議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 犬山市

平成19年12月定例会(第3日12月11日)




平成19年12月定例会(第3日12月11日)





 
平成19年12月定例会





 平成19年12月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 12月11日(火曜日)





──────────────────────────────────────────





〇議事日程 第3号 平成19年12月11日午前10時開議


 第1 一般質問


           ********************


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


           ********************


〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    宮 島 照 美 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      子ども未来課長 安 藤 迪 子 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    梅 村 治 男 君      維持管理課長  余 語 延 孝 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      環境課長    小 川 正 博 君


 交通防犯課長  山 田   礎 君      学校教育庶務課長小 島 豊 光 君


 学校教育指導課長滝     誠 君      生涯学習課長  落 合 律 子 君


 監査事務局長  野木森 鉱 二 君      代表監査委員  谷 津 義 雄 君


           ********************


                 午前9時59分 開議





○副議長(ビアンキアンソニー君) おはようございます。ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○副議長(ビアンキアンソニー君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 15番 岡議員。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 皆さんおはようございます。議長席が何か新しい雰囲気に包まれているような中で、一般質問をさせていただきます。


 通告に基づきまして、以下、4件質問をいたします。


 1点目は、犬山の教育改革の推進についてであります。


 1項として、犬山の教育改革、全国一斉学力調査不参加を含む、この犬山の教育改革の到達点と評価について、教育委員会と代表監査委員の方に質問をさせていただきたいと思います。


 犬山の教育改革は、教育委員会並びに犬山市小・中学校長会の出した学びの学校づくりの冒頭に、犬山の教育は人格の完成を目指し、みずから学ぶ力を人格形成の重要な要素と位置づけると述べられています。


 犬山の教育は人格の完成を目指し、子どもにみずから学ぶ力を獲得させることを目標にすると述べられています。私はこの目標、方向性というのは、本当に腹に落ちる、こういうものだというふうに痛感いたしております。


 この目標、そしてこの実践から到達した結論が全国一斉学力調査という、この教育に競争原理をさらに植え込むものに不参加という態度だったのではないかというふうに思っているわけであります。こうした点で、全国学力調査不参加を含めて、犬山の教育改革の取り組みがどうだったのか、現時点で自己評価する必要があるのではないかというふうに思いますし、また全国から視察が相続いているというふうに思っています。こういうふうに視察が続いているということは、外部からの評価が、これは高いものがあるのではないか、こんなふうに受けとめているわけですけども、これについてはどのように教育委員会自身は認識されているのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


 加えて、全国学力調査の結果が出ました10月25日の各紙が、これについて報道しています。朝日新聞の社説では、「全国学力調査 これならもう要らない」という見出しをつけまして、社説のトップに書かれてありますが、「これほど大がかりなテストをした成果がこの程度のことか」という見出しで始まりまして、前文は省略しますが、一番最後の4行は、「今回の費用は77億円に上った。来年度の準備も始まっていると言うが、もうやめた方がいい。同じ予算なら教員をふやすことなどに有効に使うべきだ。」こういうふうに、マスコミの論調も大きく変わってきてるように、私は見受けるわけですけれども、こうしたことについてはどのような認識があるのか、教育委員会の方にお尋ねしておきたいと思います。


 加えて、監査委員、とりわけ代表監査委員にお尋ねしておきたいと思いますが、私は、この監査結果の報告書を読ませていただきました。マスコミに、例えばこれ中日新聞の11月30日ですが、「教委の決定過程不適」というふうな見出しが踊ってますけども、私、このマスコミの見出しや表現、これは監査委員の、この報告書とちょっと乖離があるのではないかなというふうに読みました。丁寧に読みますと、一番中心的なのは、4ページの4行に集約されているのではないかなというふうに私は思っています。


 ここでは、「教育委員会の審議内容を会議録と検証すると、事務局からの学びの学校づくりの方針の中で学力テスト不参加として提案され、その後も不参加案の説明が中心に行われ、事務局主導で進められており、委員の自由な意見や討議、審議により決定されたとは判断できない内容となっている。」つまり、そういうふうに決定されたという断定はしてなくて、判断ができない内容となっているという、非常に丁寧な含蓄のある表現がされています。


 そうした中で、会議の開き方、定例の曜日が違うとか、それから採決方法で、全員一致の異議なしのときは、ややもするとそういうことがあるかと思うんですけども、きちんと採決がとられていないとかいう指摘があるように思っています。


 つまり、監査委員のこの報告書、これは議会請求の自治法第98条の2項に基づくわけなんですけども、もともと監査委員は、この行政監査っていうのが随時やれる、これ私がちょうど監査委員をやりました12年前の1995年に法改正がありまして、事務監査や会計監査だけでなくて、いわゆる行政監査が随時やれる、これはですから教育委員会の事務に非常に大きな問題があるのではないかという、そういう議会での議論や行政の推移を見ながら、これは監査委員としてきちっとチェックしておく必要があるという場合には、随時、つまりこの報告で言う、昨年の1月時点くらいから、幾つかのことがあったわけですから、教育委員会に大きな問題があるとするならば、随時行政監査をやってこれたというふうに思っているわけですけども、今回の監査結果の報告を読ませていただいて、私も理解に苦しんでるんですけども、教育委員会に重大な落ち度があったというふうな報告なのか、それとも読み上げましたところが、私が一番中心だと思うんですけども、むしろ会議の開き方とか、正直言って枝葉の問題のところでもっと改善しなければいけないぞという報告なのか、この点、理解に苦しんでおりますので、ご答弁をいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) おはようございます。心を込めて答弁をしたいと思います。


 犬山の教育改革の到達点、これは子どもたちが学ぶ楽しさを感じ、教師が教えることに喜びを感じる学びの学校づくりの実現、言うなれば、犬山の将来のまちづくりに貢献できる犬山の子どもの人格形成と学力の保障であります。


 私たちの目指す子ども像は、犬山の学力観であるみずから学ぶ力を身につけた子どもの育成であります。各学校は目指す子ども像をはぐくむ上で、地域の実情や子どもの実態に合わせて重点的にはぐくみたい学力は何か、また重点的にはぐくみたい人間性は何かということを明確にするとともに、それらを評価する場面と評価する方法を明らかにし、教育評価の充実を図ってきております。


 そして、みずから学ぶ子どもをはぐくむには、みずから学ぶ教師であらねばなりません。教師としての専門性、資質・能力の向上に努める教師の育成に努めております。


 目指す教師像につきましては、教師相互が常勤講師、非常勤講師を含めて、授業を見合い、教師による自己評価、そして相互評価を行い、指導力の向上に努めております。


 全市的な取り組みとして、毎年11月には授業改善交流会を実施し、個々の教師が日ごろの授業改善の成果を持ち寄り、情報交換することによって、成果の共有化を図る取り組みを行っております。


 ことしは、県外からも40名ほどの参加がありまして、犬山市の取り組みが評価されていると手ごたえを感じております。


 こうした犬山の教育についての、では外部の評価はどうかと申しますと、平成16年度末に東京大学の苅谷剛彦教授を中心するCOEグループによって、これまでの犬山の教育改革を総合的に評価するシステム評価を行いました。このシステム評価の結果、今回の4月24日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果報告にも関連する内容がありましたが、一般的に保護者の所得格差が子どもの学力格差に影響を与えるケースが多いと言われておりますけれども、犬山の少人数による学び合いは、保護者の所得格差が子どもの学力格差に与える影響を縮小させているという結果が見られました。このことは、義務教育のねらいである教育の機会均等、教育水準の維持・向上を達成する上で、またすべての子どもの学びを保障する上で非常に有益な取り組みであります。これは、市外、県外の実践者、そして研究者の関心を呼ぶところとなっております。


 また、システム評価の結果、犬山における教師相互の学び合い、教師の同僚性は教師としての専門性、教師としての資質・能力の向上に好ましい影響を与えているということもわかっております。


 市外、県外の市区町村の議員の方々や教育関係の方々が非常にたくさん犬山の教育の視察に訪れてみえます。ことしは4月から11月までの8カ月間で88件、人数にしますと577名の方においでいただいております。


 視察におみえになった多くの方が犬山の教育の取り組みについて、感動して帰られます。それは、犬山の子どもは犬山で育てるという教育の地方自治のもとに、市費による少人数授業、少人数学級の実現等、具体的な施策を保護者、市民の合意を得て、議会の承認を得て、子どもたちの人格形成、学力の保障に好ましい成果、例えば子どもが落ちついている、不登校が少ない、荒れた学校がない、学力の底上げができている、それぞれ学校に学びの文化が根づき始めている、そういった成果を生み出していることを評価してのことと考えます。


