへ進みます。


 そろそろ市が堀部邸を買うかどうか、本格的に検討しなければならない。ふだんは当たり前のことを聞かなくてもいいと思いますが、磯部邸の例があるので、堀部邸を購入するかどうか、ちゃんとした審議ができるように、次の件を示すつもりであるかを伺います。もちろん、購入額、そして復元・修繕・改良予算の見込み、それと活用と運営計画。最後に、維持費と収入額、それぞれの見込み。わかっている限りでそれを教えてください。


 まだわからない部分があると思うので、それぞれの点を購入するかどうか決める前に、前提条件として示す用意があるかどうかを伺います。


 以上で、ご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、3点目のご質問についてお答えを申し上げます。


 基本的には、堀部邸は現在の状況で使用する考え方でおります。しかしながら、公共施設としての整備については、雨漏りや、あるいは腐食箇所等の修繕など、最小限の営繕工事は必要と考えております。工事費としましては、屋根がわらの修繕や、来館者、いわゆる利用者のための駐車場、あるいは庭の整備など、外構工事に対する費用が必要となってまいります。


 堀部邸の建物につきましては、無償で提供をしていただき、土地については不動産鑑定を行った上で購入をしていきたいというふうに考えております。


 また、土地の購入や整備に当たっては、まちづくり交付金事業、あるいは歴史まちづくり新法などの補助メニューを活用し、少しでも市の財政負担を軽減していきたいというふうに考えております。


 次に、活用と運営計画についてでありますが、活用構想につきまして、昨年の1月に犬山南のまちづくりを考える会より提案をいただいております。提案の中では、堀部邸を歴史的な建物として保存し、地域交流や観光交流を導入することにより、犬山南地区の活性化を図っていくということが提案がなされています。


 現在、庁内の関係課によって堀部邸の活用検討会を設けており、施設の活用と運営について議論を重ねている状況であります。


 また一方、地元におきましても、まちづくり委員会だけでなく、堀部邸を活用していく考えがある各種団体により、運営検討会が立ち上がる予定でございます。したがいまして、今後は庁内での検討内容と、関係団体による検討内容を調整しつつ、活用運営計画を早期に作成してまいりたいと考えております。


 次に、維持費と収入額の見込みでございますが、これは活用方法と運営計画が決まっておりませんので、明確な金額が算出できませんが、地域住民や利活用団体により、管理・運営が行われることになれば、維持管理費の軽減が図れるというふうに考えております。さらには、議員御指摘きように、施設内の一部に民間利用が図れることになれば、その収入を維持管理費に充てるということになれば、なお軽減が可能になるかと思います。


 いずれにしても、購入に当たっては、議員の皆様には検討内容、いろいろと用地費も含めて、今後お示しをしていきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) この件につきまして、私からも答弁をいたしたいと思っております。


 理想は、行政が購入するということは理想ではないと思っております。民間の施設でありますし、今の購入費とか、ランニングコスト、いわゆる維持管理を考えたら、巨額の金額が必要になりますので、先ほど、旧磯部邸の例にもありましたとおりですので、堀部邸につきましも、何らかの形で民間の方にもご協力いただけないかというのが本音のところでございます。


 今、一つ言い忘れましたが、それともし、行政が買うとするならば、やはり議員ご指摘のあるように、その後、どういう利活用の計画があるのか、これがはっきりしないうちに行政が購入するということは、やはり貴重な税金を使うわけでありますから、それはいかがなものかと、こういうことだと私も理解しております。


 ただ、犬山市の宿命といいますか、全国で城下町は幾らでもあるんですけども、いわゆる江戸の町割りがそのまま残って、いわゆる昔の風情が残っているのは、そうたくさんありません。そういう宿命の中で我がまちにふさわしいまちづくりをどうしたらいいかということも、やはり忘れてならないところであります。


 とりわけ、これから本町通り筋は、伝統的建造物群保存地区指定に向けて、町じゅうの方が、97%の方がこぞって賛成をされていくということと、それから堀部邸につきましては、ちょっと離れておりますけども、17件、個人の登録有形文化財がある中で、一つは、奥村邸は民間の方がやっていただいておりますので、あれを一つの例として、何とか磯部邸についても、先ほどご指摘はありましたけども、堀部邸についても、今申し上げた奥村邸が一つの参考になっておりますので、民間の方にやっていただければ、本当にそれはありがたいなと、こういう考え方であります。


 しかし、今申し上げたように、犬山市の宿命の中で、民間に、例えば売却とか、あるいはマンション計画が実行されてしまったら、この文化的財産というのはなくなってしまうと、こういうまた運命にもあるわけで、それを復元することは、もう1回壊してしまったら、不可能になってしまう、ここが非常に難しいところでありまして、何とか行政としては、一時的なことかもしれないけども、そこに介在する必要があるのではないかと。一時的にも介在する必要がある。それは、いろんな方法があると思いますけども、それを行政としてもどうやっていくかというのは、全部の登録有形文化財を買っていったら大変なことですので、その方法をこれからルールづくりも含めて考えていかなきゃいけないだろうと。


 幸いにしてというか、今、国の方も、先ほど部長は歴史まちづくり新法という表現がありましたけども、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案というのが、今国会で議案として提出されておりまして、ことしの1月29日には閣議決定もされております。この法律は、我が犬山市の状況も、昨年の秋に小委員会が実際犬山市を訪れていただきまして、犬山市の状況も把握した上での法律案ということになっておりますので、この法律案がどこまで我々の味方になってもらえるか、ちょっとわかりませんが、そういうことも念頭に置きつつ、よりよい方向を目指していきたいと、こんなことを思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。


 誤解しないでください。私が犬山市に住んでいるのは、犬山市の歴史とか文化など、すごい魅力的だと思っておりましたので、こちらに住むことに決めました。もちろんこういう歴史的な建物など、保存すべきだと思っております。しかし、税金でどこまでできるか。私が言いたいのは、できるだけ安くやれば、たくさんできる。市長さんがおっしゃったとおり、やっぱり民間に入っていただければ一番です。一つは、行政が民間に入りやすい状況をつくればいい、税金の免除とか、何かいろいろな方法があると思います。それも考えなければならないと思います。でも、やっぱり毎回やると、莫大な税金を使うと、絶対できなくなる。比べると、建物が大事だけど、医療費が2億円足りないから、どちらを優先するかは、もちろん医療費。だから、できるだけ、これ上手に、想像力使えばできると思います。それだけを言いたいと思います。


 今も部長から詳しい答弁があって、ありがとうございました。一つだけ確認させていただきたいと思っております。議員に示す検討内容は、購入するか、しないかを決める検討材料として提供してくれると理解してもいいですか。簡単でいいですから、はいか、いいえだけでも構いませんので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) はいか、いいえか、どちらかでいいということでございますけど、いずれにしましても、委託調査後、取得費を含めて検討内容についてはお示しをしたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) 微妙なところですね。いい方に受けますので、次の質問に移ります。


 次は、フロイデについて、とりあえず指定管理制度について質問させていただきたいと思っております。


 フロイデは指定管理者制度になってから、3年目と、やっと契約の最後の1年に入ります。継続するかどうかをいよいよ決めなければならない時期になりました。どうやってこの制度を検証していくか、そのプロセスについてのお考えをお聞かせください。


 それと、いつ結果を発表するつもりか、そして制度を変える可能性があるので、その新しい計画を立てるのに間に合うと思っているか教えてください。


 以上でご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 ビアンキ議員にありましては、いつもフロイデ運営に対し、熱心な視線で見守っていただきまして、感謝を申し上げます。


 ご質問の中でもありますように、フロイデは平成18年度にその管理者を指定管理者制度に移行し、間もなく2年が経過し、契約の最終期間を迎えようとしております。フロイデは開館以来、市民から愛され、会議室等の利用度も高く、とりわけ国際ボランティアの活動拠点として存在してまいりました。そんな施設であるからこそ、ビアンキ議員を初め、利用者の方々から管理運営等についてさまざまなアドバイスやご意見が届いております。


 そこで、開館以来、利用者アンケートを初めて実施いたしまして、2月初旬にアンケート調査を発送し、同月22日までに返送してもらっております。973件の依頼に対しまして、584件の回答がありました。回答率は60%でした。貸し館利用者で見ると、ほとんど男女同数で、7割が40代から60代の方でございました。現在、鋭意集計中で、それが終了次第、引き続き、分析に入りたいと思っております。


 その集計結果を公表し、センター管理運営委員会や国際交流協会の意見をいただき、当然、議員各位のご意見もいろいろと賜りたいと思います。と同時に、受託業者の意向も確認しながら、指定管理者制度の検証を進めてまいります。


 管理運営形態の決定時期のめどといたしまして、次年度、当初予算の編成が開始されます10月下旬となるだろうと見据えております。当然、このようなプロセスを経て発表していく所存でございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) これからの検証の仕方ですが、はっきりしたプロセスで明確な結論を出してくれないと困る。そして、フロイデに新しい運営計画が必要となる場合、立てる時間の余裕があるタイムリーな結論を出してくれないと困る。そうしないと、このままでしょうがないというだけで継続するおそれがあります。


 最初、質問で聞いたつもりですが、結論が10月と言われたが、新しい運営計画を立てる必要があれば、それは間に合うかどうかを再度伺います。


 検証するには、大きな点として、市に対しての財政効果と市民に対してのサービスはどうなっているか、その二つがあると思っております。経済的な面ですが、本制度が継続しなければならない経済効果は果たせているのか、指定管理者制度になってから、データがある年度を見ると、犬山市が国際センター費として約6,100万円支出。市が経営していたころの平成16年度のデータを見ると、市の支出は約6,400万円であり、約束した経済効果に間に合っていません。12月議会で小林議員の質問に対して、次のような答弁がありました。指定管理者制度になってから、苦情があったのは事実ですが、改善して苦情がなくなった。それとか、議員指摘のボランティアの削除や肩身の狭い活動等は理解できません。私は、その答弁は理解できません。小林議員と同じような話をよく耳にします。サービスについてはっきり言えば、一度もよくなっていると聞いたことがありません。


 それはともかく、これからどのような基準で継続するか、しないかを比較検討するつもりであるかをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) どのような基準で比較検討するかについてお答えいたします。


 新しい制度を運用したり、新しい事業を展開したり、新しい施設を供用開始したり、イベントを起こしたりすると、そこには必ずメリットとデメリットが発生いたします。指定管理者制度に移行したことによるメリットやデメリットも当然あると思います。


 次のステップに向かって、メリットを確保しながら、デメリットを消去していくということが可能ならば、すなわち改善していくのであれば、継続していくことになると思います。


 ただ、慎重に研究しなければならないことは、その発生しているデメリットが何を要因としているかということです。指定管理者制度のせいなのか、請負業者なのか、建物や設備の経年による老朽化なのか、果たして直営に戻してすべてが解決されるのか、このようなことが判断基準になると思います。


 現在、集計中のアンケート結果を分析しながら、冷静に見きわめ、検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) これからの検討ですが、こちらに現在の担当以外、フロイデの運営に関係したことがある方が何人も見えます。服部総務部長、番家議会事務局長、小林議員、柴山議員、言い忘れた方がみえたら、申しわけありません。そして、ほかに意見を持っている部課長がいると聞きました。その方々の意見を聞いてもいいと思います。


 私の意見をはっきり言います。ひいき目に見ても、サービスがまあまあとしか言えない。正直に言えば、ひどくなっていると、よく聞きます。たとえよくても、財政効果がわずかとしか言えない。指定管理者制度になる前に費用削減できるところがあった。前に戻れば、より多くの財政効果とサービス向上が生み出せることは間違いありません。


 以上のことから継続するに当たる理由は全く見つからない。それを指摘させていただき、関連のある次の要旨に移ります。


 これからフロイデに対してのビジョンについて伺います。


 国際交流、観光情報、文化創造、健康増進、四つの趣旨によってフロイデは犬山市民のために存在しているものです。その市民のニーズにこたえるため、我々はそのニーズを把握し、計画を立てるべきです。つくってからもう10数年で、さきの四つの趣旨によって時代に合う解釈でフロイデの運営を見直す時期がきたと思っております。私の意見ですが、今までよりも健康増進の役割をふやすべきです。例えば、現在、有料利用のマッサージ店があるあたりですが、いぬやま健康プラン21推進委員会と協力して、健康増進にそちらは活用できる。もっと積極的にフロイデの運営に携わることができるように、犬山国際交流協会、IIAをNPOにすることが必要と考えられます。それらの活動において頑張っているセンター長というタイトルを持っている角谷豊人氏に、タイトルに合うような権限を与えてもいいと思います。それは、私が提案したい数点ですが、市民により役立つフロイデになるよう、以上含めて、当局のビジョンをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) これからのビジョンについてお答えいたします。


 議員がおっしゃられたように、フロイデは市民のために存在していると認識しております。確かに開館以来、13年が経過し、施設や設備に老朽化が進み、そのことを原因としたサービス低下があることは否めない事実でございます。


 10年一昔という言葉がありますが、今はもっとスピードが速く、5年一昔と言う人もございます。それからしますと、フロイデは二昔前の施設でございます。


 提供する情報の中身だけでなく、その媒体も大きく進歩し、さま変わりしてきており、一方、先ほどの再質問の中でも申し上げましたように、指定管理者のことは別次元の課題として、施設や設備の修繕改修問題があり、いかにしてフロイデの魅力や体力を維持していくかが大きくのしかかっております。いま一度、原点に立ち返りまして、フロイデに望まれます新たなる役割を探り、超高齢化、少子化と国際交流が大いに進んだ現代社会のニーズに対応できる市民にとって使いやすい、使い勝手や使い心地がよいフロイデづくりを目指してまいりたいと思います。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) 質問に対して回答がずれているような気がします。


 提案したことについて余り答えがなかった。そして、当局から具体的な対策やビジョンを示してくれなかった。残念ながら、使い心地のよいフロイデという抽象的な答弁しかいただいてないため、当局は何のビジョンを持っているのかがわかりにくい。なぜか理由があると思う。言いづらいけど、指定管理者制度になってから、当局がそれを成功させようとしていると強く感じています。その気持ちをわかりながら、市民が忘れられていることも強く感じています。当局の目が完全に違うところを見てしまっていると判断しております。


 国際交流、観光情報、文化創造、健康増進、その趣旨の実現を目標とすれば、儲けることを目標としている団体と、フロイデのあり方を調和することは無理です。目標に矛盾があるからです。どうやって市民のニーズにこたえるようにするか、それは我々の責任です。その責任を転嫁できません。その責任を果たすために、これからのフロイデのビジョンと、それを実現させる意思が必要です。今の答弁で、中身のある議論にはならないようなので、以上のことを指摘して、質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ アンソニー議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時49分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 議員各位に申し上げます。午後からの一般質問に対し、報道機関よりカメラによる取材を行いたい旨、申し出がありました。議会運営に支障のないことを条件にこれを許可することといたしましたので、ご承知おきをいただきたいと思います。


 次に、一般質問を続行いたします。


 17番 上村良一議員より通告のありました一般質問のうち、件名1番と件名2番の質問順位を入れかえたい旨申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 17番 上村良一議員。








○17番(上村良一君) 17番の上村良一でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、2番を1番に繰り上げての質問をさせていただきます。


