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愛知県 犬山市

平成20年 3月定例会(第2日 3月10日)




平成20年 3月定例会(第2日 3月10日)





 
平成20年 3月定例会





 平成20年3月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 3月10日(月曜日)


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〇議事日程 第2号 平成20年3月10日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      子ども未来課長 安 藤 迪 子 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 維持管理課長  余 語 延 孝 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 環境課長    小 川 正 博 君      下水道課長   城   佐重喜 君


 学校教育庶務課長小 島 豊 光 君      学校教育指導課長滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      消防庶務課長  河 村 光 雄 君


 予防防災課長  小 河 政 男 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名全員であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めさせていただきます。


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△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、一般質問を行います。


 議員各位に申し上げます。16番 水野議員から一般質問に対し資料を使用したい旨申し出がありましたので、これを各位の議席に配付をさせていただきました。


 それでは、通告順に発言を求めます。


 最初に、6番 中村貴文議員。








○6番(中村貴文君) おはようございます。6番の中村貴文です。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に基づき、2件の質問をさせていただきます。


 質問の前に、今議会をもってご勇退される部課長におかれましては、長年犬山市発展のためにご尽力いただきまして、大変お疲れさまでございました。部長としての最後のしめくくりの答弁、見通しの明るい、市民にもわかりやすい答弁を期待して、3月議会一般質問トップバッターを務めさせていただきます。


 1件目、犬山市子ども会育成連絡協議会についてお尋ねいたします。


 以後、略称の市子連と表現させていただきます。市子連は、昭和50年4月に当時の母親を中心に、町内単位子ども会の組織化によって子ども会活動の活性化を図り、子どもの健全育成に寄与することを目的に設立されたと聞いております。活動内容は、子ども会相互の連絡調整、単位子ども会未結成地域の組織化の推進、子ども会運営のための研究や講習会の開催、子ども会相互の友好親善の推進などであります。こうした活動の中で、私が子ども時代に夢中になって参加したソフトボール大会が特に印象に残っております。現在、設立から33年が経過し、時代の変遷とともに、市子連を取り巻く環境が大きく変化したと感じています。


 少子化時代に突入し、単位子ども会の組織が弱体化あるいは解散して、町内会に子ども会がなくなってしまい、市子連からの退会が増加しています。その理由として、貴重な休日は子ども会活動より個々で過ごすことを優先する家庭やスポーツ少年団などの活動が盛んになり、子ども会行事に参加できない子どもたちもふえてきました。


 また、働く母親が増加し、役員や世話人になることが煩わしく、親の都合で子ども会を退会するという話も耳に入ってきて、一抹の寂しさを感じます。


 そこでお尋ねいたします。


 現在、市子連の事務局が子ども未来課に設置されています。当局として、犬山市子ども会育成連絡協議会について、現在の具体的な活動を含め、どのように現状を把握されているのか。また、課題はどういうところにあるのか答弁を願います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) おはようございます。それでは、中村議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問のように、子ども会連絡協議会につきましては、町内単位の子ども会の自主支援をサポートする団体であるということでございます。現在、市子連は全国ドッヂビー大会の参加だとか、ドッヂビー大会の開催並びに犬山市の地域活動連絡協議会並びに犬山市の児童センター等、約20団体が集まって、集まれ犬山っ子への参画、あるいはドッヂビーを通じて、小牧市、春日井市、多治見市などとの交流事業を行っているところでございます。


 今年度の活動実績といたしましては、全国ドッヂビー大会では、全国150チームのうち、3年連続8位入賞ということでございますし、市子連のドッヂビー大会では33チームの参加がありましたし、集まれ犬山っ子においては、市子連の会員が約500名ほど参加したような実績もあるわけでございます。


 特に市子連が力を入れておりますドッヂビーは、だれでも気楽に参加することができまして、けがの少ないスポーツでありまして、市内各所でドッヂビーを通しまして、子ども同士の交流を行っているところでございます。子どもたちの中には、地区の試合では力が発揮できない子どもも、市子連主催の大きな大会では、大いに力を発揮している子どもさんもたくさん見えるということを聞いているところでございます。


 また、今年度から役員の方が危険予知トレーニング研修を受けられまして、子ども会活動での緊急時にも対応ができるような、安心して対応できるようなシステムをつくっているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、少子化が進む中、全国的に子ども会への参加が減ってるのは現状でございまして、犬山市でも例外なく現在の市子連協議会への加入状況でございますが、10年前の平成9年度では154クラブ、154の子ども会がございまして、会員数が4,239人見えました。また、5年前の平成14年を見てみますと、112の子ども会、会員数が3,184人、19年度、今年度でございますが73の子ども会ということで、会員数も2,277人ということで、5年前の平成14年度に対しまして、子ども会数は34.8%の減少ということでございますし、会員数については28.5%というように非常に減少しているような状況でございます。


 この減少原因として考えられますのは、ご質問にあったようなこともございますが、少子化や受験戦争、1人でも遊べるゲーム機の普及などが考えられるわけでございますので、ご質問のように未加入者の加入促進が当面の大きな課題ではないかなと思っております。


 あわせて、地域の子ども会に入ってよかったと言えるような事業の見直しを役員、理事で考えていかなければならない課題もあるわけでございますので、地域の子どもたちが共同で取り組む事業と少子化社会だからできる魅力ある子ども会活動が必要ではないかなと思っておるところでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 再質問させていただきます。


 ただいま、部長答弁にあったように、単位子ども会の大会の増加により、市子連の組織率の低下が問題であると私は思います。単位子ども会の加入数は平成9年度154子ども会、19年度が73子ども会であるということでした。10年間で約半分も減少しているようです。また、20年度は53子ども会の予測であると市子連の会長から伺っております。特にここ3年間で、50子ども会も大会しています。小学生の数が減っていると言っても、市内の小学生数は、現在4,545名いるそうです。来年度の市子連への入会数は2,000名になる予測だそうです。入会率は45%を切っています。問題なのは、今の親や子どもたちが市子連や単位子ども会の活動に積極的でないことだと私自身考えます。私が子どものころは、小学1年生になったら子ども会に入会することや、母親が世話役を引き受けることが当然だったように思います。


 そして、子ども会での活動を通して、仲間と楽しい時間を過ごしたり、かかわってくれるたくさんの大人たちと触れ合う中で、社会のルールや人間関係を学ぶことができる暖かな場所であったように感じていました。


 今日では、そんな重要な役割を担ってきたはずの子ども会の必要性への認識が希薄になり、最初から入会もしない、また簡単に退会してしまう親子が増加する傾向にあるようです。


 そこで、答弁にありました課題を解決していくため、具体的にどのようなあり方をお考えなのか。また、市子連に入会するメリットは何か、あわせて答弁願います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、中村議員の再質問にお答えしたいと思います。


 いわゆるご質問の課題への対応策と市子連に入会する場合のメリットということでございますので、まず未加入者の加入促進を図るために今年度より小学校校長会、あるいは教頭会におきまして市子連の現状をお話しをいたしまして、学校からもPTAを通して市子連のPRと協力をお願いしているところでございます。


 また、子ども会の未結成地域、たくさんございますので、地区の市子連の役員が中心となりまして、子ども会活動をした児童に勧誘活動をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 さらには、役員さんの負担が質問にもあったわけでございますが、軽減するために、理事会等の会合を極力減らしたり、全国子ども会ホームページだとか、犬山市のホームページに、いわゆる子ども会に関する各種の申請書がございますので、そういうものを掲載いたしまして、役員さんがわざわざ市役所に出向かなくてもいいようなシステムづくり、あるいは各申請書を提出する場合に、従来は行政の方まで、いわゆる子ども未来課の方まで持ってきていただいたわけでございますが、今後はできるだけ地域の児童館、児童センターがございますので、そういうところで受付事務をするようにしたいなと思っております。


 また、子ども会の加入の基準を見直したいということで、今、実は市子連の総会、4月にあるわけでございますが、そこで2世帯以上からの市子連に加入できるような、新しい規則の改正も今検討いたしているところでございます。


 また、市子連の会員になると、全国子ども会安全会の加入が条件となっておりますので、安全会の会費の市の助成についても、見直しをして、少しでも負担の軽減を図ることができないかということで検討をいたしているところでございます。


 最後になりますが、市子連に入る場合のメリットでございますが、4点ほどございます。1点目は、各単位子ども会同士の地域間交流を図ることができるということが1点目でございます。2点目は、市子連の加入の子ども会に対しましては、市が子ども会に対して活動費の助成を行うということが2点目でございます。3点目が、市子連が所有しております綿菓子機、あるいはポップコーンの機械だとか、大鍋だとか、ドッヂビーディスク等、単位子ども会加入者については無償でお貸しするというようなこともやっておりますし、4点目は、県の子ども会連絡協議会の機関紙でございますが、『あいちの子ども』の配付をそれぞれの単位子ども会の方に配付をするということがメリットではないかなということでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 市子連の役割はもう言うまでもなく大切な役割を果たしてきていただいておりまして、子どもの健全なる育成のために、本当に重要だと私も認識しております。中村議員は市子連の活動を積極的にやっておられますので、現状認識は私よりもはるかに細部にわたってよく熟知をしておられると思っております。簡単に言えば、少子化というのは大きな根底にある問題だとは思いますけれども、私は一つ考えられるのは、分析をしなきゃいけないと思うんです。その分析とは、昔というと、昔の範囲が限られるわけですが、少なくとも、私が子どもの時代、昭和40年代が小学生でありましたけども、そんな自分は大体地域に均等に子どもがいました。ですから、仲間同士で遊んだり、仲間同士で子ども会へ入るというのは容易にできたと思うんです。ところが、今のこの人口構造の中で、子どもが比較的多い地域と、もうほとんどいない地域に分かれてくるというような減少が犬山市内でも起きております。そうしますと、少ない地域は、子ども会を結成するにも非常に困難な状況が発生しやすい。また、入りたくても、誘う子どもがいないと、親も消極的になるというような傾向は多分にあると思っております。私もいろんな市子連の大会に顔を出しますと、そういうのが顕著にあるのかなというような気がしておりまして、子ども会の健全なる育成という観点からも、この現状をどうやって維持し、また発展をさせていくというのが非常に難しい問題ではなかろうかなと思っております。


 全く、ちょっと視点が違うわけでありますけども、逆に高齢者の場合ですね、高齢者はどんどんふえてるんですけども、それにもかかわらず、老人クラブ連合会の加入する人が減っているという、ちょっと全く逆の話でありますが、そういうことも現実にあります。ということは、それをどうこうというふうには判断してはいけませんが、しかし、考え方によると、人間関係を構築するのが我々の今の生活スタイルからいくと、非常に人間関係を結んでいくということが苦手になってきたのかなと。社会全体がそういう傾向にあるのかなと、そういうことも考えられるのではないかなと、一方では思っております。


 しかし、そういう中で、そういう課題をどういうふうに克服するかというのは、まず地域の現状を理解して、その上に立って解決策を講じていかなきゃいけないというふうに私は思っておりまして、そのためにも、まず大人が立ち上がらないと、なかなか子どもだけでは、子供会育成連絡協議会の存在やら、あるいは活動というのは、子どもだけではなかなか認識できませんので、まず親御さんのところから輪を広げていくということが、まず、私は一番肝心ではなかろうかと。今の現状の中で、子どもさんがたくさんいる地域の親御さんでチームを結成するというんですか、親御さんのチームが結成しやすい、そういう環境があるというふうに私は思っておりますので、まずそこらを着眼といいますか、目をつけて、大きな輪を何とか広げていく工夫が必要ではないかなと。行政も、一生懸命お手伝いといいますか、取り組まさせていただいておりますけども、なお一層、そのあたりも皆さんと一緒になって研究をして、どうしたら子どもさんたちが一緒にこの子ども会育成連絡協議会に参加して、またいろんな形でそれを盛り上げて、人間形成の育成に寄与してもらえるか、そういう研究努力を私どももしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 私も今の答弁にあったように、役員さんと協力して分析して、研究を図りたいと思います。


 ただ、現状を聞きますと、市子連存続の危機と言っても過言ではありません。ただいま答弁にありました入会メリットを最大限に生かし、市子連が学校と家庭のかけはしとなるよう、行政と市子連がしっかりスクラムを組んで、犬山の子どもたちを地域でも育てていこうとする姿勢を理解していただけるよう、活動の企画づくりや推進に向けての施策、また子ども未来課の事務局強化、これが早急に必要である点を指摘して、次の質問に移らせていただきます。


 2件目、市内14小・中学校の学校施設整備、特に私の地元校区の犬山南小学校を例に挙げてグラウンド整備についてお尋ねいたします。


 犬山の教育改革は、今や全国に発信し、連日北海道から沖縄県まで、全国から教育委員へ視察に来犬されているように、犬山の学校教育は大きく変わってきています。しかし、学校施設、特にグラウンドに関していえば、私が小学生時代であった昭和40年代から全く変わっていないのが実情でなかろうかと思います。


 南小学校のグラウンドは広いんですが、土がむき出しのままで、風が強い日には砂ぼこりが舞い、雨が降るとあちこちに水たまりができ、水はけが悪く、数日間グラウンドが使用禁止となる状態です。私が見て回ったところ、ほかの小学校も同じような状態だと思います。


 その中で、砂ぼこりに関する犬山南小学校からの現場の声を聞いてきました。現在、風が強い日は、グラウンドに砂ぼこりが多く舞い、そのような日は外で遊ぶことを控えたり、砂がまき上がったときは、風に背を向け自己防衛しているのが実情です。


 しかし、目に砂が入った場合は、どの子もまず自分で目を洗い、それでも違和感の残る児童は目の異常を訴え、保健室を訪れます。その数は平成19年度で約20名だそうです。実際には、もっと大勢の児童が目に砂が入った経験があると思われます。また、最近では、コンタクトレンズを使用している児童もおり、その子たちは特に砂が目に入るのは痛いから嫌だと訴えているそうです。


 もう1件、消防の第2分団からお話をいただきました。操法大会の練習時にグラウンドを借りて練習していますが、砂ぼこりがひどいとき、放水しようとポンプ車のコックをひねると、ジョイント部分に砂が詰まり、スムーズに作動せず、故障の原因になるそうです。


 以上、2件の犬山南小学校の例を挙げましたが、市内の14小・中学校のグラウンドの現状をどのように把握されているのか。また、その対策はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校のグラウンド整備についてお答えをさせていただきます。


 市内の小・中学校のグラウンドの現状についてでございますけども、小学校10校、中学校4校、これらすべてが土のグラウンドであります。児童・生徒は、土の感触を楽しみながら遊び回ったり、あるいは体育の授業、部活、そして行事等で汗を流しております。その中で、南部中学校については、これは平成12年度に防じん対策として、グラウンドの整備を実施いたしました。しかし、そのほかの学校のグラウンドについては、築造後、相当期間が経過しております。現状としましては、議員ご指摘があったとおりでございますけども、雨による土砂等の流出、これによりましてグラウンド面のでこぼこが多くなってきております。雨の降った後は水たまりができやすいなどの問題もあります。


 また、議員ご指摘のとおり、風の強い日には砂ぼこりが立ち、児童・生徒、利用者が不自由している点についても承知をしております。


 これらの対策として、通常の管理としては、使用後にレーキ、これは通称トンボと言われてるものですけども、それで敷きならしを行い、学校によってはにがり等を定期的に散布しております。散布によって砂ぼこりを抑える、あるいは凍結を防止する、こういった一定の効果は期待できております。


 次に、グラウンドの改修整備についての問題点でありますけれども、近年の夏はとても暑く、グラウンドの土も乾燥しやすくなっておりまして、砂ぼこりが立ちやすくなっていると考えられます。


 にがり等の散布だけでは、風の強い日の効果は期待薄でございます。排水についても、老朽化によって暗渠排水管の目詰まり、長年の使用によって、土そのものが締まって、水を通しにくくなっているといった現状がございます。


 今後は、これらのグラウンドの整備が必要になると考えておりますけども、平成12年に実施した南部中学校の整備を例にとりますと、排水管を除いて、土の部分だけを実施しまして、1万1,326平方メートルで、約3,400万円ほどかかっております。


 これを例に、例えば現在の犬山中学校のグラウンドを土壌改良を含めて整備するといたしまして、約7,000万円ほどかかると想定しております。


 以上のことから、問題点としては、通常の管理だけでは、なかなか砂ぼこりを抑えられないといったことが挙げられますけども、整備には多額の費用が必要なこと、こういった点が問題として挙げられます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 何か対策を講ずるとすぐ、何百万円、何千万円ということは理解しておりますが、先日、1月末に民生文教委員会で東京へ視察に行ってまいりました。初日に、文部科学省の文教施設企画部施設助成課の課長補佐に衆議院の第1議員会館にお越しいただき、グラウンド整備についてご意見やお知恵を拝借してきました。


 その中で、屋外教育環境施設の整備という事業があり、小・中学校のグラウンド整備、例えば土壌改良や芝張りに対して、国から3分の1の交付金制度があり、特に芝張りに関していえば、緑のグラウンド維持活用推進事業にて、維持活動に委託費として助成制度があるそうです。最近、この制度を有効利用して、芝生化によるグラウンド整備が全国的にふえてきているそうです。私は、砂ぼこり防止には、芝生化は一つの有効手段だと考えています。すべての小・中学校のグラウンドを芝生化しろとは言いませんが、この屋外教育環境施設の整備事業を有効利用して、何らかのグラウンド整備を実施されるお考えはないか答弁願います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 再質問にお答えさせていただきます。


 現在の犬山市の学校建物の老朽化ということもあわせ、あるいは地震対策ということもあわせ、地震補強事業、こういったことに重点的に取り組んでおります。建物の老朽化も著しく、屋根の防水、それから外壁塗装、給排水管の更新、こういった課題がたくさんあり、この課題解決にも取り組んでおります。


 グラウンドについては、砂ぼこり、排水等に問題があることは、先ほどお答えしたとおりでございますけども、整備には多額の費用がかかることから、これらにつきましては、ほかの老朽化している施設の改修等とあわせて考えることが必要となってきます。現状では、すぐにグラウンド整備を実施することは大変困難であると考えております。


 議員ご指摘にありましたグラウンドの芝生化についてでございますけども、この芝生化ということでは、土のグラウンドよりもけがをしにくい、ほこりが立たない、それから温度上昇を抑えるなどの効果が期待できます。緑という点で、見た目の環境も非常に美しいものがございます。しかし、一方で、維持管理に手間と費用がかかることが想定されます。一つの方策としてとらえ、議員ご指摘がありましたように、今後は屋外教育環境施設の整備事業、文部科学省の施設整備が言ってるように、こういった事業といった点から、今後は十分研究していきたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) グラウンドの芝生化については、私自身も今後研究していきたいと思います。


 今日、子どもたちの体力低下が叫ばれています。子どもの体力向上のためには、子どもたちが安全に思いっきり体を動かすことができる場の充実が必要である点を指摘して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員の質問は終わりました。


 続いて、16番 水野正光議員。








○16番(水野正光君) 16番 水野正光でございます。通告に従いまして3件の質問をさせていただきます。


 議長のお許しを得ましたので、お手元に資料とメモを配付させていただきましたので、参考にしていただきたいというふうに思います。


 今回、多くの優秀な幹部の人材が去られるということで残念でありますが、どうか建設的な答弁をいただいて、きちっと次の方に引き継いでいただくことを期待するものであります。