 こういった犬山の教育理念、現場を主体とした教育実践、その成果をもとに、全国学力・学習状況調査への不参加を決定したわけでありますけども、視察に訪れる多くの方は、なるほどとうなずかれます。


 朝日新聞の記事のお話がございましたけども、全国学力・学習状況調査の結果については、こういったことは予測をしていたことでございます。ご指摘のとおりだというふうに考えております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 谷津代表監査委員。


  〔代表監査委員 谷津君登壇〕








○代表監査委員(谷津義雄君) 皆さんおはようございます。15番の岡議員からのご質問にお答えいたします。


 平成19年9月14日、犬山市議会におきまして監査請求に関する動議が提出されました。


 質疑がなされ、岡議員を初め、全議員が監査請求の可決決定をなされたのは、私もこの場におりまして、よく存じております。


 正副議長が監査委員会室を訪問されまして、地方自治法第98条2項に規定する犬山市議会の請求に基づいて監査をするよう依頼を受け、三浦議員とともに、責任の重さを感じました。


 監査委員会を第10回にわたって重ね、11月29日に提出いたしました。


 岡議員の通常の監査においてできなかったかというお話も今言われております。私たちは、その都度提示してる問題があります。それは、実際のことを言うと、委員会の議事録の中にはそういうものが見当たっておりません。今後は、私たちは毎月の例会の例月検査の中で、わずかでも時間を割いて指摘事項を随所に申し上げていきたいと存じます。


 岡議員の質問に対してお答えしたつもりでございます。終わります。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員。








○15番(岡覚君) 教育委員会の方に再質問を1点させていただきたいと思います。


 今、谷津代表監査委員からこうした答弁がありました。新聞報道では、教育長はコメントする立場にないということでありました。


 教育長にお伺いしたいというふうに思っているんですけれども、ここに私、愛知県教職員労働組合協議会編集という「『学力テスト』狂騒曲が始まる?!」という冊子、500円で私買い求めたものなんですけども、持ってきましたけれども、この中で、愛知県じゅうの教育委員会がどういう議論を行ったかというのがつぶさに書かれています。この調査では、犬山市の教育委員会が一番熱心に議論されて、結論を出されている。調査のここを読みますと、この本を読みますと、「調査の結果、議論なし、文部省がやっていることですので、連絡事項で行った、やるということが決まったので、教育長公告で、当然やることになっていたので、教育委員会の議題になっていないなどという教育委員会が幾つもあったことは驚きでした。また、議論なし、記録なしという教育委員会が24市町村もあったことは大変深刻です。」ということを述べながら、犬山市の今回の、この学力テストの不参加を貫く議論というのが大変丁寧な議論の積み重ねであったという評価が外部から一方でされているわけでありますが、教育長自身は、今回の監査委員の報告、新聞ではコメントする立場にないということであったわけですけれども、やはりみずから検証するということも重要なことだというふうに思いますので、議会の場では、ぜひ、どのように受けとめているのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 改善すべきところがあれば改善すると、それだけです。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員。








○15番(岡覚君) ちょっと今、理解に苦しみましたので。また、3番の方で質問させていただきたいと思っています。


 市長自身にお尋ねしておきたいと思います。


 市長は、犬山の教育改革そのものについて、学力テストに関しては、受けさせたい子どもがいるのであれば受けさせるべきだということはたびたび表明されました。しかし、受けさせたくない子どももいることも事実だというふうに思っていますが、そういう中で、市長自身がこの犬山の教育改革の取り組み、そこから来る結論としての学力テストの不参加ということについては、どのようにお考えなのか、これ先ほど、僕紹介しました犬山の学校づくりの中で、犬山市も連名で三つの大きな目標を出してるんですね。犬山の教育は人格の完成を目指し、みずから学ぶ力を人格形成の重要な要素と考える。犬山の学校づくりは、子どもが学ぶ喜びを実感し、教師が教える喜びを感じ取り、親の願いや地域の期待にこたえようとするものであると、犬山の教育改革は目の前の子どもを見詰め、教師の地道な教育実践の積み重ねによる手づくりの学校づくりであると、こういう方針がすべての父母に示されている、この教育改革そのものについては、市長は選挙の公約の中でも、これに対して引き継いで進めていくということや、さらには予算もそうした教員配置の予算も出されてきているというふうに思っていますが、犬山の教育改革のこの取り組みそのものについて、本質的なところではどのようにお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁を申し上げたいと思います。


 まず、個人的な見解ではありますけども、犬山の教育改革という、改革という言葉よりは、私はむしろ教育改善ではなかろうかと、こういう認識をいたしております。


 その中で、例えば、少人数学級やティームティーチング、あるいは副教本、あるいは二学期制の導入等々と、教育委員会が果たしてきた大きな推進力となったいろんなことについては、私は一定の評価をしたいと思ってます。


 また、市民の皆さんも大方、それについては理解をしてると思います。ただ、ここでやはり10年にわたってやってきたことについて、やはり検証すべきではないかと、その一つ一つが、どのような成果を得ているのか、そしてまた市民の皆さんがどういうふうに判断しておられるのかということは、やはり検証すべきだというふうに思っております。


 その中で、学力テスト参加云々ということは、教育委員会の判断でありますから、これを判断がいいとか悪いとか言うことはここでは差し控えたいと思っておりますけども、いずれにしても、市民の中の意見というのは、やはり行政でありますから、十分聞いて、その上で、説明もきちっとして、その中で判断をするというのが大原則だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと、私の考え方とさせていただきたいと思っております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員。








○15番(岡覚君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。


 犬山の教育改革のこれからについて質問させていただきたいと思いますが、やはり、これからどうするかということでは、これまでの到達点の評価というのが非常に重要だというふうに思っています。そうした点で、私はやはり、現場が一番大事だというふうに思っています。現場の教員、教師、そして今は日本も比準しております、子どもの権利条約ということで、子どもにも意見表明権がありますし、この子どもの意見も大事にするということが必要だなというふうに思っているんですけども、こうした点で、現場での受けとめ方がどうかというのが、先ほどの教育改革の到達点や評価のところでは語られていなかったわけですので、ぜひこれを踏まえて、これからどうするのかということで、ご答弁をいただきたいと思います。


 私ども日本共産党が発行しています「議会と自治体」という月刊誌がありまして、この中に藤森 毅さんという人が11ページにわたって論文を書いているのを非常に興味深く私も読ませてもらいました。この中で、例えば、学力テストに不参加だけではだめだぞという中で、住民の教育を変えたい、よくしたいという要求に立脚して前向きな政策や運動を展開する必要があるのではないか。学力テスト反対だけでは、我が子の学力に不満を持っている保護者から見て、かつての状態に戻るだけかとなりかねません。すべての子どもに学力を保障することには、こういうことをやろうという積極的な解決策が求められるという提言が込められています。


 こうした点で、学力テストには不参加だということと同時に、その中身が問われていくのではないかというふうに思っています。


 こうした点で、私は現場の意向をしっかりと踏まえる、そして現場を大事した教育改革の取り組みをさらに進めていくということが非常に重要になってると思いますけれども、こうした点では、どのようなお考えがあるのか、今、実践されていることの中でもう一度、そのことも振り返りながら、必要な力点を明確にしていくということが大事ではないか思いますけれども、この点についての教育委員会の見解をお伺いしておきたいと思います。教育長からお伺いした方がよろしいでしょうかね、お願いします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 学力テストだけではなくて、日本の教育というものをどうあるべきかをめぐって、非常に今僕はゆゆしい状況になっとると思うんです。


 ご承知のように、一方では安倍内閣がやろうとした教育改革の競争原理導入による手法があったと。それに対して、犬山市の手法というのは、学びの学校づくりということで、動機づけを学ぶ喜び、教える喜びに置いた教育改革であったわけです。この二つは二極にあるという位置づけのもとに、今、どういう状況であるかといいますと、この間、国際比較のデータが出まして、数学、それから理科について非常に応用力が劣る、応用力が劣るということより以上に深刻なことは、数学、理科に対する意欲、興味、これがなくされてるという状況が明らかに出てます。反面、一方、フィンランドの教育というのが今非常に脚光を浴びてまして、東京の書店でもそれを紹介した本がベストセラーになってる状況なんです。