 まず1点目に、特定健診についてお尋ねをいたします。


 厚生労働省の調査では、病気やけがの治療のため、医療機関に支払われる医療費の総額、国民医療費では、2005年度では32兆4,000億円に膨らんでいるということであります。これは、医療費のかさむ高齢者の増加や、医療技術の高度化、1人当たりの費用がふえたことが主因であるとされております。高齢者人口がふえるほど、医療費は加速的に増加をしてまいります。これは1人当たりの医療費が一般的に高齢者ほど多くなるからであります。


 64歳以下が15万2,700円に対して、65歳以上は65万9,600円、75歳以上の後期高齢者では81万5,100円とはね上がります。しかも、これからはすべての都道府県で人口が減少し、2035年には65歳以上の人口が3割を超えるとされております。


 高齢者医療費が増加する主な原因としては、治療の長期化や重症化、合併症のほか、糖尿病、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病の患者がふえることが挙げられております。厚生労働省は、国民医療費について、医療費抑制に向け、制度改正がなければ、年間1兆円ずつふえると見込んでおります。


 我が国における介護保険制度を持続可能にすることを最大の目的とした医療費制度改革が行われたことは、周知のとおりでございます。平成20年4月より新たな高齢者医療制度の創設、40歳以上の健康診断の義務づけを初めとする生活習慣病予防の強化などが盛り込まれております。新たな高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度で運営は特別地方公共団体で広域連合が行うこととなっております。


 しかし、高齢者医療制度を円滑にするため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図るために、政府与党は平成20年4月より講ずる予定だった70歳から74歳の医療費負担増1割から2割を平成21年3月までの1年間、公明党の主張により、凍結することといたしました。


 あわせて、後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することとなる者の保険料負担については、平成20年4月から9月までの6カ月間、これを凍結し、10月から平成21年3月までの6カ月間、9割低減することといたしました。


 厚生労働省は、平成19年3月、特定健診基本指針を公表いたしまして、その中には、平成24年度にメタボリックシンドロームの該当者予備軍を10%以上削減させるなど、数値目標を具体的に示し、医療費の伸びの抑制に取り組みを求められております。各医療保険者は、この指針に沿って、平成19年度中に平成24年度までの第1次計画を策定することとなります。


 そこで、質問ですが、犬山市はこの計画をどうしているのか。また、平成20年4月、制度開始ということで、時間も迫っておりますが、準備は整っているのか、制度の周知徹底について伺います。


 2点目に、本市の糖尿病、高血圧症、高脂血症の実態、またどんな疾病で医療費がふえているのか、また1人当たりの医療費は一般、退職分、老人別に幾らなのか伺います。


 3点目に、平成18年度の40歳以上の国保受診者率はどのくらいなのか。また、健診受診率と保健指導率は各保険者の判断で毎年度の目標値を定める必要がありますが、その目標値をお伺いいたします。


 以上、3点お尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、特定健診と特定保健指導についてまずお答えをしたいと思います。


 平成20年度から始まります特定健診と特定保健指導につきましては、医療制度改正によりまして、健康診査は保険者の責任で、その被保険者に対して実施することになりました。したがいまして、市におきましては、国民保険の保険者として40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、内臓脂肪型肥満に着目した健診で、生活習慣病になるおそれのある人を早期に発見し、保健師による保健指導を行いまして、生活習慣を改善し、糖尿病等の有病者予備軍の減少に努めてまいります。


 また、75歳以上の後期高齢者医療被保険者を対象にした健康診査並びに65歳以上の市民を対象にした生活機能評価についても同時に実施する予定で、現在尾北医師会とも協議をいたしているところでございます。


 市民への周知方法といたしましては、市の広報やホームページ、国保だよりに掲載をする予定でございます。


 また、今回からですが、対象者に健康診断を受けていただくための受診券を送付いたしますので、恐らく直接周知できるものと考えております。


 2点目でございますが、生活習慣病や医療費についてお答えをしたいと思います。


 まず、国保加入者の生活習慣病の医療費につきましては、平成19年5月診療分のレセプト等をもとにご説明を申し上げます。


 生活習慣病を代表する糖尿病につきましては、受診件数が1,143件で、加入者全体で4.4%の人が受診されております。また、高血圧は受診件数3,620件で、14%。さらに、脳血管の疾患は、受診件数1,536件で5.9%となっております。


 これらの疾患の1件当たりの、5月分の医療費でございますが、糖尿病が3万2,456円、高血圧が1万8,422円、脳血管疾患が11万6,512円となっており、大ざっぱな計算でございますが、年間にすれば、糖尿病の治療で1人年間39万円、高血圧で22万円、脳血管疾患では140万円となっております。


 次に、平成18年度の1人1年間の医療費の総額でございますが、一般被保険者の場合の入院でございますが7万3,715円、外来が10万1,250円、歯科が1万9,984円となっております。


 退職者保険では、入院については10万5,156円、外来が17万4,188円、歯科が3万1,596円でございます。


 また、75歳以上の老人保健対象者では、入院が34万9,062円、外来が36万3,605円、歯科が2万9,556円となっております。


 続きまして、3点目でございますが、平成18年度の基本健康診査の受診率と、特定健診・特定保健指導の目標値についてお答えをしたいと思います。


 平成18年度の基本健康診査の受診者数は9,062人でございます。そのうち、特定健診の該当者であります40歳から74歳の国保加入者の受診者につきましては、4,440人で、特定健診の受診率は30.6%となっております。


 次に、目標設定でございますが、国は、5年後の平成24年度の特定健診の受診率を65%、保健指導率を45%といたしておるところでございます。平成24年度までの5年間の目標数値の設定は、保険者に任されており、当市では現状の受診率30%を踏まえまして、平成20年度は健診受診率を40%、保健指導率を30%、平成21年度は健診受診率を45%、保健指導率を35%、平成22年度は健診受診率を50%、保健指導率を40%、平成23年度は健診受診率を60%、保健指導率を45%、目標年度であります平成24年には健診受診率を65%、保健指導率を40%に予定をいたしております。


 また、メタボリックシンドロームに該当者及び予備軍の減少を平成24年度には平成20年度と比較して10%の減として目標設定をする考えでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 今、答弁にございましたように、受診率、健康指導率を年度ごとに段階的に上げていくというお示しがなされました。国保の受診率30.6%が示されましたが、これを平成24年度に65%、特定保健指導45%までに持っていかなければなりません。健診受診率、保健指導率、目標値は平成25年度から始まる後期高齢医療制度支援金の加算や減算の指標となるため、十分な検討が必要であります。受診率、保健指導率の向上に向けて、どのようにお考えなのか伺います。


 また、社会保険などの組合保険の被保険者の扶養家族の受診や制度のはざまにいる人はどのようになるのかもお尋ねをいたします。


 2点目に、これまでは受診率向上に重点が置かれておりましたが、これからは結果を出す保健指導に重点が置かれます。それゆえに対象者を3段階に階層化して支援されますが、その中の動機づけ支援と、積極的支援をどれぐらい見込んでおられるのか、お伺いをいたします。


 3点目に、特定保健指導の対象者は一番数の少ない積極的支援に主眼を置くのではなく、その予備軍である動機づけ支援や、情報提供者までを含めてスタートされるべきだと考えます。対象者に対して対応できる行政保健師の確保はどのように図られるのでしょうか、伺います。


 国は、行政保健師の確保のできないところは、アウトソーシングを推奨をしておりますが、行政保健師、管理栄養士の人材確保についてもお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは上村議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、特定健診の受診率及び特定健康指導の指導率向上についてのお答えをしたいと思います。


 特定健診の体制は、現在国が示す健診内容をもとに、健診を受ける上での混乱を少なくするため、今までの健診の仕組みを大きく変えない方法を尾北医師会と現在協議をいたしております。また、平成18年度の国保加入者の基本健診の受診率30.6%を平成24年には65%になるよう、医師会とも協議しながらPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、特定保健指導の指導率の向上でございますが、対象者が国保加入者であることを踏まえ、個々の人への電話指導や自宅等への訪問指導にも力を入れながら、平成24年度の指導率が45%になるよう努力をしていきたいと思っております。


 また、御質問の社会保険や組合健康保険の被保険者の被扶養者への特定健診については、全国社会保険協会連合会と県医師会との契約によりまして、市内の小児科・眼科医を除くすべての診療所で受診ができると聞き及んでおります。


 また、74歳から75歳のはざまの方についても、市の方で受け入れをしていきたいと考えております。


 続きまして、2点目でございますが、特定保健指導の動機づけ支援と積極的支援の実施見込みについてお答えをしたいと思います。


 特定保健指導の動機づけ支援と積極的支援の実質者数を平成20年度動機づけ支援を427人、積極的支援を57人、21年度は動機づけ支援を560人、積極的支援を75人、平成22年度については、動機づけ支援を736人、積極的支援を98人、平成23年度は、動機づけ支援を994人、積極的支援を133人、平成24年度には、動機づけ支援を1,076人、積極的支援を144人と推測をいたしておるところでございます。


 3点目の特定保健指導実施に向けた人材の確保についてお答えをしたいと思います。


 現在、保健指導を行う予定の職員は、他の成人保健事業を兼務しておりますが、保健師が4名、看護師が1名、管理栄養士が1名であり、看護師はパート職員でございます。しかし、目標値から要指導者数と保健指導に当たる日数を計算いたしますと、保健指導の専属職員があと3名が必要になってくるかと思います。これは、現在の実施しております健康づくり事業を引き続きポピュレーション事業として行うことに加えまして、保健指導を実施していくことを考えると、十分な人数とは言えません。さらに、現在も市民健康館と保健センターで看護師をパート職員で募集しておりますが、全国的に看護師、保健師が不足しておりますので、非常に厳しい状況にあるわけでございます。


 なお、議員ご指摘のように、国は保健指導のアウトソーシングを行うことを奨励しておりますが、現状では責任を持って保健指導を行う民間事業者が育っているとは言えない状況でございます。


 また、保険者が社会保険等の事業所である場合は、従業員等が対象でございますので、集団的な保健指導はしやすいと思われますが、国民健康保険の被保険者の場合については、訪問等による個別指導が多くなるので、アウトソーシングは非常に難しく、基本的には市の保健師や栄養士、看護師が指導を行うことが必要であると考えております。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 再々質問をさせていただきたいと思います。


 ただいまの答弁では、保健師が不足をしてるとの答弁でした。問題は、先ほどの答弁にもありましたように、平成24年度に特定健診実施率65%、保健指導率45%まで持っていかなければ、平成25年から始まる後期高齢者医療制度支援金の加算や減算の対象になるということであります。


 今、どこの市町でも保健師の募集に力を入れてる中で、保健師の確保についてはハードルが高いものと感じられますが、人事を担当する市長公室長の保健師の確保についての考え方をお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) ご質問の特定保健指導実施に伴う保健師等の人材確保の件でありますが、具体的にはことしの4月に新たに1名の保健師の採用を予定いたしております。そして、さらに、平成21年の4月、来年の4月からもう1名の保健師を増員していく、そういう予定でございます。私ども、人事担当といたしましても、特定健診あるいは保健指導の重要性は十分理解をいたしております。しかしながら、市役所の業務はどの業務も市民の皆さんの生活を支える重要な業務ということでありますので、職員の配置も全体のバランスを考えていく必要があると、こんなことも思っております。したがいまして、限られた枠の中で適正な人員配置に努めていきたいと、かように思っております。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 3回の質問になりましたので、追及はできませんが、私はスタート時において万全の体制で臨むことが最も効果的で効率的だと思うわけですけども、行政が果たす役割はきちっと果たしていくことが、市民サービスの上でも信頼につながりますし、今年度当初予算の中でも8億円を超える後期高齢者支援金の計上がなされております。平成24年度には、10億円を超えるとも言われております。10億円ですと、1億円のペナルティーが課せられるわけですので、以後のことについては、しっかり検討をしていただきますようご指摘を申し上げまして、この質問を終わります。


 次に、介護保険事業についてお尋ねをいたします。


 将来にわたって、持続可能な介護保険制度の構築を目指して、目的として改正介護保険法が平成18年4月からスタートいたしました。改正介護保険法最大のポイントは高齢者人口が増加する中あって、軽度者の大幅な増加や、軽度者の大半が重度化している現状を踏まえて、予防重視の介護保険制度へと転換をされたことであります。


 介護保険サービスは軽度者を対象とする新予防給付と、要介護状態のおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業の二段構えになっております。新予防給付は筋力トレーニング、栄養改善指導、口腔ケアの3つが柱であります。ここの予防プランは保健師が作成をいたします。一方、地域支援事業は要介護で自立と判定された人や市町村が実施する介護予防の健診で選ばれた人が対象となります。具体的なメニューは、転倒骨折予防教室や食生活改善指導のほか、認知症、うつ、閉じこもり予防事業などであります。


 今度は高齢者の中でも独居世帯や認知症高齢者の増加が予想をされております。そこで、高齢者が住みなれた地域で介護サービスが受けられるように、地域密着型サービスが創設され、総合的な相談窓口機能を持つ地域包括支援センターが設立をされました。


 国は、65歳以上の特定高齢者の抽出には、5%程度見込んでおりましたが、5%をはるかに下回る0.2%から0.3%といった市町村が数多く出てきたため、決定方法の見直しがなされました。犬山市における介護保険事業は、見直しから2年が過ぎました。そこで積極的な取り組みを願い、以下、質問をさせていただきます。


 1点目に、介護予防事業の実施状況について。


 2点目に、地域包括支援センターの運営状況について。


 3点目に、大きく変わったことは、一般高齢者に対する介護予防事業と、地域包括センターで行う軽度者への目標指導型のケアマネジメントが実施されておりますが、改正後においての利用者との目標設定においては、どのようにお考えなのでしょうか。


 4点目に、3年に1度の介護保険料の見直しの時期になりましたが、介護保険料の見直しの見通しと考え方について伺います。


 以上、4点質問をいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、平成18年4月から新たな介護保険法の改正によりまして、介護予防に重点を置いた高齢者の自立のための新たな介護予防事業が創設されました。その主たる事業が要支援者に対する新予防給付と要介護、要支援者になるおそれのある高齢者、いわゆる国では、これを特定高齢者と申しておりますが、を対象とする地域支援事業でございます。


 まず、1点目の本市における介護予防の実施状況についてご説明を申し上げます。


 介護予防事業は新予防給付と地域支援事業に大別されますが、平成18年度及び平成19年度の実施状況について、それぞれご説明をさせていただきます。


 新予防給付といたしましては、平成18年度末現在における要支援1の認定者は327人、要支援2の認定者は195人でございました。こうした要支援者を対象として実施をいたしましたケアマネジメントの延べ件数は1,620件となっております。そして、平成19年12月末現在における要支援1の認定者は356人、要支援2の認定者は222人、ケアマネジメントの延べ件数は2,655件となっております。


 一方、地域支援事業といたしましては、平成18年度でございますが、特定高齢者の選定状況につきましては、年度末日現在の65歳以上の人口は1万5,294人で、このうち基本健康診査や生活機能評価、基本チェックリストの実施者は6,006人ということで、65歳以上の39.3%でございました。その結果をもとに、国が示す選定基準により、スクリーニング作業を行いまして、604人が特定高齢者の候補者として抽出されました。このうち、介護保険の要介護、要支援の認定を受けている者を除きまして、最終的に特定高齢者として確定できた人は実数で130人でございました。特定高齢者として確定できた130人は65歳以上の0.85%で、ご質問にあったように、国が当初想定いたしました5%を大幅に下回るもので、全国的にも同様の結果となったわけでございます。