 1件目の消防の広域化についてであります。一昨年、国は消防組織法を改定し、消防の広域化を無理やり進めようとしています。愛知県では、37の消防本部を11にする案を昨年12月21日に検討委員会がまとめ、1月から市町村などから意見を聴取し、3月に正式に決定すると一部報道されましたが、職員や消防団員にも十分知らされていません。しかも、パブリックコメントをやりましたが、既に2月25日に打ち切られております。このような県民、市民の生命・財産にかかわる重大な問題をこんな短期間に、しかも上から押しつけるやり方で推進してよいのでしょうか。私は消防団や市民組織の中で十分な論議が必要だと考えます。


 そこで、消防の広域化には多くの問題点がありますが、大きく三つに整理して質問させていただきます。


 要旨?の消防救急無線のデジタル化についてであります。


 県のこの消防広域化推進計画には、デジタル化について一言も触れておりませんが、もともと広域化は無線のデジタル化から始まりまして、市町村合併や道州制もにらんで進められてきています。現にデジタル化の規模は、人口30万人以上という指針が出てますが、広域化の規模もそれと同じ規模とされております。また、このデジタル化は莫大な費用がかかり、費用対効果から見るならば、とても事業化できません。しかも、国はこの費用をすべて自治体に負担させようとしております。


 そこで3件お伺いいたします。1点目にデジタル化の背景と目的は何かということです。2点目に設備費用の額と負担割合はどうなるか。3点目にこのデジタル化の対応はいつまでに市として決断しなければならないかをお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 水野議員のご質問にお答えします。


 1点目の消防救急無線のデジタル化について、まず初めにデジタル化の背景と目的についてですが、消防救急活動においては、患者の傷病情報と個人情報保護の観点からより秘匿性を向上させる通信が、また消防救急車両の位置情報や水利情報、画像情報の対応等、通信の高度化も求められております。消防救急無線のデジタル化には、消防通信に関する特別研究委員会で検討が行われ、平成15年10月に電波法関係審査基準が改正され、アナログ周波数の使用期限が平成28年5月31日までとなりました。


 デジタル化にする場合の愛知県の出した最新の概算の整備費用試算では、愛知県内をワンブロックとして共同で設備を設置した場合の犬山市の概算負担額は約1億5,100万円、なお県下総額としては約90億円であります。


 また、愛知県下を広域化と同じ11ブロックで設置した場合の犬山市の概算の負担額は約1億1,700万円になります。この場合の総額は約92億円であります。さらに、犬山市単独で設備を設置した場合の費用は、約1億6,400万円、県下37消防本部の総額では約98億円という試算結果が出されております。


 なお、この金額は、デジタル化の基地局及び車載無線機の整備費用のみであります。実際にこれらを運用するためには、この金額に消防指令センターシステムの整備費用が必要になりますので、この金額はデジタル化のみということでお考えいただきたいと思います。


 さらに、デジタル化への対応の期限については、消防救急無線のアナログ周波数の使用期限が平成28年5月31日までとなっておりますので、遅くとも平成27年度末までに整備する必要があると考えております。


 また、平成24年度末をめどとなっている消防広域化の進捗状況によっては、整備期限が早くなることも考えられます。


 以上、デジタル化についてお答えします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) デジタル化には多額のお金がかかるということですが、特に消防全部をデジタル化する、問題のあるのは救急車の場合には、一定の、病院とか、そういったことの関係で、一定のそういう高度なデジタル回線の必要がありますけども、消防全部をデジタルにするという必要は、現段階では全くないわけであります。


 特に、費用の面についても国は11月27日に共産党の佐々木憲昭衆議院議員が政府の答弁書を求めたんですけども、その中で、まだデジタル化の費用は国としては試算できないと、困難であるということを言ってるわけですね。県はこの90億円から98億円ということで試算しましたけども、消防指令、一番肝心なる消防指令室といいますか、その金額が決まってないということですから、それが広域化になるのか、県一本でやるのか、市でやるのかということで、この消防指令の関係では大変大きく変わってくるわけです。


 名古屋市は試算したのは、名古屋市だけで70億円という試算をしたそうですけども、そういったことから考えると、そう簡単な金額でこれはできないというふうに思いますし、このデジタル化が平成28年ということですが、広域化は平成24年ということで言ってますので、これまた、これに合わせて国が無理やりやらせようというふうに思ってます。特に、テレビでもデジタル化2011年という問題がありますけども、これもやっぱり郵政族といいますか、そういった業界の癒着やら、そういった関係で今進められて、これも大変な問題になってきておりますけども、そういったものと同じ内容であるというふうに指摘します。


 もし、これやるなら、やっぱり費用として、国が進めるんだったら、国がやるべきだということを指摘いたします。


 次に、要旨?の広域化のメリット・デメリットでありますが、この広域の問題で一番大事なのは、住民サービスといいますか、住民の生命・財産を守る消防力が充実されるかどうか、救急体制が強化されるかどうかという点であります。


 国の広域化基本指針では、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならないと言っていますが、果たして大丈夫なんでしょうか、私は大変不安に思います。


 そこで、4項目についてお伺いいたします。


 まず、国の基準といいますか、指針から比較して、犬山市の消防力は今どのぐらいになっているのか。


 それから、犬山市にとってこの広域化のメリット・デメリットは具体的にどうなるのか。それから、これを進めるに当たって、スケジュール的にはどういうふうになっていくのか。また、これを決断といいますか、決めるのはタイムリミットがいつになるのか、まずお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) お答えします。


 まず、広域化のメリット・デメリットの中の国の基準と比較した犬山市の消防力についてお答えします。


 国が定める消防力の整備指針では、犬山市の消防職員数137人、署所数3、消防車両6台、救急車両3台、はしご・化学救助工作車各1台などとなっております。これに対し、平成19年4月1日現在の犬山市の現況は、消防職員数78人、署所数2、消防車両5台、救急車両3台、はしご・化学救助工作車各1台などとなっております。


 なお、署所の数については、平成23年度の当初までに(仮称)消防署南出張所を設置し、国の整備指針で定める署所数と同じ3とする計画であります。


 また、平成20年1月31日現在の犬山市の消防水利の充足率は76.8%となっております。


 次に、消防の広域化につきまして、愛知県において本年3月末までに愛知県消防広域化推進計画とし、決定・発表されることとなっております。現時点の消防広域化推進計画案、先ほど議員のおっしゃられたように、県内の37消防本部を11消防本部に統合しようとする計画であります。


 当犬山市は、尾張中・北部圏域に組み込まれ、春日井市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽広域事務組合、西春日井広域事務組合の5市2組合、管内人口88万1,000人を1消防本部に統合するとしております。この消防広域化による犬山市にとってのメリットは、主に三つ考えられ、一つは管轄区域の見直しにより直近署所からの出場が可能となり、到着時間の短縮など、住民サービスの向上が図れます。


 二つ目としては、本部通信機能の統合により、現場での活動する消防隊員の増員、救急業務や予防業務の高度化・専門化など、人員配置の効率化と充実が図れることであります。


 三つ目としては、消防本部の統合により、予算規模が大きくなり、はしご車等の特殊車両の適正配置が可能になり、消防体制の基盤整備ができるようになります。


 次に、デメリットについては、今回の広域化の対象外となっている消防団及び構成市町と消防本部の関係が希薄になり、細かい連携が困難となることなどであります。


 広域化の具体的なスケジュールですが、市町村消防の広域化に関する国の基本指針では、愛知県の消防広域化推進計画策定後、5年度以内の平成24年度末をめどに広域化を実現するとしております。


 このため、平成20年度からは構成市町において、組織体制の整備や出場体制の統一、消防本部の位置、財政負担、職員の身分や異動など、広域化消防運営計画作成の中で今後関係市町と調整・協議を重ねてまいります。


 次に、各市町の決断のタイムリミットについてですが、国の基本指針を基軸としてとらえた場合には、平成24年12月と考えます。


 構成市町の合意形成のもと、広域消防運営計画が策定され、その後、構成市町の議会に消防の広域化に関する条例案件等を提案し、承認を得なければなりません。


 以上、お答えとします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 広域化のメリットが三つあって、デメリットが一つだということですが、これは、国の指針も、県の計画も全く同じことを言ってるわけでありますが、特に、犬山市に当てはめたということではないわけです。


 メリットの一番目に挙げられる到着時間の短縮ということですね、一般的に消火は6分半が勝負だということが、消防の業界といいますか、中では言われてるそうなんですが、これを考えれば、現状では、もし小牧市とか、丹羽が広域の範疇に入った場合、楽田が小牧市に近い、羽黒の西が丹羽に近いというメリットでありますが、これは今もありました犬山市の消防力という点で、署所数が国の基準は3だけど、今は2カ所ということですが、今回、市長初め幹部の皆さんの英断で、南出張所をつくるということで決断されました。私は、これは犬山市の消防力にとって大変な消防力が上がって、市民にとっていいことだというふうに思いますが、最初、この案がないとき、広域の話を聞いたときに、私は大変これ懸念したわけですね。広域化にして、南出張所をつくるということがなくなってしまうんじゃないかというふうに思いました。そういう点では、そのことを考えれば、今の広域化する、犬山市にとって広域化するメリットは、ほかにはないと思いますし、今でも各務原市とか、そういったところ、丹羽も、小牧市もそうですけども、連携体制とれてますので、初期の到着ということでは、ないんですけども、連携とれてるという点からいえば、これは犬山市にとってメリットにならないと思います。


 それから、人員配置が効率的になるということです。確かに、消防指令室は、集中すれば、その人員は少なくて済むということでありますが、もともと消防本部は間接の人は少ないわけですね。いざとなれば、庶務課長も現場へ飛んでいくということですし、そういった点で、人員の配備、むしろ人員のことでいえば、私は地域を熟知した職員の方が大事だというふうに思います。消防、例えば、今の案で出てる、清須市なんかで、全くわからん地域の人が受けるとか、あるいはそこへ行って消火活動は、どこに消火栓があるかわからないというような状況では、こういったことで人の数の効率だけでは、全くこれはメリットにならないと思います。


 それから、3番目に、特殊車両等を小さい町は配備できないということでありますけども、これはそれぞれの市町の特殊性があります。財政力の問題もありますが、都市部はそういったはしご車とか、そういったものが必要ですし、郡部ではそんなにそれが必要ではないわけです。むしろそれよりも、先日、犬山城で消火栓の新しく設置されて、消防の訓練されて、犬山の団員の方も訓練に参加していただいたんですが、そういったことからいえば、その地域に合ったそういう消防の施設を対応していくということの方が大事であるということを指摘したいと思います。


 デメリットについては、要旨?と同じになりますので、要旨?で質問したいというふうに思います。


 要旨?ですね、特にこれデメリットの部分をどう解決するかということになってきますけども、消防職員、消防団員、自主防災組織への影響がどうなってくるかということであります。


 お配りした資料の、この地図の入ったものですが、これが12月に愛知県の検討委員会の案として出されたわけですが、実は、この前に、公表される前の案は、愛知県で九つという案があったわけです。それは、6の岡崎市と幸田町、それから7の西尾市その他ですね、それからもう一つ、知立市とか安城市、刈谷市というところがありますが、現在、衣浦東部広域連合になっとるわけですが、この衣浦東部連合は、平成14年に結成されたわけですが、これは統合されてから、現在職員が10人減らされた、あるいは階級や給与の問題でも大変問題が出た。それから消防団の方も大変ブーイングというか、問題が出まして、東三河の方では大変な問題になりまして、そういったことで、県としては、この6、7と、それから衣浦東部の三つを一つの案で考えてたのを三つに変えたという経緯があります。


 また、地域の消防力といった場合には、消防団とか、自主防災が大きな役割を果たすわけです。消防団は、先ほど答弁がありましたように、1市町村1消防団という方針変わりませんので、現状と同じになります。自主防災も、既に犬山市の場合も、総務課の防災担当ということで管轄しておりますが、ここに対する大きな影響があるわけですが、その点、具体的に、1点目に、消防職員の人員削減、あるいは階級、給与にどういう影響が出るのか。


 それから、二つ目に、消防団との連携が本当にうまくやっていけるのかどうか。


 3点目に、自主防災組織、防災担当との連携調整がうまくいけるのかどうなのか、お伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) お答えします。


 まず、消防職員の人員、階級、給与への影響についてですが、広域化推進の目的は、今ある人的・物的資源をより有効に活用し、市町の消防防災体制の一層の強化を目指すものであると考えており、基本的に人員の削減はないと考えております。


 また、職員の階級についても、職員の不安や士気の低下を招かないように、十分配慮する必要があります。


 次に、給与についてですが、他の広域化の実例では、現行給料を保障し、職員の処遇及び給与適正化の観点から、広域化後に段階的に調整するとしたケースもありますが、いずれにいたしましても、調整・協議に当たっては、構成市町の職員の任用制度、給与及びその他の勤務条件について、その状況を比較検討し、十分に協議を重ね、不均衡が生じないようにする必要があると考えております。


 消防団との連携については、消防団は地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づき推進する市町村の自主的な消防広域化の対象とされておりませんので、広域化後は、消防団と消防署との緊密な連携が希薄になるという懸念がございます。


 このため、広域化後の消防署と消防団が現在と同様に密殺な協調・連携を図ることができるよう、広域化協議の議論の中で調整する必要があると考えております。


 また、同様に、市の防災や自主防災組織との連絡調整についても、市民の安全・安心を守る共通目的を達成するため、広域化後も消防本部と市の防災部局等が密接に連携を図る必要があると認識しております。


 以上、答弁といたします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 今の答弁のように、国も県も同じですが、連携が希薄になることを懸念するということを言っています。しかし、具体的に、じゃあこの懸念をどうやって解決していくという処方せんは示されておりません。これは難しいということだというふうに思います。


 それで、再質問させていただきますが、国は市町村の自主的な広域化を推進すると、自主的ということを強調しております。スケジュールの中では、広域化の枠内で、広域化する連合する市町によって広域消防運営の計画をつくりなさいとか、県も応援するから協議会をつくりなさいということを言っておりますが、これも先ほど言いました共産党の佐々木憲昭衆議院議員の政府への質問書の答弁では、広域化は市町村の自主的な判断で決めるものであって、国の指針や県の推進計画に拘束されるものではないというふうに答弁書では返ってきております。


 広域化はそれぞれの市町が決めることであり、犬山市として自主的な判断をするためにも行政や市民も自分たちのまちは自分たちで守ると、そういった立場で消防本部や関係部局、消防団、住民組織を含めてですね、この問題について検討委員会をつくり、協議・検討すべきだというふうに私は思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) お答えします。


 広域化検討委員会をつくり、協議・検討すべきではないかについてお答えします。


 平成20年度から消防広域化運営計画作成作業の中で、とりあえず消防本部内の検討委員会を設置し、具体的な個々の事項については、市の関係部局とも協議を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 消防本部内や市の庁舎内で検討するということですが、これは消防団や自主防災組織、さらには町内会、自治会関係といいますか、そういった方も含めてこの問題を検討する必要があるということを指摘しまして、再々質問ですが、市長にお伺いしたいと思います。


 消防の基本であります消防組織法では、住民の生命・財産を守る消防については、市町村が責任を負うという大原則を定めております。この広域化の問題も、自治体の予算でやるということであります。市長の判断の責任ということになりますが、既に県から答えといいますか、聞き取りがあったかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁をいたしたいと思いますが、広域化に対する考え方ということで、私なりにいろんなことを考えておりますが、まず、基本的には、せっかく資料をいただきましたので、これからちょっとお話しをしたいと思います。


 まず、愛知県下を広域の対象にするところが8カ所、名古屋市と豊田市と衣浦東部広域連合は除くということで、県下11カ所に大きく分けるという考え方であります。


 この地図を見ても、例えば8番のように、東三河地域はこんな長細いところで広域化をするというような案でございます。よそのところのことはともかくとしまして、我が犬山市においても、この表を見た限りでも、名古屋市に次ぎまして、人口88万1,000人のところで広域化するということでありますから、果たして、名古屋市のように、一つの市としてやっていくのと、ちょっとわけが違いますので、果たしてこの広域の、まさにメリットというのが本当に達成できるのかどうかというのは、甚だ私は疑問だとは思っております。


 総務省の消防庁が言ってますように、果たして本当に消防の広域化によって、その地域の防災力が高まるかと、例えば住民サービスの向上というのをうたってますし、また人員配置の効率化と充実、あるいは消防体制の基盤強化と、こんなこともうたっておるわけで、今、いろいろ水野議員からご指摘がありますように、果たしてこれが本当に総務省が言ってるようなことになるのかどうか、これは机上の論理といいますか、机上のことでは、そうなるんじゃないかという期待があるかもしれませんが、私はこれははっきり言ってやってみなきゃわからないところがあると、正直言って思います。


 先ほど指摘がありましたように、具体的に消防団との兼ね合いは、連携はどうだとか、そういうことも懸念材料はあると思います。この広域化については、とりあえずですけども、県の、いわばたたき台みたいな案を各市町の首長の代表が集まってつくったものであります。まずこれはそういうものであると認識しております。


 いろんな考え方の中で、私は今、やってみなきゃわからないというのが正直なところだということでありますが、今、この時点で市長として、これがいいかどうかというのは、正直言ってわかりません。わからないというのは、どこの首長だってそうだと思うんです。果たして今言ったように、本当にそのメリットが生かせるかどうか、どの首長も判断はしかねるというふうに私は思っております。ですから、これから総合的にいろんな状況を踏まえた中で、果たして広域化が本当に実現できるかどうかは、これからのいろんな取り組みや計画を細部にわたって詰めていく段階で判断していくしかないのかなというのが正直なところでございまして、私としましては、とにかく、まずこういう案が示された以上は、まず受け入れて、これが本当にできるかどうか、そういう検討をすべきだというふうに私自身は考えております。


 広域化の結果、消防本部等の、いわゆる対応能力が落ちては、これは何の意味もありません。また、先ほどから申されておられるように、例えば消防団にしても、地域の自主防災組織とか、そういうところの連携がうまくいかないと、この広域化の意味も全くないということも含めて、今後どういうふうにそのあたりも含めて消防力の向上が図れるのかどうかというのを、しっかりと見定めて検討してまいりたいと、こんなことを思っております。


 とりあえず、先ほど消防長から答弁がありましたように、平成20年度から広域消防運営計画作成の作業をしていく中で、検討委員会を設置し、具体的な個々の事項についても、市の関係部局とも協議を重ねていくという答弁がありましたので、私もその考えのもとで取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 水野議員に申し上げますが、残り22分ですので、時間調整をお願いします。


 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 南出張所を英断されて、この広域の問題も英断を下していただきたいというふうに思います。


 既に、岡崎市長は参加すべきでないということですし、蒲郡市長も住民サービスの向上がなければ必要ないという表明をされてるというふうに聞いております。


 やってから、後でもとに簡単に戻すという性質のものではありませんので、きちっと決める必要があるというふうに思います。


 続いて、2件目の学校給食についてお伺いします。


 要旨?の学校給食の役割であります。


 今、今でもありませんが、食の安心・安全が大きな社会問題になっております。BSEや中国の冷凍ギョーザ、食品偽装、そういったことが連日報道されております。また、国の食料自給率が39%を割ったと言われております。特に、小麦は19%を割ったという状態です。先日、NHKの番組を見ていましたら、コンビニの弁当はご飯や梅干しまで含めて99%外国のものだという報道を聞きまして唖然としたわけですけども、そんな中で、子どもたちの心と体を育てる、安全で豊かな学校給食がとりわけ大切であります。学校給食は教育であり、人間づくりの原点であり、単におなかがいっぱいになればいいということではありません。