 そうしますと、そういう状況を踏まえて、犬山の教育改革を考えてみますと、その位置づけは、実はフィンランドは犬山の教育改革をまねしとるというふうに僕は思ってまして、本家は犬山の教育改革なんです。それがたまたまフィンランドも同じようなことをやってるという状況でして、ということは、どういうことかといいますと、これからの日本の教育の将来を考えたとき、これは恐らく間違いなく、教育のあり方としては、これはフィンランド方式、すなわち犬山方式というのが一つの重要な教育のあり方を考えるときのモデルプランですね、一つのモデルプラン、そういうものとしてクローズアップされる時期が間違いなく来ます。


 間違いなく来ることを前提にして、事を考えたときに、その犬山発のモデル教育プランというものを、さらに犬山としては充実させていきたいと、こういうことです。それが将来方向です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員。








○15番(岡覚君) 答弁ありがとうございます。教育長は理念を語り始めると長く膨らみますので、理念はよくわかりました。


 それで、ぜひ現場での評価や、現場での取り組み、こうしたことについて教育委員会、教育長とは指名しませんので、教育委員会、教育長もしくは学校教育部長の方から答弁をいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山の教育改革は現場を主体とした取り組みであります。まさに現場の実践をもとにして、いろんな問題点があれば問題を提言してるということであります。


 今、教育長はフィンランドの話をしましたけども、つい過日、実際にフィンランドの国語の教科書をつくった方の話を直接私聞きました。そのときに、感じたことは、教師の指導力の向上に当たって、フィンランドは教師の専門性が非常に高いという、教師の指導力があるということをお話を伺いましたけども、教師の手づくりの教材というものが非常に重要視されてる、その中で、犬山では手づくりの教材、副教本をつくってる、まさに国語の副教本もありますけども、ほかにも算数、理科もありますけども、あっ、そういうところと相共通するところがあるなということを強く実感いたしました。


 さて、現場の話でございますけども、校長会のいろんな意見を聞くときに、学校のいわゆる四役と言われる者、そして一般教員と言われる者、そういった方々、先生方にお話を聞きますと、学力テスト不参加ということについては、ほとんどの先生方が不参加でよかったということを言ってみえます。それは、先ほど申しました犬山の実践を通して、よい結果が出てるということがまさに物語ってると。犬山の実践の取り組みに対して、学校の先生方は、まさに自負をしてると、そういうところでの犬山の教育改革すべてを通しての上での全国学力テスト不参加の判断であるということで、学校の先生方は自信を持って答えてみえます。


 そして、子どもたちにはみずから学ぶ力をはぐくむということが現場にとって一番大切なことであります。このことについても、特にみずから学ぶ力をどのようにしてはぐくみ、定着させていくか、そのことの評価が非常に大事でありますけども、本年度は特に、犬山市評価教育研究委員会を設けて、各学校から評価を取り組んでいく上にスペシャリストというか、専門の方に集まっていただいて、評価委員会を設けて、その熟度を高めていくように取り組んでおります。


 そういったところで、実際にみずから学ぶ力というものが基礎基本と言われるものばかりではなくて、人間性についても評価していこうという、こういう取り組みをしております。これが今後の犬山の教育改革のこれからについてということで、大きくかかわってくるところではないかということを考えます。


 また、学校説明会、ことしは特に各学校が子どもの姿、教師の姿でもって説明責任を果たしていくというテーマを持っております。学校説明会を通して、それぞれ今現在、実際に犬山の子どもたちの学ぶ姿、教師の教える姿でもって説明をしております。


 実際、ある学校では、先日も地域の方、特にお年寄りの方がたくさんみえて、総合的な学習の時間にかかわっておみえになりました。非常にその姿は、まさに子どもとともにということで、子どもたちの姿を、喜ぶ姿を実感していただいたんではないかなということを思います。もしそういった方々が全国学力テストにどうして参加しないかというところで、まだ十分ご理解いただけない、疑問点があるとすれば、教育委員会はそのことに対して、喜んで出かけていって説明をしたいと思っております。


 犬山の教育改革の流れというのは、とめることはできません。人格形成と学力の保障を目指して、みずから学ぶ力を重要な要素として、将来の犬山のまちづくりに貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと思いますし、そのために先ほど申しました少人数のための常勤講師、非常勤講師の配置、そして副教本については、改訂をしていく、そしてその中で教員の資質・能力の向上に努めていく。


 さらには、特別支援教育支援員の配置をするなど、新たなことに取り組むことによって、子ども同士での学び合い、教師相互の学び合い、学校間での学び合いを重視して、すべての子どもの学びを保障していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員。








○15番(岡覚君) この問題に関して、監査委員、市長、教育長から答弁いただきましたが、最後に、今、部長が答弁された、この方向を本当に進めていく、その上で、市民に、とりわけ父母に、子どもたちに丁寧な説明をし、共感を広げていくことが一層重要になってるということを指摘いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 2、図書館行政の新たな展開と推進について。


 時間の関係がありますので、3項目上げていますが、一括して質問させていただきたいと思いますし、一括してご答弁賜りたいと思います。


 ?市庁舎建設・教育委員会移動に伴う対応についてということで、図書館の2階に今教育委員会が入っているわけですが、図書館のそもそもの建設の時点に立ち返って、丸ごと図書館にしてほしいというふうに私は市民からの要望も受けています。私も丸ごと図書館にすべきだというふうに思います。


 現時点で、やはり犬山市の図書館行政というのは、私はおくれているというふうに思っています。図書館というのは、やはりそのまちの文化のバロメーターだというふうに思います。こうした点で、せっかく市庁舎ができて、教育委員会が移動してあくわけですから、丸ごと図書館にするということを視点にして、図書館活動を旺盛にしていくべきだというふうに思いますが、当局はどのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。


 ?予算と人の配置についてであります。


 図書購入費の予算の推移を見させてもらいました。トータルでいいますと、平成16年度、小学校費が約620万円、中学校費が約320万円、図書館の方の図書購入費が1,768万円、それが平成19年度の予算が約半分になっている。小学校が300万円、中学校が120万円、図書館費が1,230万円という、こういう状況で、これ平成20年度のメモを見ますと、またこれはひどいなというふうに思っているんですけれども、これはやはりいかがなものかと、少ないという指摘があって、少しふやしたけれども、またがくんと下げているという状況じゃないかと思いますが、担当の方はどのようにお考えなのか、財政の方はどのようにお考えなのか。


 人の配置も私は図書館司書の配置が非常に重要だと思っています。これは学校図書館でも同様だと思っていますが、司書教諭の配置が必要だというふうに思っていますが、この辺はどのように考えているのかが?項目です。


 ?項目は、全小学校区に地域開放型の図書館を設置する、犬山市ぐらいの人口ですと、よく第2図書館、第3図書館というのがあるのが普通なんです。しかし、犬山市の場合は、そうでなくて、楽田小学校に地域開放型の図書館をつくりました。犬山西小学校に地域開放型の図書館をつくりました。その後、どうするのかという問題なんですね。城東が、私、わざわざ小学校区と入れたのは、城東中学校につくってもいいというふうに思ってているから、小学校区と入れれば、城東小学校区がカバー、中学校につくってもカバーできるというふうに考えています。羽黒小学校、東小学校区はどうするのか。ほかの市町のように第2図書館という手法で考えるのか、それとも楽田小学校と犬山西小学校が地域開放型の図書館でいったわけですから、東小学校や羽黒小学校についても、そのような視点を持つのか、どうするのかということなんです。私は二つの小学校区でやったのであれば、全小学校区に地域開放型の図書館を目指すべきではないかというふうに思います。さもなければ、第2図書館、第3図書館という、こういう犬山市の地形や人口の分布から見て、それが必要だというふうに思っていますが、当局はどのようにお考えなのか、ご答弁を賜りたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) 3点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、丸ごと図書館という、移転に伴う空きスペースの問題だろうというふうに思ってます。これは、ご承知のように、犬山市の図書館ですが、これは平成2年にオープンをしまして、当時、だれにも親しまれ、気楽に利用できる図書館と、これを目指そう、平たくいえば、下駄履きで買い物かごを下げて行ける、この図書館を目指しまして、これが基本的なコンセプトということで、当時ではめずらしい文庫を置くとか、漫画を置くとか、LD等々、それと貸し出しを中心に置こうということで、学習室も設けてはおりませんでした。


