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愛知県 犬山市

平成19年12月定例会(第6日12月13日)




平成19年12月定例会(第6日12月13日)





 
平成19年12月定例会





 平成19年12月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第6号 12月14日(金曜日)





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〇議事日程 第6号 平成19年12月14日午前10時開議


 第1 第60号議案から第81号議案まで


    (議案質疑・委員会付託)


      ┌第1類 第60号議案から第66号議案まで


      │第2類 第67号議案から第70号議案まで


      │第3類 第71号議案から第75号議案まで


      └第4類 第76号議案から第81号議案まで


           ********************


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 第60号議案 犬山市景観条例の制定について


      第61号議案 市道路線の廃止について


      第62号議案 市道路線の認定について


      第63号議案 犬山市教育委員会委員の任命について


      第64号議案 犬山市教育委員会委員の任命について


      第65号議案 犬山市土地開発公社定款の一部改正について


      第66号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


      第67号議案 平成19年度犬山市一般会計補正予算(第3号)


      第68号議案 平成19年度犬山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


      第69号議案 平成19年度犬山市老人保健特別会計補正予算(第1号)


      第70号議案 平成19年度犬山市水道事業会計補正予算(第1号)


      第71号議案 犬山市職員の給与に関する条例の一部改正について


      第72号議案 犬山市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定め


            る条例の一部改正について


      第73号議案 犬山市職員の退職手当支給条例の一部改正について


      第74号議案 犬山市国民健康保険税条例の一部改正について


      第75号議案 犬山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ


            いて


      第76号議案 平成19年度犬山市一般会計補正予算(第4号)


      第77号議案 平成19年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第2号)


      第78号議案 平成19年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計補正予算(第1号)


      第79号議案 平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


      第80号議案 平成19年度犬山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


      第81号議案 平成19年度犬山市水道事業会計補正予算(第2号)


 追加日程 請願第6号 子育て支援施策の堅持・拡充を求める請願書


      請願第7号 「宙に浮いた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を


            求める請願書


      請願第8号 コミュニティバスの拡充を求める請願書


           ********************


〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      総務部長    服 部 良 弘 君


 出納室長兼会計課長              健康福祉部長  小 川 正 美 君


         岩 田 敏 己 君


 都市整備部長  河 村 敬 治 君      経済環境部長  兼 松 幸 男 君


 水道部長    牧 野 一 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      消防長     松 田 一 雄 君


 秘書広報課長  宮 島 敏 明 君      企画政策課長  酒 井 美 彦 君


 総務課長    大 鹿 俊 雄 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 子ども未来課長 安 藤 迪 子 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 市民課長    勝 野 輝 男 君      健康推進課長  鈴 木 正 文 君


 建設課長    梅 村 治 男 君      維持管理課長  余 語 延 孝 君


 建築課長    岡 田 和 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 交通防犯課長  山 田   礎 君      水道課長    丹 羽 忠 明 君


 下水道課長   城   佐重喜 君      学校教育庶務課長小 島 豊 光 君


 学校教育指導課長滝     誠 君      生涯学習課長  落 合 律 子 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 なお、当局において、山澄市長公室長が欠席いたしております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 第60号議案から第81号議案まで








○議長(宮地繁誠君) 第60号議案から第81号議案までを一括議題といたします。


 第60号議案から第81号議案までに対する質疑を行います。


 最初に、第2類、第67号議案から第70号議案までに対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 私は、第67号議案について、1点質疑をさせていただきたいと思います。


 1ページと2ページに関連いたしまして、1ページの第1条で、補正総額が2億1,313万円ということでありますが、9月議会の決算で、いわゆる繰越総額が約22億円ということであったと思います。私は、9月議会のときも、単年度決算の収支から見て、決算で確定するんであれば、その金額を全部予算に計上しながら、要するに机の上に載せて、予算が見えるようにすべきだという主張をしましたけれども、今回、2億円余の補正ということでありますが、まだここの面に出ていないところで、少なくとも10億円の繰越金があるわけですね。いろんな政策課題があると思うんですけども、結論を先送りという状況にあるのか、それとも、これについては予算の単年度主義という立場と、次年度以降、大きな事業も控えているということも含めて、財政調整基金に積み立てるという方針なのか、この辺をやはり明確にしないと、私はまずいというふうに思うんです。


 一方でそれだけの繰越財源を保有しながら、それを明記せずに、今回2億円余の補正だということだけでは、これはちょっと説明不足だというふうに思いますけれども、この辺について明確な方針をあわせて示すべきではないかというふうに思いますが、この点についての質疑をさせていただきます。ご答弁をお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) おはようございます。繰越金等の考え方も含めてですが、今、岡議員からお話がありましたが、繰越金、平成19年度の実質収支というのは、お話ししましたように、16億9,000万円ほどありました。9月までの補正をさせていただきまして、9月の補正後の残額が100万円単位でお答えしますが、6億9,600万円、これだけ残っております。今回、1億7,800万円ほど、そのうち使わせていただきました。


 その結果、今、その繰越財源として残るのは5億1,700万円ほど残りますが、ご存じのように、財政調整基金の取り崩しが6億円、当初予算で組んでありますので、やっぱり後年度、あるいは再来年度のことを考えますと、財政調整基金をなるべく戻していきたいと、こんなふうに思っておりますので、そこの方へ充当させていただきたいと、こう思っております。


 それからあと、また人件費の方で、財政調整基金の補正が出てきておりますが、少なくとも、我々としては平成20年度予算を組むのが今一番難しいというふうに理解しておりますので、それを踏まえて、なるべく財政調整基金の方へ戻していきたいと、こう思いますので、よろしくご理解ください。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認め、よって第2類、第67号議案から第70号議案の質疑を終わります。


 続いて、第3類、第71号議案から第75号議案の質疑を行います。


 発言を求めます。


 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 16番 水野正光です。第71号議案 犬山市職員給与に関する条例の一部改正ということで、いわゆる人事院勧告の問題で質疑させていただきます。