 また、食育や地産地消、地域の交流と、そういったことで大変大きな役割を果たすわけですが、学校給食の役割についてどのようにお考えかお伺いします。


 そして、安全でおいしい給食を目指し、現在どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 初めに、学校給食の役割についてお答えさせていただきます。


 現在、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しまして、栄養バランスの偏り、不規則な食生活、それから生活習慣病の低年齢化、食物アレルギーの増加、こういったことから食生活に関する問題が指摘されております。学校給食とは、成長期にある児童・生徒の心身の健全な育成のために、栄養バランスのとれた食事を提供するだけではなくて、望ましい食習慣、生活習慣を身につけること、あるいは集団生活の中での豊かな人間関係の育成を図ること、こういったことを目的とする教育活動でございます。


 犬山市では、学校給食を通して、食についての関心を高め、子どもたちみずからの健康管理能力の育成に努めております。生涯にわたる心身の健康づくりの基礎を培い、望ましい食習慣等を身につけてもらうために、学校、家庭、地域と連携して、その実現に向け努力をしております。


 市内には、小・中学校に栄養職員が配置されており、食育について進んだ取り組みがなされておりますけども、学校給食は栄養職員が食育事業を展開していく上で、生きた教材として重要な役割を持っております。学校給食は体の栄養だけではなくて、心の栄養をはぐくむ手段や場でもあります。今後も、国民の健康志向が高まる中で、学校給食が望ましい食習慣の習得と健康づくりにつながることを目標として努力していきたいというふうに考えております。


 続いて、安全でおいしい給食を目指しての取り組みでございます。O−157、ノロウィルス、昨今の輸入食材による食中毒事件など、学校給食の安全性が脅かされている中で、安全でおいしい給食の提供をするために、さまざまな努力が必要となってまいります。一つは、調理過程の厳格化であります。平成8年のO−157感染事件を契機に食中毒を予防するために、HACCPの概念に基づいて、原材料の受け入れから配ぜん、残滓の処理まで衛生管理体制の徹底を現場で図っております。


 次に、地元の食材を利用する地産地消の取り組みであります。安全な食材の確保や地場産業の理解を目的として、地元の野菜、果物を給食に取り入れております。以前から愛知北農業協同組合と連携し、地場農産物を使用してきましたけども、平成18年度からは犬山青空朝市会と連携し、犬山でとれたしゅんの野菜や果物が給食に出せるようになってきました。ここには、生産者の名前が記載されており、どこでとれたかもわかります。


 また、一昨年の11月からは、学校給食で使用するお米はすべて犬山産のものにしております。学校に食材を納入する生産者の顔が直接見えるということは、安全・安心な給食の提供をする上で不可欠なことですので、今後もこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、中国産冷凍食品の中毒事件の原因究明が難航しておりますけども、今のところ中国の原材料は使用しておりません。また、加工食品としては、中国の工場でつくられたものは使用不可としております。いずれも成分表、検査結果を取り寄せ、確認してから使うように学校では取り組んでおります。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 犬山市の学校給食は、民間委託で調理されてますが、自校方式ということで、大変おいしいということが言われております。


 栄養士が全校に配置され、また今度、県の栄養教諭が配置されるということであります。地産地消の取り組みを地域と一体となって進められているということであります。ただ、まだ学校任せという部分が多いと思います。教育委員会としてきちっとすべての学校をそういった方向で、さらに進むように努力されることを指摘したいと思います。


 要旨?の給食費の徴収方法であります。


 先日、中日新聞に水戸市の小学校で学校の先生が子どもの前で給食費を滞納しとるということを名指ししたという記事がありました。また、この近辺の学校ですが、学校の給食がちょっとおいしくないと、未納が多くなったから、薄まったんではないかというようなうわさ流れたということで、大変これは学校給食は教育の一環ということを考えると大変残念なことであります。犬山市では、学校で給食費を徴収して、食材を仕入れ、支払いされてるということですが、現在の状況、実態はどうなっているのか。それから給食費の徴収について、市で歳入に入れて、支払いを歳出するということをすべきだと考えますが、教育委員会のお考え。


 時間がないので、あわせて財政当局のこのもんだいに対するお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 給食費の徴収方法についてお答えをさせていただきます。


 犬山市では各学校で給食をつくる自校方式をとっておりまして、献立は市内の共通した基本献立に基づき、各学校で学校の行事、実態に合わせて各学校の栄養職員が献立を立てております。また、材料の発注、業者への支払いも各学校で行っており、食材料費である給食費は保護者から銀行振り込みの形で徴収しております。給食費の徴収形態は、保護者からの徴収金を学校で管理し、その中で支払いをする学校単独会計をしております。この学校単独会計は、自校方式の市町では従来からされており、愛知県では、稲沢市、高浜市でも行われております。給食センター方式の市町では一般会計または特別会計、学校給食会計方式をとっております。議員ご承知のとおり、給食費について、一般会計に計上することは透明性を確保する上で必要と考えております。保護者からの給食費の入金、賄い材料費を市の予算に計上する場合、保護者からの給食費の流れ、納入規則、材料の発注、支払いの方法、ご指摘ありました未納者の扱い、返金業務はどうするのかといった学校給食費及び納入規則の作成等、課題が数多くあります。他市の状況を十分研究して、学校現場と協議をして、この先、市の予算に計上するよう努力していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から予算の考え方を踏まえてお話ししたいと思います。


 予算の作成・執行などにつきましては、予算の単一主義とか、年度独立の原則、あるいは予算統一の原則、そんないろんな原則がありますが、財政所管としましては、予算総計主義という考え方でお答えしたいと思いますが、自治法の中では、その自治体における収入と支出は、すべて予算に編入しなさいというのが総計予算主義の考え方であります。


 総計予算主義では、要するに市町村における財政の透明性を確保すると、こういうことから、一切の事業に伴う収入と支出をすべて予算として計上しなければならないと、こういうものでございます。


 議員ご指摘の学校給食費につきましても、近隣の状況を見ますと、本市と同じように学校単位で給食を提供している市にあっては、公会計によらずに、学校単独会計による自治体も少なからず見受けられますが、一方、西尾市なんかでは、平成19年度から公会計に編入されてるところもあるようです。いわゆる学校給食の運営主体、言いかえますと学校給食という事業の実施主体が調理場の設置とか、調理業務の委託や、あるいは光熱水費、栄養士の人件費を負担しているのが市であります。そういうことを踏まえまして、多くの自治体が財務事務の指針としておりますが、地方財務実務提要というのがあるんですが、これで学校給食の運営主体が市である場合には、保護者の方々から徴収する給食費は市の歳入として計上すべきものだと、こんなふうになっております。大事なことは、運営主体が市である場合には、公金扱いして市の会計に入れなさいと、こういう判断でございます。したがって、議員ご指摘のとおり、学校給食費は市の歳入歳出予算に計上して、その全貌を明らかにするというふうにとらえております。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) そういった形で市の責任というか、明確にすべきだというふうに思います。


 ただ、学校現場で既にいろんな取り組みをされてる中で、こういった形になってますので、やっぱり学校現場とよく栄養士さん、先生含めて話し合う中でいろんな実務的な問題も含めて論議していく必要があると思います。


 また、今回、小学校で給食費が240円から260円、中学校で280円から300円ということで、値上げされるそうですが、それは現状ではPTAと協議されて決められたというふうに思いますが、市としてもやっぱりこういった財政に援助していくという形も緊急の場合必要になってくるということを指摘いたします。


 続いて、3件目の公園の管理体制であります。


 とりわけ、子どもの遊び場の安全対策ということであります。公園は私たちの生活にとって大変重要な役割をいろんな面で果たしております。犬山市にはいろんな公園がありますが、そこでメモで配らせていただいたように、児童遊園、子どもの遊び場、それからいろんな形でありますが、それぞれ所管するところが違う、とりわけ今の子どもの遊び場ということで一覧になっているところは、管理が町内に任されてるということであります。


 そういったことで、この管理責任という問題が問われますし、子どもの遊び場にはたくさんの遊具があります。遊具でけがをしたり、事故を起こしたときどうするか、その遊具の管理はどうなってるかということが問題になるわけであります。そういった点で、現在の犬山市の各公園の管理運営、維持管理体制がどうなっているのか。


 それから、管理体制が不明であるというところで、至急調査して安全対策をする必要がありますが、その辺、どう対処されるのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、水野議員のご質問にお答えします。


 現在、犬山市で管理する公園等の現状についててご説明をさせていただきます。


 子ども未来課で管理している公園は、原則500平方メートル未満でちびっこ広場と児童遊園を合わせて67カ所、維持管理課が管理している公園は面積500平方メートル以上で都市公園と緑地が76カ所の計143カ所ございます。


 管理体制につきましては、子ども未来課が所管しているちびっこ広場、児童遊園の維持管理体制につきましては、地元町内等へちびっこ広場、児童遊園67カ所を清掃、除草等の通常の維持管理を委託しているところでございます。


 残る児童センター等に併設されている場所につきましては、管理者により随時清掃、除草等を行っているところでございます。


 都市公園につきましては、67カ所を町内等へ委託し、犬山木曽川緑地など9カ所の公園緑地につきましては、業者及びアメニティ協会の方へ委託しているところでございます。


 次に、遊具の安全点検につきましては、すべて専門業者に委託しております。


 委託内容につきましては、ちびっこ広場、児童遊園は専門業者による定期点検を年2回、目視あるいは触診、打診で行い、日常点検を年10回、そして都市公園、緑地は年4回の専門業者による定期点検を実施し、安全確認をしているところでございます。


 この検査に基づき、緊急な修繕を要する遊具につきましては、早急に修繕、部品の取りかえ等の措置を講じているところでございます。


 次に、ご指摘の管理体制が不明確で安全対策ができていない、いわゆる遊び場については、福祉協議会の赤い羽根子ども遊び場遊具修繕等助成金により、修理・補修がされている地元管理の公園が現在33カ所程度確認がなされていますが、まだそのほかにも掌握できていない遊び場があるものと考えられますので、今後維持管理課、子ども未来課の2課の合同で場所、遊具等の現状の実態を調査してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 今、言いました子どもの遊び場ですね、管理が町内でされてるのか、されてないのかわからない。上の表で維持管理者が子ども未来課とか、維持管理課と表記されてるところはいいですが、そうでないところ、あるいはまだほかにもあるんじゃないかということですが、子ども未来課と維持管理課で調査するということですが、安全管理に対してどこが責任をとるかということは明確ではないですね。だから、その点は早急に方向を決める必要があるというふうに思います。


 この公園管理の問題は、この表、それからメモで示しましたように、いろんな形になっております。そういった点で、これは公園に関してはきちっと建設から維持管理から活用から、すべてやっぱり一つの課でやっていく方向、管理を一元化する方向が必要かと思いますが、この点、市長部局といいますか、副市長にお伺いしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川副市長。


  〔副市長 長谷川君登壇〕








○副市長(長谷川勲君) 私から部をまたがる、あるいは所管事務ということでお答えさせていただきます。


 公園の管理を一元化するということは、合理性あるいは効率性ということから考えますと、一つの課で管理をするというのは、そのとおりであるのかなと思います。ただ、公園というのは、それぞれ目的があって、設置がされておるわけでございます。これは議員もご承知のとおりでありますが、例えば子ども未来課で管理をしております児童公園あるいはちびっこ広場、これは子どもをやっぱり健やかに育てるという、こういった児童福祉の面でつくられております。したがいまして、子どもがそれぞれお互いに遊ぶ、あるいは親子の触れ合い、あるいは地域とのかかわり、こういったことで設置がされておりますので、こういった施策と設備を切り離して考えるというのはいかがなものかなと、こういったことも思います。したがいまして、これからよく、もうしばらく研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 活用が変わってきているからこそ、十分活用できるためにそういった体制が必要だということを指摘したいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時56分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 1番 小林敏彦議員。








○1番(小林敏彦君) 1番 小林敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問3件について行いたいというふうに思います。


 まず、冒頭ですが、きょうの午前中、中村議員もおっしゃいました。今回団塊の世代の方々、もう部課長さんが多数、今回3月でご勇退をされるわけでございますけれど、私も3年前を思い起こしますと、感慨無量といいましょうか、いつもと議会が違ってみえるというような感じもいたしておりました。ぜひ、今回答弁される部長におかれましては、ぜひ悔いのないように、積極的なご答弁をしていただくことをまずお願いをいたしまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、懸命1点目でございますが、食の安全・安心についてでございます。


 午前中でも、水野議員から一部ご質問がございましたけれども、私は犬山市が提供するすべての食について、この安心・安全という立場から今度の事件を通じて、どんな対応なり、その実態についてお伺いをしたいというふうに考えております。


 いわゆる中国製ギョウザ中毒事件に絡む福祉・教育施設の給食食材の安全確保ということでございます。


 ご承知のとおり、中国製のギョウザ中毒事件というものは、発生して以来、連日のようにマスコミ等で報道されておるわけでございますが、その原因の究明については、日中双方で捜査されておりますが、どうも混迷の度を深めているような感じもいたしております。


 この事件に関連いたしまして、学校給食の食材に中国製冷凍加工食品を使用していたということが全国的な例から判明をいたしました。具体的に申し上げますと、天洋食品製を使用していた公立学校は計535校であったということであります。幸いにも健康被害はなかったということでありますが、学校給食でも、冷凍加工食品の利便性とか、廉価性がこうした冷凍食材を使用しているという実態が浮き彫りになってきたわけであります。


 こうした事態が起きますと、子を持つ親にかかわらずとも、我が犬山市の給食は大丈夫かという疑念を持たれる市民も多いのではないかというふうに思います。


 そこで、犬山市の福祉教育施設での給食食材について安心・安全の確保という立場から、以下4点についてご質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、今問題になっている中国製冷凍加工食品の使用につきまして、実態はどうであったのか、また中国産野菜や輸入製品に関係なく、冷凍加工食品の使用についての実態についてであります。


 それから、2点目は食材の安全確保を保つための基本的な考え方についてお願いをいたしたい。


 3点目ですが、地産地消に基づく食材の確保でございます。


 それから、4点目はこうした事件について、関係者への情報提供についてどんな対応をなされたのか。以上の4点について、まず伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 質問が福祉施設と教育施設にわたっておりますので、初めに福祉施設に関しまして私からご答弁をさせていただきたいと思います。


 福祉施設で給食を実施しておりますのは、児童施設では、各子ども未来園でございます。それから、障害者施設では、心身障害者の更生施設「いぶき」、高齢者の施設では犬山の養護老人ホームでございます。


 児童施設としての子ども未来園については、市内に13園ございます。給食の提供に関しましては、食育推進の上からも、食の安全・安心が確保されることが健全な食生活の基礎であることを念頭に、給食材料の購入を行っているところでございます。


 中国製の冷凍食品はもとより、中国産の食材は一切使用いたしておりません。


 今後の食の安全に対する基本的な考え方といたしましては、安心・安全な給食を提供するために園長と給食担当保育士2名、各園の調理員、市栄養士で構成する給食検討委員会を毎月開催いたしまして、使用食材を選出しているところでございます。


 特に、中国産の食材に関しましては、使用しないように申し合わせており、今後も引き続き、安心・安全な給食の実施を目指し、食材を選んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、地産地消についてでございますが、給食材料は地元の小売業者から購入しておるわけでございますので、市場等で購入する際には、できる限り市内、県内で生産された食材を優先的に購入してもらうよう依頼をしているところでございます。


 また、保護者に対しましては、給食内容を家庭通信、献立予定表でお知らせをしたり、月に1回ではございますが、降園時に行うその日の給食内容を紹介する給食展示の折に、保護者の方に直接その日の給食の材料やつくり方などを説明するなど、情報の提供に努めているところでございます。


 次に、障害の施設といたしましては、重度心身障害者が通所して治療や日常生活に必要な指導・訓練を行っております心身障害者更生施設「いぶき」でございますが、食事の提供を行っておるところでございます。


 議員ご承知のとおり、当施設は平成18年4月から5年間でございますが、指定管理者として社会福祉法人「まみずの里」に施設の管理運営をお願いしているところでございます。


 現在、6人の重度の心身障害者の方が施設を利用し、そこで昼食を当該社会福祉法人が提供しているわけでございますが、従来から中国産の食材は一切使用しておりません。


 また、地元の小売業者に購入していただく際には、食材の産地の確認等を行い、冷凍食品はなるべく避けていただいて、新鮮な食材を使用し、利用者一人一人の身体等の状況に合わせてフードプロセッサーによりペースト状にしたり、刻んでとろみをつけるなどの調理を行いまして、職員が利用者に介添えをしながら食事を提供しているところでございます。


 また、毎日の送迎の際には、利用者のその日の身体状況等を保護者に確認をいたしまして、食事提供や訓練等を行うとともに、その日に提供した食事や身体状況の報告等を保護者に行う等、常に保護者の方と利用者の健康状態等についての情報の共有を図っているところでございます。


 当然のことでございますが、当該施設は重度の心身障害者が利用してみえますので、食事提供における食材、調理方法等には常に安全面の確保に努めるとともに施設における衛生面等においても最善の注意を払いながら、管理運営を行っていただいているところでございます。


 次に、高齢者の施設であります犬山の養護老人ホームでございますが、中国産の冷凍ギョウザは使用したことはございません。


 また、食の安全に対しましては、加工食材の使用はなるべく避けまして、手づくりの食事提供に努めるとともに、食材発注の折は産地の指定を行いまして、納品チェックで発注内容と違うものであった場合は、返品するなど、納品時に食材の安全性についても確認しているところでございます。


 なお、市内で栽培された野菜等を利用することは、量的に難しいこともございますので、愛知県産を極力使用するように、発注時に産地を指定するようにしているところでございます。


 情報につきましては、今回のように食に関する不安が発生した場合には、直ちに、随時入所者に対しまして情報提供をしているところでございます。


 以上、福祉施設に関してお答えいたしましたが、今後とも園児や入所者のことを第一に考えまして、食材の購入や調理方法、衛生面等につきまして、最善の注意を払いながら、食の安心・安全を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 私からは教育施設の中国製ギョウザ中毒事件に絡む給食食材の安全確保についてお答えをさせていただきます。


 4点ご質問がありましたので、4点にわたって順次答弁をさせていただきます。


 1点目の中国製冷凍食品の使用についてでございます。中国製ギョウザ中毒事件では、全国的に調査された結果、報道がございました。犬山市の学校で天洋食品製を使用していたのは、昨年12月に1校で1回使用しておりましたけども、健康被害はございませんでした。


 現在、市内14小・中学校、犬山幼稚園の給食では、中国製冷凍食品については使用しておりません。


 原材料としての野菜等については、昨年、農薬の残留が問題となってから、中国産の物は使用をやめております。また、冷凍加工食品の使用については、給食をよりおいしく豊かにしたいという思いの中で、時間や人手、費用の関係上、すべて手づくりというわけにはいきませんので、月に五、六品冷凍加工食品を使用しております。この冷凍加工食品は、中国の工場でつくられたものは使用せず、国内の工場でつくられたものについてのみ使用しております。ただ、これについては、材料の中に中国産の物が含まれている場合は、検査結果を確認してから使用をすることにしております。