 その後、市民の皆さんから非常に、特に図書館の開放ということで、特に学習室を何とかしてもらえないかと、こういう要望がありまして、その声にこたえるというような形で、現在毎週土曜、日曜日、それから祝日、夏休み、冬休み、春休み、これを子どもたちの学習室へまずは開放しております。そういう意味からいきますと、この経過からいけば、まずは市民の皆さんのために、開放して、いつでも利用できるスペースとして開放していく、これがまず大切だろうということで、これを第一義に置いておきたいというふうに考えております。


 そのほかに、図書館の、これから蔵書もふえてきますので、閉架の部分、これは閉架にあるというものを貸し出しとか、閲覧も可能ですので、こういうスペースも確保していきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、こうしたことに関しましては、庁舎建設に伴いまして、図書館だけではなくて、いろんな施設で空きスペースが生じてきますので、これに関しましては、全庁的に協議を進めております。こういう協議の中でもひとつ検討してまいりたいというふうに思いますが、何度も言いますが、要は市民の皆さんのために開放ということを大前提、こんなふうに考えていきたいというふうに思っております。


 それから2点目、これは図書館の方の図書購入費についてもお答えをするということでよろしいでしょうか。図書館は確かに、平成12年度以降1,000万円以上を確保して、図書購入費については、平成18年度は本当に928万円ということで1,000万円を割ってきております。平成19年度に1,230万円ということで、やや多くしておりますが、大変財政状況が厳しい中で、多くの図書館が共通した課題として、この点を持ってるという声を聞いております。大変そういう財政状況、図書購入費も影響を受けておりますが、そういう部分と、今蔵書として持ってなくても、他の市町村立の図書館、あるいは県図書館、国会図書館、それからほとんどの大学図書館、これでネットワークが構築されておりますので、当市の図書館の中にない本でも、若干時間はかかりますが、閲覧は可能だということになってます。


 ただ、そういうことでいいということではなくて、やっぱり図書館の魅力というのは、やっぱり蔵書がいっぱいあって、多くの本の中で自分の本を選択していくというのは、大変意義あることだろうというふうに思っておりますので、今後もそういう図書購入費の確保については努力をしていきたいというふうに考えております。


 それから、図書館の職員体制につきましても、大変行革の中で人員増を望むことが大変難しいということもありましたので、現有勢力の中でいかに資質向上を図っていくか、この辺に力点を置いていきたいというふうに思っております。それをカバーするということではないですが、資質向上はもちろんですが、そういう中に、ボランティアに非常に今入っていただいております。ボランティア団体、7団体ありまして、いろんな紙芝居、あるいは読み聞かせ、手づくり絵本教室等々、いろんな行事、あるいは企画をしていただいてますし、実際、そうしたボランティアの皆さんも図書館の事業推進については、運営企画等々にも参画をしていただいております。こうした図書館のボランティアの皆さんを入れることによって、図書館を知っていただくということにつながりますし、そうした我々職員だけでは気がつかない、新しい意味での創造性、企画性、こんなものを期待できるということで、職員の資質向上とあわせまして、そうした図書館の市民の、ある意味では地域の教育力というんですか、そんなものを導入を図って、考えていきたいというふうに思っております。


 それから最後に、全小学校区に図書館ということです。地域開放型の図書館ということです。


 これは物理的なスペースの問題とか、図書館の分館、あるいは分館機能を持たせた図書館として機能を発揮させやすい位置、場所、一番ベストなのは、僕は学校が一番いいだろうというふうに思っておりますし、学校に地域型の開放施設として設置するのが一番いいだろうというふうに思っております。


 そこの中で、今ご指摘にありました城東、羽黒、東小ということになるわけなんですが、これは学校教育部の方とも協議をしておりましたが、羽黒小学校につきましては、現在、話題になってます、これから改築、改修という話が、大規模改修という話が出てきますので、これの基本的な計画を平成21年度、平成22年度に策定というようなことを聞いておりますので、ここの中に盛り込んで、そうした図書館の設置について、基本計画を策定する中で検討していきたいというふうに思っております。


 城東も、城東中学校がいいのだろうというふうに思ってますが、現在城東中学校も図書スペースが狭いという状況で、検討してるということを聞いてますので、そこの中にあわせて検討していきたいというふうに思ってます。


 それから、東小学校ですが、これは今のところ、具体的にどうするかという、そういう案は持ち合わせておりませんが、例えば北の本館、南の楽田ふれあい図書館といいますと、やはり中心部がちょっと空白地帯というようなイメージもあるもんですから、東小学校あるいは羽黒小学校、この辺のあたりにやっぱり分館機能を持たせた、あるいは分館として敷地内に設置する、これがベストだろうというふうに思ってますし、こういう方向に向けて、前向きに努力をしていきたいというふうに考えております。


 あと、学校の図書費については、学校教育部長の方からご説明を申し上げたいと思います。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 予算のことですので、私の方からお答えしていきたいと思います。


 図書館活動、最も重要だということは私どもよく認識しておりますし、蔵書についても重要だということはよくわかっておりますので、来年度予算、今各課の要求を受けて、編成中でありますので、岡議員のおっしゃったことを踏まえて、調整させていただきたいと、こんなふうに思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校教育の関係でありますけども、議員ご指摘のように、平成14年度に比べて、平成19年度は半額という図書購入費になってきております。子どもたちがみずから学び、みずから考える力をはぐくむということに当たっては、まさに図書の充実というのは欠かすことができないものであります。


 特に、これから21世紀に必要とされる学力について、子どもたちがみずから課題を設定する、そしてその課題を追求し、解決すると、そのためには、各分野にわたった情報資料というものが大変必要でありますし、またつい先日も、国語の力が弱いということも新聞に載っておりました。こういったことからも読書の推進に向けては非常に大切であるということを教育委員会として認識をしております。


 教育委員会としては、少しでも増額ができるように、整備計画にのっとってふえるようにということで努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員に申し上げます。質問時間は残り12分です。岡議員。








○15番(岡覚君) 時間の関係で、通告してあります3番と4番一括して5分で質問させていただきますので、それぞれ3分ずつでご答弁をいただきたいと思います。


 3、犬山駅とその近傍の安全と利便性の向上についてであります。


 駅の東口、西口ありますが、特に私、東口に立っていることが多いんですけども、雨の日、雪の日、大変この入り口部が混雑するんですね。バスを待っている人から、おりる人から、駆け込む人から含めまして。結局、階段部分しか屋根がなくて、皆ぬれている状態で、滑りやすいということで、滑って転んだ方からの苦情もありました。少なくとも、出るところにデッキって言うんですかね、ひさしって言うんですかね、ずっと扇形に少し屋根をつける。


 今日、スーパーマーケットでも駐車場から入り口、店舗まで屋根があるんですね。そういうことを考えますと、犬山駅はやっぱり犬山市の一番の出入り口の中心部だと思っています。これ、羽黒の住民の皆さんとお話ししたときに、犬山駅の要望が出たんですね。先に?の方に行っちゃいましたけど、そちらの方が要望が強かったんです、実は。


 少なくとも、タクシー乗り場や送り迎えの人なんかも含めて、屋根の設置を将来的なことも含めてですけども、私は傘を差さずに車からおりて駅へ行ける。または、電車をおりてそのままバス停まで行ける、タクシー乗り場まで行けるというふうにしなくちゃいけないと思うんですけども、最低限、ひさしを早急に設置しないといけないんじゃないかなというふうに思っていますが、この点はどうなのかということと、それから、羽黒や楽田の人もそうなんですけども、犬山の駅で乗りかえる場合に、ホームから上へ上がるのが何もない。高齢者や障害者だけでなくて、空港へ向かうときは、大体、犬山駅で乗りかえるものですから、重い荷物を持ったときも必要だということで、今、江南駅がこの工事をやっていますので、この点はどうするのかということなんですね。


 これは、名古屋鉄道が主体となると思いますけども、強力に働きかける、必要なことは犬山市でやるということが大事になってくると思いますけども、3番の犬山駅の利便性の向上について、2件ご答弁をいただきたいと思います。


 4件目、妊産婦健診の公費負担の充実についてということで、昨日、三浦議員からの質問がありました。私は、この厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長が、平成19年1月16日付で通達を出しています。この中で、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてということで、妊婦健康診査について、実際における公費負担の充実を図る必要性が、指摘されているところであるといった上で、公費負担回数の考え方についてということで、この中で公費負担についても14回程度行われることが望ましいということを大前提にしてるんですね。