 次に、こうして選定されました特定高齢者を対象とした介護予防サービス事業の利用状況でございますが、閉じこもり予防と認知症予防を目的とした生きがいサロン事業、加えまして運動機能向上を目的とした高齢者筋力トレーニングルーム事業、その他栄養士による栄養改善や保健師による訪問指導を行い、これらの介護予防サービス事業に44名の方が参加をされたわけでございます。


 続きまして、平成19年度でございますが、特定高齢者の選定状況につきましては、国は平成18年度の特定高齢者数が予想を大幅に下回ったことを受けまして、ハードルを若干下げました。そして、平成19年度からは特定高齢者の選定基準の基本リストチェックによる判定基準や検査数値等の見直しを行いました。平成19年11月末現在の中間数値でございますが、基本健康診査や生活機能評価、基本チェックリストの実施者は4,405人であり、スクリーニング作業の結果は1,374人が特定高齢者の候補者として抽出されたところでございます。その後、最終的には、361人が特定高齢者として確定されまして、前年と比べ、大幅に増加したところでございます。


 また、介護サービス事業者への参加数は32人となっているところでございます。


 続きまして、2点目の地域包括支援センターの運営状況についてご説明を申し上げます。


 ご承知のとおり、本市の地域包括支援センターは、市役所内長寿社会課におきまして、市内全域を統括する犬山市地域包括支援センターを市直営で設置をし、加えまして、地域に密着したサービスを提供するために5カ所、犬山北地区、犬山南地区、城東地区、羽黒池野地区、楽田地区のサブセンターを在宅介護支援センターに併設して開設をいたしているところでございます。


 そこで、運営状況でございますが、総合相談支援業務といたしましては、平成18年度は1,524件、平成19年度につきましては、12月末でございますが、3,864件の相談実績がございました。この中には、権利擁護や虐待に関する困難事例を含んでおりますが、本センター、地区の在宅介護支援センターや民生委員と連携して対応いたしているところでございます。


 次に、介護予防マネジメント業務といたしましては、さきにも述べましたが、新予防給付に対するケアマネジメント件数に加えまして、特定高齢者に対するケアマネジメント数といたしましては、平成18年度は420件、平成19年度、これは12月末でございますが、390件でございました。その他、ケアマネジメント支援業務を円滑に推進するため、介護サービス事業者協議会にケアマネ部会を設置するとともに、適切な介護ケアマネジメントの実現を目指し、各事業所のケアマネジャーからの相談に応じたり、助言等の後方支援を行っているところでございます。


 3点目の介護予防の目標設定についてお答えをしたいと思います。


 現在、介護予防のケアプランの作成は、地域包括支援センター並びにサブセンターにおいて実施をいたしております。ケアプランの作成は、高齢者本人の身体機能のうち、できないことをケアで補うのではなく、本人ができることをふやし、生活機能のレベルをアップさせることを基本といたしております。したがいまして、サブセンター職員がアセスメントに基づいて本人の生活機能などを十分に把握し、介護予防ニーズの特定と課題の分析を行った上で、本人との面接に重点を置いて作成をいたしております。


 なお、プランの内容といたしましては、言うまでもなく、心身の自立向上に実行が見込めるものであり、作成後においても、サービス向上の効果をモニタリングをしながら事後評価を行い、必要に応じ、ケアプランの変更も行っております。あわせまして、本センターにおいても、各サブセンターによるマネジメントが適正であるかどうかのチェックを行うとともに、サービスの給付や介護報酬請求の管理を行っているところでございます。


 4点目でございますが、介護保険料の見直しについてご説明を申し上げたいと思います。


 現在の介護保険料につきましては、第3次介護保険事業計画により、平成18年度から平成20年度までの3カ年となっております。したがいまして、平成20年度以降の介護保険料を決定する必要がございます。このため、今年度、平成19年度には市民ニーズを把握するために、アンケート調査を実施をいたしたところでございます。また、平成20年度には国から具体的な制度改正の通知が来ると思いますので、制度改正を踏まえ、市民参画による高齢者保健福祉事業推進委員会にお諮りしながら、適切な保険料を定めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 再質問をさせていただきます。


 平成18年度、平成19年度、これは着実に国の方の示す基準も下がったということで、特定高齢者はふえておりますけども、しかし介護サービスに移行していく利用者はまだまだ明らかな数字は出ておりませんが、まだ少ないように思われます。


 そういう中で、介護予防事業の中で、効果と検証についてはどのように考えているのか、効果のあるものについては発展的に拡充すべきと考えますが、今後の取り組みについても伺います。


 2点目に、介護給付費等の不正問題について、過去の議会においても質問をいたしましたが、相次ぐ大手介護事業者の不正行為により、あってはならない介護の現場でもろくも性善説が崩れ去ったわけですが、本市の改正後、具体的な不正防止の取り組みについてお伺いをいたします。


 以上、2点お伺いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、介護予防の検証や効果、今後のあり方についてお答えをしたいと思います。


 介護予防サービス事業である生きがいサロン事業への参加者は24名の支援評価によりますと、1名を除いた参加者において設定された目標を達成するとともに、主観的・客観的に生活機能の低下は見られませんでした。その他、基本チェックリストによる評価によりましても、大半が維持または向上を示しており、そのため、評価といたしましては、一部改善の余地はあるものの適正であると認識をいたしております。


 なお、生きがいサロン事業は、効果のある事業と考えておりますので、平成20年度から新たに1カ所ふやす予定をいたしております。


 しかしながら、本年度におきましては、確定した特定高齢者の数が増加している反面、介護サービス事業への参加状況が伸び悩んでいる現状もございますので、そうした状況を踏まえつつ、まず初めに、高齢者がみずから、自発的に介護予防に取り組むための動機づけに軸足を置いて支援をしてまいりたいと考えております。


 その上で、必要な介護予防サービス量を把握するとともに、民間企業のみによる介護サービス事業の展開のみならず、地縁的団体や市民活動団体等のNPOによる多様な主体の参画といった要素を踏まえながら、拡充を念頭に置いて、適切で十分な介護予防サービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。


 次、2点目でございますが、本市の介護保険制度改正後の具体的な不正予防の取り組み状況でございます。当市といたしましては、平成18年4月の改正前からケアプランのチェック、介護サービス利用者への介護給付費の通知や、介護サービス事業者協議会への情報提供など、不正防止と適切な介護サービスが提供されるように努めてまいりました。平成18年4月からは介護保険法の改正によりまして、介護サービス事業者への立ち入り及び調査権限が市町村に付与され、市による介護サービス事業者への実地調査が可能となりました。これを受けまして、平成18年度には27事業者、平成19年度には43事業者を訪問調査をいたしたところでございます。調査は、事業所の責任者立ち会いのもとで、介護サービスの指定基準や介護サービス計画などが基準どおり適切に管理運営されているか、書類等で調査をいたして、不適切な事項については、その都度指導・指摘をし、改善をさせているところでございます。


 また、平成20年4月からは、住宅改修にかかわる給付についても、調査対象に加えまして、申請内容と工事内容の確認等を実施する予定でもございます。


 今後も適正な介護サービスが提供されるように、定期的に調査を実施し、不正防止に努めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 再々質問をさせていただきます。


 午前中の会議の中でもありましたが、将来、医療費の財政を圧迫していくというお話がありました。健康づくりや介護予防には、自助と公助、共助の役割を明確にすべきではないか。特に、自分の体は自分で守るという視点が必要ではないかと考えます。今日の健康づくりや介護予防策の中では、住民こそが主役になって生活習慣の偏りや生活機能低下を予防する環境づくりが重要であり、あわせて動機づけやきっかけづくりの改善プログラムが不可欠であると思われます。テレビ、新聞、雑誌など、健康情報は家の中にも、まちの中にもあふれると言っても過言ではないでしょう。それぞれの健康づくりや介護予防策は十人十色で、千差万別で、それを個々的に行政サービスで行うということは不可能であり、財源が幾らあっても足りません。


 そうした環境の中で、あえて行政が行う健康づくりとは何か。体と健康は住民持ちと言われるように、自助努力、そしてそのはざまを担っていくボランティアやNPOによる共助、この役割を明確にし、わかりやすく説明をすべきだと思います。いたずらに国が掲げたメニューを追っかけて、少ない人数体制でどこまでやれるのか、市民ニーズと国のプログラムに挟まれて立ち往生しているのが、もしかしたら現実ではないのか。わかりやすく、しかも緩やかに、健康づくりや介護予防プログラムを住民の手に返していく手法はないのか、それを考え、実践していくのが保健指導事業のように思えてなりません。生活習慣の予防も、介護予防も住民の意識改革が最も重要であり、そのためのきっかけづくりをいかに図っていくのかが、この問題が1点だと確信をしているところであります。


 膨れ上がる医療費や介護保険財政を健全に保っていくには、給付費の適正化はもちろんのこと、自助努力こそが最も重要であるというメッセージを示していくべきだと思います。


 例えば、市民全体で取り組む市民健康予防月間・週間を設定して、住民主導の、住民参加型の健康づくりを啓発・醸成していく、このことについて市長の考えを伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、今議員から、それぞれの角度からご指摘がありましたように、いわゆる国が医療制度改革、改正とか、あるいは福祉の制度改正と、制度改正と言うと聞こえはいいんですけども、結果的には末端行政である市町村がいろんな意味でしわ寄せをこうむると。現実、先ほどからご指摘がありますように、現場と、そしてまた役所の中でも、事務事業は膨大にふえておりますし、また先ほど特定健診のところでも保健師などの専門職の人材の確保というようなご指摘もありましたが、その財源は国からは一切来ないわけでございます。そうした中で、改正が行われるたびに市町村の負担はどんどんふえていくわけでありまして、高齢社会がもたらす、いわば末端行政としては、本当に大変な時期を迎えたなと、こういう認識でございます。


 まさに議員ご指摘のように、健康づくりを高齢者のみならず一般市民がどういうふうにつくっていくか、まさに予防というのが大事だと思っております。健康づくりと介護予防というのは相互に関連があり、その中に自助努力と、それから共助という、そういう部分がありまして、ご提案がありました市民予防月間というものですか、ちょっと言葉がそのとおりだったか、ちょっと聞き取れませんでしたけれども、そうした取り組みというのは、非常に私どもとしても、我が市役所、全庁挙げて、健康福祉部のみならず全庁挙げて市民の皆さんがいかに健康でいていただくかという、そういった意味での月間を設けてはどうかと、こういうふうに受けとめさせていただきました。貴重なご提案だと思っておりまして、前向きに検討させていただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) では、前向きによろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、学校教育における福祉教育について質問をさせていただきます。


 先日、3月6日は、市内の中学校で一斉に卒業式が行われました。私も地元の南部中学校に参加をさせていただきました。


 卒業生の皆さんは3年前の入学式とは見違えるほど、体も一段と大きくなり、心身ともに立派に成長されました。ピンと張りつめた緊張感の中で、式典が進む中、校長先生の式辞に大変感動をいたしました。


 お話の内容は、南部中学校のPTA新聞にも紹介をされておりますが、3年前、卒業生とともに入学をした市川和樹君が1カ月後に病によって亡くなるという大変悲しい出来事がありました。その子の命のメッセージを紹介され、もっと生きたい、もっと楽しいときを過ごしたいと願ってもかなえられないむなしさ。生きることを許される私たちは、小さな困難や苦しさを乗り越えて一生懸命生きることが大切であることを市川君が命をかけて伝えてくれました。このメッセージを教育者として、むだにしてなるものかとの思いが全校生徒に伝わり、命を大切にしよう、仲間を大切にしよう、時間を大切にしようとの指針が全校生徒の心に刻まれ、本気で生きることの大切さをよく理解してくれました。いつでも友達とは仲がよく、時間を大切にし、部活動や文化祭なども驚くような力を発揮することができました。成長の証として確認できたことを毎年の命日の中で心に刻み、報告ができたと語っておられました。終わりに、卒業生、在校生がそれぞれの思いを歌に込め、感動の大合唱となり、本気で生きる大切さを胸に、未来に向かって力強く巣立っていきました。私は、まさにこれが本物の生きた教育であると改めて認識を深くいたしたわけでございます。


 そこで質問をいたしますが、学校が抱えるさまざまな問題に対処しながら、子どもたちの個性を伸ばし、心豊かな人間性をはぐくんでいくために学校、地域、保護者の連携がますます重要になってきています。教育の力とは、人格と人格の触発であり、学校だけではなく、家庭も地域も一体となって教育に取り組むことが大事だと思います。地域から信頼される学校、今教育現場に欠けているもの、これから力を入れていかなければならないことは感動や充実感を体験で学び取る体験の場、我慢に耐える場を意識的に組み入れることが大事になります。


 現在、総合学習の一環として、高齢者や障害者、子育て、命の大切さや人と人の触れ合いの大切さを学ぶために、各学校ではさまざまな取り組みがなされておりますが、犬山市の福祉教育の取り組みについて伺います。


 また、他市町では、基本理念を掲げて取り組んでいるところもありますが、取り組みの考え方についても伺います。


 2点目に、平成10年4月に介護等体験特例法が施行され、10年目を迎えますが、本法の目的は、教員志願者に対し、高齢者や障害者に対する介護等の体験を義務づけることにより、人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違が認められる人づくりの実現に資することを定めております。この趣旨に基づいた研修は福祉教育の中でどのように反映をされているのか伺います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) ご質問ありました福祉教育の取り組みの考え、そして取り組みの実際についてお答えをさせていただきます。


 人はだれもが人として、よりよく生きたいという願望を持っております。そのためには、高齢者も子どもも、男性も女性も、障害を持った方もそうでない方も、ともに生きる共生の社会を築いていくことが重要であります。こうした考え方に基づいて、市内小・中学校では、互いの存在を認め合い、支え合う意識を高め、実践に移していけるように、すべての小・中学校において福祉教育に取り組んでおります。


 市内小・中学校では、高齢者福祉、障害者福祉の観点から、さまざまな取り組みが行われております。その一部を紹介させていただきます。


 初めに、高齢者福祉の観点からですが、小学校の取り組みです。総合的な学習の時間の中で、地域の敬老会を通して、お年寄りを学校に招き、子どものころのお話を聞いたり、昔の遊びを教えてもらったり、一緒に給食を食べたりすることによって交流を深めております。人と触れ合うこと、ともに生きることの大切さや、やさしい気持ちが育まれております。


 学校によっては、近くの老人憩いの家を訪問し、合唱あるいは合奏を聞いていただく、そしてお年寄りの方から、お手玉やあや取りなどの昔の遊びを一緒に楽しむ、こういった取り組みを進めているところもございます。


 中学校では、総合的な学習の時間の中で、高齢者福祉施設や事業所などを訪問して、福祉についての課題解決学習に取り組んでいる学校がございます。


 また、生徒会、それから学年ごと、あるいは部活動などで老人保健施設や特別養護老人施設などを訪問して、施設の草取り、ガラスふき、そういったことの手伝い、ブラスバンドの演奏を披露したりして、ボランティア活動として取り組んでいる学校もございます。