 続いて、2点目の食の安全確保については、従来から注意を払っているところでございますけども、食材の流通が広がっている中で、今回の中国製冷凍食品やマッシュルーム水煮の異臭事件等、思いもかけない事件が起こっております。今後も引き続き、食材の選定、購入、納入品の検査、調理等、犬山市衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理のなお一層の徹底に努め、安全な給食の実施に万全を期していきたいと考えております。


 続いて、3点目の地産地消に基づく食材の確保についてでありますけども、地場産物の使用については、さきの水野議員にお答えしたとおり、以前から愛知北農業協同組合との連携で使用し、平成18年度からは犬山青空朝市会や犬山市近隣で生産された食材、具体的に言いますと、栗栖のゴボウだとか、楽田のミカン、あるいは桃、犬山市内のお米、白菜、大根、ニンジン、キャベツ、ジャガイモといったしゅんのものを給食に取り入れております。


 今年度は、生産者や地場農産物を紹介した地場産物だよりを毎月発行しております。生産者の顔が見え、地域でできた安心・安全なしゅんの食材を児童・生徒に紹介することができるようになりました。これによって、児童・生徒が生産者の食材に対する思いや願いを知って、食への関心をより高めることにつながっております。


 4点目の関係者の情報提供でございますけども、先回の中国製冷凍ギョーザ問題が起こったときには、すぐに学校の使用状況を調査し、使用していないことの把握をいたしました。また、保護者には、学校給食への不安感を解消していただくように、直ちに給食の安全性についての連絡を各学校からメール、学年通信等で周知を図りましたので、学校への問い合わせはなかったとの報告を受けております。


 今後もこのような事態が起こったときは迅速に対応してまいります。


 また、学校給食の役割の一つとして、学校と家庭と地域との連携を密にすることも重要なことと考えております。このような事件が発生したときはもちろんのこと、給食の内容や食文化、食材の新しい情報についても引き続き発信をしていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。大変詳細にわたってご答弁をいただきました。


 福祉関係の給食等につきましては、本当にこういった安全性に配慮をしながら取り組んでいただいてた、中国製の問題も使用してなかったということでございますが、残念ながら、学校の方では、1校1回ということではありましたけれども、例の問題の天洋食品製を使ってたということでございました。これは、幸いにも健康被害がなかったということでございますので、本当によかったなというふうに感じておりますが、これは今後はこういった中国生産の農産品とか、そういったものも使わない、当面は使わないということかと思いますけれども、日本の自給率からいけば、60%強はもう、好むと好まざるとを問わず、外国から輸入したものを使用しなければ、もう成り立たないわけですね。そういった意味で、これからも日本の検疫といいましょうか、そういった輸入ものに対する調査は厳しくなるだろうというふうに思っておりますけれども、ぜひそういった検査機関の認証したものをぜひ、使うとしたらそういったものをご利用いただくようなことをお願いをいたしたいというふうに思います。


 あとの点について、父兄等への周知も適宜怠りなくやっておられたということで、そういうふうに思いました。


 それから、今回この事件に絡んで、特徴的なことがちょっとございました。先ほど申し上げました、全国で535校の学校が扱ったということでございますけれども、そのうちで給食センター方式というのが446校、自校方式というのが89校ということで、圧倒的にセンター方式が83%ということで、多かったわけでございます。給食センター方式というのが大量仕入れ、そして消費という、効率優先ということが、こうした背景にあって、こういった食材を使わざるを得なかったということだと思いますけれども、幸いにも犬山市は伝統的に自校方式を堅持をしていたと、このことが非常にこういった事件に対しても軽症といいましょうか、ほとんど影響がなかったということでございますので、しかも温かくておいしい給食が、子どもたちにも大変人気があるというようなことを聞いております。したがって、こういったこの事件を契機に、さらに食の安全、そして公教育における食育の大切さについて、この自校方式をぜひ堅持をしていただくということを指摘をして次に移りたいというふうに思います。


 次に、2点目の有機農業の取り組みについてでございます。


 中国製ギョウザ中毒事件や、日本の食品偽装問題など、食の安心・安全問題について、これほど多くを語られる時代が訪れようとは、だれも予想しなかったんではないかというふうに思います。


 いわゆる近代農法は石油を前提とするエネルギー消費型による農業経営を進めたことによりまして、農薬や化学肥料に依存をして、農産物を商品化した。しゅんとか、季節に関係なく、消費者の嗜好に沿った農産物を供給してきた結果、土壌や水を汚染するなど、環境に負荷を与えてまいりました。ひいては農産物の安全や人の健康をも脅かされる状況をつくり出してきたことは否めない事実であるわけであります。


 しかし、こうした状況にもかかわらず、農薬や化学肥料を使用せず、自然の力を引き出して健康な作物を育てるという農業の基本に沿った、いわゆる有機農業の取り組みも消費者の食の安全に対する関心の高まりの中で少しずつではありますが、着実にふえてきております。


 犬山市でも、有機米をつくろう会とか、あるいは自然農法、EMによる野菜づくりを進めている農家の皆さん、それから本物の食を広げたいとして、自然食の店を開き、その傍ら、みずから自然農法を実践されている方もおみえになります。


 このように、全国的な有機農業の歩みと歩調をそろえるかのように、国におきましては、国民の食の安全・安心へのニーズにこたえ、環境負荷を軽減する農業生産方式に改めることが国の責務であるとの認識のもと、去る平成18年12月8日に超党派の有機農業推進議員連盟による議員立法として、有機農業の推進に関する法律が制定をされたところであります。


 この法律の施行後、国、県、市が連携して、有機農業を推進するため、国において有機農業の推進に関する基本的な方針が策定されてきております。これは、平成19年度からおおむね5年間を対象として定められたものでありますが、この中で有機農業者等の支援という項目の中で、国はそのモデルとなり得る有機農業者を核とした地域振興計画を策定した地域に対し、計画の達成に必要な支援を行う云々としております。こうした支援策について、過日市内有機農業者、NPO法人あいち有機農業推進ネットワーク、国の普及機関である財団法人自然農法国際研究開発センターが中心となって、有機農業推進に関する意見交換会が開催をされたところであります。


 会派で行った市民と語る会での有機農業者とのご縁で、私を初め、数名の議員も参加をさせていただきましたが、地域での有機農業推進支援策としてのモデルタウン構想などについて意見交換を行ったところであります。


 犬山市の有機農業取り組みは県下でも高い評価を受けておられるようで、熱意も伝わってまいりました。犬山市はモデルタウンとして今後どう取り組んでいくかは、有機農業者はもとより、市のバックアップも大きな要因と考えております。


 そこで、2点についてお伺いをいたしたいと思いますが、一つは国、県及び市の施策における有機農業の取り組み状況についてお尋ねをいたしたい。


 それから、2点目につきましては、国の支援策の仕組みと犬山市の支援についてどのように考えておられるのか伺いたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) まず、有機農業の取り組みについてお答えいたします。


 国の取り組み状況におきましては、平成18年12月8日に有機農業の推進に関する法律が議員立法として成立されまして、この法律において有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されております。


 また、平成19年4月27日には、有機農業の推進に関する基本的な方針も策定されました。その中で、平成23年度までの行程が示されまして、有機農業者への支援、新たに有機農業を行おうとする者への支援、農産物の流通・販売面の支援、技術開発等の支援、また関係機関・団体との連携協力体制の整備等々がございまして、目標として、おおむね平成23年度までに推進体制の整備を都道府県で100%、市町村で50%としております。


 また、平成20年度からは有機農業への参入促進、有機農業に対する理解と関心を増進するための普及啓発、全国における有機農業の振興の核となるモデルタウンの育成など、有機農業総合支援対策が計画されております。


 次に、県と市の取り組み状況につきましては、県と連携しまして、環境負荷の軽減と農産物の安全性確保に向けた技術の確立・普及、また土づくり、化学肥料や農薬を減らした栽培に取り組むエコファーマーの育成指導、肥料・農薬の適正使用の指導、地産地消や多様な消費者ニーズに対応した生産技術の指導など、有機農業を含めた支援を行っております。


 ちなみに、本年2月の県議会におきまして、県の答弁で有機農業推進に関する県の進め方といたしまして、有機農業推進計画を策定し、まずは有機農業に関する技術研究開発や消費者の理解促進に取り組むという答弁をしております。


 続きまして、地域有機農業推進事業の仕組みと市の支援の考え方についてお答えいたします。


 地域有機農業推進事業は、先ほどお話ししました有機農業総合対策のうちの一つで、地域が掲げます有機農業を行う農業者の育成確保、有機農業により生産される農産物の生産、流通及び販売の拡大・定着、有機農業に対する消費者等の理解と関心の増進の目標の実現に向けて、全国における有機農業の振興のモデルとなるための取り組みを行うものでございます。


 事業の実施期間は平成20年度から平成21年度までの間、申請は可能で補助金額は約400万円以内、国の補助率は100%でございます。


 応募要件といたしましては、地域における有機農業の振興を目的として、有機農業を行う農業者または当該農業者の組織する団体とともに、行政が参画することが条件となっております。


 行政も農協等の関係団体とタイアップいたしまして、積極的に支援できるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 再質問させていただきます。


 いよいよ愛知県の方も国の方針が出ましたので、積極的に取り組んでいくということかと思います。


 私は、去る5日ですが、あいち有機農業推進ネットワークが主催で名古屋市のウィルあいちで開催されました「あいち有機農業フォーラム2008・地球環境時代の農」と題した講演会に参加する機会がございました。


 中国製ギョウザの中毒事件の影響もあってか、主催者が予想していた参加数を大幅に超える350名ほどの参加者があったということでございます。


 講演内容は、有機農業推進法の意義、そして食と農のあり方を考えるということでありましたが、その講演のお話の中で、日本の自給率が39%、残りの61%を輸入に頼らざるを得ないが、金で手に入れた物が毒入りギョウザであった。しかし、危険なギョウザでも手に入れようと思って金を積んでも手に入らなくなる日もそう遠くはない。今回の中毒事件は日本の自給率に対する警鐘と考えるべきであろうというような内容のお話があって、極めて印象的に感じたわけでございます。


 さて、こういった状況等が現実に起きているわけですが、この有機農業の推進に関する法律第4条においては、国及び地方公共団体は前条に定める基本理念にのっとり有機農業の推進に関する施策を総合的に作成し、及び実施する責任を有するということをうたっております。


 これは、国、都道府県、市町村は横一線で推進責任を負っているというふうに私は理解をしておりますし、講演会の中でも、そういったお話がございました。すなわち、待ちの姿勢ではなくて、積極的に打って出よと、こんなようなことかというふうに思いますが、有機農業の推進というのは、なかなか口では言うものの、大変難しい問題であることはわかっておりますけれども、こういった法の趣旨にのっとって、市の農業サイドでの、これに対する認識といいましょうか、この辺について、再度お伺いをいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再質問にお答えいたします。


 有機農業に対する認識でございますが、農業は本来生態系を活用した物質循環型の産業でありまして、環境との調和をもとに長期的に持続すべき産業であると考えております。


 先ほども議員お話がありましたように、今回の有機農業の推進に関する法律は、超党派169名の有機農業推進議員連盟により制定されたものと承知しております。


 日本においては、有機農業農産物の流通に占める割合は、一般野菜の1%以下と、諸外国とくらべておくれていると聞き及んでおります。諸外国も決して有機栽培面積が多いわけではなく、有機農業を進める上での課題や問題は非常に多いと認識しております。


 また、犬山市内においても、有機農業により野菜や水稲栽培する方の割合は、まだごく少ない状況でございます。


 有機農業といいましても、家庭菜園規模であれば、それほど困難ではないと考えられますが、大規模となりますと、経営面や技術面等、多くの課題を解決していかなければできないものと思います。


 昨今の食品偽装問題や中国製品の問題等から、消費者の食料の安心・安全に対するニーズは高まりつつある現状から、有機農業の推進は今後進めるべきものと考えております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。


 いずれにしてもこの問題については、これからの農業の政策上、基本をなす問題ではないかなというふうに思いますので、これからの農業政策に、いわゆる市としての農業政策に対して、こういった問題を常に念頭に置きながら、農業者とタイアップして進めていただきたいというふうに思います。


 次に、3点目の地産地消による直売所についてでございます。


 地域で生産されたものを地域で消費をするという地産地消でありますが、これは幾つかのメリットがあると言われております。


 昔から四里四方の食べ物を食べていれば病気はしないとか、体とその土地の食物とは深い関係にあるという身土不二の考え方があるように、地産地消は健康のための大事な基本の一つと言われております。収穫したての新鮮な農産物は栄養価も高く、味覚も格段に違うということ。生産者と消費者が互いにわかる関係は、信頼と品質への安心感を生み出すこと。そして、地域の食料自給率の確保にもつながること、あるいは輸送エネルギーの削減や二酸化炭素排出量の抑制にもつながることなど、まさにいいことづくしであります。


 さて、ご案内のとおり農業生産者などが集まって市内の各地で朝市などが盛んに行われております。また、生産者の方々が軒先や道路に面した空き地を利用いたしまして、自慢の農産物を販売するなど、地産地消がちょっとしたブームになるほど多く見受けられております。


 これも犬山市の観光地としての魅力も手伝っているのではないかなというふうには思っておりますけれども、しかしながら、こうした生産者からは、いつでも利用できる常設の直売所設置の声をよく耳にいたすわけであります。


 また、清風会の市民と語る会で、道の駅の建設を要望されている方々も事実お見えになったわけでありますが、私はこうした農業生産者の声に対し、とりあえず直売所の開設に向けて、行政が指導的役割を果たす、あるいは必要なら支援をしていくということを行う必要があるんではないかなというふうに思います。


 農業の高齢化が進んでいる中、高齢者の生きがい対策にもなりますし、定年退職者などの農業参画への刺激にもなるのではないかというふうに考えております。


 さらに、直売所を通して、生産者と消費者との食の安全や、先ほど申し上げました有機農業についての認識を持つことにも一役買うかもしれません。


 したがって、直売所は我々が想像する以上に効用は発揮できるというふうに私は考えているわけでございますが、その点について当局の考えについてお伺いをいたしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 地産地消による直売所についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、中国製ギョウザの中毒事件の発生により、地産地消が改めて見直されていると思います。


 犬山市内におきましても、既に規模の違いはありますが、多くの場所で朝市が開催され、農産物の直売が行われており、売れ行きは好調で消費者のニーズは高まっております。


 また、一方では市内にありました犬山青果市場が閉鎖されたことにより、小規模農家は市内の出荷ができなくなっております。現在、農協では、農業関係者によります農産物直売所研究会が設立されまして、その中に市も参加し、農業者の意向、消費者ニーズなど、開設に向けての検討や、運営方法、さらには各地の直売所の見学等を実施して、検討してきております。


 市といたしましても、地元でとれた農産物をアピールするとともに、農家の顔が見える新鮮で安心・安全な農作物の提供、さらには農家の方々の生きがいや所得アップ、耕作放棄地解消にもつながるものと考えており、今後、さらに農協等と連携・協力を図り、支援してまいりたいと考えております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員の持ち時間は23分です。


 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 直売所の件については、農協等と連携・協力を図っていくとことでございます。この点で、ちょっと市長さん、急に振って申しわけございませんが、この辺のお考えについて、何かご所見があれば伺いたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 質問に答えたいと思います。


 まず、基本的には道の駅構想というお話もありましたので、そこについてまず私の見解を申し上げたいと思いますが、とりあえずこの市議会でも道の駅構想についていろいろ議論があります。今のところ、12億数千万円かかるというような状況の中で、どうやっていくかというのは非常に難しい問題があろうかと思ってます。


 それ以外に、道の駅じゃなくて、支援をしていくという方策につきましても、行政がどこまでどうやったらいいかというのは、なかなか難しい課題があると思います。


 一方、朝市等の状況を見ても、ちょっと具体的な話をして恐縮なんですけども、羽黒の朝市の方々の話を聞いても、当初始まってから、若干減ったと、要するに出店していただく方が減ったということも聞いて、なかなか現実と理想というのは難しい、要するに生産者がたかくさん直売所とかいうのを、たくさんというか、そういうところを、常設のところをつくったとしても、農業を意欲的にやっていこうという、そういう方々がいない限り、私はなかなか直売所をつくっても、難しいところがあるのではないかなと、こんなことを思っております。


 ちょっと、話は変わりますが、私は県会議員のとき、農業委員会3回やりましたので、委員長もやりましたので、かなりの、そういった意味では勉強したつもりです。三河の方へ行きますと、中山間地域を初めとして、西三河もそうですが、東三河も、割と積極的に農業というのを若い人がやっておられまして、いわゆる農業というのは、とれたしゅんのとき以外でも、いわゆる端境期に何を売るかということも、もうプランがきちっとできてますね。ですから、ただ直売所をつくったら、それじゃ何でもつくれるかというと、やっぱり土壌や機構や、いろんな問題がそこにはあるもんですから、ただ、つくればいいという問題ではないような気がいたしております。何をつくるか、何ができるか、そういうことから考えると、その地域でとれた物はすべてそこで売れるかというと、そう簡単ではないことも三河の方で、そういう状況というのは把握しておりますので、近隣の、とれた物もあわせて売ってるとか、そういうことも現実はあります。


 ですから、なかなか犬山市内でとれた物をすべて、365日ずっと直売所を経営して、端境期に何も売るものがないというような状況をつくらないようにするには、かなりの努力が必要になってきますので、現実の問題としては、非常に行政がそこに支援をしていくとか、そういう問題はなかなか奥が深く、難しい問題があるというふうに認識をいたしております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 市長からも、今ご答弁がありましたけれども、どうも少し消極的なご発言ではないかなというふうに思ってます。


 この問題は、卵が先か鶏が先かというような話と同じことでございまして、やはりそういった、犬山市として場の提供をやはりきちっとつくることが、これをやはり関係者の方々のやる意欲を起こす、そのことがまた相乗効果を発揮していくんではないかなというふうに考えております。


 道の駅構想も、どうも予算から見るとだめになった、直売所も、これもなかなか難しいというような、そんなお話では、ちょっとどうかなというふうに思っておるわけですが、いずれにしても、実験的に、常設ではなくても、一つそういった方向へ持っていけるような形で、直売所をやっぱり設けていくべきことが必要ではないかなと、そういうことをこれから積極的に取り組んでいただくことをご指摘を申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。


 時間も少し切迫しておりますので、簡単に申し上げてまいりますが、次の地球温暖化対策事業推進法ということでございます。


 これは、地球の温暖化の影響というのがこれは非常に極めて深刻な状態になってきているということは、私が言うまでもありませんが、地球の平均温度はこの100年間に0.74度上昇している。北極でその影響が気温上昇が平均の二、三倍になるというふうにされているわけでございます。


 既に、環境変化に弱いサンゴはもうあちこちで白化しているということが言われております。こうした自然の警告に、温暖化防止のための国際的な取り決め、これはご案内のとおり平成9年に京都議定書が採択されたところでありますが、これを受けて、地球温暖化対策推進法というものができました。この対策の中では、やはり国、地方自治体、事業者、国民の責務や役割を定めておるわけであります。