 ことし、人事院勧告で、8年ぶりに上げるという、0.35でしたか、1,352円だと思うんですけども、勧告がでました。そのデータの取り方が、昨年から100人以上の企業から50人以上の企業ということで、中小企業も含めたデータということになります。今、大企業はバブル期を上回る収益となってますし、一方、零細企業では、ことしも1万件を超す倒産があるという状況であるわけですが、そうした中で、初任給を上げるとか、手当、あるいは専門スタッフということで、人事院勧告が出されて、それに基づいた条例だと思いますけれども、一番問題になるのは、地域手当の問題ですが、いわゆるラスパイレス指数ということで、全国的な地域格差はいろいろあると思いますけれども、ただ、愛知県に関して、この近辺について名古屋通勤圏ということで名古屋が12%、この辺が3%ということなんですが、そういった差というのは、ちょっと理論的にわからないといいますか、どういう根拠で出されているのかわかりませんので、そのラスパイレス指数、手当のパーセントですが、お示しいただきたいと思います。


 それから、10%から3%にするということで、平成21年度までは暫定的といいますか、10%、平成22年度から3%になるということになってますが、その7%下がるわけですが、この犬山市の、平均的な給与としたら、そういうことで、平成22年度にぽんと下がった場合、どのぐらいの金額といいますか、影響があるかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) お答えをいたします。


 ちょっと、初めてですので、緊張しておりますので、ちょっと何を言ってるかわからないかもしれませんけども、ひとつよろしくお願いいたします。


 まず、ライスパイレス指数ですが、犬山市の平成19年度のラスパイレス指数は99.1でございます。昨年、平成18年度が98.2でございまして、0.9ポイント上昇しております。犬山市はこんなような状況にあります。


 続いての、7%下がった場合の平均的な金額ですが、職ごとに試算をしてございます。申し上げますと、部長職が一番最高になりますが、年間でおよそ63万4,000円ほどになります。中間ぐらいになりますか、統括主査職で申し上げますと、年間で44万2,000円ほどです。主査職にまいりますと、年間で37万3,000円ほどになります。それで、一番若手の1級職にまいりますと、年間で20万7,000円ほど、こういった数字で試算をしております。


 以上、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 再質疑させていただきます。


 今のあれは、ちょっとわかりにくいんですけども、40万円の給料の人が平均だとすれば、7%ですから、2万8,000円ですか、月に言えば、それだけぽんと下がるということだと思います。そういったとこで、相当な急な影響が22年度に出るということですので、ただ、人事院勧告はこの地域手当も是正するというようなこともたしか言ってたと思いますので、その点、またよく精査していただきたいと思います。


 それから、地域ということですから、今度、新幹線通勤とか、そういったことも何か認めるといいますか、そういうものも出す、長距離の通勤のを出すということもありますけど、例えば犬山市でも名古屋市から通勤してみえる方もみえると思いますし、逆に、名古屋市の職員で犬山市からたくさん勤めてみえる方がありますが、そういったことをこういった地域手当で差がつくというのは、ちょっと理解できないんですが、その辺の根拠。


 それからもう一つ、私も民間で、零細企業ですけども、労の立場と使の立場、両方経験してきましたけども、一般的にこういった労働条件に関する問題は、労使で話し合いといいますか、交渉して妥結して一般的に公表してということですが、その点で、ここも組合があるわけですが、その組合と妥結してこういう提案がなされたかどうかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) ご質疑にお答えいたします。


 その前に、先ほどの質疑の中で、40万円だったら7%で2万8,000円じゃないかということについて、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、地域手当につきましては、ボーナスにも反映をしておりますので、そういったところで金額がふえてまいります。ご理解をお願いいたします。


 それから、今のご質疑ですが、名古屋市等に住んでいる職員の場合、名古屋市の地域手当との差でおかしいんじゃないかというお話ですが、地域手当につきましては、勤務地における民間企業との賃金の差に着目した手当でございますので、勤務地の地域手当を支給するということで、犬山市の場合3%を支給する。こういうことになっております。


 それから、労使の関係ですが、労使の関係につきましては、現在の労使関係、給与状況、労使双方が努力し合い、互いに協議しながら築いてきたということは認識しております。それで、賃金労働条件の維持・改善につきましても、以前から使用者として可能な範囲で最大限の努力をしてまいりました。今までも、これからもこの姿勢、考え方に変わりは持っておりません。そういった姿勢で、今回の改正に当たりまして、労使合意を前提といたしまして、6月を皮切りに、合わせて14回、労使交渉を重ねてまいりました。協議に協議を重ねまして、時には日付が変わるような議論もさせていただきました。しかしながら、これだけ協議を重ねましたんですが、残念ながら、合意には至りませんで、私どもとしては苦渋の決断をして、今回の提案をさせていただいたと、こういうようなことになっております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 精力的に話をされてるということですし、中身については我々がタッチするべきものでないと思いますが、やっぱりきちっとして、条例で出されるということは、その辺の話し合いがやっぱり私の組合とかやってきたあれでは、きちっと妥結して、そうした文書にするというのが正式といいますか、本意じゃないかと思いますが、もう一遍その点お聞きしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) 質疑にお答えします。


 今回、やむにやまれず提案をさせていただきました理由でありますが、実は平成18年度から地方交付税のうちの特別交付税が平成18年度には地域手当、犬山市の場合、年間1億7,000万円ほどあります。そのうちの、平成18年度には1割、1,700万円が減額をされております。今年度につきましては、県の情報では、まだこれ総務省令の方でパーセント等は定められていくわけなんですが、今年度はまだ示されておりませんが、県の情報では、平成19年度は30%減額されるだろうというような情報が寄せられております。そして、12月議会でこの条例改正を行わないと多分減額されるだろうと。3月議会でその改正をした場合に減額がなされないという保障はないと、このようなことで、30%ともなりますと、犬山市におきましては、5,100万円の影響が出てまいります。これだけの交付税、もらえるものが交付をされないということになりますと、やはり市民サービスにも影響が出てまいります。こういったところで、今回提案をさせていただいたと、このような理由でございます。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はございませんか。