 次に、障害者福祉の観点からの取り組みでありますけども、すべての小・中学校では、福祉実践教室、これに取り組んでいます。この福祉実践教室では、講師の方から盲導犬体験、車いす体験、手話、点字、要約筆記などの体験活動を通して、障害を持つ方々への理解を深めるとともに、これからの共生社会において子どもたちそれぞれが何をしなくてはならないのか、子ども自身にとって何ができるのかということを考え、まずは子どもたち自身でできることから始めようという、そんな気持ちを高めさせております。


 ほかに、夏休みなどには、地域の福祉施設を訪問して、ヘルパーとしての福祉体験活動に取り組んでいる学校もございます。


 次に、研修のことであります。教職員に対する研修としては、現在、新任の先生が行う新任研修、それから10年目に当たる先生方が行う10年目研修などで障害者施設、あるいは特別養護老人施設などの研修が義務づけられるようになりまして、指導者としての教師の意識を高めるような機会が設けられております。


 こういった教職員の研修が福祉教育の中でどのように反映されているのかということ、これにつきまして、教師が実際に体験し、学びとったことは生きた教材として子どもたちに提供され、口先だけの指導にならずに、子どもたちの心に訴えかける効果、それがあるというふうに聞いております。


 また、限られた場面だけではなくて、ふだん教師と子どもが接する中で、子ども同士がお互いの立場を理解し合い、認め合い、高め合う人間関係が築いていけるように指導をしております。


 具体的に言いますと、福祉についての総合的な学習がありますし、さらに各教科で行う教科横断的な学習という観点から、例えば盲導犬について国語の時間に、あるいは手話を入れて歌を歌うといった音楽の時間、こんなようなところの学習内容に反映されているというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 再質問をさせていただきます。


 このような福祉教育や環境教育あるいは心の教育は、総合学習の時間で行われているわけですが、このたび文部科学省は中央教育審議会の新しい学習指導要領の答申を受けて、総合学習の時間を削減しようとしておりますが、そのことにより、福祉教育が縮小されるのではないかという懸念がされますが、どのようにお考えなのか、また福祉教育は学校だけではなく、民生部、社会福祉協議会、福祉教育にかかわる福祉用具や資機材、また講師による協力が必要になりますが、健康福祉部との連携についてはどのようにお考えなのか、教育委員会、民生部局にそれぞれお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 議員ご指摘がありましたように、現在、国は新しい学習指導要領の改訂作業を進めております。


 教科の学習内容と学習時間を1割程度ふやすために、今度は総合的な学習の時間を削減していく方向を示しております。総合的な学習の時間が削減されれば、これまでのような活動に取り組む時間が十分に確保できないのではないかという心配はございますが、だからといって福祉教育への取り組みを縮小していくのではなくて、ますます充実を図っていくための工夫をしていただけるように、学校現場に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 先ほど述べました総合的な学習の時間との関連性から教科横断的な学習を充実させていくという、これも一つの方法だと考えております。


 次に、現在、各学校で取り組まれている福祉実践教室、あるいは総合的な学習の時間における福祉をテーマとした活動、これは既に市の福祉課や社会福祉協議会のご協力のもとに進められている活動であります。今後についても、関係機関のお力添えをいただきながら、福祉教育のますますの充実を図っていくよう学校に働きかけていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、上村議員の再質問にお答えしたいと思います。


 福祉サイドといたしましては、現在、小・中学校から学校教育の一環として、総合学習で障害者施設や子ども未来園、老人ホーム等での福祉体験学習や福祉施策についての学習等の機会を設けてほしいとの要望がございましたら、積極的に協力をいたしているところでございます。


 本年度におきましても、小学校の生徒が障害者の施設では、手品の披露をしたり、利用者との対話をする等の交流を、子ども未来園では紙芝居の発表や、園児と一緒に遊戯を、老人ホームでは小学生は歌の披露を、中学生は入所者と一緒に清掃を、またお年寄りの方の昔話を聞く等の体験をいたしているところでございます。


 具体的には、先ほど教育委員会の方からもお話があったわけでございますが、社会福祉協議会においては、平成19年度の福祉実践教室においては、九つの小学校、参加者が1,234人、二つの中学校で294人の方が車いす、手話、要約筆記等の体験学習もされましたし、また夏休み期間中については福祉体験学習として、子ども未来園等市内の30施設でボランティア活動や話し相手等をしていただいて、小学校で255人、中学校で195人の方の参加があったわけでございます。


 今後も、小・中学校からら福祉体験学習等の要請があれば、積極的に協力をしていきたいと考えております。


 また、少しでも多くの生徒が福祉体験をし、実感をしていただくことによりまして、人に対するやさしい思いやりのある心がはぐくまれることを期待しているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) それぞれに答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。


 超高齢化社会を迎えまして、福祉教育は人の痛みのわかる教育としては、極めて重要な役割を担うものだと思います。子どもの産み捨てに、教育放棄、育児放棄、虐待、また介護の現場に目を向けてみますと、老老介護の疲れの果てに夫が妻を、妻が夫を、子どもが親を手にかける事件が多発をしておりました。そんなとき、楽しかった思い出、若かりしころの思い出がふと蘇り、我に返って踏みとどまったと、介護体験者の中から声が聞かれます。どうぞ、小・中学校では学んだ福祉教育で、あの先生の一言が、心の痛みがわかる自分に成長できたと言えるような福祉教育によりよく充実されることを期待申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村良一議員の質問は終わりました。


 続いて、18番 三浦知里議員。








○18番(三浦知里君) 18番 三浦知里です。議長さんのお許しをいただきまして、さきに通告をしました2件について、順次質問させていただきます。


 1件目の、人にやさしい庁舎づくりについての要旨1点目、庁舎内コンビニについて質問をいたします。


 市長の施政方針の中にも、新庁舎はわかりやすく、窓口でお待たせしないなど、市民の皆様にとっての利便性、効率性を重視する一方、市民交流の場として、市民の方々が活用できるものにしてまいりたいとございました。そこで、これぞ犬山と言うべき、新庁舎のキャッチフレーズというものが決まっておりましたらお答えいただきたいと思います。


 また、私ども公明党で1月24日に兵庫県明石市に視察に参りまして、今回提案させていただきます庁舎内コンビニと庁舎内預かり保育ルームについて先進事例を勉強してまいりました。


 訪れる人にやさしい、障害者にやさしい、子育てを応援する庁舎として、本市においてもぜひ取り入れていただきたい事業として今回提案をさせていただきます。


 明石市では、障害者の就労支援を目的としまして、昨年11月8日に市役所の中にコンビニを開設いたしました。昨年8月1日から17日まで事業者を募集した結果、4社から応募があり、コンペ方式で選考し決定をされました。


 場所は、もともとあったレストランを眺望のよい、海の見える場所に移動させたことによって、あいたスペースの利用として考えられたコンビニで、従来の弁当やパンはもちろん、お茶やジュース、そして授産施設でつくられた物品、あと印紙、切手、粗大ごみのチケット等が販売されておりました。


 本市においても、市民、職員、両方の利便性、また障害者の雇用等を考えて、コンビニの開設は有効と思いますが、スペース的には可能かどうかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、三浦知里議員の庁舎内のコンビニについてお答えいたします。


 新庁舎につきましては、平成12年度から市内各地で開催した市民会議や新庁舎推進協議会でのご議論を踏まえ、平成15年の基本構想では、新庁舎の理念として、行政、情報、防災、交流の総合拠点として新しいまちづくりの核となるシティーホールを新庁舎の基本理念に考えております。


 以後、建設地の変更はあったものの、この理念に基づき、作業を進め、加えて新庁舎は市民共有の財産として幅広く市民に親しまれる市民サービスの拠点、市民活動拠点として市民が来庁しやすく、人にやさしく開かれた庁舎となるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリーを実現できるよう基本設計、実施設計を進めております。


 議員ご質問の、新庁舎のキャッチフレーズはあるかということでございますが、今のところ、先ほど申し上げました基本理念や設計思想を一言であらわすようなものは、現在ございませんが、今後建築が始まり、徐々に形となっていく中で、市民にも親しんでもらえるようなフレーズを打ち出していきたいと考えております。


 次に、庁内にコンビニをというご質問でありますが、最近では、庁舎内にコンビニを設置する自治体も多くなっていっているようでございます。議員からご紹介のあった明石市以外にも、大阪市では平成18年8月に、利用者が減少した喫茶店と理容室のスペースを、いり立てのコーヒーが飲めるコーナーを併設したコンビニにリニューアルを行っております。


 また、仙台市では、職員の福利厚生施設として設置し、一般市民にも利用していただける事例や秦野市のように市が主催するイベントチケットの販売や図書館から貸し出しの図書の返却コーナーを設けた事例など、自治体の、いわゆる特色を出したものとなっております。


 昨年実施しました職員による、いわゆるワークショップや新庁舎建設推進有識者懇談会を初め、市民の方々も庁内にコンビニをというご意見も多くいただいておるのも事実でございます。


 基本設計では、1階正面横にレストランスペースを現在、現在の地下食堂とほぼ同じぐらいのスペースを確保しておりますが、そのスペースの一部を物品販売やコンビニ的な使い方をすることも可能であると考えております。


 今回のレストランスペースは、1階正面玄関横に設置されるため、少なくとも開庁時間内は営業していただく必要があり、ましてや長期の休業や撤退は新庁舎の雰囲気を保つためにも避けなければならないと考えております。


 平成20年度中には、そのような条件を満たす業者選定をしていくこととなりますが、その過程で事業者からの提案も参考にしつつ、このスペースの具体的な利用方法を決定していきたいと考えており、この部分について選定される業者がある程度自由にレイアウトできるよう余地を残して建築工事を発注していく予定でございます。また、業者の選定の段階で、障害者雇用の条項をつけてはどうかというご質問でありますがこれについては、今後の研究課題と考えておりますが、まずは12月議会での山本議員からのご質問にお答えしましたように、現庁舎の物理的な理由により、市職員における障害者雇用が法定率を満たしていないという現状を新庁舎建設を機に解消することが優先の課題だと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 1階のレストランスペースに可能性はあるが、入る業者との話し合いというか、そういうことによるということだと理解をしております。


 続いて、そのまま2点目に入りますが、庁舎内保育ルームについてお尋ねをいたします。


 明石市では子ども連れの来庁者が安心して各種届けや手続、相談、会議への出席ができるよう、幼児の一時的な保育やおむつ交換、授乳ができる場所として保育ルームをことしから開設をいたしました。私たちが視察に行きましたときにはちょうど1週間目でございました。私自身、お子さんを連れて相談に見えるお母さんには、相談に集中できるように、また子どもが退屈しないように心配することがよくございます。現在の子ども未来課1階のカウンターには少しおもちゃを置いていただいてはおりますが、今のスペースではそれを広げる場所もないのが現状であります。


 簡単に済む証明書の発行等では問題はございませんが、核家族化が進む中で預けてくることができない方も多くあります。相談内容もこの社会状況の中、複雑なものがございます。


 明石市では、市民相談課が窓口となりまして、来庁されて保育を希望される方のために、満1歳から小学校就学前の幼児を原則1時間以内と定め、無料で一時預かりを始めました。赤ちゃんポスト等の懸念があり、お母さんの携帯番号を控える、またどこの課に行かれるかを控えるという、しっかりした申込書も用意されておりました。保育士資格を有する職員2名で、午前・午後と分けて対応しているとのことでございました。


 そこで、お尋ねをいたしますが、今回の庁舎の図面を見てみますと、授乳室が設けられております。また、離れたところにキッズルームも設けられております。この授乳室のスペースで預かり保育はできないかどうかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、庁舎内保育ルームについてお答えいたします。


 市民にとって来庁しやすい庁舎、開かれた庁舎を実現するため、子ども連れで来庁される方のために雨に濡れずにベビーカーの積みおろしができるらくらく駐車場、おむつがえや子どもとともに一緒に使用できる多目的トイレ、給湯設備のある授乳・子育てコーナー、そしてちょっとした玩具を置いたキッズコーナー等を設置してまいります。


 授乳・子育てコーナーは1階総合案内横で夜間・休日の開放時にも使用できるエリア内に約12?のスペースを予定しています。明石市に比べて少々狭いですが、工夫次第では多機能に使えるスペースでございます。


 また、キッズコーナーは比較的短時間の用事で、親子で来庁される方の利用を想定して1階南側玄関口付近で窓口に近い、保護者の目が届く場所に設置していきます。


 隣接して、待合のソファーの設置を考えておりますが、その一部にベビーベッドを置くなど、利便性はさらに増すものと考えております。


 いずれにしましても、限られたスペースを効果的に利用をする工夫をしてまいりたいと考えております。


 現在も申請書に記入する際には、一時的に職員が子どもを抱いたりしながら対応していることもありますが、このような、ちょっとした気遣いを職員全体が持つことでハード面のバリアフリーだけでなく、心のバリアフリー、気持ちのバリアフリー化が進み、真に開かれた庁舎になるものと考えております。


 最後になりますが、短時間の預かり保育につきましては、貴重な提案として、今後の研究課題とさせていただきますが、まずは今申し上げましたように、スペースの有効活用、職員の意識の成熟などにより、人にやさしい開かれた庁舎の実現に努力した上、さらに必要があると判断した時点で授乳・子育てコーナーを利用した庁内保育ルームの導入は状況を見て研究してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をいたしたいと思います。


 ハードの部分では、そういった意味では、何とか明石市、ちょっと行ったことないもんですから、どんなように整備されておるのか、想像するしかないんですけども、何とか犬山市の新庁舎もそういう子育て支援の一環になるかどうかわかりませんけれども、お母様たちの少しでも負担を軽減するという、そういった観点から、こういうスペースを設けさせていただきたいと思っております。


 問題は今、ご指摘がありましたように、保育士を常駐できるかどうかが一番の課題でありまして、今答弁がありましたように、今、職員の中で対応している部分はあるんですけども、現実に、新庁舎ができて、理想は最初から保育士を午前・午後と常駐することが理想なんですけども、どこまで、まずやれるかということも含めて、状況も踏まえた中で、前向きに検討課題、研究課題として取り組ませていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ありがとうございます。今回、この質問をさせていただきましたのは、先ほどご答弁もございましたが、市民の皆さんに少しでも役所を身近に感じていただき、犬山市の庁舎にはいろんな配慮がされている、ハード面でのバリアフリーはもちろんのこと、心のバリアフリーも気配りがされているということをぜひともアピールしたいとの思いで質問させていただきました。


 市長から図らずも答弁がありましたけれども、今回のこの保育ルーム、やはり人件費が一番課題かと思います。明石市は29万人の都市でありますので、犬山市、人口7万4,000人で果たしてどれほどの預かりがあるだろうかということだと思うんですが、担当部局と話をしておりましたときも、始めてみて需要があればやり始めればいいと、市長の今の答弁もそうだと思うんですが、私は今回、こういう事業は1日何人以上預けたら費用対効果が出て、何人以下ならだめだという種類のものではないというふうに、私は理解をしております。新庁舎とともに、職員が心新たに、職員の熟成というご答弁もございましたけれども、目に見えないもの、形にあらわれないものというのは市民にはちょっと理解できないものがあるような気がいたします。庁舎に入ると、障害者が働いているコンビニがあり、また保育ルームがありという、本当に目に見える形が私は一つ、田中市政にとってもまたプラスなんではないかなという思いが強くいたしておりますので、今後の前向きな検討をご期待いたします。