 本年4月から京都議定書で定める約束期間2008年から2012年の5カ年がこれから入っていくわけでございますが、これはご案内のとおり、基準年比で、年平均6%の削減を求められているわけでございます。二酸化炭素の削減ということでありますが、そこで、この推進法により、地方自治体に地球温暖化防止実行計画の策定が、これは義務づけられているわけですね。この実行計画ができておるのかどうか、その取り組みについて伺いたいと思います。


 また、同じ法律で行政の実行計画ではなくて、市域全体の地球温暖化防止へ向けた施策を実施するための地域推進計画、これも策定が義務づけられている。その策定状況についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えします。


 地球温暖化推進法では、計画的に地球温暖化防止対策に取り組むため、市町村の事務及び事業に対して電気使用量などから算出する温室効果ガスの排出削減のための目標を定める実行計画を策定することが義務づけられております。


 しかし、犬山市では、この実行計画をまだ策定してはおりません。市では、平成14年3月に環境基本計画を策定し、環境に配慮したまちづくりを推進してきました。翌年の3月には、市民向けの行動指針である環境保全市民行動計画を策定し、平成17年度には市職員向けの環境保全庁内行動計画を策定しております。この庁内行動計画では、市職員が率先して環境に配慮した行動をするための指針を示し、市庁舎及び出先機関の光熱費などのエネルギー使用量を集計して、市の事業におけるCO2排出量を算出しています。


 法の定める実行計画につきましては、市役所の新庁舎建設、都市美化センターの大規模補修工事等の完了を契機としまして、平成20年度に策定する予定であります。具体的には、環境保全庁内行動計画に基づく基礎データをもとに、新たにCO2排出量の削減目標を定め、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画となるように、環境保全庁内行動計画の見直しを行うことになります。


 次に、地域推進計画ですが、地球温暖化対策推進法では、CO2の排出抑制のために、総合的かつ計画的な施策として地域推進計画を策定することを地方公共団体の責務としております。


 地域推進計画の県下の策定状況は、名古屋市、岡崎市、豊田市、田原市の4自治体において策定済みであり、平成19年度中に刈谷市と新城市が策定予定であります。


 犬山市といたしましては、平成20年度から住宅用太陽光発電システムを導入する方に補助金を支給するなど、具体的な地球温暖化防止施策に取り組むとともに、平成20年度に策定予定の実行計画を踏まえ、犬山市における温室効果ガスの排出抑制に向けた施策を推進するための地域推進計画を早期に策定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでまいる所存であります。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 再質問させていただきたいと思います。


 今、基本的には計画ができてないということでありますけれども、この趣旨は当然、十分わかっておられるというふうに思います。


 過日、NHKで、よくやっておりますね、「ご近所の底力」というのをやっておりますが、この中で、CO2の削減チェックということをやっておりました。たまたま偶然に見たわけでありますけれども、これは1人1日5.7キログラムのCO2を出してる。家庭では平均40キログラム出してるということでございます。これをCO21日1キログラムを削減をするということ、減らすという努力をすれば、いわゆる家庭で出る二酸化炭素の約2割が減るということを、そんなようなニュアンスで言っておりました。


 これは、地域推進計画ということ、何か難しいようなことではございますけれども、これは市民に対する普及啓発なんですね。この点では、例えば、エアコンの温度の設定を夏冬、夏ですと、温度を1度から2度上げるとか、冬は逆に下げるとかですね、あるいは冷蔵庫を冬では、入れっ放しですので、強になってるかもしれません。それを中とか、場合によっては弱にするとか。それからおふろ、これは追いだき回数を減らす、できるだけ家族と一緒に入る、たまにはご夫婦で一緒に入ったらどうですかと。円満な夫婦構成にもいいんだというようなお話もありましたけれども、さらには、コンセントは必要ないときには抜くとか、車の急発進とか、からぶかしをやめるとか、電車やバスの公共交通機関を利用する。それから、省エネルギー式の電化製品をできるだけ買いかえを促進するというようなこととか。中には、バイオマスエネルギーだとかいう新エネルギーをどう構築していくかということを言われるんですが、そういったことについて、やはりこれを推進するためには、産学官といいましょうかね、民も入れまして、市民も入れました協議会というのをつくって促進していくというのはより実効があると思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 地球温暖化対策は、世界規模の環境問題であるとともに、行政、事業者、市民が一体となって地域全体として取り組んでいかなければならない問題と認識しております。


 温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進するために、事業者、市民と行政が積極的な対話を行い、意見を取り入れ、官民が一体となって実効性のある地域推進計画を策定していく必要があります。


 議員ご指摘の地球温暖化対策推進法に基づく地域推進計画の策定に向けた官民ごうどうの協議会の立ち上げについては、環境で輝く犬山市としては、取り組んでいかなければならない過程だと認識しております。


 今後、地球温暖化対策を進めるに当たり、行政が率先し、市民の方々、事業者の方々とともにCO2排出量の削減目標を掲げ、取り組んで行けるよう努めてまいります。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ぜひ努力をしていただきたいということを指摘して、次に入ります。


 平成20年度の施政方針についてでございます。


 時間がほとんどなくなってまいりましたので、一括してご質問申し上げますので、一括してご答弁をお願いをいたしたいと思います。


 まず、3点ございますが、新庁舎建設を契機にした人材育成と意識改革ということでございます。新庁舎建設は、職員の意識改革、機構改革など、さらなる住民サービスの向上のためのチャンスとしてとらえるということをうたっておりますけれども、私も全く同感であります。しかし、職員の意識改革というのは、なかなか簡単にいくわけではないなというふうに思いますが、庁舎が完成すれば、市民の視線も一段と厳しいものがあるというふうに思います。


 新庁舎建設に伴って出先機関の集約が行われますし、引き揚げ後の施設のあり方、利活用について市民的、全庁的な合意形成も必要になるのではないかなというふうに思います。


 完成までに1年余りしかありませんが、これらの問題も含めて具体的な取り組み方針の考え方について伺います。


 なお、機構改革にあわせて名称変更もあり得ると思います。市民の立場に立ったわかりやすい呼称も住民サービスと考えますが、その点についても伺いたいと思います。


 二つ目でございますが、将来的には、桜やもみじを計画的に植栽するということをうたっております。犬山市は昔から犬山音頭でも歌われておりますし、大沢議員がお見えなりますが、ご専門ですが、犬山焼にも模様が書かれております。それから、寂光院のもみじも歴史は古くて、非常に慕われておるわけですが、こういった点では、非常に市民も受け入れやすいというふうには私は思っております。こういった桜とかもみじとか、いろんな花木は最近では観光資源の一つとしても自治体がまちおこしの重要なテーマとして積極的に取り組んでおります。


 ところが、現在の桜の状況はどうなんでしょうか。やはり、老木あり、枯れ木、枯れ枝ですね、そしてひこばえがあり、テングス病などにかかっている、こういった状況、相当犬山市の桜も疲弊してるというように思うんですが、こういったことはもちろんボランティア活動とか、コミュニティ活動などで地域の取り組みもあることは承知しておりますけれども、総じて手が回らないというのが実態ではないかと思います。この辺の管理計画について伺いたいというふうに思います。


 それから、3点目でございますが、先々多額の予算を伴う事業が山積する現実ということでうたわれております。犬山市の財政は、大変手がたい財政運営によって幾多の不況時においても一時的に交付団体にはなりましたけれども、順調に推移してきているということは喜ばしいというふうに思っておりますが、これは施政方針でも述べられているように、先々多額の予算を伴う事業が山積する現実を考えますと云々ということが書いてございます。


 急ぎ、こういったことで財政基盤の強化が叫ばれているというふうに判断しておりますが、先々多額の予算というのはどんな程度のものを今想定されているのか。実施計画等での公表はわかっておりますけれども、それらの問題、さらに先の問題を含めて、どんなことを想定すべきがいいか、共通認識のために、ひとつお伺いをいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 3点ほどありましたので、最初の1点目と3点目の方は私の方からお答えしたいと思います。


 最初の意識改革含めてのことなんですが、職員の意識改革につきましては、よくある言葉ですが、「組織は人なり」というような言葉があります。職員のレベルアップこそ質の高い行政サービスができるものだと、こういうふうに考えております。そういう意味から、内部の職員研修を通して、一人一人の能力向上を今進めておるところですが、平成22年導入予定の人材育成型の人事評価制度、この導入のために研修を重ねて資質の向上を今目指しております。


 それで、新庁舎建設後の公共施設の活用ですが、まず施設の規模とか老朽度の程度から、まず第一に考えることは、公共部門の利活用ができるかどうかと、こういうことだと思います。そしてその次に、議員ご指摘のとおり、地域の方々へ施設の開放を含めて検討していきたいと。そのときには、地元の町会長さんとかを含めた委員会を立ち上げて、これも平成20年度のなるべく早い時期に立ち上げて検討していきたいと、こういうふうに思っております。


 それから、機構改革と名称ですが、わかりやすい機構が第一だと思います。それから、名称も議員ご指摘のように、奇をてらったような名前じゃなくて、やっぱり市民の皆さんがわかりやすい、すぐなじめると、こんな名前でつけていくべきだろうと、こんなふうに思っております。


 それから、3点目の財政運営の件ですが、今申し上げましたように、そういう流れの中から、市としては実施計画を毎年つくっております。その実施計画の中で、これは市民の皆さんにも公表しておりますが、その計画上では子ども未来園の改修とか、犬山駅のエレベーター設置補助事業、それから羽黒小学校の改築とか、犬山南消防署の出張所、こういう事業ですね、市民生活に直結した重要な事業がたくさんあるわけですが、概算では平成20年度から平成23年度までの4年間で約63億9,600万円ほどと、こんなふうに今把握をしております。


 それ以外にでも、実施計画にないような事業でも、例えば犬山城の天守改修事業とか、東之宮古墳整備事業、あるいは広域ごみ処理施設の問題、下水道整備の問題、それから最近特に重要なことですが、医療費の関係の扶助費の増額と、こういうようなことの費用がたくさん出てまいります。


 議員ご指摘のとおり、行政改革は、これ我々にとっては永遠の課題だと、こんなふうに認識をしておりますし、常に財政としては、健全財政を第一に考えております。そういう中で、歳入の根幹でありますが、市税の確保を第一にする、それからどうしても先送りできないような事業につきましては、国庫補助金とか交付金を取って、特定財源を取って事業を進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 先々多額の予算を伴う事業が山積してると、今総務部長から答弁があったとおりです。それに加えて、私は自分で書いて、皆さんに申し上げたいのは、体育施設、体育館なんかもこれは大きなことでございます。運動施設すべてを含めたことをどうするか。それと、もう一つは、本当に先々ですけども、今耐震で小学校、中学校やっております。木造校舎から鉄筋にかわった時期がほぼ昭和40年代、昭和30年代の後半から昭和40年代でありまして、耐震で何とか今補強はできても、いずれまたこれは建てかえる時期がやってきます。そうすると、大体14校のうち、同じ時期にその建てかえが来ると。あるいは、体育館、小学校、中学校の体育館がまさにまた建てかえの時期に来ると。羽黒小学校は、特別先にという意味ではありませんけども、もう計画としては大体そういう方向にありますけども、その後が、それこそ学校の建物をどうするかというのは、今心配する必要ないと言っても、これは市にとっても大きな課題だと思っておりますので、そういう意味で予算を伴う事業が山積してると、ご認識をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 桜の維持管理は、また後続の山本議員にお任せをいたしますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林敏彦議員の質問は終わりました。


 続いて、3番 後藤幸夫議員。








○3番(後藤幸夫君) 3番 後藤幸夫でございます。議長のお許しをいただきまして、2件の質問をさせていただきます。


 部長さんにおかれましては、私の質問に対しまして、わかりやすい回答をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 1件目の青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。


 要旨?の青少年健全育成市民会議と青少年問題協議会についてお尋ねをいたします。


 青少年の健全育成は、大きな社会問題になっております。それは、日本の次の世代を担う青少年に未来を託すからであります。今日において青少年問題は大変に厳しい状況下にあります。全国でも非行は低年齢化し、より陰湿になっております。凶悪な青少年犯罪が頻発し、このままでは、日本の将来に不安が残ります。犬山市民も同じような不安を抱えて毎日を過ごしております。


 そんな中で、犬山市の取り組みとして、犬山市青少年問題協議会が組織され、現在、犬山市青少年健全育成市民会議も発足をされました。


 当市における小学校及び中学校の不登校の児童及び生徒数と、全国の統計による少年の犯罪件数の推移をお尋ねをいたします。


 また、さらに青少年問題協議会と青少年健全育成市民会議の今までの取り組みと方向性をお示しください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 最初に、当市での不登校の児童・生徒の推移についてお答えを申し上げます。


 年間で30日以上の欠席のある児童・生徒、これを不登校児童・生徒というふうにみなしておりますが、平成14年度で69人、平成15年度で61人、平成16年度が68人、平成17年度51人、平成18年度で52人ということで、当市においては減少傾向にあります。


 あと、犯罪件数ですが、少年という言い方で、いろんな用法がありますので、統計として集計をされています6歳から19歳まで、この間における少年の犯罪についてお答えをいたします。


 少年犯罪には刑法犯、これは何というか、窃盗とか、傷害等々です。というのと不良行為、これは喫煙とか、深夜徘回とか、飲酒とかっていうたぐいなんですが、この2種類がありまして、刑法犯につきましては、全国で平成16年度で15万5,000人、それから平成17年度で14万4,000人、平成18年度で13万1,000人ということで、これは減少傾向です。


 愛知県下では、平成16年度で6,900人、平成17年度で6,200人、平成18年度で7,100人、これはほぼ横ばい状態かと思ってます。


 これに比べまして、犬山署管内です。この場合、平成16年度で72人、平成17年度で79人、平成18年度で91人ということで、増加の傾向にあるというふうに言わざるを得ません。


 その次に、不良行為の方ですが、全国では、平成16年度で142万人、それから平成17年度で136万8,000人、平成18年度18年度で142万9,000人、これもまあ横ばい状態かなというふうに思ってます。


 愛知県下では、平成16年度で4万8,000人、平成17年度で4万9,000人、平成18年度が5万7,000人。


 犬山署管内では、平成16年度で459人、平成17年度が518人、平成18年度522人、これは県下も犬山署管内も、やや増加傾向かなというふうに思ってます。


 いずれにしましても、犬山署管内においては、残念ながら全国、愛知県に比べても、刑法犯、不良行為とも、数としては増加傾向をたどっておりますので、こういう意味からも関係機関あるいは地域が一体となった少年犯罪あるいは非行防止の何らかの施策を検討・実施、これはしていく必要を感じております。


 次に、青少年問題協議会とか、青少年健全育成の市民会議についてお答えを申し上げます。


 最初に、青少年問題協議会ですが、これは地方青少年問題協議会という、法律の規定によって定められたもので、青少年に対する施策等々、樹立に対しての調査・審議を行ったり、あるいは必要な意見を市に対して述べていくという、諮問機関という位置づけがされております。


 どうも、昨今、この協議会の活動というのがやや形式的な傾向にありましたが、最近問題提起型の組織にしようというような動きが見えまして、みずから積極的にその活動に取り組んでいこうということなんですが、平成16年3月に、この青少年問題協議会の過去2年間にわたる討議結果をまとめて、郷土犬山から発信する地域ぐるみの青少年健全育成という、こういう提言書を市長の方へ提出をしております。


 以後、この協議会では、提言書の理念をどういうふうにして具体化していこうという検討がされまして、平成17年度には、地域コミュニティの皆さんを中心にして、いろんな団体に呼びかけまして、若人の集いという、自主的な活動を実施されております。


 この集いは、講演とか、地方の青少年代表を入れてパネルディスカッションをしたり、各種団体の活動状況をいろんな形で示していくという、そんな内容を持った事業で、協議会の自主性とか、あるいは実行能力等々、そういうことに関して、そういうことを証明した、相当の効果のあった事業だろうというふうに私どもはとらえております。


 こうした青少年問題協議会の活動を続けてきてはおるんですが、さらなるステップアップをしておくということで、よそから、あるいは行政の方から要請されるということではなくて、むしろ関係団体の方からしっかりタッグを組んでネットワークを形成をして、自分たちの意思で活動していくべきではないかと、こんな声が出てまいりまして、これを受けて、協議会の中で青少年健全育成市民会議を設置をしようということが決定をされました。


 平成19年3月に準備会が発足をして、この年の11月に青少年健全育成市民会議ということで、正式に設立をされております。


 この市民会議ですが、青少年の健全育成のために、家庭とか、地域あるいは学校という、大きな市民の皆さんの輪の中で、先ほどお話しておりましたように、自分たちにまず何ができるのか、そのことを検討した中で、最終的には人間形成の上で、最もまず基本となることはあいさつだろうということで、あいさつ運動を中心に据えて犬山オアシス運動、これを昨年の7月、これは準備会の段階からなんですが、そういう運動を展開をしております。


 月1回なんですが、大変多くの団体とか、関係の皆さんが参加をされまして、かなりの関心の高さがうかがえるかなというふうに私どもは認識をしております。


 今、二つの組織ご紹介をしましたが、青少年問題協議会が青少年の健全育成に対する考え方とか、方向性、こういうものを検討する組織というふうに考えれば、今の市民会議というのは、それを実際に具体的に移していく、実行部隊だろうと、そんなような位置づけができるだろうと思ってます。


 最後になりましたが、青少年の健全育成市民会議の今後の方向性あるいは取り組みに関しましては、これは市民会議が先ほどからお話しをしておりますように、市民の自主的な活動ということでいけば、あくまで自主性にゆだねていくんだろうということですが、行政としましても、積極的にその活動は応援をしていかなければならないというふうに考えております。


 現在、市民会議の中で、市民へのPR用の会報を発行しようとか、これは現在作業中でございます。さらに、これからネットワークの強化、あるいは活動充実のために、会員の増加あるいは団体間の交流を図っていこうということで、皆さんが市民ぐるみの青少年健全育成活動になるように検討がなされております。


 以上、回答とさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 部長の答弁の中にありましたように、犬山市の教育において、不登校はもう減少傾向にあるということで、やはり教育の成果が私は上がっていると、つくづく感じました。


 しかしながら、刑法犯と不良行為の補導件数が微増ながら、犬山市でもふえているというような状況でございます。これは大変な大きな問題であると考えております。


 この問題は、青少年健全育成協議会や青少年問題協議会に関する一部の人たちだけではなく、広く市民の全体に活動をして、さらに発展させなくてはならないと考えます。


 ここでこうした活動を市民に十分に理解していただくために、市当局としてどのような周知方法があるのか、またどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 現在、青少年の健全育成に関します啓発活動として、これ毎年行っておりますが、青少年の健全育成県民運動というのがございまして、この運動の中で少年センターが中心となりまして、学校の関係者の皆さんですね、それからPTAとか主任児童委員の皆さん、あるいは保護司の皆さん、こうした方たちと一緒に市内の駅の周辺におきまして、街頭の啓発活動を実施をしております。同じように、福祉のセクションの方では、社会を明るくする運動ですね、社明運動の中でも、その一環として保護司や更生保護婦人会の皆さんが中心となりまして、街頭の啓発活動を実施されておられますので、こうした中にも、市民会議の活動に触れて、何らかの形でPRしていける方法を考えております。