 先ほどの答弁の中に、財政状況が厳しいという答弁があるんですけれども、犬山市は不交付団体ですからね。国から見れば、厳しいというふうには見ていないんですね。水準を国の方が勝手に水準を下げてきているという裏舞台はありますけれども。しかし、一般的には財政状況は厳しいと国は見ていないんです。ということは、前段の14回程度行われるのが望ましいというのが、大前提だと思うんですね。財政厳しい折というところで、財政状況は厳しい、もしくは交付団体だと、国から見たらですね。5回程度の公費負担を実施することは原則であるということで、最低限どんなに厳しい財政状況でも5回程度はやれよという中で、犬山市が今年度から5回に踏み切ったということはあると思うんですけども、私は、財政状況から見れば、国から見れば、不交付団体ですから、14回程度行われることが望ましいという自治体に該当するのではないですか、というふうに思ってますが、当局はこれを5回を拡充していくということが、きのうの三浦質問の答弁では、検討してまいりたいというふうにしか、私メモしていないんですが、どのようにお考えなのか、この厚生労働省通達をどういうふうに受けとめているのかということを、お聞かせいただきたいと思います。


 加えて、きのうもお話がありましたが、出産する病院を決めていない、つまり飛び込み出産に至る経緯は、一番最初にこの病院にかかれないでいる、かからないでいるという状況があります。男性の私が、この妊婦健診についての質問というのは、私もどぎまぎしながら質問しているんですけども、きのうの答弁では、22週以降に初めて妊娠の証明をもらっているのが3%ぐらいですから20人前後いるということなんですね。だから、私は一番最初にとにかく受けるのは保険もきかない形で受けるんですね。ですから、5,000円から1万5,000円かかるって言われましたから。そのお金を考慮したときに、受けずに来ているというのをなくさなくちゃいけないんじゃないか。つまり、一番最初にその妊娠を証明してもらう、その受診後、無料適用にするように制度を変えないといけないのじゃないのかと思いますけれども、その点について、当局はどのように考えているのか。そういうふうに改善をして、気軽に一番最初の診査から無料適用がされるという制度に改めるべきでないかと、それを加えて、少なくとも6回以上にしていくべきではないかというふうに思いますが、どのようにお考えかご答弁をいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、連絡橋の乗降口については、屋根のひさしが1.5メートルほどの出幅しかなく、雨天のラッシュ時には待機者が大変多く、混雑し、通行に支障を来していることはよく存じております。そこで、屋根を設置したらどうかと、こういうことでございますが、歩道に屋根を設置した場合に、緊急時にいわゆる活動の支障になるんではないか、というふうに思っておりますので、今後、関係機関と調整が必要であり、歩道への屋根の設置については、現段階では考えておりません。


 しかしながら、出幅をある程度出すことについては、今後早急に検討していきたいというふうに思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 犬山駅のエレベーター設置につきましては、6月議会で水野議員にもお答えした経緯がございます。


 犬山市につきましても、犬山駅はバリアフリーの改善施設として必要なことであると、認識しております。名古屋鉄道からも、今年度に入りまして積極的な働きかけがあり、今協議を進めているところでございます。


 時期につきましては、バリアフリー法に基づきます国の基本方針によりまして平成22年12月までに事業完了が義務づけられております。国庫補助の関係や財政的な面を考えまして、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、質問4でありますが、妊婦健康診査の公費負担の充実についての1点目でございます。


 いわゆる、先ほどご質問にありましたように、平成19年1月16日付の厚生労働省通知の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてでございますが、平成19年度地方財政措置において、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総枠において拡充の措置がなされ、相当回数の増が可能となるという内容の通知がきております。


 そこの中で1番として、14回程度行われることが望ましいというのが1点目でございまして、2点目といたしまして、財政状況厳しい折については、少なくとも5回と考えられるということで、基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であるというこの通知を受けまして、当市におきましては、今年の4月から公費負担について従来の2回から5回に拡大したところでございます。


 きのうの三浦議員のご質問にもお答えしたわけでございますが、県内でも約半数の自治体がまだ依然として2回という状況でございますので、当市の今後の拡充につきましては、きのう三浦議員の質問にも回答いたしましたように、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、2点目の初診の判断でございます。いわゆる妊娠初期の場合でございますが、初診で妊娠反応が出ても、受精卵が子宮内に着床し、子宮内での育ちが確認されるまでに日にちを要するために、初回の受診を公費で負担することについては、慎重な対応が必要であり、妊娠と認める判断が非常に難しいところでございます。そのため、その初回の受診を第1回目の妊婦健康診査として認め、公費助成をすることにつきましては、もう少し研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 岡議員。








○15番(岡覚君) 4点において質問させていただきましたが、時間の関係で十分な質問ができなかった部分もありますけれども、基本的なところは、それぞれの担当から答弁いただいたと思います。この答弁を大事にして、今後、取り組んでいただきたいと思います。


 質問終わります。ありがとうございました。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 15番 岡議員の質問は終わりました。


 続いて、2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 2番 山本誠でございます。


 通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。


 先週の1週間、12月3日から9日までが障害者週間でございまして、私は、この時期に合わせて障害や発達におくれのある子どもたちが成長する過程において、将来、行政からどんな支援やサービスが受けられるかどうかについて、障害者の立場に立って順次質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、1件目にあります、発達障害のある乳幼児とその保護者への支援についての要旨の1点目にあります、本市の現状についてお尋ねいたします。


 発達障害の人たちを支援する法律、発達障害者支援法が、平成17年4月より施行されました。読み書きや計算など、特定の分野だけ学ぶことが困難な学習障害、じっとしていられず衝動的に動いてしまう多動性障害、コミュニケーションや対人関係がうまくいかない自閉症やアスペルガー症候群などの人たちを支援するための法律でございます。早いうちに、一人一人に合った援助・療育が行われれば、能力は十分に伸ばし、社会人として自立できる場合が少なくないと言われております。発達障害児を早期に見つけ出し、支援の手を差し伸べるための、政府と地方自治体の責務をうたい、国民の理解を呼びかける内容になっております。文部科学省の調査では、発達障害と見られる子どもの数なんですけども、小・中学生では6.3%、大人にも数百万人いると推定されております。


 現在、犬山市では、子育てにやさしいまちにするために、また、すべての子どもが健やかに育つために、さまざまな子育て支援施策を推進しています。子どもの障害や発達のおくれを、健診や相談で早期に発見し、保護者の不安をしっかり受けとめ、早期に適切なサービスを受けられるような支援をしていくことが、とても重要だと思っております。


 そこで、母子保健実施事業についてお聞きいたします。


 心身の発達に援助や助言が必要なお子さんの健診における状況について、お聞かせください。それから、また早期治療としてどのようなサポートをされているのかをあわせてお聞きいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えしたいと思います。


 ご質問のように、発達障害者支援法第5条第1項の定めによりまして、母子保健法第12条及び第13条に基づく、1歳6カ月児健康診査や、3歳児健康診査の中で、言葉のおくれや多動、対人関係等をとることが苦手な乳幼児に、乳幼児の保護者に、臨床心理士と個別相談の機会を設けており、全体の2割程度が相談を受けてみえるところでございます。


 次に、サポート体制でございますが、さきに述べました健康診査の中で、発達障害児の早期発見に努めており、言葉のおくれや多動、対人関係をとることが苦手など、発達障害の疑いのある乳幼児につきましては、親子で参加していただける、親子教室につなげているところでございます。対象児は、毎年100人程度見えるわけでございます。この親子教室は、保健師3から4名ぐらいと、こすもす園の保育士1名、心理発達の専門医である臨床心理士1名を配置して、行っているところでございます。保健師や臨床心理士は、乳幼児が保育士の指導のもとで行う遊びを通しまして、対象児の様子をつぶさに見て、発達障害の有無を確認しております。


 また、親子教室終了後には、スタッフによる検討会を開きまして、子どもやその保護者の様子等、気づいた点を、全スタッフで十分話し合いをいたしまして、療育の機会をふやした方がよい子どもには、こすもす園への通園につなげられるよう、保健師から個別で保護者に説明をいたしております。


 なお、親子教室では、臨床心理士と保護者との個別相談の機会も設けまして、保護者に子どもへの発達段階を理解していただいたり、こすもす園への通園に抵抗感のある保護者には、乳幼児の発達段階を知る機会として、一宮児童相談センターの発達検査を紹介いたしまして、早期療育につなげるよう、努めているところでございます。