 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 第71号議案について、若干質疑をさせていただきます。


 今、課長の方からも、基本的な定義が、地域手当の関係ですけども、勤務地による、要するに賃金の格差、民間賃金との格差、地域格差を調整する部分だというような話でした。基本的にそういう考え方は、国家公務員の職員の考え方だと思うんですね。犬山市の職員に当てはめた場合、どうあるべきかというのは、国家公務員の状況とは違うんじゃないかと思うんですね。ですから、犬山市としてどうあるべきかということをやはり考えるべきだと。


 現に、地域手当は、各自治体によってパーセンテージはさまざまです。全くないところもあれば、高いところもあると。それぞれの自治体によって判断もあるようです。ですから、国に準ずるということ自体が私はどうかなという考えを持ってるわけです。その点について、まずどうなのか。


 それからもう一つ、素朴な疑問として、今回平成22年の4月1日からやるわけです。今回、ここで仮に可決をされたとしたら、実際にやるのは平成22年度からなんですけど、なぜ平成22年度からなのか、それについてお伺いをいたします。


 それから、先ほど1点目の質疑と絡んでくるんですけども、やっぱりどうあるべきかという、あるべき姿をやっぱり考えないかんと思うんですね。僕は行政のやることは、いろんな業務があるわけですけども、一番大事なのはわかりやすいこと、市民の皆さんとの情報を図っていく、情報の共有を図っていく上でわかりやすくないとだめなんです。ですから、給与についても、地域手当なんていうようなわけのわからん根拠で、手当をつけるということ自体が非常に一般からすると、わかりにくい仕組みなんです。ですから、もし格差があって、それを是正する必要があるとすれば、本給を調整して、その調整を図るべきではないかと思うんですね。本当に格差があるんであれば、手当という形じゃなくて。だから、僕は3%がいい、悪いじゃないですよ。格差があって、もっと保障しろという分なら、もっと上げてもいいと思うし、あるいは犬山市は優遇されとるということであれば、もっと下げて調整することもあるんだけど、どうあるべきかという姿を考えたときに、やっぱり手当じゃなくて、本給でやる方が市民にとってわかりやすいんじゃないかと、こういう素朴な疑問ですけども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) 山田議員のご質疑にお答えいたします。


 まず、1点目ですが、犬山市独自のというお話ですが、給与につきましては、特に地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第14条で、情勢適用の原則というのがございます。これは地方公共団体は、地方公務員法に基づいて定められた給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適用するように、随時適当な措置を講じなければならないというような規定がございます。この情勢の適用、一番、まず第一に出てきますのが、国家公務員に準じた給与体系にする、こういったものが情勢適用原則の第一に挙げられております。犬山市におきまして、独自のというお話ですが、犬山市には、実は人事委員会はございません、公平委員会です。人事委員会があれば、こういった給与についての調査をして、勧告をしていただくという法的なシステムになっておりますが、犬山市には人事委員会ございません。それで、市独自のという、そういう制度を設けるという、そういうことは困難であるということでございます。


 じゃあ、どうするかということになりますと、国に準ずると、こういうような形に出てきております。


 それから、二つ目の地域手当を平成22年度からにする理由でございますが、地域手当は、平成17年の人事院勧告によります、平成18年4月1日における給与構造の改革の一つとして、従前の調整手当を廃止をしまして、地域手当に変わってきたものであります。調整手当は、物価及び生計費に着目した地域間調整を行うという、そんな使命を持っておりました。これに対しまして地域手当につきましては、物価等も踏まえまして、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給をする手当であると、こういう定義でございます。


 国の方が、この平成22年4月1日の賃金構造の改革に際しまして、この地域手当へ移行する経過期間を設けております。これは平成18年度から平成21年度までの4年間になりますか、これが経過措置の期間になっておりまして、ですから、この地域手当の制度が完成するのが、平成22年4月1日ということになっております。この平成22年4月1日に向けて、地方公共団体も地域手当を国基準に合わせたようにしなさいと、こういうようなことが国の言うところでございます。


 したがいまして、犬山市におきましても、平成22年4月1日から3%と、こういうことで今回の改正案を出させていただいております。


 附則の方で、平成21年度までは10%を支給させていただくと、こういうような形になっております。


 それから、3点目に、地域手当については非常にわかりにくい仕組みじゃないかということで、本給で調整すべきじゃないかというお話ですが、地域手当、これそのものが国の考え方は、先ほど申し上げました平成18年の給与構造の改革の中で、全国的に平均で4.7%の本給を引き下げております。この本給4.7%を引き下げたものを給与としまして、地域間格差を地域手当で埋めようということであります。最大18%の地域手当を設定をしております。こういった関係で、本給は一定のものでありまして、その地域間格差というものは、地域手当で補完をすると、こういう趣旨でございますので、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 1点、再質疑をさせていただきます。


 時期の問題なんですけど、先ほど国に準ずるという考え方も含めてですが、国家公務員の場合は、勤務地が当然、全国にわたってくるんで、その辺の格差の問題というのは出てくると思うんですね。要するに、その勤務地によって。例えば、愛知県の職員でもそうだと思うんですけども、ただ犬山市の職員としての実態をきちっと把握した場合に、そこら辺のものに準ずるということが、根拠としてそれがいいのかどうかということなんですね。


 要するに人事委員会がないから、それは判断できないんだということではなくて、それは僕理由にならんような気がするんですけど、公平委員会という機関もありますしね。そのあり方そのものが、やっぱり問われてくるんじゃないかなと。