 また、さらに市の広報とか、あるいはホームページですね、こうしたものを利用して、福祉活動の紹介とか、あるいは活動への協力要請、あるいは関係施設等へのチラシの配布等、地道な活動が必要だろうというふうに思っております。


 今回設立されましたこの市民会議、これは市民ぐるみで青少年の健全育成を推進するための非常に重要でかつ貴重な戦力だろうというふうに思っておりますので、この組織を核として、その活動が市民の皆さんの間にじわじわと広がっていくように、そういう意味で我々も大いに期待をしたいと思いますし、行政としましても、そういう活動に対しましては、努力を惜しまず、協力を惜しまず積極的に応援をしていきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 市民活動の団体の一つの大きな輪というようなことで、さらにこれを広めていくというようなことがとても大切だというふうに考えております。そのよう中で努力をしていただきますことを指摘をいたします。


 そして、やはりその中におきまして、子どもたち、特に青少年になる、青少年も含めて子どもたちにも心の教育ということがこれから非常に重要視されていくことであると思っております。要旨2番目の心の教育指導についてお尋ねをいたします。


 農耕民族であった日本人は、自然とともに共生をして生きてまいりました。西洋的幸福感であるハッピネスが日本に流入し、戦後日本は物の豊かさだけが重要視をされてきました。


 本来の日本人の幸福論はそれと違い、豊作を願う気持ちの中で山の幸、海の幸、福の神が合成されて、幸福という造語がつくり出されました。しかし、現代社会において、日本人は物や金の豊かさが、すべての幸福をもたらすものと短絡的に解釈されるようになりました。その結果、現在、さまざまなひずみをもたらしております。


 その最大の被害者が青少年たちであります。不安定な将来において、人間本来の希望と目標が持てない青少年がふえ、リスクを持った生き方を嫌うような風潮にもなってまいりました。


 生きがいの創出は深刻であります。子育ての悲劇も連日のように報道されております。京都セラミックの創業者の稲森和夫氏の著書である「人生の王道」の中で、日本経済は戦後の腐朽の時代から高度成長期を終え、安定期が過ぎ、低迷期に入る時代の日本人の生き方をとらえて、このようなお話をされております。


 昨今の若い経営者は、ベンチャービジネスを起こし、才覚を発揮して成功をおさめ、上場を果たそうとするものなら、すぐに自分が持っている株式を市場に売り出し、巨額の富を得ようとする。そんな大成功をおさめたはずの人がいつの間にか没落してしまう、それは成功することで私心をはびこらせ、没落の引き金を引いてしまうからだと語っておられます。


 著者は、子どものころには結核を患い、旧制中学の受検にも失敗、生家は焼かれ、希望大学の受検にも失敗、就職試験にも失敗し、自分の不運を嘆き、世をすねて絶望感にさいなまれたと回顧されています。


 数々の苦難を乗り越えてきたからこそ、志も堅固になり、今の自分があるとも語られております。戦後60年間、日本人は廃墟の中から敢然と立ち上がり、奇跡的な経済発展を遂げました。その結果、物質的には豊かになったけれど、逆に精神的な豊かさを急速に失ったと語られております。


 上質な日本人、上質な日本であることを取り戻すために、今こそ日本人一人一人が精神的豊かさを美しく上質な心を年齢を問わず品格・品性を高めることができれば、それこそが真の日本の再生であると説いておられます。


 人にやさしい思いやる心の教育と、苦しくとも逆境にめげない精神力育成は相対関係にありますが、今後の格差社会の中で、心の教育に対して具体的な取り組みをどのようにされているのか。また、学校教育の観点からどのような考え方で教育指導を行っていただけるかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 心の教育についてお答えをさせていただきます。


 心の教育については、犬山の教育が目指す人格形成において欠くことのできない重要な要素ととらえ、どの学校でも積極的に取り組んでおります。


 例えば、高学年の子が低学年の子をリードして、異学年が合同して取り組む清掃や給食、栽培といった縦割り班活動、お年寄りからものづくりや遊びについて学ぶ交流活動、あるいは知的障害者施設や特別養護老人施設等へ傷害を持ってみえる方の介護や支援をするボランティア活動など体験・交流を通して、相手の立場に立って考えることや、相手を思いやる気持ちをはぐくむようにして取り組んでおります。


 そして、子どもたちが体験を通して得た喜びや大変さ、最後までやり遂げることの大切さを教師が称賛したり、励ましたりして、子どもたちが自信が持てるように取り組んでおります。


 また、学校では道徳や保健学習で6年間を通して、命の大切さや性についての学習を行い、子どもたちの自己肯定感を高めつつ、自他の生命の尊重の気持ち、あるいは思いやりの心をはぐくんでおります。


 そして、最も大きなウエートを占めている活動が日ごろの授業の中における学び合いの学習であります。子どもたちが切磋琢磨する中で互いに励まし合い、高め合い、その中で得意な子は苦手な子に教える。どうやって伝えるとよくわかるか、相手の立場になって考え、また受ける側は一緒になってできるまで、最後まであきらめないで頑張る、相手のよさを認め、自分の弱さに気づき、互いの力を出し合って、ともに考え、高め合っていく、こういった学び合いの学習、この学習は議員ご指摘があった人にやさしい思いやりの心と、苦しくとも逆境にめげない精神力の育成に欠かすことのできないものであると考えております。


 今後も引き続き、この学び合いの学習を中心として取り組んでいきたいと考えます。


 よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 自分たちは自信を持ちながら生きていけるという子どもたちを育てていただくこと、これも非常に大事であります。


 また、自他ともに生命の尊重の教育をしていただくことも切に考える次第でございます。


 そして、さらなる格差社会、もう確実に来ます。そういう意味において、やはり教育の根本をもう一度しっかり子どもたちに、苦しくても、何が何でも生き抜くというような方向性を指摘いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 犬山市青少年問題会議は、青少年とどのように向き合うかという議論の中から、まずはあいさつの基本からの視点に立ち、オアシス運動が実施されております。私自身も毎朝通学路に立ちながら、小学校の児童や通学途中の中学生と笑顔のあいさつをいたしております。


 犬山市議会は、平成19年10月15日、16日の両日にわたり、全国市議会議長会研究フォーラムに参加をいたしました。


 竹中平蔵氏の基調講演では、こんな話をされました。地方分権の時代になり、地方も政策を企画・立案する機能を持ち、グローバル社会に対して経済圏をエリアとする自主的・自立性の高い財政制度が必要になってくると、講演をされました。


 学校教育も財政面と同じように、自主性・自立性が必要な時代であると言われております。


 犬山の教育は、先見性があり、この10年余りの間に全国でも大変に注目されるまでになりました。それはすばらしいことですが、私はどうしても視察市の熊本市の出来事が忘れられません。それは、犬山市と熊本市の生徒の人に対する接し方の違いであります。その出来事をこれからお話しをいたします。


 私が熊本市民会館を出て歩道を歩いていたときのことです。熊本市内の中学生の野外授業の長い列の生徒たちに出会いました。私や観光客に生徒たちのほぼ全員が大きな声で「こんにちは」と声をかけてくれたのです。列が終わるまでの間、すがすがしい気持ちに彼らはさせてくれました。熊本の教育現場ではどのようなしつけや、道徳教育がなされているのだろうかと疑問と、感銘を受け、今も忘れることができません。彼ら、彼女らの大声での「こんにちは」は、彼らの純粋な気持ちと積極性と上質な心を育てる最大の教育のように感じ取りました。


 当市の学校教育は非常にハイレベルな位置にありますが、人間の基本と思われるあいさつ運動が必ずしも学校外で同様に行われているとは思われません。純粋な心を持っている児童や生徒たちの活発な行動により、親や地域の意識が変わること、また変わるというようなことも言われております。現在、市民会議の活動の一環として、オアシス運動が展開されておりますが、こうした運動と連動した学校教育の立場としてのあいさつ運動に関して、どのように児童たちや生徒たちに教えていかれるのか。さらには、どのような展開を考えておられるのかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 初め、学校教育の立場での取り組みでございますけども、あいさつは人と人を結ぶ心のかけ橋でありまして、その人の心を映す鏡でもあります。そんな意味からあいさつは心の教育の中でも大きな役割を持つものであり、どの学校でも学習や生活全体を通して継続的に指導しております。


 総合的な学習の時間では、さまざまな職業の人にお世話になる中でするあいさつがございます。生徒会や児童会主催で校門などで呼びかけたりするあいさつ、こういったあいさつを初め、あいさつ週間、あるいは自分から進んでする先駆けあいさつといった取り組み、子どもたちみずからが考え、進んでできるあいさつ指導にも心がけております。


 そして、子どもたちよりも、まず教師が自分から笑顔と元気な声であいさつをし、あいさつするのが当たり前のようになる雰囲気づくりにも心がけて取り組んでおります。


 今後の展開についてでございますけども、犬山市の家庭では、「行ってきます」と、「ただいま」、このあいさつが家庭で92.0%ができてるというデータがございます。学校では、子どもたちは教職員を初め、お客さんに対しても元気にあいさつをしております。しかし、学校の外となると、これはさまざまでございます。この辺については、大変貴重なご指摘を受けたということで、今後、学校を核とした地域コミュニティ、そういったところと連携をとり、保護者、地域が一体となって、地域の子どもは地域で育てるという機運を高め、その中で、あいさつ週間を設けるなどして、計画的に取り組んでいくことが必要だと考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 今のご回答のようにしていただくことによりまして、犬山市市民協議会、そして犬山市の心の教育というような中で協議会がまたさらに子どもたちのためによりよい方向に進むと思います。


 また、あいさつ運動の中での一つの生き方の基本となることをベースにしながら、子どもも一生懸命あいさつをすることにより、大人も地域の皆さんも一生懸命に、あいさつの中から大きな輪というのができると思いますので、指摘いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 地震と風水害についてお尋ねをいたします。


 要旨?、地震発生時の危機管理体制についてお尋ねをいたします。


 地域災害の過去の教訓といたしまして、振り返ってみますと、日本列島の太平洋側ではプレートのひずみによる地震が100年から150年周期に起こっていることがわかっております。東海大地震の震源地となる駿河湾から御前崎沖では1854年の安政東海地震以来、約150年にわたり、大きな地震がありません。長期にわたり地震のエネルギーが蓄積され、ひずみが限界点に達していると考えられております。近々、東海地方に大きな地震が起こるという根拠はここにあるということであります。


 東海・東南海地震の主な被害の想定結果は、全壊軒数10万棟、火災被害は4万9,000棟であります。さらには、人的被害は6万8,400人と言われております。犬山市では、免震構造の新市庁舎は防災の拠点としての機能が他市よりも期待できると思われますが、当市の被害想定と地震発生時の危機管理体制についてお答えください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) ご質問にお答えしたいと思います。


 まず、危機管理体制についてでございますが、災害対策の基本法では、市町村の責務として、それぞれの市町村は市民の生命あるいは身体、あるいは財産を災害から守るというために地域に係る防災に関する計画を策定して、その責任を果たしなさいと、こんなふうに定められております。


 ご質問の地震発生時の体制ですが、まず初めに犬山市の地震の被害想定、これについてお話しをしたいと思いますが、愛知県では、ちょっと古いですが、平成15年度に県内の地域に想定される東海地震に関する調査結果を発表しております。この被害想定の結果では、東海地震と東南海地震の二つの地震が連動した場合、愛知県においては、議員おっしゃるように甚大な被害が予想されますが、犬山市に限って言いますと、二つの地震が連動した場合でも、家屋の半壊は10棟、単独の発生の場合はゼロと、こんなような予測がされております。また人的被害もゼロと、こんなような予測がされております。


 震度予測としては、市域のほとんどが震度5弱以下という、こんなような結果になっております。また、内陸型の地震につきましては、養老から四日市断層帯に関するもので、尾張西部に被害が限定されておりまして、犬山市を含む尾張東部地域、これはほとんど被害はないと、このような予測になっております。


 これはやはり、犬山市は地質学的に非常にかたい岩盤が中央に出てると、こういうことからそのような結果になってるのではないかと、こんなふうに思います。


 しかし、災害はいつ起こるかわかりませんので、被害を最小限に抑える万全な対策を進めていきたいと思っております。地震が発生した場合の犬山市の危機管理体制は、犬山市も地域防災計画に基づいて整えておりまして、具体的には東海地震の注意情報が発表されたとき、あるいは地震が発生して、被害が発生するおそれがあると、こういうときには災害対策本部を設置して、非常配備体制をとっております。


 この災害対策本部での決定事項ですが、これは速やかにそれぞれ各部、各班の組織体制に基づいて防災活動を行うようにしております。


 この危機管理体制は現状においても、今後新庁舎ができても、変わることなく実施する予定でありますし、また市のそういう組織体制の変更とか、防災体制の見直しが必要な場合には、市の防災会議の決定を受けて、防災計画の変更を行っていくものでありますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも地震発生時の危機管理体制についてお答えを申し上げたいと思います。


 危機管理体制をどう、市役所としても取り組むかということは大事なことでございまして、実は昨年の秋でございましたけども、課長補佐級の職員全員を対象にしまして、実は早朝、この日にそういう訓練をやるということをあらかじめ明らかにせずに、職員を対象にして、課長補佐級以上ですけども、市内の職員は徒歩か自転車等で市役所に集合せよと、名古屋から通う人は、これはやむを得ませんが、交通手段が特に自動車も道路が寸断されて動かないということも想定して、市内の職員に対しては、市役所から、総務課からではありましたけども、指示を出して、集合せよと、こういう訓練を実は第1回でありましたけども、昨年行いました。


 どんな地震や、あるいはまたいろんな、さまざまな災害が起きるかわかりませんが、職員がまず市役所に集まれるかどうかということは非常に大事なことでありまして、私としましては、今年度以降も、いろんなケースを想定して、今は課長補佐級という話を申し上げましたが、正規の職員全員を対象にして集合させるとか、そういった訓練も視野に入れて、まず職員が市役所に何らかの、自力で、まず到着できるような、そういった意味での訓練をあらかじめこの日と定めずに、抜き打ち的にそういう訓練ができるようなことも、これからも工夫をしてやっていきたいと、こんなことを思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 犬山市の被害というのは、約10棟と、そして単独の発生の場合はゼロというような、そんな予測がされております。非常にそれを聞いて、ちょっと安心をしておりますが、でも、とにかく被害は最小限に抑えることが万全であります。また、危機管理体制が重要であると考えられますので、全力を挙げて対策を考えていただきますことを指摘をして、次の質問に移ります。


 要旨?の防災組織についてお尋ねをいたします。


 犬山には、地域を対象にした自主防災組織があります。また、各事業所における自主防災の知識指導は十分に行われていると考えられております。このような事態が起こらないためにも、緊急時の連絡網は、緊急管理は大変に重要であります。


 そこで、お尋ねをいたします。自主防災組織及び事業所の防災体制が整備されている団体数と、それぞれの防災に対する当局の指導内容をお答えください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 防災組織についてお答えしたいと思いますが、行政として防災体制を整えるとともに、市民の皆さん方が災害の初期の段階で、適切な防災活動を行うことも大変重要だと、こんなふうに思います。


 このことは、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自発的な自衛意識、それと連帯感、これに基づいて各地域で自主防災組織がありますが、その本来の目的であろうと思っております。


 現在、自主防災組織の組織率は約82%で、組織数としましては、188団体で、現在313町内会がありますが、そのうちの257町内が参加しておるという状況でございます。


 事業所につきましては、防火対象物がある事業所は、防火管理者の設置とあわせて事業所の消防計画の中で、自衛消防の組織を定めることとされております。


 その届け出数は、この平成19年度の当初の4月1日の状況ですが、市内で539事業所になっております。こうした防災組織の指導方法についてですが、まず自主防災組織では、犬山市の自主防災組織設置要綱、これに基づきまして自発的に防災活動について指導を行っているという状況でございます。


 具体的には、組織を設立される際に、趣旨の説明会とあわせて訓練を実施しておりますし、防災知識の普及とか、災害時の応急活動の啓発を行っております。そういうような継続的な実施訓練の折には、随時消防署の方から防災指導等もあわせて行われておるのが現状でございます。


 事業所では、それぞれの自衛消防組織では年2回の訓練が義務づけられておりまして、消防機関に訓練の届け出があった件数は、この2月末日現在で147件と、こんなような状況です。そのうち、47回は、それぞれの事業所の要望によりまして、消防職員が指導を行っております。事業所と消防機関との合同訓練を3回ほど実施させていただいております。さらには、危険物の安全協会主催で実施される屋内とか、屋外消火栓の取り扱い教練会、これへの出場事業所に対しても指導に当たっているのが現状でございます。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 再質問をさせていただきます。


 防災に対しての当局の取り組みがよくわかりました。さらに、住民意識を高めるための防災指導や事業所の関係機関に対しまして営業時間内の緊急時の対応策並びに協力体制が必要であります。


 また、自主防災の救助品である器具のヘルメット、救急セット、それからライト、ほかに乾電池等、いろいろな器具がありますが、その再点検及び補充を行っていただけるか、お尋ねをいたします。


 また、市民へのそれらの周知方法とあわせて今後どのような対策を考えておられるのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えしたいと思います。


 改めて申し上げるまでもなく、災害時に地域の自主防災機能を発揮するためには、常日ごろから、私どもは3点ほど考えております。


 まず1点目が、防災に対して意識高揚のための知識の普及、2点目には資機材の備蓄や点検、3点目は災害時の現場を想定しての防災訓練、これによって緊急な活動が適切かつ速やかに行われるものだと、こんなふうに考えております。


 大規模災害時においては、それぞれ企業の果たす役割も従業員あるいは顧客の命、財産を守ることや、被害の拡大防止といった面で、防災の担い手としては、企業は非常に大きな重要な役割を果たすと、こんなふうに考えております。


 議員のお話の、災害時の環境整備の一つとして、自主防災組織の設立の折には、犬山市の自主防災設置助成要綱、これがありまして、各組織に対しましては、ヘルメット、それから緊急セット、担架なんかの救護品ですね、それから、救助品としましては、のこぎりとか万能おの、それから必要最小限の資機材、こういうものを支給を行っているものであります。


 ご指摘の啓蒙活動、それから防災器具の再点検や補充につきましても、いざというときのために、各地域の防災機能を発揮するために大切な事柄であると、こういうふうに認識をしておりまして、今後は、広報とか、市のホームページなどを使って、効果的に活用して啓発していきたいと、こういうふうに考えております。


 また、ほとんど組織のメンバーの皆さん方ほとんどが町内会の組織に当たるものですから、町内会の会長さんが一堂に会する機会や、あるいは各地域の訓練の際に、防災活動の喚起・助言を行うとともに、資機材の再点検や補充の必要性も伝えて、それぞれの地域の防災の活性化に努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 災害時における企業の果たす役割はこれ非常に大きいと思っております。


 そしてまた、地域の防災についての周知をいかに活性化させるかというようなことも重要なことであると考えております。


 その中で、努力を一生懸命していただくことを指摘をいたしまして、次の質問に移ります。


 要旨?の集中豪雨の風水害についてお尋ねをいたします。


 平成12年9月11日の東海豪雨では、東海3県下で唯一避難勧告が続いた犬山市の倉曽洞地区の山崩れがありました。2次災害が懸念され、12日未明に47世帯、149人に避難勧告が出されました。団地は三方が山で、豪雨で裏山の2カ所が崩れ落ち、10数戸が被害を受けました。避難所の楽田小学校には13世帯、38人が避難されたそうであります。