 続きまして、2件目の女性の働き方と健康支援の方に移ります。


 昨年の12月に仕事と生活の調和、これをワーク・ライフ・バランスと申しますが、その憲章と推進のための行動指針が策定をされました。それを受けて、内閣府では、ことし1月8日に仕事と生活の調和推進室を設置いたしました。その活動の第一弾として、連続シンポジウムが開催され、私も2月16日の東京学術総合センター一橋記念講堂で行われたワーク・ライフ・バランスのシンポジウムに参加し、上川陽子内閣府特命担当大臣のお話を伺う機会を得ました。大臣は、働き方の見直しは、これまで労使の自主性にゆだねられていたことから、社会的な広がりに欠けておりました。今般、政労使の合意によりまして憲章と行動指針を定めたことは、今後社会全体を動かす大きな起爆力になるものと確信します。平成20年をいわば仕事と生活の調和元年と位置づけ、政府としてはトップ会議を推進の中核の場として全力で取り組んでまいりますが、地域や企業の推進体制づくりを早急に進める必要がありますとのお話がございました。


 そこで、要旨1点目の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてお尋ねをいたします。


 本市においても、この視点に早い時期から着目をしていただき、平成18年3月に策定をされました犬山市男女共同参画プランの中でも、基本目標の柱の一つとしてワーク・ライフ・バランスを盛り込んでいただいております。そして、その視点からの事業の取り組みをしていただいてはおりますが、その進捗状況は今どのようになっているのか初めにお尋ねをいたします。


 また、子育てにおける施策はもちろんでございますが、働く親への支援という立場から、地元企業へのこの理念をどのように伝えていくか、そういう点も必要と考えますが、その点はいかがでしょうかお答えください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) ワーク・ライフ・バランスですか、仕事と仕事以外の活動とのバランスあるいは仕事と生活とのバランスのとれた状態、こんなふうに言われておると思います。


 私もはっきり言いまして、あんまりよく知らなかったんですが、たまたま2月26日のテレビ番組で、「ガイヤの夜明け」というテレビがありますが、ここのテーマがこのワーク・ライフ・バランスでした。ちょうど見ておりまして、番組の中で、今最も忙しいと言われています情報系大手のワーク、いわゆる仕事、働き方というんですか、それの考察でありました。その企業は、女性の社員も大変多く、猛烈な会社ですから、毎晩遅くまで残業残業という、そういう勤務形態だそうでして、そういう中で、本当にこれでいいのか、仕事のあり方を問い直す委員会が立ち上がりまして、皆でワーク・ライフ・バランスについて考え直す、そういう番組でありました。


 番組のことは少し置きますが、1日24時間、三分割というようなことを、昔、たしか本で読んだこととがありまして、8時間仕事をする、6時間から8時間睡眠、残った10時間から8時間で通勤とか、家事とか子育てとか、ノミニケーションとか、そんなことをするというようなことで、これが今言われてみれば、ワーク・ライフ・バランスかなと、そんなことを今になれば思いますが、現実は、なかなかそうはいかないというところで、こういう議論が出てくるのかなというふうに思っております。


 人間が仕事、仕事ってことではすり切れますので、やはり充電も必要でしょうし、人がきちっと生活していくことがやはり基本だろうと思っております。


 こういう中で、男女共同参画の、こういった観点の一つの方策だろうというふうに思っておりまして、先ほどご指摘がありました犬山市男女共同参画プランの中でも、ワーク・ライフ・バランス支援を重点課題としておりまして、重点施策としまして四つ掲げております。育児支援、2番目の介護支援、3点目として男性の家事参加、そして4点目でひとり親支援、この4点を掲げておりまして、取り組みが実際に実践できるようにいたしております。


 このプランにおける個々の事業の実施、進捗状況と目標達成度につきましては、男女共同参画推進委員会を設置しまして、そこで検証をしていただいているということでございます。


 そして、企業での取り組みというか、PRというんですか、これにつきましては、法制面では育児、あるいは介護休暇法が施行され、育児と介護に関しまして仕事との両面を支援する仕組みが整備されてきております。また、企業独自でワーク・ライフ・バランスの取り組みも活発に行われてきておりまして、そういう中では、法定を上回る休業規定が設けられている企業もございますが、その運用面で課題も少なくないといったような状況にあるということでございます。


 そして、行政によくPRでは、愛知県が行っているファミリー・フレンドリー企業ここへの登録制度があります。これは男女ともに仕事と家庭を両立させることができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を県へ登録していただきまして、その登録したことによって県が取り組み企業のPRをし、あるいは県の中小企業融資制度を受けられるというような、そんなメリットがございます。


 市としましては、この登録制度につきまして、商工会議所を通じまして、市内の企業への周知も働きかけていきたいというふうに考えております。職場と家庭が心身ともに健全でいられる環境を整えることが事業者の責務でもありますので、当市役所も一事業者としましてワーク・ライフ・バランスに取り組んでいきたいと、かように考えております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 犬山市も一事業所であるという視点は大変大事かと思います。


 現在、企業においては多様な働き方として、フレックスタイムやテレワークの導入を進めておりますが、しかし先ほど残業についてのお話がございましたが、公明新聞にこんな記事が載っておりました。最近、残業削減に取り組む企業がふえている、しかし、ノー残業自体が目的ではなく、時間当たりの生産性を高めるという目的がきちんと伝わらないと、「仏つくって魂入れず」となりかねない。例えば、ノー残業デーを実施したある会社が、従業員にないしょで、従業員の家族を対象に帰宅時間アンケートを実施した。その結果を見て社長は愕然とした。男性社員はノー残業デーに赤ちょうちんやパチンコ店に寄ったりして、帰宅時間はかえって通常よりも遅くなった。そうした社員の家族に、社長がノー残業デーを説明したところ、従業員の奥さんからは、社長さん、うちの亭主は早く帰ってきても口うるさいだけだから、早く帰さないでほしい。残業代を稼いでくれた方がありがたいと言われ、さらに社長は愕然としたという記事が載っておりましたが、主婦なら心当たりのある記事だなという思いはいたしました。


 本市の参画プランというのは、ワーク・ライフ・バランスを単なる仕事と生活ととらえず、ワークをやりがいのある仕事、ライフを充実した生活と定義づけてくれております。そこに込められたその思いを一人でも多くの方に理解していただき、充実した生活ができるような啓発もぜひ位置づけていただくことを期待いたします。


 要旨2点目の職員の人材育成と採用についてお尋ねをいたします。


 団塊世代の大量退職時代を迎えまして、犬山市においてもこの3月末で本議会でもいろいろ話題になっておりますが、41人の方が退職されると聞いております。平均寿命が延びた現在、60歳はまだまだ若いと個人的には思いますが、今の社会の仕組みからすると、仕方のないことかもしれませんが、私が注目したいのは、今回退職される方の中に勧奨退職の方が多いということです。また、その中、女性職員さんが6名含まれているということであります。ご自分の体調や介護など、それぞれに、さまざま理由があって、悩まれての決断であったと思いますが、せっかくここまで頑張ってきたのにという思いと、豊富な知識と経験でぜひとも後に続く、また職場のリーダーとなっていただきたい、後輩の育成にも力を入れていただきたいという期待があって、本当に残念でなりません。


 誤解のないように申し上げますが、今回のこの質問はことしを限定して申し上げているわけではなく、ここ数年、役所の中を見ていて、女性の管理職登用が叫ばれてはおりますが、理想と現実にはなかなか厳しいものがあるのではないかという思いで質問させていただきます。


 今回、この議場を見ましても、当局もそうですし、議員席も女性は私一人でございます。傍聴者を除いては。これが現実かなという思いがしております。


 また、私自身、子育てで早い時期に仕事をやめた私の経験も踏まえまして、職場でもっと側面的な支援があれば、仕事を続けられたのではないか、女性の働き方の支援が必要ではないかという視点で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 山澄市長公室長は、常々人材育成の基本はみずから学ぶこと、自学だと言われます。確かに、私もそのとおりだとは思いますが、この自学というのは大変難しくて、いつの時期に何をどのように自学すればよいのか、自分はどんな方向の能力を伸ばしていけばいいのか、どんな力を身につけるべきかということがわからない職員さんもいらっしゃるのではないか、そういうことを自分の社会人になった娘を見てて思うのですが、そのあたりの指導や指示はどのように考えてみえるのかお聞きしたいと思います。


 また、これはあくまでも私の推測でございますが、今回、ここ数年、勧奨退職される女性職員の方の年代というのは、まだまだ入ったころは男性中心の時代に採用されまして、採用されてからも、男性職員のサポート役とか、裏方役が多かったのではないかと思います。それが年齢が上がるにつれまして、責任のある仕事を任せられたり、また特に、役所は部署がかわりますと、中身が変わってまいりますので、そういう新しいことへの対応が大変困難で負担になってきたのではないかと推測をいたします。若いときには何でもなかったことが、年を重ねることによって不安や戸惑いにもなります。後に続く方たちに、そういう寂しい思いというか、つらい思いをさせないためにも、採用から退職までの自分自身のキャリアデザインというものを描いていくこと、また採用から描かしてあげることが人材育成においては必要ではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか、お答えください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 人材育成の観点から、職員としてどうあるべきか、あるいは目指すべき職員像や、職員に求められる能力、あるいは知識を明確にするために、平成19年4月に人材育成基本方針を作成いたしております。


 この中で、研修面からの人材育成につきましては、三つの柱を設定いたしております。まずOJTです、職場内研修と言われるもので、職場の上司あるいは同僚等による指導であります。特に、今年度から新任職員につきましては、トレーナー制度を設けまして、1人、教育係というような形でトレーナーをつけて対応をいたしております。


 それからもう一つが、OffJTですね、職場外研修というふうに言われるものですが、集合研修とか、階層別研修、あるいは専門研修等であります。


 もう一つが、先ほどお話のありました自学だと思ってます。これはみずから学ぶということですね、当然自己啓発も入ってきます。基本は自学だというふうに思っておりまして、このOJTあるいはOffJTなどで学んだこと、あるいは知識とか、ノウハウとか技術、こういうものを自分で生かして伸ばしていくということがやはり重要で、それが自学だろうというふうに思っております。当然、自己啓発ですから、みずからがみずからの知識あるいは教養を高めていくことも重要である、こんなふうに思っております。


 表現少しきついかもしれませんが、学校は授業料を払って勉強を教えてもらうとこですから、当然、親切丁寧に教えてくれると思いますが、職場は給料をもらって仕事をしているということですので、やはり自分で考えて、いい仕事をして、市民の皆さんに還元していくことだと、こういうふうに思っております。


 ところで、ご質問の件でありますが、来年度から人材育成型人事評価制度の制度設計にかかります。これと並行しまして、採用から定年退職までの間の、いつの時点でどのような能力を身につけていくか、あるいは高めていくことが必要か、そのためにはどういった研修を行っていくのか、そういうことを体系的にまとめたトータル研修プログラムを作成し、職員に示していきたいというふうに思っております。そうすることによりまして、職員のキャリアデザイン研修につなげていきたいと、こういうふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をいたしたいと思います。


 女性の市職員の部長あるいは課長、課長補佐、こういう管理職の登用につきましては、私は常日ごろから、副市長や市長公室長や、秘書広報課長には、その人材を育てていくと、もちろんまずそういう人材はいるかいないかというようなことを常々話をしておりまして、現実としては、今、部長職でいる職員は女性はありません。課長職ではございますけども、いずれにしても、今後そういう女性が管理職で部長をトップとすれば、どんどんそういう人材を育成していかなきゃいけないと、こういう考え方でおりますので、それには、やっぱり組織という中で、女性が例えば課長になったり、あるいは部長になったときに、しっかりと組織をまとめていける能力があるとか、いろんな能力が求められますので、ただ女性を登用すればいいという、そういう視点だけでは当然いけませんが、しかし、女性を育てていくという観点は今後とも力を入れていきたいと、こう思っておりますのでご理解をいただきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 先ほど大量退職時代と申しましたけれども、その裏を返せば大量採用時代の到来と言えると思います。現に、この4月1日には、新しく43名の採用があると聞いております。いずれも厳しい試験を受けての採用ですので、優秀な方たちに間違いはないとは思いますが、未知数なところもあるはずでございます。


 一方で、地方分権や高度化・多様化する市民ニーズに限られた職員での対応が余儀なくされている現在の状況において、ベテランの職員さんが退職した後は即戦力となる人が欲しいというのが本音ではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたしますが、即戦力ということで、新規学卒者だけではなく、特別枠として社会人枠の採用をする考えがないかお答えをください。


 また、ことしの4月から仕事の内容や責任などが正社員と同じ、正社員並みパートに賃金などで正社員と差別をしないように企業に義務づけをする改正パート労働法が施行されます。一部の企業では、既にパートを正社員に登用する機会を与えるなど、ニュースでも報道がされております。役所の中でも、正規職員とほぼ同数のパート、臨時職員が勤務をしております。臨時といえども、長くその仕事に携わり、能力がある方も大勢いると伺っております。


 そこでお尋ねをいたしますが、臨時職員から正規職員への登用についてはどのようにお考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 新規職員の募集の件でありますが、平成19年度の場合は職種としましては、五つの職種の募集をいたしております。


 まず、行政職の一般事務職、それから行政職の土木職、それから保健師職、保育職に消防職の5職種を募集しました。年齢要件でありますが、年齢要件は新卒者のみを対象としているわけではなく、大卒の場合は27歳まで、そして短大卒で25歳、高卒では23歳までと、いずれも新卒後5年間の幅を設けております。


 ご質問の社会人枠での採用については、特にそうした枠は今設けておりませんが、実質的には、今申しましたように、年齢枠がありますので、民間経験のある社会人も応募してくることが可能な状況になると思います。


 現に、社会人の応募も大変多く、実際に平成20年度の、平成20年度というか、平成19年に行った採用試験では、先ほど話がありました43人中の26人が新卒者というふうになってます。したがいまして、17人が卒業している人、あるいは社会人等という形になってます。


 一般事務職に至っては、26人中の12人が新社会人等という形になっております。新卒後5年という年齢要件を設けていますのは、新卒者中心の採用を考えていると、そういうことではなくて、むしろ長期間の継続勤務によりまして職務に必要な能力の開発あるいは向上を図ると、こういうことに主眼を置いているものであります。


 片や、より高い専門性を重視した採用方法、いわゆるキャリア採用につきましては、当市でも直近では平成18年度に35歳までの保健師職のキャリア採用募集を行いましたが、実際は応募者ゼロという状態で、職種や業務内容によっては集まりにくいというのも現実かなというふうに思っております。


 次に、臨時職員を正規職員として登用することについてでありますが、地方公務員の採用につきましては、地方公務員法におきまして競争試験または選考よるものというふうに規定がされております。たとえ臨時職員に能力があるからと言っても、試験なしに正規職員に登用することは、公務員の採用に当たっての公平・公正の趣旨を逸脱するものでありまして、現時点では、そうした登用については考えておりません。しかし、今年度の採用試験におきましては、2名の保育職の臨時的任用職員が合格をしまして、この4月から正規職員として採用することが内定いたしております。臨時職員であっても、年齢要件の範囲内で採用試験に合格していただければ、当然正規職員として採用をしてまいります。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 3回目の質問となりますので、最後の質問にさせていただきますが、新規採用の職員について1点質問いたします。