 以前、これその後どうなったわからんですけど、平成18年の段階で、これ中日新聞で記事が出とったんですけど、「総務省が国公準拠の原則を見直す」という記事が、その当時ですね、その後どうなったかわからないですけど、国公準拠の原則を見直すというような新聞報道も当時あったわけで、必ずしも国に準ずるということではないよということを国もそういう考え方がその当時あったと思うんですね。ちょっとその後はわからないですけど。ですから、やはり将来的なことも含めれば、そういった状況を考慮して、犬山市としてどうあるべきかということをやっぱり考えていかなきゃいかんのかなと、こういうふうに思います。これがどうかということ。


 ちょっと、さっき1点と言いましたが、もう1点。手当の、要するに支給を見直すのは平成22年4月1日からということなんですけど、実は平成18年の3月議会で、たしかこのときに調整手当から地域手当に切りかえがされたと思うんですね。このときに、僕議案質疑しとるんですけど、要するに根拠としてどうなんだということを、このときに聞いておるわけです。今回、国に準ずるということで見直しをしたわけなんだけども、本当に国に準ずるということであれば、そのときできたと思うんだけど、要するに今回準ずるということで、10%から3%に下げるわけですね。そのときにやらなくて、今回やるということは、どういう検討をしとったのかなということなんですけども。そのときに私もそういう根拠についての議案質疑もしとるわけで。ですから、どんな検討をしてきたのか、そこら辺、お聞かせをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) 山田議員の再質疑にお答えをいたします。


 まず1点目ですが、犬山市は公平委員会ということですが、公平委員会にはそういった給与等の勧告等の機能は持っておりませんので、人事委員会が必要になってきます。これ、総務事務次官通知なんですがこの中で、人事委員会をおいていない市町村については、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考に適切な改定を行うことというようなことで、通知も来ております。そういった関係で、犬山市としては、国の方に準拠をしていると、こういうふうなことでございます。


 それから、2点目の平成18年3月になぜやらなかったかという理由でございますが、平成18年3月段階で、愛知県下、実はほとんど改正が行われておりません。平成18年3月で行ったのは、たしか稲沢市1市だったと思います。その後、昨年といいますか、平成19年3月議会で江南市と、津島市、この2市が改正を行っております。これは、実は特別交付税の削減が行われるよということで、県の方から情報が入りまして、急遽されたということでございます。


 平成18年3月に行わなかった理由としましては、今申し上げましたように、県下の情勢をさぐっておったと、こんなようなことです。


 本来なら、やはりじっくりと組合というか、労使の協議をして臨みたいわけなんですけども、やはり特別交付税の減額ということは、やはり大きな問題でありますので、こういったところから、組合にもご理解をということで、今回提案をさせていただいた、こんなような状況でございます。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 私からも第71号議案と第72号議案について質疑をさせていただきたいと思います。


 1点は、今回のこの犬山市の職員の待遇に関しての改定の条例ですが、正規の職員の人数を超える臨時・パート・嘱託の職員の待遇改善はどういうふうになっているのか、たとえていえば、子ども未来園では、クラスを持っている臨時の保育士の資格のある職員もみえるわけですね。ILOでいえば、同一労働同一賃金というような形でいえば、当然、正規の職員に準じた待遇であってしかるべきだというふうに思いますし、長年、臨時やパートで働いている方も、経験年数というのは、私は非常に大きなノウハウとして蓄積されているというふうに思っています。そうした経験加算ですとか、そういうのがどういうふうになっているのか、これは私は待遇を改善していくということであれば、正規職員だけでなくて、臨時・パート・嘱託の待遇の改善を本当にやっていかなければいけないのではないかというふうに思っていますけれども、この点はどうなのかというのが質疑の1点です。


 それから、2点目は、労使の合意というのは、私は非常に大事だと思ってます。


 これまで労使の合意なくして、こうした形でもって、しかも7%も削減するということでしょ、大変な金額ですよね、ボーナスも含めて。これ、どちらかというと、働く者の給与全体を民間との格差とかいうことを含めて、全体、民間も公も低めていくという悪循環の、私は日本経済にとっては悪循環の行為だというふうに思ってますけども、それはともかくとして、労使の合意というは非常に重要だと思ってきた、そういう協議をしてきたというのは、今話がありましたけども、苦渋の選択の理由として、特別交付税の削減だと、これ本当なんですか。県の情報によればとかね、本当にそうなのかというのは、全然、私ども何にも資料もないですよ。それは本当にそうだという資料を示してください。特別交付税がこうこうこういう理由で、こういうふうな通達で削減されるというのがね、この資料、ちゃんと示してください。それはどうなのかということですね。


 それから、3番目に、今の課長の答弁ですと、県下で既に3市ですか、条例改正されているということなんですけども、この12月議会に出さないと、今の10%から30%削減になるげだという情報ですね、しかし、私の知ってる限りでは、少なくとも小牧市、春日井市、瀬戸市、こうしたところは12月議会に出しませんよ。


 県下の状況は、私は全部は知ってませんけども、どういうふうにつかんでるんですか。全国の状況はどうなんですか。なぜ、12月議会に出さなくちゃいけないのか、労使の合意の方が僕は重要じゃないかというふうに思いますけども、それについてのご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) 岡議員の質疑にお答えいたします。


 まず1点目の臨時職員、パート職員、嘱託員の給与の関係でございますが、現在はそういった経験とか、例えば保育園ですと、クラス持ちをやっていただいてる方への加算は実は行っておりません。労使の協議の場で協議をさせていただいたんですが、私ども犬山市の臨時職員が働いている形態が非常に、ざっと数えても11種類ございます。毎日の8時間勤務の臨時的任用職員から、8時間勤務の15日間働いている方、6時間を15日間働いている方、そして1日4時間、延長保育に携わっている方、こういった形で、非常にたくさんの勤務形態がございますので、こういったところをクリアするためにも、平成20年度中に調査をさせていただいて、平成20年度中にこういった体系をつくりまして、経験加算、そしてそういう職責加算といいますか、そういったものについても考えていきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、2点目の労使の合意でございます。