 そこで、お尋ねをいたします。雨量及び風速計と地震測定器の設置場所や設置数と、それから被害児のデータを詳しくお答えをいただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) ご質問にお答えします。


 災害予防のための雨量計及び風速計と地震計測装置の設置場所及び設置数についてお答えします。


 雨量計及び風速計につきましては、消防庁舎屋上に設置をしてございます。観測データは、通信指令室の気象情報収集装置に記録されます。


 また、愛知県の雨量計につきましては、他に富岡小野洞地内の尾張有料道路事務所内、羽黒新田字角池地内の山の田公園内、今井字成沢地内の今井南インターチェンジ西の3カ所であります。この情報につきましては、愛知県川の防災情報にアクセスすればパソコンで見ることができます。


 地震計につきましては、愛知県の震度情報ネットワークシステムの地震観測所が消防本部敷地内にあり、通信指令室に設置してある計測震度計端末で震度を確認することができます。


 次に、平成12年9月に発生しました東海豪雨災害時における雨量につきましてお答えします。


 9月11日の降り始めから12日までの積算雨量は、359.5ミリを記録しております。特に、11日午後5時から午後6時にかけましては、69.5ミリの時間最大雨量を記録しております。データ的には以上でございます。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 再質問をさせていただきます。


 今のデータの中から集中豪雨について大変な大きな被害が平成12年にありました。犬山市においてありました。犬山市において、もうこういうことは起きないと願う住民の一人でありますが、東海豪雨の教訓から、災害対策や普及活動の工夫をお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 風水害についての再質問にお答えしたいと思いますが、風水害についても地震の場合と同様、地域防災計画に定める非常配備基準、これによりまして災害対策本部を設置して応急対策を進めております。


 土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律、こういうのがありまして、これに基づいて土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域及び特別警戒区域として平成20年1月現在で、市内では20カ所が愛知県から指定を受けております。土砂災害から市民の皆さん方の命、財産を守るために適切な時期に、やはり適切な対象地域に対して避難勧告を発令することが重要なこととなります。このことから、土砂流とかがけ崩れなどの土砂災害を対象としました犬山市土砂災害避難勧告等の判断基準マニュアル、これを今作成しております。


 これによりまして、避難勧告の警戒が必要な地区、避難勧告等の発令の判断基準、それから発令の指示、あるいは伝達方法等について定めておるものでございます。


 風水害に対しましても、地域防災計画を基本にして、こうしたマニュアルを活用しがてら、また愛知県とか、各防災機関と連携を図って迅速に対応できるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 地震や集中豪雨などの災害が起きましても、安心して暮らせる犬山になることを指摘をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員の質問は終わりました。


 お知らせをいたします。議事の進行上、3時10分まで休憩いたします。


                 午後2時53分 休憩











                  再     開


                 午後3時08分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 7番 山田拓郎議員。








○7番(山田拓郎君) 7番の山田拓郎です。先ほどから目の覚めるような質問をしろという声がありましたけども、心穏やかに、指摘すべき点はしっかりと指摘をさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、今回3件の通告をさせていただきました。順次質問に入っていきますが、まず1件目、犬山市の将来像とまちづくり戦略についてお伺いをいたします。


 要旨としましては、市街化区域の土地利用向上について、将来を見据えた方策を検討すべきではないかという点について伺います。


 ご承知のように、国は拡大型のまちづくりから、コンパクトなまちづくりへと方針を転換いたしまして、まちづくり三法の見直しなど、施策が進められてきております。


 一方、犬山市においても同様に、コンパクトなまちづくりを進めていくというような方向で、特に都市基盤整備の促進、中でも市街化区域の整備促進というものを柱に掲げて施策が進められようとしております。しかしながら、現在、市街化区域の中で面的な整備という点で具体的な方策が示されているのは地区計画でいえば、橋爪五郎丸、あるいは丸山地区、区画整理でいえば五郎丸地区というような状況です。


 こうした計画については、市街化区域内の土地利用の向上、また税収の底上げという点で、積極的にこうした計画も進めていくべきだというような指摘を昨年の12月議会でもさせていただいたところです。中でも五郎丸の区画整理の問題についても、これまで中断しておったものを新年度から地権者の皆さんにも働きかけを再開していただけるというような答弁も引き出すこともできました。


 ただ、先ほど申し上げましたように、犬山市全体で見てみますと、まだまだ道路が大変に狭いと、住宅が雑然と並んでいる、また無道路地あるいは未利用地が点在をしていると、そういう状況が見受けられるわけです。例えばという例で申し上げますけども、市長の生まれ育った北三笠町、この地域も公道に接してないところに何軒も家が建ってるとか、あるいは道路に接していても道路幅員が狭いために建てかえができない、新たに家を建てたりできないと、そういう状況にあったりとか、あるいは未利用地が存在していると。こうした地域も市街化区域の中にまだ存在しているわけですね。とにかくきょう、私が質問させていただきたいのは、今、犬山市もちょうど総合計画の見直し、またそれに伴う都市計画マスタープランの見直しの作業に、まさにこれから入っていくと、そういう時期に差しかかっているわけですけども、そうした中でこうした市街化区域内の土地利用の向上を図っていく、犬山市の将来像を見据えて長い目で見たまちづくり戦略をこの機会にしっかりと議論をしていくべきではないかと、市街化区域内の中でも整備が必要と判断される地域については、地区計画や、あるいは区画整理といった面整備手法を市としてやはり打ち出していく必要性があるんではないかという点です。この点について当局の見解をお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、山田議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まずは、犬山市の市街化区域の現状についてご説明をいたします。


 市街化区域の面積は、全部で1,057haございます。市全体の74万9,700haの約14%になります。他市と比較し、非常に低い割合になっております。


 また、市街化区域内の土地利用状況につきましては、おおむね住宅地、商業用地、あるいは工業用地、道路、公園等公共用地など、都市的な土地利用になっている状況でございます。


 未利用地と呼ばれている農地、山林、空地等のところは、約134haございます。ここから生産緑地が約24.7haを除いたものが市街化区域の未利用地で、約110haの面積でございます。


 その分布状況は、まとまった未利用地は少なく、小さく点在しているのが現状でございます。


 市街化区域は、市街化を図るべき区域であり、市街化区域の未利用地については、道路、公園等を配置し、都市基盤整備をし、宅地化を図っていくべきであると考えております。


 一方、市街化区域のすべての農地、山林等を宅地にするのではなく、いわゆる農地、山林を緑地として残していくことは、人が住み、快適に暮らすには必要不可欠であると認識しておるところでございます。


 また、先ほど議員の方からご指摘がありましたように、平成18年の都市計画法の改正で示されているように、今後の人口減少あるいは高齢化社会に向けて、今までの拡張型によるまちづくりではなく、既存ストックを有効に活用するコンパクトな都市構造を実現することが求められている状況でございます。


 したがいまして、既存市街化区域の未利用地の面整備を行うには、一般的には1団地の土地で2ha以上の区域であれば、土地区画整理事業により基盤整備を行い、それ以下であれば、市街化区域内農地等の整備促進に関する指導要綱により、あるいは民間開発等により基盤整備を進めていくことは既存ストックを活用することであり、市として進めていかなければならない重要な施策と考えております。


 来年度より、第5次犬山市総合計画の策定が始まります。その後、都市計画マスタープランの見直しを進めていく予定であります。都市計画マスタープランの見直しの中で、市街化区域内の未利用地について、その地区の特性を踏まえ、区画整理事業や市街化区域内農地等整備促進に関する指導要綱等で具体的な整備手法も含め、面整備の必要性を検討し、計画の中に反映をしていきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 山田議員から私の実家のところの話もしていただきましたので、私からも答弁をしたいと思いますが、議員の発言のとおりだと、私全く同感でございます。ですから、何とかいろんな手だてを講じてでも、市街化区域内の未利用地のあり方を市としても積極的に、ただ計画するだけじゃなくて、どういう形であれば、地権者の方が納得をして提供していただけるかとか、あるいは今、特に3月の日曜日はいろんなところで町内の総会がありますが、私はその町内の総会なんかでも申し上げておりますけども、すぐ、例えば4メートルの道路が引けなくても、例えば、集落の中の角のところで隅切りにご協力いただければ、かなり車が入っていけるという状況が考えられますし、それを一つのきっかけにして、地権者の方が奥の方に、公道に接してない方がやっぱり建てかえるときに、これはもう明らかに今の建築基準法でいくと、建てられない状況があります。


 また一方で、私はこういう説明をしておりますけれども、例えば、今デイサービスなんかのワゴン車がなかなか入っていけない地域があると。きょうみたいに温かくて天気のいい日だと、そういう場合は車いすとか、あるいはちょっと歩いても、何とかこういう状況ならいいんですけども、雨降りとか、寒い日とか、雪が降ったりとか、こうなりますと、なかなかそういうサービスにおいても十分できないと、これは市街化区域のみならず、市街化調整区域でもそうです。そういった意味で、何とか、特に市街化であればあるほど、これを早く実行段階に移したい。それには、やはり地権者の方の協力なくしては、これはもう本当にうまくいきません。実際、北三笠町の例がありましたから、申し上げますけども、だれとは申し上げません、こういうところですから申し上げられませんが、機運はかなり高まっておりますが、しかし現実、協力いただけないと、そこからは先が進んでいかないという現実も実際ございまして、実は頭を痛めてるといいますか、悩んでおるような状況であります。


 これは、北三笠町だけにとどまらず、いろんな地域にはそれぞれの課題があろうかと思いますが、しかしそれに負ける、負けると言うとおかしいですけども、それで意思を曲げることなく、何らかの方策を講じてでも市街化区域内の未利用地を生かしていく方策を考えていきたいと、こう思っております。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) ありがとうございました。


 今、市長からもご答弁いただきました。地権者の方の理解というのは、本当に大前提だと思います。本当に例に出して申しわけないんですけど、北三笠町の件については、実は私も、柴山議員も地元でみえますんでね、一緒に、地元地権者の中で、民の力で何とかやっていけないかということを模索してきた経緯もあるんですけども、熟度の高まりはあったんだけども、なかなか結論に至らなかった。


 そういう中で、先ほど市街化区域内農地の整備に関する要綱の話もありまして、民間で整備を促していくという方法も一つなんですけども、やっぱり今のような事例で、民間に限界がある場合もあって、行政としてやっぱり何らかの手だてを講じていくということもやっぱり必要になってくると思うんですね、地域によっては。先ほど市長さんもおっしゃられた、特に口元に当たられる方は、その方は直接何のメリットもないんだけども、どうしても奥の方のために協力をしていかなきゃいけないという部分について、実はほかの地区でもそんな、僕も相談も受けまして、今担当課と相談してるようなものもあるんですけども、そういった部分に対しての市としての対応を、何らかのルールに基づいて考えていくということもやはり一つの手だてだと思います。いずれにしても、そういった細かい部分も含めて犬山市の将来像を見据えてマスタープラン等の見直しの中で、しっかりと市の方策を打ち出していけるように検討していただくよう、今回は指摘にとどめさせていただき、1件目の質問を終わりたいと思います。


 続いて、2件目の質問です。下水道の整備促進についてということでお尋ねをいたします。


 まず、要旨1点目、起債をふやし、予算規模を拡大することにより、整備促進を図るべきではないかという点についてお伺いをいたします。


 1件目の質問でも申し上げましたように、市街化区域内の土地利用の向上を図っていく、また税収の底上げを図っていくということは、今後の犬山市のまちづくりを考えていく上でも、大事なまちづくり戦略の一つだというふうに思います。


 中でも下水道整備を進めていくということは、土地利用の向上はもちろんですが、住環境の向上という点でも大変有効な施策でありますので、市としてもこうした下水道整備を積極的に進めていくということが大事ではないかと思います。


 特に、今市街化区域内では五条川右岸処理区の整備がまだまだこれからという状況です。先ほど来申し上げてますように、市街化区域内の土地利用向上を図っていく、市街化区域内の整備促進を図っていくというのは、今の犬山市政においても重要な施策の柱でもあります。ですから、こういった部分にもっともっと政策的にも、予算的にも配慮していく必要があろうかと思います。


 また、調整区域においてもニュータウンであるとか、あるいは前原台といった地域は集中浄化槽を利用している大規模な団地ですので、これも投資効果の面からいえば、調整区域であってもこうした地域はやはり積極的に整備を進めていくという方針を持つことも大事ではないかと思います。


 こうした下水道整備を進めるに当たっては、当然のことながら、予算の確保をどういうふうにしていくのかということが整備促進の大きなかぎになってくるわけです。こうした都市基盤整備、市街化区域内整備ということについては、先ほども申し上げましたように、市としても積極的に進めていきたいと、こういうことですから、予算的な配慮もぜひ積極的に考えていただけたらというふうに思うわけです。実は、この下水道整備の予算規模拡大ということについては、私の所属しております清風会の方から政策要望ということで、提出をさせていただいております。この下水道についての予算拡大という点の中では、やはり重要なのは起債の発行額であろうと、重要な指標になるのは。起債の発行額ではないかというように思います。


 この起債の発行額については、下水にかかわるものですが、約4億円の規模でここ数年は推移してきております。下水道課の方から入手しました下水道会計の起債の償還計画表ですけども、これに基づいてちょっとデータを申し上げますが、もしこの起債発行ですね、現在のような毎年4億円で今後も続けていったとすれば、元利償還金の合計額のピークは平成28年度で約10億円ということになっております。これに対して、もし起債を2億円さらにふやして、6億円毎年起債を発行して事業を進めていったとすれば、同じく元利償還金の合計額のピークは平成28年度ですが、その額は11億円という状況になってます。つまり、償還が順番に済んでいく分があるもんですから、累積の残高はだんだん減っていくと、一方、下水道整備が進んでいけば、使用料も少しずつふえていくという状況ですので、2億円の起債発行をふやしたとしても、ピーク時で1億円の差になってくると、こういう状況です。


 単年度で見てみますと、4億円の起債に対して元利償還金については、約2,000万円というふうに聞いております。これに対して6億円の起債を発行した場合は約3,000万円と。ですから、1,000万円ふえるだけということですね。ですから、これぐらいの増加であれば、まさに先ほどから申し上げでおるような都市基盤整備の促進ということを掲げる今の犬山市政においては、当然政策的にも優先されて、また予算的にも配慮があってしかるべきではないかというふうに思います。


 また、犬山市財政全体から見てみましても、決して不可能な数字ではないのではないかというふうに思います。


 また、起債というのは、いわゆる借金ですけども、今の犬山市財政は公債費比率等の面から見れば、極めて健全財政だと。先ほど小林議員からも若干施政方針に関する質問の中でそんな指摘もありましたが、大変健全財政だと。しかし、これから先々、いろんな事業が必要になってくると。特に、先ほど市長さんもおっしゃられた学校の建築であるとか、あるいはごみ処理施設の建設、また体育館の整備、こうした主要な課題が未解決の状態にある。また、都市基盤整備という点についても、近隣市町と比較すると、数字の上では若干おくれていると。こうした点から見ますと、健全財政というものについては、逆の見方をすれば、仕事がこなせていないと、こういう見方もできるわけですね。もちろん、後世に対して多過ぎる借金を残すことは、これはいけませんけども、しかし、仕事そのものが後世に先送りされてしまうということはもっと私は大きな問題になっていくというふうに思います。もちろん、大阪市であるとか、夕張市のような、固有名詞出して申しわけないですけど、ああいう状況になってはいけませんけども、消極的になり過ぎるのではなくて、可能な範囲で起債を有効活用しながら、投資すべきものには投資していくと政策判断をし、優先順位をつけながら一つ一つ仕事を着実にこなしていくということが今の犬山市政に最も必要な部分ではないかと私は考えます。


 そこで、お尋ねをいたしますが、今、五条川右岸処理区の整備が、県の幹線整備の方が若干ペースが速くなってきておりまして、犬山市の整備が後手に回っているような状況ではないかと見受けられます。こうした状況は下水道整備全体の進捗にも大きな影響を及ぼすのではないかと、私も大変心配しております。ですから、現在の下水道の整備の現状ですね、それから整備促進についての考え方、またペースのおくれをカバーしていくためには、一体どれぐらいの予算規模にしていくことが必要なのか、そういった点について、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 また、あわせて財政当局にお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように、財政シミュレーションの上では、この下水道に関する起債をもう少しふやしていっても、犬山市全体の財政の点から見てもさほどの負担増にはならないというふうに思います。ですから、ぜひこの下水道の整備促進という観点で起債をふやして、予算規模を拡大することにより、下水道整備の促進を図っていくべきだと思いますけども、財政の立場から見解をお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) ご質問にお答えします。


 五条川右岸処理区の現状につきましては、平成14年に計画処理面積258haを都市計画決定し、平成16年に上野新町・木津処理分区の事業認可を取得いたしました。翌平成17年から整備に着手し、本年3月末には、上野新町と上野住宅の約12.8haを供用できる運びとなりました。


 ご質問の整備促進についての考え方ですが、愛知県が進めております流域幹線は平成21年3月末には県道一宮犬山線の大門交差点まで進んでまいります。市といたしましても、この流域幹線の進捗状況に合わせ、面整備を進めていくことは望ましいと思っております。しかし、現状の起債額では、この考えよりおくれており、整備促進の地元要望にはこたえられておりません。


 昨年の9月議会でも、10年ほどの整備期間を要するとお答えいたしましたが、整備促進の要望も多く、一時的にでも起債を増額していただき、計画より早期に実現できるよう、財政とも調整し、整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から起債をふやしてという話ですので、お答えしたいと思いますが、下水道事業につきましては、基盤整備の中の最も重要な施策の一つ、これは十分認識しておりますし、現在、公共下水道は特別会計で処理されておりまして、一般会計から繰出金という形で経費を出し、処理されておりますし、平成20年度もそのようなことになっております。


 一般会計から出しました繰出金ですが、特別会計の方では、下水道の人件費と元利償還金の約9割程度、これに充当されてるというのが現状でございます。


 財政としまして、今後の一般会計の全体の財政の中期的な見通しをさせていただく中で、特に税なんですが、団塊の世代の退職あるいは固定資産税の評価がえによる市税の減など、それから議員ご存じのように譲与税とか、交付金が大きく今改革されている中で、大きく減額されているということで歳入全体の確保が大変これから難しいというのは、これは事実でございます。


 一方、歳出、同じように見てみますと、人件費こそ、これからは縮小になろうかと思いますが、扶助費が増加の一途をたどっていると、こういう状況である中で、基盤整備や、あるいは道路整備なんかをしていかないかんという、普通建設事業、これも多額な経費が今後予測されます。そうした中、元利償還金全体を見てみますと、市として全体見ると、平成20年度では約27億円、これは元利償還金だけの話ですが、ピークは平成25年で約29億円を想定しております。市全体の財政計画から見ますと、今後も非常に厳しい財政運営を強いられる状況にあることは変わりません。


 こうしたことを踏まえがてら、今後も住民サービスの低下を招くことのないように財政状況全体を見て、その収支のバランスを十分考慮して、持続可能な財政運用をしていかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。