 大学を卒業されて採用される方の中には、当然、専門的な勉強をして、臨床心理士とか、社会福祉士とかいった、そういう資格を有する優秀な人材も含まれていると思います。逆に、今の状況を見ますと、そういう勉強してきた人を積極的に登用することも必要ではないかという気もいたしますが、そういった方たちが採用をされまして、適材適所といいますか、そういう部署に配属がされているのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 採用した職員の配置の場所のご質問かと思いますが、まず基本的に今、新職員につきましては、ジョブローテーションといいまして、行政、いろんな仕事がありますから、いろんな部署を経験していただいて、何というんですか、知識をたくさん持っていただこうということで、3年から5年で職場をローテーションさせていくという、そういう方法をとっております。それで、その中で、例えば先ほど言われた保健師とか、看護師という専門職の場合は、どうしても行く場所が限定されていますので、その中でのローテーションということになるかと思います。


 本来は、本当はそこばっかりでは、やっぱりいかんのじゃないかなと、私個人的には思っておりまして、できれば、少しでもほかの職場も経験をして、またそこへ戻っていくという方が幅ができるのではないかなと思っておりますので、職員配置につきましては、そういう資格等も配慮をしまして、一番職員に合ったいい方法をとっていきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) せっかく勉強した分野を生かせるような、そういうまた配置というのも考慮いただきたいという思いはいたします。


 先ほど、市長公室長もお話がありましたが、役所はある意味、学校とは違うということを言われたんですが、私はある意味一緒ではないかなと思うのは、外からは干渉しにくい、言い方が悪いかもしれませんが、閉鎖された環境ではないでしょうか。今は学校は開かれた環境ということにはなっておりますが、それゆえに、先輩が後輩を育成することは大変重要かと思います。


 ここで一つ紹介だけさせていただきますが、香港中文大学終身主任教授の饒宗頤という先生、日本では京都大学の客員教授でもありましたが、教育者を初め青年を育成する立場の人は自分自身を戒めるべきこと、心がけることとして五つの心を挙げられております。


 一つ目に、心を信じると、「信心」という字ですが、自分に対する自信を持つこと、そして「専心」、専門の専ですね、何をなすにも集中力を持って気を散らさずに取り組むこと、そして「恒心」、恒という字です。持続してやり遂げる気持ちを持ち続け、決して途中であきらめないこと。「愛心」学生を愛し慈しむこと。5点目に「開心」開くという字ですが、常に楽しい心持ちでよきこと、よからぬことのすべてに向き合い、それを受け入れることが教育をする側に必要であるという話をされております。


 また、ある日本の教育者は悪人の敵になり得る勇者でなければ善人の友とはなり得ぬ。利害の打算に目がくらんで善悪の識別のできない者に教育者の資格はない。その識別ができていながら、その実現力のないものは教育者の価値はない。教育者はあくまでも善悪の判断者であり、その実行者でなければならぬと言われております。人を育てるには、慈愛とともに勇気も必要であるということであるかと思います。


 職員力の向上という言葉が市長の施政方針の中にも出ておりましたけれども、職員力の向上は上質な市民サービスに直結をいたすと思います。さらなるご努力に期待をいたして、この質問を終わります。


 3点目の女性の健康サポートについてお聞きをいたします。


 我が国では、ことしから女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、3月1日から3月8日の国際女性の日までを女性の健康週間としまして、社会全体が一体となってさまざまな活動を展開することとなりました。女性が健康で教育を受けられ、安心して生活ができる基盤があること、そしてあらゆる分野で持てる力を発揮できる社会をつくっていくということは、女性だけではなく、男性にとっても重要であると思います。


 そこで、女性が仕事を続けたくてもできない理由の一つに、健康面での不安がございます。妊娠、出産によって仕事を一時期、休暇をとってまた復帰した女性たちがある程度の年代になるとぶつかるのが一般的に、更年期障害と呼ばれる症状であります。更年期とは、閉経の前後5年間、45歳から55歳くらいを指し、多くの女性に不快な症状が起こります。原因は、年齢とともにエストロゲンと言われる女性ホルモンの分泌が減少するためであります。最近は、男性の更年期も話題になっておりますけれども、女性のようにある時期に激減することがないために、症状も急にあらわれることは少ないということであります。女性は遅かれ早かれ、だれでも更年期を迎えますが、個人差が大きく、何らかの不調を感じるのは全体の約8割、治療が必要な方は、その中の二、三割と言われております。更年期障害の症状は実に多様で、ホットフラッシュと言われる突然の顔のほてり、それから息切れや動機、手足が冷える、腰が痛いなどの典型的な症状に加えまして、ほかにも頭痛や肩こり、めまい、吐き気、関節痛や皮膚のかさつき、また私も初めて聞きましたが、蟻走感と言われるアリがはうような感じがするもの、食欲不振など、広い範囲でトラブルが起こります。


 これらは不定愁訴と言いまして、自覚症状はあるのに、検査をしても特にこれといった病気が見当たらず、症状が不安定で、あらわれ方にも波があるのが特徴であります。精神的な苦痛を訴える方も多く、気分が落ち込むとか、やる気がなくなる、眠れない、くよくよしたり憂うつになったりする、更年期うつと呼ばれる症状も出る方がございます。


 更年期は子育てが一段落して、子どもが独立する、親の介護が始まる、仕事で転職や異動があったり、夫が転勤や退職を迎えるなど、ライフスタイルの変化が起こりやすい時期と重なります。こうした変化に伴う精神的なストレスも原因となります。現在、医療の分野において、男性を対象に研究をされ、発展をしてきました従来の医療は、女性に適したものではないことから弊害もあるという意見が出ております。性差を考慮した、性差医療の重要性が現在訴えられております。


 そこで、市の取り組むべき課題として、3点について具体的な質問をさせていただきます。


 1点目ですが、女性の健康は乳がんや子宮がん検診の受診率の低さが問題となっておりまして、女性の健康はホルモンや性差に関する正しい知識と患者の気持ちを考慮した医療、検診、健康相談、疾患予防など、ヘルスケアの3つがそろってこそ実現するものと考えます。その手始めといたしまして、女性の健康手帳の活用ができないかということであります。


 女性は妊娠をいたしますと母子手帳をいただきますが、妊娠をしてない方は当然いただけないわけです。また、母子手帳はいただいても、妊娠が終わると子ども中心の手帳となって、母親の健康管理には役には立ちません。もっと若い世代から女性の健康手帳を持ち、自分自身の予防接種の記録であるとか、既往症、またがん検診の受診状況、自分が飲んでる薬など、どこで医者にかかってもわかるような手帳はできないか。その点についてお伺いをいたします。


 ここに持ってまいりましたのは、京都市が使っております女性手帳であります。本市には優秀な保健師がそろっておりますので、よりよいまた健康手帳ができるのではないかと思い、提案させていただきます。


 2点目ですが、女性専用の相談窓口を設けていただけないかという質問であります。先ほど申し上げた更年期など、心身ともに不安が広がります。病院に行くまでもないですが、話を聞いてもらえると楽になることもあります。女性だけの相談窓口ができないか、お尋ねをいたします。


 3点目に、女性専門外来の設置についてであります。女性医師による女性だけの専門外来が今全国で広がりを見せております。この近くには、残念ながらまだありません。ぜひ近隣市町と連携をとって、女性専門外来の設置ができないか。


 以上、3点についてご所見をお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、女性の健康手帳の作成についてお答えをしたいと思います。


 女性の日々の健康状態を書きとめておくためにも、日本産婦人科学会と、日本産婦人科医会が一昨年から女性の生涯健康手帳、今、ご提示されましたが、その活用を推奨しているわけでございますが、産婦人科クリニック等で現在配布され、また女性の健康手帳を発行している自治体もあるというふうに聞いております。


 女性の健康手帳の中には、健康診断の結果や月経、基礎体温などの記録もできるほか、女性が気をつけたい症状や病気などの健康情報も盛り込まれております。


 現在、市では老人保健法のもとに、保健、医療、福祉の情報や健康記録を記載できるように、犬山市独自の健康手帳を作成し、40歳以上の方に配布をいたしております。健康診査を受けたり、健康づくり事業への参加の際に発行いたしまして、活用をお願いしているところでございます。


 議員ご提案の女性健康手帳につきましては、新たな特定健診が今回始まりますので、現在の健康手帳の見直しのときに、項目等も、いろいろ女性特有の項目等もございますので、医療関係者、あるいは保健関係者等の意見も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。


 2点目の健康相談窓口でございます。


 今日女性の社会進出の進展、高齢出産の増加、更年期以後に健康に悩む女性の増加等、女性の健康を取り巻く環境が急速に変化をいたしております。女性の生涯にわたり、健康支援は重要な課題であると認識をいたしております。


 女性の相談窓口につきましては、現在、市民相談室において第2、第4木曜日に愛知県の女性相談センターの出張相談が開催されておりますので、ここでは家庭問題や女性の生き方、健康や心の問題、DVなど、幅広く相談に応じているところでございます。


 また、さら・さくらと保健センターでは、妊娠・出産を取り巻く健康問題や、婦人病疾患、心の健康など、女性特有の健康について保健師が市民からの相談に随時応じておりますので、新たに窓口を設ける考え方は今のところございません。


 第3番目の医療機関での女性専用の外来窓口の設置でございます。女性専用外来とは、男性医師には相談しにくい、検査を受けたいが恥ずかしいといったような悩みや、女性特有の症状なとについて気兼ねなく相談したいなど、性差を理解した医療の要望にこたえるためのもので、女性医師とか、女性スタッフが中心となって対応する外来のことでございます。


 管内では、ご質問のようにございませんが、近隣市町では、愛知県内でありますと、名古屋市立大学病院、それから春日井市民病院にあると聞いておりますが、いかんせん管内にはございません。


 これにつきましては、地域的な医療ニーズの課題でもございますので、女性の健康支援をどのように進めるかということとあわせて関係医師会とも相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ありがとうございます。女性専門の相談窓口については、さらなる拡充は今は考えていないということでございますが、悩みを持つ方の6割の方が話を聞いてもらうとすっきりしたというデータも出ております。私も何を言いましても、更年期どっぷりでございますので、そういうことを友人に、更年期なんだけどということでメールをいたしました。そしたら、相手から返ってきた更年期の「更」が「幸」の「こう」に変わっておりました。それだけでも少し気分が軽くなったりもいたしましたので、そういう本当に人に聞いていただくということは大事ではないかと思います。


 また、最後にですが、小川部長は常に情熱を持って仕事に取り組むことが行政マンとしての必要不可欠であると言われております。どんなことにも熱意を持って取り組む、そんな部長の思いを後に残る方たちに引き継いでいただいて、ぜひ本日提案いたしました3点についても実現していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦知里議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、3時15分まで休憩いたします。


                 午後2時54分 休憩











                  再     開


                 午後3時13分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 20番 小池昭夫議員。








○20番(小池昭夫君) 20番の小池昭夫でございます。通告に従いまして一般質問3件について質問をさせていただきます。私の質問の中で教育委員会の教育委員長にお出かけをいただきました、大変お忙しいところをありがとうございます。ひとつ適切なる答弁をいただきますようお願い申し上げます。


 最初に、1件目でございますが、監査結果報告について。


 昨年11月29日付で提出した議会の請求に基づく監査結果報告書について、教育委員会より地方自治法第199条第12項の規定に基づき、措置を講じた旨の通知が今年1月29日にありました。


 ご承知のとおりであります。地方自治法第199条の第12項では、処置を講じた場合には、監査委員に通知をする旨、規定しているが、この通知には処置を講じた旨のほか、監査結果報告書に対する反論や考え方が記述されていることはどうかと思います。こう思ったのは私だけではないはずです。


 12月議会でも改めるべきは改めるとご答弁をいただいています。したがって、この監査結果に対して措置を講じた旨の中身について質問をいたします。


 改善を図りたい、また改善を図っているとの回答の内容になっているが、どのように改善を図ったのか、具体的にお答えを願いたいと思います。


 一つは、会議の順序についてはどのように改善をしたのか。二つ目には、前回会議録の承認の位置づけについては、どのように改善されたか。また、三つ目には、決裁行為についてはどうであったか。四つ目には、議題の説明、討議、採決の過程についてはどのように改善をされたか。五つ目には、説明責任と情報公開を適切に行う努力については、どのように改善をされたのか。


 また、このほかにも改善を図られたこと、今後改善していこうということがあればお示しを願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 監査結果報告について、措置を講じた旨の通知について、改善を図った状況についてお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の会議の順序ということでありますけども、これにつきましては、現在の犬山市教育委員会会議規則に記された順序に従って会議を進めていくように改善を図りました。


 続いて、2点目の前回会議録の承認につきましては、定例教育委員会が開催される前に、事務局から各委員に会議録を送付し、事前に目を通していただくとともに、定例教育委員会の最初のところで前回会議録の承認を位置づけ、委員の皆様のご承認をいただいた上で会議を進めていくように改善を図っております。


 3点目の決裁の行為につきましては、決裁文書として回覧をし、最終的に教育長の決裁を受けた上で、文書を提出するように改善を図っております。


 4点目の議題の説明、討議、採決の過程については、事務局が賛成・反対の立場から提案していないということがご理解いただけますように、あくまでも教育委員の自由な意見、討議、審議により決定していただくことがわかるよう、意識をして幅広い視点から提案するように改善を図っております。


 また、採決の過程につきましては、その重要度に応じて、記名投票の方法を採用するなど、採決の過程や結果を明らかにするよう改善を図りました。


 最後の5点目の説明責任と情報公開につきましては、これまでも教育委員会としてホームページに掲載したり、広報に掲載していただいたり、あるいは学校説明会を開いたり、出版などの方法で説明と情報公開に努めてまいりましたけれども、これまで以上に保護者や市民の皆さんと意見交換を行うような場を設定していきたいと、こんなふうに考えております。


 なお、会議規則の見直しという点から、現実に即応するということも考えて、2月の定例教育委員会で検討をしております。3月以降も引き続き、検討を重ね、現実的な対応を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) ありがとうございました。きちっと改善するべきは改善をするというご答弁をいただいた中で、やはりこれをずっと持続して改善をしていっていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、2件目に入ります。


 全国学力・学習状況調査についてのうち、?不参加決定の検証についてであります。


 全国学力・学習状況調査の参加・不参加の決定について、学力テストに対して、今回は不参加を決められたことをとやかく申し上げるものではありません。不参加と決定された教育委員に対して、教育委員長がお出かけいただいておりますので、ご答弁をいただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。


 平成19年12月5日の教育委員会では、全国学力テストに参加・不参加の決定は、保留を全員一致でされました。続いて、平成20年1月25日の教育委員会の会議では結論も延ばされました。そして、2月19日にご案内のとおり、教育委員の投票、3対2で不参加と決定をされたわけでございます。


 そこで、質問の1点目ですが、教育委員は昨年の4月の全国学力テスト不参加以来、この決定に至るまでの間に、不参加であった功罪について、保護者に対し、何らかの説明なり、意見交換など、不参加であったことの検証などはされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 丹羽教育委員長。