 また、発達障害者支援法第6条にあります、早期の発達支援のためには、就園・就学時にも必要な支援が受けられるよう保育士や養護教諭との情報交換をしながら、保護者の相談に応じたり、県の専門機関や医療機関への紹介を行っているところでございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 数の報告がなかったのが、ちょっと残念だったんですけども。今、犬山市の子どもの人口っていうんでしょうかね、年齢別に1歳を見ていくと、大体650人から700人ぐらい見えるわけです。そうすると、1歳から4歳までの間、0歳を入れると5年になるわけですけども、その数字でいくと、大体200人ぐらいが多分そういう該当する子どもじゃないかなというふうに判断するわけでございます。


 今の健診のあり方を見てますと、どうもそれだけの数はきちっと把握されていないんじゃないかなと。ですから、今後ともそういった健診の制度の向上に向けて、努力していただきたいということを指摘させていただいて、1点だけ再質問させていただきたいと思います。


 今ありましたいろいろなサービス、これをやることによって、その子たちはしっかりといろんな支援やサポートを受けることによって、自立の道へたどっていることが可能かどうか、それについて担当部長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 先ほどの答弁を、若干補足したいと思いますが、いわゆる乳幼児健診1歳半から3カ月健診で、いわゆる精神面で支援が必要と判断された方で、親子教室に参加した割合については、約6.9%、約800人のうちの6.9%ですね。だから、48人から50人程度ですね。親子教室から、なおかつこすもす園につなげた方は、1.3%でございます。


 それから、ご質問のこすもす園通園による効果でございますが、いわゆる個々の乳幼児の発達段階による違いはありますが、保育士が一人一人の発達に応じたかかわりをすることで、発達に弱い部分に刺激を入れることや、保育士の子どもに対するかかわり方を保護者が実際に保育内容を見ながら、子どもとの発達段階にあった対応を身につけ、家庭での日常生活において、子どもの接し方などに生かしていただけるのではないかなと思っております。


 また、こすもす園に入園することによって、次に子ども未来園に入ってからも、こすもす園での療育の情報を継続できることが、こすもす園通園の効果ではないかなと考えておるところでございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 人は、大体一生の間に個人所得というんでしょうか、2億円ぐらいあるそうでございまして、そのうちの半分ぐらいは税金とかいろんな年金等々で、お金を社会の方へ提供しておるわけでございます。


 私は、発達のおくれがある彼ら、彼女らも自立の道をしっかりつくって、そういう社会貢献できるようなチャンスを与えてもらいたい。それはやっぱり行政として、やるべきだということを強く思いますので、そこで重要になるのが、やはり援助とか療育を目的とした拠点施設だと思います。


 先ほどもお話が出ました、こすもす園について、要旨2点目にあります、こすもす園についてお尋ねしたいと思っております。


 このこすもす園は、就学前の乳幼児などを対象に、早期療育を目的として設立されました。私は、最近の状況を見ていますと、どうも定員オーバーの状況にあるというふうに思っておるわけでございますが、そこで以下3点の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、現在、このこすもす園の入園状況について、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、療育内容についてですが、先日、入園している乳幼児のお母さん方とお話しする機会を設けさせていただきました。その中で、お母さん方からは、毎日の通園を希望したいとか、療育時間、保育時間、療育の回数をふやしてほしいとかというような、涙ながらの切実な声をお聞きすることができました。


 また、私自身も入園している子どもたちを見ていますと、一人一人違った発達のおくれや障害を感じ取ることができました。やはりこれには、専門家の指導でもその子に合った個別のプログラムを作成して療育する必要があると言われておりますが、療育について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、北側に設置しています、交通公園内の管理棟についてでございます。


 12月議会で、この管理棟が教室に改修されるということで、補正予算が今出されております。各管理棟というのは、卒園されたお母さん方の情報交換の場として利用されてまいりました。今後も、卒園されたお母さん方の情報交換の場が必要だと思いますが、どのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 こすもす園は、市内の心身障害児とその保護者に対しまして、通園による療育の場を与え、自主性と社会性を高め、日常生活への適応能力の増進を図ることを目的として、平成8年4月に定員20名の心身障害児通園施設こすもす園として、開園したところでございます。


 その前身でございますが、若干ご説明申し上げますが、昭和60年7月に、保健センター内に開設された、こすもすルームでございます。当初は定員が10名で、週2回で療育を実施いたしておりましたが、平成4年4月には、事業所を犬山市西児童センターに移転し、療育回数もふやしたところでございます。


 また、平成5年4月からは、療育日を週5日とするとともに、障害児担当の保育士や言語や理学などの専門療法士を増員し、新たに訓練を行ってきたところでございます。


 現在、こすもす園では、平成18年の4月に施行されました、障害者自立支援法に基づき、児童デイサービスを提供する事業所として、就学前の心身障害児に対する事業を展開しております。その児童デイサービス事業は、平成15年4月に、施行となった支援費制度の開始時から実施しております。平成15年4月の登録者は21名でしたが、平成19年度の登録者は、今年の12月1日現在で、44名と約2倍になっております。


 次に、通園される親子でございますが、保護者の意見を聞きながら、個別のプログラムを作成し、療育及び訓練を計画的に実施をいたしております。集団及び個別療育を実施することで、基本的生活習慣の取得、社会性の養成、運動機能の発達促進を目指すとともに、専門療法士による、言語訓練、理学療法、作業療法、今年度より新たに音楽療法を取り入れ、実施をしているところでございます。その他、さきの9月の定例市議会の中の補正予算では、感覚刺激遊具を購入し、バランス感覚等の発達を促すように努めているところでございます。


 次に、在園児童の保護者同士及び修了した児童の保護者等の意見・情報交換のできる場所でございますが、相互の連携・協力・相談体制をつくる上でも、必要があることは十分に認識をいたしているところでございます。


 交通児童遊園の管理棟を、障害を持つ児童の保護者やOBらが、集える場所として、これまでもご利用していただいておりましたが、今回の補正予算で老朽化の部分を改修し、新たな養育場所にするよう検討いたしておるところでございます。そのため今後は、保護者の皆様には、ご不便をおかけをするわけでございますが、今後、降園時や休園日の土曜日などにつきましては、こすもす園を優先的に利用していただけるように考えておりますので、ご理解をしていただくようお願いをしたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 3点ほど、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、ハード面についてでございますけれども、ご答弁ではこすもす園が既に、手狭になっている状況下であるということは十分理解することができました。先ほど申しましたように、乳幼児期における援助とか療育というのは、その子の将来に大きく私は影響すると思います。


 しかし、現状のスペースでは、ほかの幼児の声が大きくて集中できなくて、療育がなかなか進まないとかというような声も聞いておりますので、私はやっぱり今、増改築の時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。


 そこで、一つご提案でございますが、こすもす園の北側に、先ほど言いました管理棟のところの交通公園でございますが、これは、こすもす園の用地として用地変更して、そこに園舎を増設することが、非常にコスト的にも有効ではあると思うんですけれども、それについてまず、当局のお考えをお聞かせください。


 それから、2点目についてでございますけれども、発達のおくれのある幼児に対して、やはりリハビリの用具というのはとても大切な道具だと思いますので、そういった物の購入計画について、どういう形であるのかということをお聞かせいただきたい。


 それから、3点目につきましては、人材面の人の配置のことでございます。先ほど言われましたように、療育時間やレクリエーション時間等々をふやしていくと、新たな人材が必要になってくると思いますが、そういった面の職員の配置について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございます。いわゆる施設増設とのお話でございますが、こすもす園につきましては、先ほどお話いたしましたように、平成8年開園以来、大きな改修等は実施をいたしておりません。大きな改修といたしましては、今年度、屋根及び外壁等の塗装を、2カ月ほど前ですが、終えたところでございます。確かに、こすもす園の利用者が多くなっている現状をかんがみますと、今後も利用者が、ますますふえることが予想されるから、訓練場所の確保を初め、障害を持つ児童を療育する施設の拡大は、重要な課題であるということは、十二分に認識をいたしております。


 しかし、障害児を含む弱者への対策は、市の施策の中でも総合的に検討していかなければならないと、思っております。施設を増設するにしても、新設するにしても、市内の地域バランスを考慮し、なおかつ財政状況も見ながら、何よりも利用者の意見を聞き、より適切な場所に設置できるよう、今後、検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 また2点目の、障害児の療育器具や、訓練道具や遊び道具についてでございますが、十分にそろっているとは思っておりませんが、障害のある児童の発達を願い、有益な物については、これからも計画的に購入していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 また、3点目のこすもす園における、療育等の実施でございますが、職員体制でございますが、園長のほか4名の職員で対応しておりますが、とりわけ訓練に関しては、先ほど述べましたとおり、専門の療法士により指導をお願いしています。今後とも個々の障害児の発達が促されるよう、職員の増員及び職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 場所について、また別のところもご検討ということのお話でございましたけれども、いろいろやっぱりお母さん方とお話してると、やっぱり1カ所でやった方が、いろんな部分で情報交換の場にもなるし、分けることは決していいことではないというふうに、私は判断しておりますので、その点もしっかり考慮に入れていただいて、ご検討の方を進めていただきたいということをお願い申し上げ、次に移りたいと思います。