 特別交付税の減額は本当にそうなのかというお話ですが、この減額につきましては、総務省令に規定をされておりまして、平成18年度は既に10%を減額すると、こういう規定がなされております。県の方の情報というお話を申し上げましたのは、平成19年度につきましては、まだこのパーセントが示されておりませんので、総務省令が改正をされておりませんので、こういう言い方をさせていただいたということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 それから、3点目の、県下の情勢ですが、特別交付税の減額というのが、ちょっと前面に出てきて、非常にどうかなとは思うんですけど、特別交付税の減額をされるのは、不交付団体はございません。犬山市も不交付団体でありますが、また特別交付税の算定上の交付団体・不交付団体というものございまして、これはどんな差かと申しますと、臨時財政対策債、これが犬山市平成19年度で6億円ほど、実は特別交付税の交付・不交付を決めるのに影響してまいります。この影響がありまして、犬山市は交付団体という形になっておりますので、特別交付税の減額がなされると、こういうことでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 1点目の、臨時・パート・嘱託について平成20年度中に調査をして協議していくということですね。それじゃあ、働いている人たちの気持ちからしたらどう思いますか、今までもずっと働いてきて、なおかつ、少なくとも1年以上はこういう状態になっていくということでしょ。実際に、働いている人たちの気持ちをやっぱりきちっと酌むべきじゃないですか。少なくも今年度中に一定の協議の上での合意をして、暫定的な改正を新年度から、平成20年度からやって、平成20年度に本格的にもう一度協議をして、調整していくというふうにしなかったら、やっぱり働いている人の気持ちにこたえることにならないと思いますけれども、そういう点では、私は今年度中に暫定的でも、一定の改定をすべきだというふうに思いますが、この点はどういうふうに考えているのかご答弁をいただきたいと思います。


 それから、特別交付税の交付団体だからということですけれども、国の方は交付税については、かなり勝手に基準を下げたりしてきて、犬山市もいつまでも特別交付税の交付団体になっているのかどうか、普通交付税だってもう切られてるわけですからね、基準を彼らの方が下げてきてね。そういうことを含めて、今のは、総務省令は10%というのは決まっているけども、30%にするかどうかというのはわからないわけでしょ、わからない段階でそれを大きな理由に、これまでの労使合意を大事にしてきた慣例を打ち破って7%の削減に踏み切っていくということは、私は許されないなと思うんですよ。これは、歴代の市長ともいろんな議論をしてきましたけども、市長がかわって、市長の方針なんですか、労使合意よりは、特別交付税の削減が30%になるかもしれないから、そちらの方を取って、苦渋の選択をするというのは、これは市長がかわっての方針なんですか、この辺ちょっと示してほしいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) お答えをいたします。


 暫定的でも早く改定をすべきじゃないかというお話でございますが、現在、平成20年度予算編成中でございますが、先ほども申し上げましたように、犬山市の臨時職員は、いろいろな勤務形態の方がおみえになります。こういったところを踏まえまして、やはりもう少し時間をいただかないと、適正な金額、県下、もちろん調査をいたしまして、どんな状況にあるか、そういったところで適正な制度としていきたいと思っておりますので、働いている方のお気持ちを考えると、早くすべきとは思いますけども、やはりもう少し時間はいただいて、しっかりした制度化をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、特別交付税の減額の話ですが、30%はわからないというお話ですが、これにつきましては、県の方から、今年度は30%に改定される見込みだというような情報をいただいておりまして、昨年も10%というような情報をいただいておりまして、そのとおり10%になっております。昨年度が10%であった理由というのは、やはりその減額措置を講じた初年度であるからだと思います。平成21年度まで段階的にこのパーセントは引き上げられていくものと、こんなふうに推測をしておるわけでございまして、ですから、平成22年度に国基準に達していない団体にあっては、100%の減額がなされると、こんなふうに推測をしておるわけでございまして、30%はかなり真実に近い数字だろうと、私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川副市長。


  〔副市長 長谷川君登壇〕








○副市長(長谷川勲君) 岡議員の再質疑にお答えをいたします。


 一つは、この12月になぜ出したかということですが、もともとこれは平成17年に人事院で勧告がなされております。それで、議員も当然ご承知のように、公務員給与の決め方というのは、人事委員会を小さな市では持っておりません。したがって、国の給与に準じると、こういう地方公務員法上の定めというんですか、ルールになっております。


 平成17年に勧告がされまして、調整手当から地域手当、同じようですけども、もともとの調整手当の設定と地域手当の設定というのは違っております。それで、地域手当のそのものについてもいろいろ議論のあるところなんです。例えば、名古屋市、犬山市というのは、決め方というのは、国は5万人程度の市を単位として、犬山市は6級で3%、こういうふうになっております。それに関連して、市町はパーセントが決まってくるということなんです。


 今回、山田議員からもありましたが、何で、もっと前に改正してもいいんじゃないかと、こういうお話もありました。これは今、岡議員の言われるように、当然、労使との合意事項が前提としてあります。それから、一定の経過措置も定めておりますので、先ほども秘書広報課長が申し上げましたように、15回ぐらい議論をしてまいりました。原理原則はやっぱり合意だと、私も思っております。ただ、国に準じなくて、例えばその10%を犬山市が今後も支給すると、これは決して住民の理解が得られるものではないと思います。大原則はやっぱり労使合意が原則であると思いますけれども、そこは市側としては、合意の内容については、やっぱり労使の合意というのは住民にもご理解いただける内容でないと、私はだめだと思っております。


 そういったことで、本当に10数回にわたる交渉も重ねてまいりました。結果として、調整手当あるいは地域手当について合意に達しませんでした。合意を交わすことはできませんでした。ただ、限りなく労使ともに、お互いの立場は理解ができたんではないかと、私は判断をしております。組合は、結果として合意はしないと、こういうことですが、市として、じゃあ、下げていいかということも含めて、しかし、市民合意が、じゃあ10%支給を続けていくことが住民の合意が得られるか。仮に、試算でいきますと、ラスパイレス指数は104か、105になり、県下では2番目の高い賃金になるということです。市としましては、苦渋の判断をしまして、結果として12月議会が一番適切な時期ではないかということで提案をさせていただきました。