  〔教育委員長 丹羽君登壇〕








○教育委員長(丹羽俊夫君) 昨年4月以降、不参加をした、それ対してどうであったかというようなことでございますけど、犬山独自の教育というのを理念を持って、私どもは進めてまいりました。


 その結果、何が起きたかと申しますと、保護者の皆さん方の教育に対する関心度が非常深まってきたと、こういうふうに理解をしております。また、市内の小・中学校の生徒・児童に対しまして、評価の取り組みの充実を図るように努めております。これは現在、評価委員会等を立ち上げまして進めておるというのが現状でございます。


 デメリットについてのご質問があったと思います。私ども学力調査に参加しなかったということに対するデメリットはないものと確信をしております。


 不参加の保護者、地域への説明会をやってるかと、学校現場の声を聞いたかというようなご質問だったと思います。


 参加を推奨しておられる教育委員については、なぜ問われなかったんでしょうね。私ども不参加と言ったことに対してお問い合わせがございました。これはなぜでしょう。少し私もよくわからないところでございます。同時に、参加・不参加ということについては、教育委員皆さん方の各自の信念、考え方、みずからの意思に基づいてご判断いただいたものだと思っております。結果としまして、3対2ということで不参加ということに決定したことはご承知のとおりでございます。


 また、保護者の皆さんが我が子の地域、自分の子ども、これに対して目の行くのは当然でございます。これは親心であり、すべてのものが間違いではございません。自分の地域がどうだろう、非常に関心を持たれるでしょう。しかし、そのご意見を伺っても、恐らく賛否両論に分かれるはずでございます。学校現場、先生方、こういうところもご意見はほとんどが不参加というふうに理解をしております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 私の言ってることと、ちょっと違うんですよね。私は教育委員長みずからお出かけいただいて、保護者と意見交換をされたかと聞いておるんです。去年の4月から教育委員5名の方、もちろん教育長も入るわけですが、今回、答弁に教育委員長お願いしたんですけども、それをお聞きしとるわけです。不参加ということを決めて以降、まず実質、参加しなかったわけです。それについて意見交換などはされたかどうか。デメリットとかメリットの問題でなく、意見交換されたかどうかを聞いてるんです。お願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 丹羽教育委員長。


  〔教育委員長 丹羽君登壇〕








○教育委員長(丹羽俊夫君) 保護者の意見に耳を傾ける、これは非常に大切なことだというふうに理解をしております。


 教育委員会としては、これまで犬山の教育改革を進めてまいりました考え方、犬山の教育現場の現状、これらを踏まえまして、犬山の教育を今日まで進めてまいりました立場から不参加を決定をした次第でございます。


 これまで犬山の教育委員会が進めてまいりました少人数授業、少人数学級、非常勤講師、常勤講師、副教本の作成、二学期制など、すべて教育委員会が必要であると判断をいたしまして、議会のご承認を得ながら進めてきた経緯がございます。


 意見交換の場は持ってございません。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 犬山市の子どもたちの大事な育成を考える場において、保護者の意見の交換の場も全然持ってないということ自体が、私はおかしいと思います。


 そこで2点目として、教育委員による市民の意見や意向確認について、これはもう教育長にも答弁を願いたいんですが、不参加に投票した3名の教育委員、平成19年12月25日の教育委員会の保留から不参加決定をした今年の2月19日、この不参加を採択された3名の教育委員の皆さんは、やはり同じように、事前に保護者や児童・生徒、PTAに対して全国学力テストについて何らかの説明や意見交換などが多少なりとも、また多少なりとも市民の皆さんの意向確認などの努力をされているのかどうか、これは教育委員長と教育長にご答弁願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 丹羽教育委員長。


  〔教育委員長 丹羽君登壇〕








○教育委員長(丹羽俊夫君) 今のご質問、当然だと思います。


 先ほども申し上げましたように、保護者の皆さんは我が子、我が地域、おらが地域にだけ目が向きにかかる。意見を伺うとすれば、これは賛否両論に分かれるものだと、こういうふうに理解をしております。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 事実関係については、今委員長が説明しましたことだと思っておりまして、私の立場からは、恐らく問われている話は説明責任の問題だと思います。教育委員会としての説明責任を果たしているかという、言葉をかえて言うならそういうことなんでしょ。そのことについて、少し私の立場からご説明したいと思うんですよ。


 それはどういうことかといいますと、教育委員会としての学力を保障するに当たっての責任はどういうことかということなんですよね。教育委員会として、学力を保障する責任というのはね、これは説明責任以上に、実はその大前提にある責任なんですよ。その学力を保障してるという責任がきちっと教育委員会として果たされているか果たされてないかということが実は最大の教育委員会に問われるべき責任なんです。


 それで、実は説明責任、説明責任と言う前に、学力保障の教育委員会としての責任をきちっと果たしているかどうかということが問われなければならないんだけれども、それを問うてもらいたいわけなんですよ。それが一つ。


 それからもう一つは、説明責任と言うんですけれども、これは教育委員会としてやる・やらないということは決定した事項ですね。教育委員というのは、個々の委員が議会の同意でもって任命されている、言ってみれば以前は直接民主制でもって直接選ばれてた。それが煩雑だから、一応議会の同意ということにかえてということで、現在の制度になってるんですけどもね。したがって、教育委員というのはそういう選出過程を経て、しかもこれは結論を出すに当たっては、個々の教育委員の意見じゃない、合議制なんですよ。5名の教育委員による合議制の意思決定によって決定するという、こういうことなんです。そうすると、そういう教育委員会で合議制のもとに決定された、しかもその決定事項がきちっと責任と権限を果たしとる了解、理解のもとに決定されたとするならば、これがまず問われる責任の一番大きな話。


 それで、僕のスタンスからいえば、その責任はきちっと果たしとるという自負なんです。ですから、あとの説明責任という話は、これは重要ですよ。確かに重要。けれども、先ほど来説明をしている委員長等の事実関係、このレベル、そのレベルがいいとは言いませんけれどもね、それで僕は十分じゃないかという理解でおります。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 再質問いたします。


 事実関係、議会が選んだから説明責任がないような言い方されるんですけれども、実際、学力テストへの参加・不参加というのは、保護者が本当に何を言ってるかということを本当に調べてほしいんですよ。2月19日の教育委員会の会議の中で、当の教育委員であり、強行な不参加論者である中嶋教育委員は、保護者への説明などやるべきことがまだあるとおっしゃってみえるんですよ、実際に。もう少し議論をすべきだと。新聞インタビューによってちゃんと言われておられるじゃないですか。まさに、教育委員自身が説明不足、議論不足であると認めていることのこれは証ではありませんか。


 私は、結果、子どもたちのことが本当にないがしろにされているのではないのかというのが、当の中嶋委員を含め、もっと教育委員の皆さんは、保護者の意見を聞くべきという、こういう声を本当に聞いて、どういうふうに思われるか、教育委員長、答弁してくださいよ。








○議長(宮地繁誠君) 丹羽教育委員長。


  〔教育委員長 丹羽君登壇〕








○教育委員長(丹羽俊夫君) 教育委員会の政策決定については、これは賛成もあって、反対もあって、別に不思議でないことだと理解をしております。


 されど、結論は出さなければなりません。どちらかの結論を出すとすれば、他方の反発、不満、いろんなものが出るでしょう。これが世の常であるというふうに理解しております。


 この調査に関して、市民や保護者の意見を伺うとするならば、参加すべきか、参加すべきでないかということを、それを問いかけるのではなく、教育委員会が参加すべきと決めた場合、参加すべきでないと考える方々に、教育委員会がどんなことをすれば、逆の理解をしていただけるかと、こういうことだと思います。逆に教育委員会が参加しないと決めた場合、参加すべきと考える方々に教育委員会がどんなことをすれば、その決定を理解していただけるかということも問題になろうと思います。


 どんな決定をいたしましても、今後の施策に生かしていく、そのために保護者や地域の意見を伺うことは必要だと考えております。


 そのほか、これは先の予定になっておりますけども、今月の21日から各中学校区、4校区において、参加すべきだとか、参加すべきでないとかいう議論の前に、犬山の教育についての皆様の意見交換の会を行う予定になっております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 今おっしゃられた3月21日のやつはまた後で質問させていただきます。


 再々質問をいたします。


 昨年の2月議会と12月議会に、私はこの教育関係について質問を申し上げました。そのときに、市民、保護者、児童・生徒などの声を聞くと、また保護者の意見は一つの重要な要素と受け取っていると言って、教育長は明言されてみえるんですよ。いつ、どのように皆さんの声をお聞きになられたかということなんですわ。先ほどから言ってる皆さんの声というのは、本当に聞くべきであると何度も申し上げてきたんですが、言っておられるのか、また教育長は、2月19日の教育委員会が不参加を決定した後のテレビインタビューで、自分の任期中は参加の考えはないと、こうおっしゃられました。私には立場のある人の、これはごり押しとしか思えないんですよね。そして、最近のテレビ番組や定例記者会見の場において参加するならば、公開すると、こうもおっしゃられました。こんなようなことをおっしゃられてるんですが、この相違というのは、どのようにとらえたらいいのか、お尋ねをいたします。


 それからもう1点、この9月までの間には、教育委員の任期の改選など、いろいろ出てくると思います。教育長自身にも方向転換を迫られると、私は見るのですが、自分で自分の身の処し方というものを決断される時期が来とるのではないか、お尋ねをしておきます。


 以上2点お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) まず最初の1点ですね、犬山市は参加すれば、結果は公表するという趣旨の真意ですね。


 最初にそういうことに触れられましたね、ですから話の順序として、まずは参加すれば公表するということについて真意はどうであったかと、こういう質問だったと思うんですね。それでよろしいですね。それについては、実は、一般原則として情報公開制度いうのは、国民が知る権利としては非常に重要なことなんですよ。とするならば、当然のことながら学力テストもその重要な情報公開の原則の例外であるはずがないわけなんでして、参加すれば、その結果、学力テストの結果といえども情報公開の原則に従って、公開をすべきだという原則論を申し上げたと、こういうことです。


 次に、それでは犬山市は参加をしなかったのは、情報公開に当たって、いろいろ問題があるから参加しなかったというふうにとられると、非常にこれは真意じゃないんです。ですから、犬山市は、たとえ参加をして、情報公開をしても問題はないよということを明快にするためにそういう表現をしたわけでして、一番の重要なことの言いたい話は、情報公開の原則というのは、これは重要な原則なんであって、たとえ学力テストといえども、その原則を免れることはできないんであって、参加すれば、当然公開すべきであると。もし、どうしても公開が嫌であるならば、参加すべきではないということなんですね。参加すべきではないんです。ですから、参加しても情報公開をしないというのは、非常に手練手管の僕は対応だと思っておりまして、そのことについての一言申し上げた話なんです。よろしいでしょうか。


 それから、後段の、もう一つ重要なことを言われましたね、私の立ち居振る舞いというんですか、どうするかという対応について触れられましたけれども、これはどうなるか、僕自身も今のところ白紙の状態ですけれども、そのとき具体的に対応するに当たって、慎重に対応し、考えたいと思っております。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。議事進行を認めます。








○15番(岡覚君) 今の質問の中で、教育長と教育委員長に対して、身の処し方に関しての質問がありましたけれども、これは議員の一般質問になじまないのではないかというふうに思います。


 議長において適正に処理をお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 今の質問の中で、教育長に対する質問であったと思います。


 暫時休憩します。


                 午後3時44分 休憩











                  再     開


                 午後3時45分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 ただいま、15番 岡議員から議事進行がございました。


 質問については、身の処し方という質問の内容であったというふうに確認をいたしました。これについては、質問の内容と外れるということではないと判断し、認めます。


 続行します。


 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 質問の3点目に入ります。


 犬山の教育改革について、1点目の教育改革の検証についてであります。


 犬山の教育のねらいは、人格形成と学力保障であり、みずから学ぶ力を重要な要素として位置づけ、みずから学ぶ力をはぐくむために少人数学級、少人数授業、TT授業のためにたくさんの常勤講師、非常勤講師などを各学校に配置し、そして副教本の作成・活用、二学期制の導入など、さまざまな教育改革を取り組んでこられました。


 昨年の2月の一般質問の中でも、犬山の教育改革の検証は重要な指摘だと教育長が答弁をされております。犬山の教育改革も節目に来ている、改革の方針をきちっと立てて、大々的に踏まえて議論するとおっしゃられました。


 そこで、1点目ですが、犬山の子は犬山で育てる、みずから学ぶ力を身につけること、幅広い人間性の側面と、幅広い学力の側面からとらえた総合的な力であるとしているが、犬山の教育改革が進められてもう10年になります。教育改革の検証は、どのようにされたのか、ご答弁を賜りたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 教育改革の検証のことについてお答えをさせていただきます。


 これまでに犬山の教育改革を検証するために、犬山市教育委員会として、まず3冊の本を出版しております。「犬山発21世紀日本の教育改革」ということで、黎明書房から出しております。「自ら学ぶ力を育む教育文化の創造」というタイトルで、これも黎明書房から2005年に出版しております。そして、昨年の4月になりますけども、「全国学力テスト、参加しません」という明石書店から出版しております。


 また、平成16年末に東京大学の苅谷グループの協力のもとに、児童・生徒、教師、保護者対象にアンケート調査を実施しまして、その結果を岩波ブックレットから出版しております。


 本の中には各学校のデータを持ち寄って、犬山の子どもたちの学力分析した結果や、学習に向かう意識や態度の調査結果、また保護者がこれまでの改革をどのように受けとめているかなど、教育改革の成果の検証を行ってきました。


 また、これまで平成18年度までに毎年1回、合計9回にわたってシンポジウムを開催し、保護者や市民の方々から犬山の教育についてのご意見を伺い、これも一つの検証の場として位置づけてまいりました。


 そして、本年度は、犬山市教育評価研究委員会というものを立ち上げて、各学校の評価の取り組みについて学び合うことにより、各学校が評価の充実を図る取り組みを進めてきております。この取り組みは、まさに犬山の教育を検証する取り組みの一つでもございます。


 昨年11月に授業改善交流会というのを開催しましたが、これは市内の教職員を対象にしておるものでありますけれども、全国からもたくさんの方がおいでいただいております。その中で、この評価の取り組みについて中間報告ということでまとめ、資料として活用を図ってまいりました。特に、今後につきましては、この市の教育評価研究会による子どもたちのみずから学ぶ力の、先ほど議員ご指摘にありましたように、幅広い学力、幅広い人間性までも含めて、その両面から定着状況の把握ということを分析して、今後に生かしていきたいと、こんなふうに考えております。


 決して、子どもをないがしろにするだとか、そういったことではなく、犬山の教育改革は子どもたちのため、学校のために取り組んでいるということ、現場を主体とした取り組みであるということでございます。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 再質問させていただきます。