 次に、要旨の3点目にあります保護者への子育て支援について、お尋ねしたいと思います。


 最近の家族構成では、核家族化が進んでおります。発達のおくれがあるお子さんをお持ちのお母さん方は、お子さんに手がかかって、自分がご病気になっても、なかなか病院にも行けないというのが現状だというふうにお聞きしておりますので、そういった特別な理由がある場合の一時預かり制度というんでしょうかね、そういうものをやっぱり創設していく必要があるんじゃないかなということを思います。それについて、当局のお考えをお聞かせください。


 それからもう1点ですけども、子ども未来園が保育園としてあるわけでございます。上の子がこすもす園に行って、下の子が子ども未来園に入ったときは、第1子として扱われて、正規の料金が取られるということでございます。何らかの理由で、保育園に入れない場合は、基本的には私は第2子としてみなされて、減免措置があってもいいんじゃないかなと2人目のお子さんを入れる場合には、減免措置があってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、それについて、当局のお考えお聞かせいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、いわゆる保護者に特別な理由があり、一時預かり制度ができないかということでございますが、現在の市の事業といたしましては、小学校までの児童を対象に、地域で育児の支援を行える人と、育児の支援を受けたい人が、相互援助活動の橋渡しを行うファミリーサポートセンター事業がございますので、こうした制度を利用し、お互い助け合う中で、対応していきたいなと考えておるところでございます。


 2点目の、1人目がこすもす園に、2人目が子ども未来園に入園した場合、2人目の保育料の軽減措置がないかというご質問でございますが、こすもす園については、心身の発達に何らかの援助・助言の必要な乳幼児の早期療育と、その保護者を対象とした施設でございます。子ども未来園については、保育に欠ける乳幼児の、保育を実施する施設でございますので、その目的は異なっております。


 また、こすもす園は、児童デイサービスの利用料については、国の基準では児童デイサービスの利用料は原則1割となっておりますが、犬山市では、子育て支援という視点から独自の利用料設定を行いまして、1回の利用は200円です。上限が、月額2,200円という低料金でご負担をいただいておりますので、したがいまして、2人目の保育料の軽減措置については、考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 今こうやって、こすもす園のこういうことをいろいろお聞きしまして、その次のステップというのは小・中学校という形になると思いますので、次は、第2項目にあります小・中学校における障害児教育についてお尋ねしたいと思います。


 ?の本市の状況についてお尋ねいたします。


 文部科学省では、平成15年度より小・中学校の通常の学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症等の児童に対する関連機関と連携した、総合的な教育的支援体制の整備を図るため、特別支援教育推進モデル事業をスタートさせました。そして、平成17年度より乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るため、特別支援教育体制推進事業を新たにスタートさせました。


 文部科学省の調査では、発達障害の見られる子どもは、先ほど申しましたように、小・中学校で6.3%とのことでございます。本市における発達障害と見られる子どもの人員と、その傾向についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、やっぱりこういう障害のある子たちをサポートしていくには、やはりこすもす園で培ったそういうノウハウというんでしょうかね、そういうものをきちっとくみ上げていくことが学校としても必要ではないかなと思いますので、コスモス園とか子ども未来園との連携がこの特別支援教育体制でもうたわれておりますが、現在、どのような連携をなさっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 初めに、現状でございますけども、平成19年度の犬山市内小・中学校の発達障害を有する児童・生徒数は小学校で168名、中学校で30名にも至っております。知的障害、それから聴覚障害等を持つ児童・生徒は59名がいますけども、それを含めますと、特別支援教育の対象となる児童・生徒数は全体で257名になります。


 障害別では、LDが35名、ADHDが46名、アスペルガーや自閉症が117名、知的障害や聴覚障害などが59名となっております。


 特別支援教育は、各学校の特別支援教育のコーディネーターを務める教師が推進役となって取り組んでおります。


 発達障害にかかわる研修会、それから校内の特別支援教育委員会、就学指導委員会、こういったところを通して、発達障害児童・生徒の実態把握、共通理解を図って、担任の先生だけではなくて、学年としての支援体制、学校全体としての支援体制を確立して、子どもたち一人一人の自立、社会性をはぐくむ指導に努めております。


 特別支援学級の児童・生徒が通級学級で学習や生活をする交流学習、それから通常学級の中で障害を持つ児童・生徒が特別支援学級で自立活動や教科の補充学習をする、そういった相互の連携活動をとりながら、児童相互の理解、かかわりを深めていくように努力をしております。


 さらに、保護者との相談の上、障害にかかわる関係機関、専門家との連携も図りながら進めております。


 次に、子ども未来園、それからこすもす園、幼稚園も含めまして、小学校との連携についてお答えをしたいと思います。


 月を追って説明したいと思います。まず、4月ですけども、幼稚園、子ども未来園へ小学校から授業参観の案内を出しまして、入学した園児の様子を参観し、必要な場合は、参観後、就学前と比べ、気になる点について相談できる時間を持っております。


 6月には幼・保・小担任連絡会を開きまして、就学園児や就学上の問題点について情報交換を行い、早い時期から小学校としての受け入れ体制について検討しております。


 7月、8月には、教育委員会と小学校の就学担当者が事前アンケートをもとに、幼稚園、子ども未来園を訪問して、年長園児、次年度入学してくる子どもたちですけども、その生活の様子を参観して、園長や担任と就学上の問題点について話し合う場を持っております。


 必要に応じて、こすもす園を訪問して、こすもす園での生活の様子や配慮する点などについて話を聞き、適切な就学のための情報を得ております。こういった期間に学校公開日等を利用しまして、就学園児や保護者が自由に学校を訪問し、小学校の生活の様子を見て、特別支援学級担当者と相談できる、そういう時間を設けております。


 就学園児や保護者の不安をなくし、その子に合った就学の方法を話し合っております。


 こすもす園での幼・保・小の合同研修、それから小学校の授業参観、子ども未来園の保育参観、こういったところを生かして就学園児についての相談ができる機会を持っております。


 9月、10月には、各小学校で就学時健診、これを実施しますけども、園児の診断だけではなくて、保護者に小学校での学習や生活の説明をしまして、個人的な問題に対しては、個別の相談の場を持ち、保護者の疑問や不安をなくすように努めております。


 11月になりますと、犬山市就学指導委員会を開催します。教育委員会や子ども未来センターが連携役を努めて、一人一人の児童に適切な就学を図るように努めております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 中学校においては、次のステップのための進路指導というんでしょうかね、そういうものはとても大事だというふうに思っております。


 春日井市にある知的障害者の方が行かれる愛知県立の春日井高等養護学校では、就職率が何か100%だそうで、それも上場の1部、2部に入れるということでございまして、なかなか人気のあるところだそうでございます。犬山市の子もそこに通ってるというようなお話も聞いておりますので、現在、今犬山市の、要は進路指導として、どういうところへ養護学校を含め、通ってみえるのか、次へ進んでみえるのか、それについてお示しいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山市の特別支援学級生徒の卒業後の進路先ということでお答えをさせていただきます。


 これは、平成16年度から平成18年度の3年間ということでございますけども、一宮東養護学校へ12名、今お話がありました春日井高等養護学校、ここに1名、それから専修学校さつき調理・福祉学院、そこへ1名進学をしております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。私のイメージよりちょっと数が少ないのかなという部分、ちょっと感じまして、この前、春日井の高等養護学校の先生とお話をする機会がございまして、いろいろお聞きしました。そしたら、中学校の段階できちっと、まず養育手帳ですか、それをやっぱりきちっと取ってもらいたい。それは、最終的な就職につなげる段階で、やはり障害者の就職という形でやりたいと、一般人の就職としてはなかなか難しいというお話もございました。


 それともう1点、やっぱり社会人としての基本的なマナーというんでしょうかね、時間を守るとか、きちっとあいさつができると、そういった部分の教育がとても大切だと、就職された後、いろんな会社から、一般人の普通の方の見本になるような生徒さんもみえましたというようなお話も聞いておりますんで、そういう教育がやっぱり大切じゃないかなと思います。