 それからもう一つは、やっぱり制度の問題ですが、地域の、市の賃金はやっぱり市で決めるべきだということは、基本的には私も異存はありません。ただ、制度として国の国家公務員の給与に準じると、これが一番適切な給与を決める仕方ではないかと思っております。もちろん、国の給与というのは、民間賃金を調査をした結果、民間に準拠しておると、こういうことからすれば、市の賃金、給与も国家公務員に準ずるのがベターではないかと。それを取り入れていくということは、人事院勧告を尊重していくと、これは制度上決められたことですから、やっぱり我々としては、人事院勧告を遵守する義務があると思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 3回目の質疑ですので、あと答弁いただくだけですが、人事院勧告を重視するということですね。今回の人事院勧告は、若年層の待遇の改善を図ろうということなんですね。これは国会では、与野党全員一致でたしか可決してるというふうに、私はそういう認識ですけども、要するに給与の低い、待遇の悪いところを引き上げようというのが人事院勧告の趣旨ですね。だったら、なぜ新年度からそういう措置をとるんであれば、臨時・パート・嘱託の待遇改善やらないんですか。これ人事院勧告の精神と矛盾するじゃないですか。当然、若年層を引き上げるという今度の給与体系を変えていくんであれば、新年度から一定程度は臨時・パート・嘱託の待遇を改善しなかったら、人事院勧告の精神に反しますよ。人事院勧告に準拠してやろうということだったら。ここをやらなかったら絶対だめだと思いますけど、これはどうしますか。再度、答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、特別交付税が削減されるということで、労使合意が非常に大事だと思ってきたけれども、苦渋の選択だということなんですけれども、どう考えても地方自治の精神からいって理不尽だと思いませんか。私は理不尽だと思います。そういう点からいえば、少なくとも、まだ実施まで2年3カ月があって、しかも10%から30%になるのかどうかも、まだ総務省令が出ていない段階でいえば、私は労使合意の方を今の時点では大事にすべきだと。何も12月議会に出さなくても、頑張ってでも、私は地方自治の精神と、今まで築いてきた労使合意を大事にしてきた、この伝統はやっぱり守るべきではないかというふうに思いますけれども、この点でも再度ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 宮島秘書広報課長。


  〔秘書広報課長 宮島君登壇〕








○秘書広報課長(宮島敏明君) では、1件目の臨時職員の賃金の関係でお答えをいたします。


 臨時職員の賃金は、一般職の給料表のおのおの職種によりまして、若年層のところになりますけれども、こちらのところで、例えば事務職の方ですと、1級の何号給ということで、対応するようになっております。今回の人事院勧告の関係で、給料表が変わりますので、これに従いまして、連動して、臨時職員の賃金についても改正を行います。これは、平成20年度予算に盛り込む予定でおりますので、その点をご理解をいただきたいと思います。


 加算については、先ほど申し上げましたように、少し時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目につきましては、副市長の方からお答えをさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川副市長。


  〔副市長 長谷川君登壇〕








○副市長(長谷川勲君) 最初は、パート、臨時等の職員賃金につきましては、これは上がった場合も、下がった場合も、それなりに賃金の改正はいたしております。


 ただ、現在の賃金のあり方がいいかどうかといいますと、いろんな市の異なった状況もありますので、このあたりはやっぱり労使間で話をしていきながら、適切な賃金にしていくべきだと思っております。


 それからもう1点、交付税との関連ですが、既に10%、現に削減がされております。これは、理不尽だと岡議員も言われますが、実はそういう声はあります。例えば、実施しない場合というのは、例えば総務省令で定めるというのは、私もその部分については否定はしません。ただ、制度である以上、我々としては、守る必要があると思っております。


 それから、もう1点は、交付税が削減されるから、職員の調整手当を地域手当で3%にするというのは、労使合意が原則であり、先ほども申し上げましたように、そのことがやっぱり住民に理解は得られないと、私はそう判断しております。市長も同じ判断だと思いますし、これは今回提案させていただいた。もう既に、先ほどもお話ししましたように、平成18年から実施をした市もありますし、もちろん、周りでもまだ実施されてないという市もありますが、私どもとしては、今議会が適切な時期であるというふうに判断をいたしました。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。よって、第3類、第71号議案から第75号議案の質疑を終わります。


 続いて、第4類、第76号議案から第81号議案の質疑を行います。


 発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。よって、第4類、第76号議案から第81号議案の質疑を終わります。


 これをもって全議案に対する質疑を終結いたします。


 議事の進行上、暫時休憩をします。


                 午前10時57分 休憩











                  再     開


                 午前11時08分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


           ********************


諸般の報告








○議長(宮地繁誠君) この際、諸般の報告をいたします。


 12月3日までに請願3件を受理いたしましたので、各位の議席へ配付いたしました。


 次に、お手元へ配付のとおり、陳情6件を受理いたしましたので、所管の常任委員会へ送付いたしました。


 以上で諸般の報告を終わります。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) ただいま議題となっております議案をお手元へ配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたします。


           ********************


            平成19年12月定例市議会常任委員会


              付 託 議 案 一 覧 表


《総務委員会》                            第3会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第65号議案 │犬山市土地開発公社定款の一部改正について            │


│ 第67号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 2款 総務費(5項統計調査費)           │


│ 第71号議案 │犬山市職員の給与に関する条例の一部改正について         │


│ 第72号議案 │犬山市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条│


│       │例の一部改正について                      │


│ 第73号議案 │犬山市職員の退職手当支給条例の一部改正について         │


│ 第76号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第4号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 1款 議会費                    │


│       │      2款 総務費                    │


│       │      3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費                    │