 そこで、議員ご指摘の借入額を考えてみますと、4億円、もちろん単年度計算だと思いますが、4億円で元利償還金が2,000万円、それから6億円で3,000万円ということで、この1,000万円ですので、下水道事業について、一番最初お答えしたように、重要な政策というふうにとらえておりますので、市全体の財政状況を踏まえて、今後の予算編成においても前向きに検討していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 基本的な考え方は、山田議員の指摘といいますか、発言内容は十分理解いたしておりますし、私もできればそういうことができればと思っております。


 ただ、今総務部長から答弁がありましたように、財政的な見地からいけば、今の答弁のとおりでございまして、非常に優先順位をどうするかということで、実は悩んでおるところでございます。


 今、下水道の話ではありますけども、実は上水道ですね、これの布設管のかえをやっていかなきゃいけないという、一方でこういう課題がございます。当初、水道、企業会計でもちろんやってはおるんですけども、今の計画でいくと、犬山市全体で上水道の管をかえるだけで100年かかるというような状況が現実でございまして、この下水道とともに上水道の布設管のかえ、交換というのも課題としてございまして、何をどういうふうに計画して優先順位を決めるかというのも実は一方でございまして、非常に頭を悩ましているところでございます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 再質問させていただきますが、財政全体のいろんな考え方も当然あるんですけども、その中で私が申し上げたように、起債を有効的に活用していくというのも事業促進のための重要な施策である。


 ですから、いろんな事業がある中で、そういったものをやはり考えながら進めていただきたいというふうに思いますが、今、総務部長の方から前向きに検討していきたいというようなお話がありました。その前向きに検討ということをどういうふうにとらえるかという問題ですけども、私は非常に積極的な意味でおっしゃられたんだというふうに受けとめております。


 問題は、いつから前向きな気持ちを実行に移していただくのかと、こういう部分なんですけども、といいますのは、当然下水道事業も国への補助申請の関係やらね、そういった準備もありますので、当然、そういった時期や、額についても、早い段階できちっと財政当局としても明示していかないと、下水道課の方も準備の関係もありますので、平成20年度予算もこれで出てきてますので、ここではもう難しいというのは十分わかってます。最短で、平成21年度予算から何とかそういった前向きな気持ちを実行に移していただくということで考えていただくべきだというふうに私は考えておりますが、もう一度、財政当局にはそういった予算的配慮の時期を、できれば明確にお示しをいただけたらと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えしたいと思います。


 先ほど来、申し上げておりますが、下水道事業は基盤整備の中で重要な事業というふうに認識しておりますし、ご存じのように、公共下水道事業はその財源が、起債が、充当率95%ということで、ほとんど起債で賄われると、こういうことでございますから、起債がなければ、公共下水道事業は進まないというのは現実の問題です。そういう中から、予算対応としましては、市全体の見地からおくれている下水道整備を促進するために、平成21年度以降の予算編成時において、ほかの経費の削減を含みがてら、議員ご指摘のとおり、整備促進について十分配慮していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解ください。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 私がきつい言い方をしたかどうかわかりませんが、部長からは平成21年度以降に、まあ、平成21年度からだというふうに僕は受けとめましたけど、予算的な配慮をしていただけるというようなご答弁であったというように思います。


 再々質問させていただきますけれども、そういう予算的な裏づけといいますか、見通しが、今の答弁でも、ある程度方向が出てきたかなというように思っております。当然これに合わせて下水道課の方としましても、平成21年度の事業拡大に向けて、整備計画や国への補助申請等々、平成20年度中にぜひ準備を進めていただきたいというふうに思いますが、そういった方向で進めていただけるかどうか、お示しをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再々質問にお答えいたします。


 下水道課といたしましては、平成21年度から一時的な措置としてでも起債を増額していただけるならば、整備計画の見直しも含め、県事業の流域幹線の進捗状況に合うよう面整備を拡大し、右岸区域全体の整備を現在の予定より早めたいと思っております。平成20年度はその準備作業に入りたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員の持ち時間は24分です。


 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今の質問の中で、非常にいい流れになってきたなというように思っておりますけども、なかなか最近の質問でそういういい答弁が返ってこなかったものですから、大変にいいご答弁をいただけたというふうに思っております。


 ぜひ、特に財政の方、重要です。今度、部長さんもご勇退ということですので、この議会での答弁をしっかりと次の方にもつなげていただくように、引き継ぎも含めてしっかりと、この議会の答弁どおりに進めていただくよう指摘をさせていただいて、次の要旨2点目の質問に入っていきたいと思います。


 五条川右岸処理区橋爪汚水幹線整備計画の見直し検討の結果はどうであったのかという点についてであります。


 五条川右岸処理区の橋爪汚水幹線は、ご承知のように村田機械の東側を南北に縦断するような形で計画がされております。特に、橋爪・五郎丸地域でも、第2名犬ハイツから橋爪の地蔵下、下地蔵下、白帝団地、それから名犬ハイツ、また地産団地と、そういった地域がこのエリアに入ってくるわけです。この橋爪汚水幹線は、現在の計画ではポンプアップの必要がありまして、維持管理費の効率化を図っていくために、現在見直しの検討がなされております。ご承知のように、昨年9月議会でこの見直しに関する委託費が可決をされまして、見直しがされてきておるわけです。この橋爪汚水幹線に係る地域は、先ほど申し上げましたが、名犬ハイツ、第1・第2名犬ハイツ、また地産団地という、集中浄化槽を利用する大規模な団地がこの中に含まれておりまして、投資効果の高さはもちろんですけども、この地域から下水道の早期整備を求める要望も、声も上がっておりまして、地元の熱意という点も非常に高い。ですから、1年でも2年でも早く、この地域の下水道整備を進めていただくよう、当局としてもぜひ努力をしていただきたいというふうに思うわけです。


 先ほどからお話があったように、五条川右岸処理区は、とりあえず10年以内に整備していきたいんだと、こういう市の方針でありますけども、しかし、この橋爪汚水幹線の今の見直しが、もしねらいどおりの見直しの結果が出てきたとすれば、県の整備する幹線に接続する部分を少し早められる可能性があると、それによって橋爪・五郎丸地域の下水道整備自体が、期間的に少し前倒しできる可能性があると、そういうことで私もこの見直しには大変期待を持っております。


 そこでお伺いをいたしますが、五条川右岸処理区、橋爪汚水幹線整備計画の見直しの検討の結果はどうであったのかお示しをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) ご質問にお答えします。


 ご質問の橋爪汚水幹線の整備計画の見直しにつきましては、補正予算をいただき、業務委託をして、検討を重ねております。現在の計画は、既に9月議会でお答えしましたとおりでございます。


 市としましては、五条川右岸流域下水道が都市計画決定された平成14年当時には着手の動きがなかった都市計画道路、犬山富士線の整備が進んでいることから、幹線ルートを村田機械南側の市道高雄橋爪線から扶桑町内を経て、犬山富士線を通り、県道一宮犬山線の大門交差点で流域幹線に接続する方向で進めてまいりたいと思っております。


 これにより、予定していた管路推進工事の延長が短縮され、維持管理も容易になることから、経済的となり、さらに当初より下流で接続が可能となるため、橋爪や五郎丸地区の整備スケジュールが短縮されると考えております。


 しかし、今回のルート変更で進めるには、愛知県や扶桑町との調整と犬山富士線の整備スケジュールとの調整を行っていく必要があります。


 また、基本計画や事業認可内容の変更などの法的手続も行わなければなりません。今後は、この見直し結果を踏まえ、これらの調整や手続を積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今の答弁の中で、見直しの検討の結果として、村田機械の南から扶桑地内を通って上野の大門に幹線を接続させていくと、こういう結果に至ったというような答弁だったと思います。これによって、橋爪・五郎丸の整備が短縮できるというようなお話がありました。


 きょうはほんと、いつからだ、いつからだという、時期のことばっかりお聞きするのですけれども、短縮というのは、じゃあどれぐらい短縮できるのか。実際、橋爪・五郎丸地区の整備の見通しはいつぐらいになるのか、現時点でもしわかればお示しをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再質問の橋爪地区の下水道整備はいつごろになるかについてお答えいたします。


 現時点では、何年とは申し上げられません。しかし、今回のルートで進めるために、平成20年度に関係する愛知県、扶桑町、犬山富士線の整備計画との調整を行い、平成21年度には基本計画、事業認可の変更など、法的手続を行ってまいりたいと思っております。


 名犬ハイツ、地産団地地区から連名で早期実現の要望書もいただいており、地元の熱意や投資効果からも優先順位の高い地域と考えております。今後とも右岸処理区全体の早期整備に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 地元の熱意も感じていただいておるようで、優先的にというようなことも答弁にありました。ぜひ、そういった方向で積極的に進めていただくよう、強く指摘をいたしまして、2件目の質問を終わりたいと思います。


 続いて、3件目の質問に入らせていただきます。


 今井開拓パイロット及び池野高洞地内における汚泥発酵肥料の大量投入についてお伺いいたします。


 要旨としまして、まず最初に1点目、投入量と環境への影響はどのような状況かというような点についてお伺いをいたします。


 今井パイロット及び池野高洞地内に、市外の業者が大量の汚泥発酵肥料を投入をしておるというようなことで、においはもちろんですが、周囲の河川が黒く濁ったというようなことで、地元周辺関係者の方から環境への影響は大丈夫なのか、あるいは市として対策をとらなくてもいいのかというような相談を私のところに寄せられました。この汚泥発酵肥料というのは、どうも農林水産省の肥料の認定、検査は合格をしているというような話も聞いておりますが、産業廃棄物からつくった、いわゆるリサイクル肥料であるというようなことです。


 最近では、産業廃棄物再生品のフェロシルトの問題が社会問題になりましたけども、幾らこうした国の基準を通った肥料であるといえども、こうしたものが大量にこの地域に投入をされていくというのは、これは市としても最大限に注意を払っていく必要があろうかと思います。


 現在、地権者の了解を得た上で、こうした汚泥発酵肥料が投入されているというようなことを聞いておりますけども、その投入量が余りにも大量であるということから周囲の方からいろんな心配の声が上がっているような状況です。


 そこでお伺いをいたしますが、当該地域に投入されている汚泥発酵肥料の投入量はどれぐらいなのか。また、その投入量が県の示す施肥基準に対して、一体何倍ぐらいの量が投入されているのか。また、周辺環境への影響は大丈夫なのか、以上の点、まずお示しをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 1点目の堆肥の投入量と環境への影響についてお答えいたします。


 今井開拓パイロット地内の農地への汚泥発酵肥料の投入について、市職員が初めて確認しましたのは平成18年1月であります。環境課と農林商工課の職員が事業者、地主への聞き取り調査を行うとともに、周辺環境への影響等について監視を続けてまいりました。


 投入量は平成18年から現在まで今井開拓パイロット地内約9.5haの農地に対しまして、追肥や牧草用地への堆肥として約4,600トンの汚泥発酵肥料が投入されていると推測されています。この場合でいいますと、県の農産物施肥基準の約100倍ということになります。また、高洞地区では、業者から聞き取りしたところ、農地約4,000平米に約500立方メートルの堆肥の投入が推計されております。県の監視基準に合わせますと240倍ということになります。


 平成19年7月には、今議員おっしゃられました今井開拓パイロットの下流河川が茶褐色に汚濁しているとの通報が寄せられました。そこで、愛知県尾張事務所環境保全課、犬山市環境課、農林商工課の職員が現地調査を実施したところ、今井開拓パイロット地内の汚泥発酵肥料を大量に投入している農地周辺の水路から下流に流れる河川水が汚濁している状況を確認いたしました。


 また、地元の農業関係者からも、農業用ため池の北洞池の水質が悪化しているので、水質検査を実施してほしいとの要望を受け、北洞池と肥料を投入している農地の隣接水路、下流の河川の3カ所で水質の検査を実施いたしました。


 水質検査の結果はカドミウム、シアンなど、人の健康に影響を与える重金属類の項目については、環境基準以下の数値でありました。しかし、望ましい農業用水の基準であります農業用水の基準と比較しますと、水質の汚れの指標であります化学的酸素要求量と窒素がこの調査をした3地点とも基準値を超えておりました。


 この調査結果から、周辺河川の水質の富栄養化が懸念されておるところでございます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今の答弁にあったように、大変な量が投入をされていると。やはりこうしたものについては、施肥の、肥料の適正な使用という点で、やはり行政としてもしっかりと指導をしていく必要があると、注意していく必要があるというふうに思います。


 また、環境への影響も見受けられるという状況です。そうした状況を踏まえて、次の2点目の質問に入っていきたいというふうに思います。


 農業のための施肥あるいは土壌改良という名目で、農地に大量の肥料を投入するという行為については、農地法等、現在の法律の中では、そういった状態を想定してません。ですから、こうしたことを何も制限がないわけですね。そういった状況の中で、やはり行政としても法に基づいた対応が非常にとりにくい状況にある。


 先ほど申し上げたように、最近ではフェロシルトの問題もありましたので、幾ら国の検査を通った再生肥料であっても、これを大量に使用するという行為に対しては、行政としてもやはり注意を払っていく必要があるのではないかというふうに思います。


 先ほど、答弁にもあったように、この地域に対しては100倍とか、240倍ですかというような肥料が投入されているということです。すべてを疑うわけではありませんけども、やはり幾ら農業のためと言っても、疑いの目を持たざるを得ない状況ではないかなというふうに思っております。


 こうした点については、本当に行政としてどういう対処をしていくのかという部分ですけども、先ほどもこの汚泥発酵肥料の中に含まれているカドミウム等の重金属類は基準値内であったということでしたけども、こうした肥料の濃度が不均一であることも考えられますので、やはりこうした再生肥料、汚泥発酵肥料を大量に土壌改良だとか、あるいはかさ上げ土として用いることは、やはり好ましくないのではないか、そういった部分に対しては行政としても適切に指導していかなきゃいけないんではないかというようなことを感じるわけです。


 答弁にもありましたが、こうした汚泥発酵肥料、大量に投入されたことによって、ここに降った雨が流れ出して、周辺の河川に対して富栄養化が進んで、アオコやアカシオの発生の原因にもなり得るんだと、そんなようなことも懸念がされるわけです。


 また、もし仮に、こうした行為が原因で重大な環境破壊が起こったと、あるいは土壌汚染が起きたというときに、業者はどっか行っちゃったと。地主は自力で改善ができない。結局、犬山市が税金を使って後始末をするというようなことが最悪のシナリオかなというふうに思っております。行政というのは、常にこうした最悪の事態も想定しながら、そうならないようにするためには、じゃあ今何をなすべきかということを考えながら、やはりできる限りの防御策を講じて、断固とした姿勢で臨んでいく必要があるのではないかと考えます。


 今回の事例についても、例えば、要するに肥料の適正な使用という点で、県の施肥基準に基づいて、使用量を制限するとか、あるいは犬山市埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例、この中でかさ上げの制限がありますけども、かさ上げ行為について土砂以外のものでかさ上げ行為を行った場合は、その高さにかかわらず、水質や土質の検査を義務づけるとか、あるいは例えば、こうした行為がもとで重大な環境破壊か起こった、あるいは土壌汚染が起きた、その因果関係がもし明らかな場合は、原因者である業者や、あるいは地権者に改善を義務づけるとか、あるいは改善を行わない場合は罰則を設けるとか、とにかくいろんなことを考えて、市としても肥料の適正な使用や、あるいはかさ上げ行為に対して指導体制、監視体制をさらに強めていく必要があるのではないかと思います。こうした点について、市として独自のルールづくりまたは対策をすべきと思いますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 2点目の独自のルールづくりや対策についてお答えいたします。


 現在、ご質問の中でおっしゃってみえました農地法では転用など、農地以外に農地を利用する場合に、許可を要すること等が規定されております。しかし、営農のための施肥に対する農地法の規制はなく、施肥については愛知県の農産物施肥基準がありますので、それを参考に適切な農地管理をお願いしております。


 ご指摘いただきました営農のための施肥の量的規制については、愛知県では設けておらず、施肥量については、県の施肥基準を活用しております。また、施肥量についての届け出制度を設けている自治体はありますが、条例によって量的規制を行っているところはありません。


 ご質問の量的制限を設けることは、作付、新種、土壌等によって施肥の量が変わるという点から好ましくありません。また、制限をどれだけにするかという客観的な基準を作成することは非常に困難でもあります。


 現在、多量の施肥をする場合にも、農地を改良するということで、農地改良届けを出していただくよう指導しております。この届け出は、県の農地改良取り扱い指針に準拠しております。


 また、その際に周辺農地等への影響が懸念されるにおいや下流域の水質汚濁については、申請者に対し、関係者等への説明や周辺への影響を及ぼさないように対処する指導をしております。


 さらに、隣接農地とのトラブルに対しては、今井パイロット地内の関係団体や個人間における問題として、責任ある対処をお願いしているところでございます。


 いずれにしましても、営農をするために施肥を行うことは、作物にとって必要なことであります。営農に適した県の施肥基準を守り、農地管理者の責任において施肥を行っていただくということを基本とし、県の関係機関と連携をしながら、農地等への見回りや指導の強化をしてまいります。


 先ほど、議員がおっしゃっておりましたかさ上げの件につきまして、いろいろと条例上の問題がございます。60センチ程度のかさ上げについては規制対象といたしますと、農地転用など、軽微な開発行為についても土壌検査等が必要となりまして、実効性に問題が出ることも考えられます。しかし、農地に対して大量に汚泥発酵肥料を入れる行為については、周辺環境への影響が懸念されるというところでございます。


 今後、肥料の適切な投入を指導してまいりますとともに、農地に対して廃棄物をリサイクルした肥料を一定量以上投入する行為について、届け出するとか、土壌検査を義務づけるとか、いろんな角度から研究・検討してまいりたいと考えております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今、答弁では、最後の部分では研究していくというような答弁でありましたけども、全体のトーンとしては、いろいろと難しいような話もありました。作物にとって肥料というのは当然必要なんですけども、問題は、それが適正に使用されているかどうかということなんですね。例えば、1,000倍、2,000倍といった量が投入されるということも当然想定できないわけじゃないわけですね。ですから、そういう部分について使用制限、もちろん純粋に農業をやっていただく方に対しては当然必要なものですけども、やはりそれを適正に使用していただくというルールをきちっと化学的根拠も含めて研究の中へしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。


 また、かさ上げについても、私が申し上げたのは、農地転用の中で問題が出てくるというようなこともありましたが、土砂以外のものでかさ上げですね、要するに土砂以外のものでかさ上げすることってかなり限られてくると思うんだけども、とにかく、いろんな手だてを考えていく必要があるんじゃないかな。


 時間も来ましたので締めくくりますが、ぜひそういった点を積極的に考えていただきたいんですが、中日新聞の県内版で3月6日の記事ですが、県の産業廃棄物再生品の審査制度をつくったという記事の中で、県の部長がこの制度にいろいろと深くかかわったというエピソードが載っております。この中で、これ県の部長のコメントですが、公害や不法投棄など、環境は一たん事件になると影響は深刻だ。だからこそ、その前の取り組みが大切なんだ。できないという公務員的発想ではなく、何ができるかを考えて、アイデアを出して具体化してきたと、こういった制度創設のエピソードが紹介されてます。私は、先ほど具体的なアイデアを言ったつもりですけども、ぜひ、これは研究するということではなくて、やるんだと、できることを必ずなし遂げるんだと、そういう意識でもって私はこの問題に対して対処していただきたいと思います。


 犬山の環境をぜひ守っていただくよう、強く指摘をいたしまして、私の質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日11日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時11分 散会