 今、苅谷さんグループが検証を2005年ですね、されたという、その雑誌が多分これじゃないかなというふうに思うわけでございますが、苅谷さんのこの本の中によりますと、犬山の教育改革については一定の成果はもたらしているとおっしゃってみえます。しかしながら、必ずしも十分とは言えないんだと。改革の速さやそれに伴う負担感を感じておるというのが教師の中に非常に多いということをうたわれておるわけですが、そこで再質問の1点目でございますが、教育改革では、親の願いや地域の期待に実際にこたえているのかどうか。2点目に、教育の専門性というものを本当に発揮しているのかどうか。3点目に人々の理解と支持が本当に得られているのか。以上、この3点についてお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず、議員ご指摘に改革の速さに対する負担感を感じているということがございました。これにつきまして、今の国の施策というものに対して、犬山の教育改革は絶えず子どもたちのためにどうあったらいいか、学校にとってどうあったらいいかということで前向きに挑戦し、進めてきております。国の教育の改革の速さということもございますけども、実際にいろんな施策を打ち出して、それを浸透していくには、かなりのやはり時間がかかりますし、受けとめる側にとっては個人差もございます。そういった意味から、速さになかなかついていけない、順応できないという気持ちは、意識としてはあるかと思います。しかし、犬山市の各学校の先生方は、非常に前向きにとらえ、しかも挑戦的にとらえ、今までの成果を、学校の実態を生み出してきているととらえております。そこに手ごたえも感じております。


 まず1点目の、親の願い、地域の願いについてでございますけども、これは今、議員ご指摘がありましたように、この教育改革を評価する苅谷グループとの検証の中に、そういった親の意識、それから地域についてはとっておりませんけども、親の願いについて、それから子どもの願いについて、あわせて教職員の願いについても、これは調査をとっております。その中で、犬山の教育改革を非常に肯定的にとらえているという数値データも出ております。ただ、この本の中にもありますように、少人数授業やTTによって子どもが勉強が好きになったという、そういう設問に対して30.1%と、それから子どもの勉強に対する態度や意欲までも高めているかついては、非常に厳しい見方がなされているというようなデータがございます。恐らく、議員はこのことを言ってるんではないかということを思いますけども、こういったことについては、保護者の犬山の教育改革に対する認知度、あるいは学校への参加度というものを、まずはこれを高めていくということが非常に大切ではないかということを思います。これは、2005年に行った調査ということでありますので、さらにその後、経過を経て、今後どうなっているかということも、改めてその熟度を高めながら、もう一度こういったような調査をしていくことも必要かと思います。その中で、改めて親の願い、地域の願いというものはこのように変わったと、そしてこういう点が問題だからこたえていくと、こんなふうに考えていきたいと思います。


 二つ目の、教育の専門性を発揮するということがございました。このことにつきましては、先ほど議員が指摘されましたように、二学期制だとか、副教本だとか、少人数授業だとか、こういったことが単に一学校というだけの取り組みではなくて、市のシステムとして取り組んでいると。犬山市の職員が一学校にとどまることなく、それぞれ連携を保ちながら、研修会に参加してお互いの指導力を高めているという、市のシステムとして教員の資質向上、さらには同僚性も高めているという、こういったところで教師の専門性は十分に高められているというふうに感じております。


 特に共通課題を持って取り組んでいくということ、例えば、少人数授業において、犬山は犬山としての少人数授業、少人数授業でしかできない授業はどういうものか、それはまさに具体的にいいますと、どうして子どもたちがそうなるのかという、なぜ、なぜ、なぜという思考過程を考えるという、まさに子どもの考える力を身につけるという、そういったところで先生方は共通課題を持って取り組むことによって専門性を高めているという、こういうところにあります。


 副教本についてもそうです。子どもたちの実態に合った教材、犬山の地域特色を生かした教材、さらには道州制ということも視野に入れて、この中部圏の教材開発ということで取り組んでいる準教科書というものでありますけれども、そういった取り組みを通して、教師の専門性は非常に高まっております。


 月1回程度行う公開授業につきましても、各学校の先生方がお互いに授業を見合うことによって指導力の向上を高めています。そのことが正規の職員ばかりでなく、非常勤の先生の指導力も高めています。最近では、犬山市外からたくさんの方も視察に見えて、この近隣市町の先生方も視察に見えて、一緒に研修をしてみえるという状況がございます。このことについては、手ごたえを感じております。


 続きまして、3点目でございますけども、人々の、いろいろ市民の方のご理解ということでございます。これにつきましては、先ほども述べてきましたように、保護者の方が参加する、参加しないということが、いずれにしましても、先ほど委員長が答弁しましたけども、参加することによってどのような子どもたちに影響がもたらされるか、そして、そのためにはどういう施策が必要か、そこには教育理論と具体的な施策がなければならないと思います。参加するには参加するだけの、やはり教育理論と施策を持って講じなくてはいけない。参加しないなら参加しないで、当然同じことは考えなくてはなららない。そのことを十分に保護者の方にご理解願い、またそういう意見交換をする場を設けていきたいというふうに考えております。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 再々質問をさせていただきます。


 少人数授業やTT授業については、児童・生徒同士で教え合っている学び合いの授業の中で教え合いをして、非常に子どもたちの仲間意識がよく、生活意識は面倒をよく見合いながら行っている。しかしながら、この学び合い授業の様子で、保護者が一番懸念を最近されてるんですね。というのは、底辺から中間より下にいる児童・生徒、この児童・生徒の授業に、底辺から中間までの下にいる児童・生徒の面倒を上にいる児童・生徒が見ているわけですね。この学び合いの授業というのは。そうだったですね。合ってますね。そうしますと、ここで保護者が心配しているのは、下の子はすごく伸びてきとるそうです、それはいいんですよ、非常いいことだと思います。ところが、上にいる子、評段階でいけば、5だとか、4を取っている子については、伸びてきてないと。逆に、5が少なくなっているというふうに保護者が心配をされているわけです。


 そうした中で、保護者のある人が、自分の子どもは塾で学力をつけさせるしか方法はないと、こうおっしゃってみえるんですね。現状の認識と、塾へ行かせなければならない状況についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと同時に、犬山市の児童・生徒、塾へ何名ほど通っているか。もし、把握されておるなら、パーセンテージで結構です、お教え願いたい。


 それから、もう1点は、私立の学校へ、中高一貫教育の私立の学校へ進学する、いわゆる小学校6年生の児童がすごく多くなっていると聞いておりますが、どんな状況なのかお示しとともに、考えを、これは教育長にお答え願いたいと思います。


 時間もなくなってきましたので、端的に、わかりやすくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学び合いの学習についてご質問がございました。


 学び合いの学習というのは、これは面倒を見るとか、そういうことではなくて、当然、前提に子どもたちの切磋琢磨はございます。より子どもたちが考え方をきちっとする、それから課題解決ができるということで、お互いに子どもたちは子どもたち同士で意見を闘わせる中で、問題が解けるようになり、そしてさらなる新しい考えを高めていくという、こういった学習であります。そして、その中で、お互いに問題を解決していく中で、わからないことがあれば、まず自分で考えてわからないところがあればわかる子に教えてもらうと、そういったこともありますし、それからグループで問題を考え、グループとして、個人よりもさらによりよい考えを生み出すという、そういったところがございます。その中で人間形成もお互いに助け合うということと、励まし合うということと、相手の立場になって考えるということを養うということもありますし、さらには、生きる力の一つでありますコミュニケーション能力も図るという、培っていくという、そういったこともございます。そして、人間関係力を高めていくということもあります。当然、そこには道徳的な考え方、相手を思いやる心も育ちます。そういった意味での学び合いの学習を犬山市は取り入れているということであります。ですから、これは公教育にとって、義務教育にとって、まさに必要な学習の方法であるというふうに、その成果からも、犬山市教育委員会としては自負をしております。


 そして、この学習を行うことによって、まさに学力の底上げができるという状況であります。前にも申しましたけども、例えば、学習の成績が1、2、3、4、5の5段階でいいますと、3と4、特に4の段階が非常に多いということでありますけども、5の段階が少ないということで、今議員がご指摘のあったような気持ちが出てくると思います。これは、まずは公教育の一番の果たすべきことは、学力の底上げであります。まさにそこのところで子どもたちは落ちついて楽しく学習ができるということであります。


 そして、5の段階の子どもたちを伸ばしていくということ、これは確かに一つの課題ということで、今後授業を進めていく上で、どう工夫・改善を図ったらいいかということも研究の課題の一つとして取り組んでいきたいというふうに思っております。


 塾のお話がございました。塾につきましては、全国平均は小学校の通塾度は25%、中学校は47%であります。犬山市は小学校は25.3%、中学生は48.0%であります。先ほどの全国平均と比較しますと、小学生では0.3ポイント高く、中学生では1.0ポイント高いという状況であり、これは全国平均並みということであります。この塾通いについては、学校でどれだけ充実した教育を行っても、保護者の方は子どもを塾に通わせたいというふうに思ってみえると考えます、これは。その理由は、周りが皆塾に行ってるからだとか、あるいは学校外での学習時間が確保されるからだとか、あるいは希望する中学校や高校へ進学するためには、学校の学習だけでは不安だからとか、子どもに対する、我が子に対する思い、期待を含めて、これはさまざまであるかというふうに思います。


 これは、やはり子どもに対する親のそれぞれの考え方からの違いで出てくるかということを思いますけども、教育委員会としては、まずは学力の底上げ、そして今後、さらにはより伸びる子は伸ばしていこうという、そういったところに取り組んでいきたいというふうに考えております。


 私立の学校へということがありますけども、最近は小中一貫ということも含めまして、それぞれ特色ある教育を打ち出すということで、小学校の開設していく学校も幾つかふえてきております。親御さんの考え方によって、それぞれ選択されるということで、これについては、教育委員会としては、公教育としての立場をきちっと貫いていくということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 教育長の言葉も聞きたかったんだけど、まあいいですわ。


 これで2点目の、今度、市費を投入している成果について質問を申し上げます。


 犬山の教育には、毎年莫大な市費を投入しております。少人数学級、少人数授業、常勤講師、非常勤講師を各学校に配置、そして副教本の作成などで、新年度予算を見てみましても1億6,300万円、予算がつけられておるわけでございます。これだけの莫大な金額を投入しているその成果というものは、どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 市費を投入している成果ということでございますけども、まず、第1点目は少人数授業、少人数学級の成果であります。


 これは、先ほどからも述べておりますように、すべての子どもの学びを保障するという点で、子ども同士、教師と子どもとの人間関係が豊かになっていくと。そして幅広い学力、幅広い人間形成に非常に有効だということでありますけども、具体的には、まず不登校の状況についてお話をしたいと思います。小学校の全国平均が0.33%、愛知県の平均は0.39%、これに対して犬山市は0.18%、犬山市は全国平均に比べて0.15ポイント低く、県平均に比べて0.21ポイント低くなっております。


 中学生でありますけども、全国平均が2.86%、県平均は2.96%です。犬山市は2.37%でありまして、全国平均に比べて0.49ポイント低く、県平均に比べて0.59ポイント低くなっております。


 この少人数による学び合いの学習を通して、子どもたちがそれぞれ自分の存在感を感じ、教室に居場所があるということで、不登校が少ないということに結びついているのではないかということを思います。


 また、全国的には、非行傾向の児童・生徒が不登校になるというケースもありますけども、犬山市には非行傾向の不登校児童・生徒は一人もいないというのが特徴でございます。また、学校現場を見ていただきますと、小学校も中学校も、実に生き生きと仲よく取り組んでいるという実態がございます。これも少人数、学び合いの事業の成果であるというふうにとらえております。


 学力形成の面ということからでありますけども、中学校3年生の標準学力テスト、全国で2分の1ほどの学校が行っている標準学力テストでありますけども、この状況について、平成19年度実施したことについて、お話をしたいと思います。国語は全国基準に比べて3.9ポイントから4.6ポイント高い。社会は5.3ポイントから6.2ポイント高い値を示しております。数学は8.7ポイントから9.0ポイント高く、理科は5.4ポイントから6.0ポイント高い値を示しております。英語につきましては、8.1ポイントから10.1ポイント高いという結果でございます。すべての教科において、5教科において全国平均に比べ、高い値を示しております。


 こんなような状況で例を挙げて説明をさせていただきました。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 再質問をさせていただきます。


 今、成果については、全国平均に比べて非常に上がっているというふうにご答弁をいただいたわけですが、ならば、成果が上がっているということに私は敬意を表しますが、お答えのような成果が着実に上がっているということであれば、なぜ全国学力テストを、その成果を全国に示す絶好の機会であるというふうに私は思うのですが、参加をして、その全国に示す機会であると、まして参加するならば、教育長は公開するということを明言してみえるわけですから、今からでも遅くないと私は思うんですが、もう一度、全力学力テストに参加するということをひとつ教育委員会でお話し合いをされていただいて、犬山の教育改革は間違っていないんだと問われてはいかがですか、教育長、ご答弁願います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 刑法では一事不再理の原則というのがありまして、一たん決めたものは覆さない、同じような趣旨は教育現場にも当てはまると思います。ということは、それによる動揺を与えてはいけない。だから、一たん決定した事項は、これは決定事項として覆してはいけないと、こういうことです。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) わかりました。再々質問をさせていただきます。


 先ほど、教育委員長が意見交換会を3月21日から行うという、私の手元にも3月3日付で犬山市内小・中学校保護者の皆様、犬山市内小・中学校地域の皆様と、犬山市教育委員会という名で、犬山の教育についての意見交換会のご案内というのが出てまいりました。これは児童・生徒を通じて保護者や地域に配布をされたものだと思います。


 この案内文では、この意見交換会は平成20年度全国学力テストへの不参加を正式に決定しました。この決定は、これまでの犬山の教育づくり、学校現場における子どもや教師の姿、義務教育に及ぼす影響など、さまざまな角度から協議を重ねた上での決定だとおっしゃられております。案内文に書かれております。ならば、この意見交換会をどうして2月19日の定例教育委員会での不参加決定の前にできなかったのか。参加・不参加を決める前に保護者や市民に意見を求めることが犬山の教育について理解を求めていただくことだと思うんですが、そういうことがなぜできなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、3月21日と3月25日、3月21日は南部中学校区で、南部公民館で行われます。3月25日は福祉会館で犬山中学校区、3月26日は城東中学校区で国際観光センター、そして東部中学校区が3月27日で南部公民館で行われるわけですが、この4日間とも教育長初め、教育委員会の5名の方は参加されますかどうかお尋ねをいたします。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 持ち時間40秒でお答え願います。


 答弁を求めます。


 丹羽教育委員長。


  〔教育委員長 丹羽君登壇〕








○教育委員長(丹羽俊夫君) 教育長を除きまして、教育委員4名というのは常勤じゃございません。したがいまして、私的な生活というか、いろんなスケジュールがいっぱいでございます。よって、全員が参加できるということはここでは申し上げられません。








○議長(宮地繁誠君) 答弁漏れがあったんで、その点については、補足説明できますか。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 保護者の方は、まずは我が子に、地域の方はおらの、自分の地域ということが当然目を向きますけども、意見を伺うと、賛否両論、これは分かれますし、犬山の教育改革の実態、そして取り組みの理念と具体的な施策、こういったことをやっぱり十分にわかっていただくということが本当に大事なことであります。


 参加する・しないの決定については、教育委員の方々が取り決めていくことでございます。子どもたちの人格形成と学力の保障には、教育委員会が、そして学校が責任持って行うんだと、学校に任せてくださいと、そういう決意から今まで意見聴取、意見確認を行うことはいたしてきておりませんでした。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池昭夫議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後4時18分 散会