│       │      5款 農林業費(1項農業費のうち6目土地改良費を除 │


│       │              く)                │


│       │      6款 商工費(2項観光費のうち1目観光交流総務費の │


│       │             うち28節繰出金を除く)        │


│       │      7款 土木費(4項都市計画費のうち5目公共下水道費 │


│       │             を除く)               │


│       │      8款 消防費                    │


│       │      9款 教育費                    │


└───────┴────────────────────────────────┘








《民生文教委員会》                          第1会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第63号議案 │犬山市教育委員会委員の任命について               │


│ 第64号議案 │犬山市教育委員会委員の任命について               │


│ 第66号議案 │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び│


│       │愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について         │


│ 第67号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費                    │


│       │      9款 教育費                    │


│ 第68号議案 │平成19年度犬山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)     │


│ 第69号議案 │平成19年度犬山市老人保健特別会計補正予算(第1号)       │


│ 第74号議案 │犬山市国民健康保険税条例の一部改正について           │


└───────┴────────────────────────────────┘








《建設経済委員会》                           委員会室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第60号議案 │犬山市景観条例の制定について                  │


│ 第61号議案 │市道路線の廃止について                     │


│ 第62号議案 │市道路線の認定について                     │


│ 第67号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第3号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 建設経済委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費)           │


│       │      6款 商工費                    │


│       │      7款 土木費                    │


│ 第70号議案 │平成19年度犬山市水道事業会計補正予算(第1号)         │


│ 第75号議案 │犬山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について│


│ 第76号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第4号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 出 5款 農林業費(1項農業費のうち6目土地改良費)  │


│       │      6款 商工費(2項観光費のうち1目観光交流総務費の │


│       │             うち28節繰出金)           │


│       │      7款 土木費(4項都市計画費のうち5目公共下水道費)│


│ 第77号議案 │平成19年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第2号)   │


│ 第78号議案 │平成19年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計補正予算(第1号)  │


│ 第79号議案 │平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)    │


│ 第80号議案 │平成19年度犬山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)   │


│ 第81号議案 │平成19年度犬山市水道事業会計補正予算(第2号)         │


└───────┴────────────────────────────────┘





 続いてお諮りをいたします。


 この際、平成19年請願第6号から請願第8号を直ちに本日の日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








△追加日程 平成19年請願第6号から請願第8号








○議長(宮地繁誠君) 平成19年請願第6号から請願第8号を直ちに、本日の日程に追加し、一括議題といたします。


 最初に、平成19年請願第6号及び請願第7号について、紹介議員の説明を求めます。


 15番 岡  覚議員。


  〔15番 岡君登壇〕








○15番(岡覚君) 15番の岡  覚でございます。お手元に配付されております請願第6号と第7号について、私、紹介議員を務めさせていただいております。もう一人の紹介議員水野正光議員のご了解をいただきまして、私の方から紹介議員としての説明をさせていただきます。


 お手元に配付の請願書の朗読をもって、これにかえさせていただきます。


           ********************


  請願第6号


                                   2007年11月26日





           子育て支援施策の堅持・拡充を求める請願書





  犬山市議会議長


   宮 地 繁 誠 殿





                  紹介議員        岡     覚


                              水 野 正 光





                  請願団体   犬山市保育を守る会


                   請願代表者


                     住 所 犬山市大字橋爪字止々馬木55の4


                     氏 名      藤 垣 実 生


                                以下2,957名





請願主旨


 子どもに関する事件が報道されるたびに、多くの親は子育てに不安を感じます。安心して子どもを産み育てられる社会には、就労支援はもちろんのこと、子育てに悩む親の子育てを応援する保育所と学童保育所が必要です。現在、犬山市には子ども未来園13園、私立保育園2園、幼稚園が、公私立合わせて5園、学童保育を行う児童センターが8ヶ所あり、子どもの育ちを保障しています。


 国は、少子化対策を掲げながら、その中味は、保育の質を維持することよりも、量的な拡大ばかりを優先し、全国で『すし詰め保育』や、『保育への企業参入』を広げています。犬山市では、まだありませんが、近隣の市町で、公立保育園の指定管理者制度化や、民間委託化がどんどん進められていることに、危惧を感じています。このように、保育現場に利潤追求が持ち込まれることにより、保育の市場化がすすみ、公的保育制度が崩されていけば、子ども達の安全、安心な生活と発達が脅かされてしまいます。


 私たち犬山市保育を守る会では、「働きながら安心して子どもを生み育てられる」という基本的な立場から、犬山市においても、引き続き、公的責任で子ども達の人権を尊重しその健やかな育ちを最大限保障しうる保育・学童保育施策が実施されることを願って、以下について請願いたします。





 【児童福祉の理念】


 児童福祉法第一条には、児童福祉の理念として「?すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。?すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と明記されています。


 【保育の公的責任】


 児童福祉法では、?市町村は「保育にかける」子を保育する義務(責任)がある。?国は保育所の最低基準を定める。?保育にかかる費用は公費で負担する。と定めています。





                   請願項目





 1.犬山市の公的責任による保育制度を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算を大幅に増やしてください。


 2.公私間格差を是正し、保育所に通うすべての子ども達が等しく保育されるように、引き続き私立保育園に必要な予算措置をしてください。


 3.学童保育の施設・環境の基準を作り、各施設で格差が生じないように、見直しをすすめてください。


           ********************


  本当に子育て世代の父母から寄せられた切実な願いだというふうに思っています。ぜひ全議員のご賛同で採択していただきますようお願いいたします。


 続きまして、請願第7号について説明させていただきます。


           ********************


  請願第7号


                                   2007年11月28日


  犬山市議会議長


   宮 地 繁 誠 様





                   犬山市大字犬山字北別祖98−3


                   全日本年金者組合犬山支部


                     支 部 長    岡 村 良 和





                     紹介議員     岡     覚


                              水 野 正 光





   「宙に浮いた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願書





 【請願趣旨】


 歴代政府は10年間何をしてきたのか責任を鋭く問われる「宙に浮いた年金」という問題がおきています。この問題について、政府の責任で早急な解決が求められています。


 年金記録漏れ問題の原因や責任を調査してきた「年金記録問題検証委員会」は10月31日、最終報告書をまとめ総務大臣に提出しました。


 報告書は、多くの職員が年金記録の誤りを漠然と認識している状況にありながら、「申請主義」のもとにこれが放置されてきたこと、その責任が社会保険庁長官をはじめとする幹部職員と厚生大臣にあることを指摘しています。


 また、検証委員会は約5000万件からの7840件のサンプル調査で、入力ミスや氏名変更などで持ち主の特定が困難な記録が38.5%もあることを明らかにしています。「5000万件とすべての方の記録との名寄せ」を1年以内に行うという政府の約束が、国民に幻想を振りまくだけであったと言われても仕方がありません。


 検証委員会も指摘しているように、「宙に浮いた年金」放置の原因は、「申請主義」とそれによる業務運営にありました。その点での制度の改善が必要です。また、この問題の根底には、無年金・低年金をつくる保険方式による年金制度の欠陥があります。すべての高齢者の生活を保障する「最低保障年金制度」が必要です。国連もその実現を日本政府に勧告しています。2006年11月には全国市長会が、最低保障年金を含めた年金制度の検討と見直しを国に要望しています。


 つきましては、次の事項実現のために政府に意見書を提出していただきますよう請願いたします。





                    記





 【請願事項】


 1.国の責任で「宙に浮いた年金」問題を一人残らず早急に解決すること。


 2.年金制度の「申請主義」を改めるとともに、長すぎる受給資格期間を少なくとも10年に短縮すること。


 3.最低保障年金制度を一日も早くつくること。


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 既に江南市では9月議会で同様な意見書を採択しておりますし、意見書案も請願者の方から添付されてきています。


 そして、今、首相自身の発言も含めて、この問題が改めて国民の関心を呼んでいるところであります。今議会で、ぜひとも全議員のご賛同で意見書が採択されますよう、ご期待を申し上げまして、私の説明とさせていただきます。


 ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、平成19年請願第8号について、紹介議員の説明を求めます。


 16番 水野正光議員。


  〔16番 水野君登壇〕








○16番(水野正光君) 16番 水野正光です。請願第8号 コミュニティバスの拡充を求める請願書の説明をさせていただきます。


 紹介議員、岡  覚議員の了解をいただきましたので、お手元に配付いたしました請願書の朗読をもって説明とさせていただきます。


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  請願第8号





            コミュニティバスの拡充を求める請願書





                                   2007年12月3日


  犬山市議会議長


   宮 地 繁 誠 殿





                     紹介議員     岡     覚


                              水 野 正 光





                  請願者


                   「市内全域バス」の実現を求める会


                      犬山市長者町六丁目110


                      代  表    高 橋 一 道


                                他 1,270名





 犬山市のコミュニティバスは、3路線・1台の時代を経て、現在は7路線・2台で試行運行(2008年3月末まで)されていますが、利用者・市民から「週2〜3日の運行でなく毎日運行して欲しい」、「路線やバス停を増やして欲しい」、「一日の便数を増やして欲しい」などの声が上がっています。


 一方、コミュニティバスが運行されている自治体のほとんどが毎日運行ですし、この事業にかかる市民一人当たりの予算も犬山市よりも多額です。そして、「便利なバスほど利用者が多い」ということも特徴的です。犬山市近隣の小牧市、各務原市、可児市、大口町も「便利なバス」となってきています。


 来年度からの本格運行に当たり、貴議会がこれからの犬山、高齢者社会を展望した活気あるまちづくりの一環としても下記のことを実現してくださるよう請願いたします。





【請願事項】


 1、必要な予算を確保して、「毎日運行」をはじめコミュニティバス運行の拡充を実現してください。


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 以上。皆様方の審議の上、ご採択いただきますようお願い申し上げまして説明を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 以上で各紹介議員の説明は終わりました。


 これより各紹介議員に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております平成19年請願第6号から請願第8号をお手元に配付いたしました請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。


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               平成19年12月定例市議会


                請 願 文 書 表


┌──┬─────┬────────┬──────────────┬────┬───┐


│受理│ 受 理 │  件   名  │  請願者の住所及び氏名  │紹介議員│付 託│


│番号│ 年月日 │        │              │氏  名│委員会│


├──┼─────┼────────┼──────────────┼────┼───┤


│ 6 │H19.12. 3 │子育て支援施策の│犬山市大字橋爪字止々馬木55-4│岡  覚│民 生│


│  │     │堅持・拡充を求め│ 犬山市保育を守る会    │水野正光│文 教│


│  │     │る請願書    │     藤垣 実生    │    │委員会│


│  │     │        │      他2,957名    │    │   │


├──┼─────┼────────┼──────────────┼────┼───┤


│ 7 │H19.12. 3 │「宙に浮いた年 │犬山市大字犬山字北別祖98-3 │岡  覚│民 生│


│  │     │金」問題の早急な│全日本年金者組合犬山支部  │水野正光│文 教│


│  │     │解決と最低保障年│  支部長 岡村良和    │    │委員会│


│  │     │金制度の実現を求│              │    │   │


│  │     │める請願書   │              │    │   │


├──┼─────┼────────┼──────────────┼────┼───┤


│ 8 │H19.12. 3 │コミュニティバス│犬山市長者町六丁目110    │岡  覚│建 設│


│  │     │の拡充を求める請│「市内全域バス」の実現を求め│水野正光│経 済│


│  │     │願書      │る会            │    │委員会│


│  │     │        │  代表  高橋 一道   │    │   │


│  │     │        │        他1,270名  │    │   │


└──┴─────┴────────┴──────────────┴────┴───┘





           ********************








○議長(宮地繁誠君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 来週19日までは、部門委員会開催のため休会とし、20日午後1時から本会議を再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午前11時21分 散会