 次に、要旨2点目の特別支援教育についてお尋ねしたいと思います。


 平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられまして、すべての学校において障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。


 この支援教育について、本市ではどのような取り組みがなされているのか、また教室や設備などのハード面の充足状況についてもあわせてお示しいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 障害児教育の内容についてということでありますけども、お答えをさせていただきます。


 障害を持つ子の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するために、大切なことは一人一人の子どもに適した指導、必要な支援を行うために、市内4中学校、それから犬山南小学校に籍を置く、県のスクールカウンセラーの方がみえますけども、そういった方や、特別支援学校等の巡回相談員、そういった方から専門的な助言を受けながら進めております。


 教師や子どもへの支援や指導だけではなくて、保護者への相談も行っております。三者が同じ方針のもとで、改善に取り組め、成果を上げてきております。


 特に、犬山南小学校に籍を置くスクールカウンセラーの方は、保護者の評判が大変よくて、今現在、順番を待たないと相談ができない状態でございます。


 小・中学校の特別支援学級では、いわゆる従来の特殊学級ということでありますけども、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の指導計画を作成し、計画的に指導に当たっております。


 設備、教育についてでありますけども、これは障害に応じて、学習が高まるようにということで、計画的に充実を図ってきております。


 次に、通常学級にいる発達障害のある子どもに対しては、個別の指導計画を現在小学校4校、それから中学校1校において作成をしておりますけども、今後はすべての学校で障害を持つ個々の、子どもに応じた個別の指導計画を作成していきたいというふうに考えております。


 そういったものを実効性のあるものにしていくためには、個々の障害に応じた教材が不可欠であるとは考えます。担任の先生だけではなくて、学校の支援体制の中で教材づくり、これができるようにしていきたいというふうに考えております。


 バリアフリーということも言われますけども、このことについては、増設をした城東小学校と犬山西小学校の木造校舎の中だけであります。今後の課題というふうにとらえております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。特別支援教室では、先生がやっぱりいろいろ指導に当たってると思うんですけども、やっぱりこういう子どもたちをきちっと育てていくということは、やっぱり専門員としての、そういう資格のある方がきちっと対応する必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。


 既に、大口町では実施されとるというふうなお話を聞いておりますので、犬山市としては、そういう専門家を配置する考えはあるのかないのかということと、やっぱり先ほどお話がありました通級のことに対しての個別のプログラムというんでしょうかね、そういうものをきちっとつくり上げていくことは私も必要だと思いますので、それもあわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 2点ご質問がありました。お答えをさせていただきます。


 まず、個別のプログラムの方についてお答えをさせていただきます。


 障害児教育の専門家を配置しての個別のプログラムということで、平成19年4月1日から特別支援教育にかかわる改正法が施行されまして、個別の教育支援計画の策定が求められております。これは小学校においては必要に応じ、児童・生徒一人一人のニーズに応じた指導目標や、方法等を示した個別の指導計画、これについては先ほど説明させていただきました。これと、関係機関の連携による乳幼児期から学校卒業まで、一貫した支援を行うための教育支援の目標や内容等を盛り込んだ、個別の教育支援計画の作成を進めていくというものでございます。


 長期的な視点から一貫した支援というものを行っていくために、保健、それから医療、福祉等の関係機関の助言・指導を入れながら、市の中にあります特別支援教育研究協議会等で検討をし、個別の教育支援計画を各学校ごとで作成していくという、こういった予定を持っております。


 こういった計画的な指導を積み上げる中で、中学校の卒業後はより多くの就学の可能性と選択肢が持てるように、自立できる能力と社会性をはぐくんでいきたいというふうに考えております。


 専門家のことについてでございますけども、専門家の意見を聞く機会や配置することについては、現在機能しておりますスクールカウンセラー、それから特別支援学校の巡回相談員、こういった方々のより一層の充実を図るということとあわせて、現場の状況を踏まえて、さらに研究をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 学校を卒業すると、後は就職ということになるわけでございますが、次の、3項目にあります障害者の就労支援について、3点ほどお尋ねしたいと思います。


 1点目は、先ほどお話が出ました特別支援学校等を卒業した後、障害によって就職できない人に対して、本市ではどのような福祉施策があるのかお聞かせをいただきたいということです。


 2点目は、犬山市の職員としての障害者雇用についてでございます。現在、市の職員として、国で定められている障害者の法定雇用率と、こういうのがございまして2.1%に対して、犬山市は6月1日現在で1.14%でございまして、非常に残念な結果でございます。障害者7人を雇用すべきところ、4人しか雇用されてない状況でございます。この数値は、愛知県内の町村を除けばワーストワンだということでございますので、何らかの改善はお願いしたいと思っております。


 11月末にこの改善計画を提出されたというふうにお聞きしておりますので、今後、どのように改善されるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、3点目でございます。これはご提案ですけれども、今度新たに新庁舎が建設されるわけでございます。春日井市のように庁舎内に障害者作業所の福祉ショップ、こういったものを開設することはできないかどうか、お尋ねいたします。


 市民の人たちへの障害についての理解を促す部分でも、非常に重要な役割になると思いますし、障害者みずからの就労訓練の場になると思っておりますので、当局のお考えをお聞かせいただきたい、以上3点お願いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 私の方から1点目と3点目でございます。


 まず、1点目でございますが、特別支援学校卒業後、就職できない障害のある方に対する福祉施策についてでございます。


 議員もご承知のとおり、障害者の地域生活と就労を促進し、自立を支援する観点から、3障害に対するサービスを共通の制度のもとで一元的に提供するために、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行されたところでございます。この法律の下で、現在特別支援学校卒業後、就職できない障害のある方に対しまして、障害程度に応じ、福祉施設等を利用していただいているところでございます。


 具体的には、旧体系の施設といたしまして、一般雇用の困難な身体障害者や知的障害者を入所または通所していただき、必要な訓練を行いながら作業活動を行う授産施設の利用や、雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるよう、必要な訓練を行ったり、職業を与えることにより社会復帰の促進を図るための授産所や小規模作業所を利用していただいているところでございます。


 犬山市におきましても、通所の授産施設といたしましては、知的障害者を対象とした社会福祉法人まみずの里が運営する「ひびき作業所」や、精神障害者の方を対象とした医療法人桜桂会が経営する「来果」がございます。


 また、江南市にあります小規模授産所「しらゆり作業所」を、3市2町でございますが、犬山市、江南市、岩倉市、扶桑町、大口町で共同経営しているところでございます。これらの施設につきましては、平成24年3月31日までには障害者自立支援法に基づく新体系に移行いたしまして、1番といたしまして就労移行支援、2番といたしましては就労継続支援A型、3番といたしましては就労継続支援B型という、3種類のサービス事業所に移行することになっております。


 なお、授産施設を利用することが困難な重度の知的及び身体に障害を重複してみえる障害者の方につきましては、市独自の事業といたしまして、心身障害者更生施設「いぶき」を利用していただいております。


 また、精神障害者の方につきましては、創作活動や社会との交流促進事業、精神保健福祉士による24時間体制で専門的な相談事業を犬山市を初め10市3町の共同で医療法人桜桂会に委託をし、実施している地域活動支援センター「希楽里」を利用していただいております。


 また、地域における自立を目指して、共同生活を営むのに支障のない障害の方につきましては、主に夜間は共同生活を営むグループホームにおいて、その他日常生活上の援助をしながら、日中は一般就労や授産所への通所等をしていただいておりますのでご理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、3点目でございますが、新庁舎建設に伴う庁舎内での障害者作業所の福祉ショップの開設の件でございます。


 現在、当市におきましては、本庁市民課のロビーにおきまして、精神障害者の授産所でつくったパンを毎週金曜日のお昼時に、障害者みずからが販売を行っております。また、知的障害者の授産所が施設で栽培しておりますシイタケを、来月から年明けでございますが、月一、二回程度、市役所での販売に向けて今検討いたしているところでございます。


 議員提案のとおり、新庁舎建設に伴いまして、庁舎内に障害者作業所でつくられた商品を販売することは、障害者の働く場所の拡大や、授産施設でつくった商品の販売支援につながるとともに、障害者一人一人が得る工賃が引き上げられると思われます。また、市役所を訪れた市民らの障害者への理解もより一層深まると考えられます。したがいまして、新庁舎建設に当たりまして、市民交流スペース等で商品の販売を行うことにつきましては、現段階でも、各種団体からの要望も各種出ておりますので、新庁舎の利活用を全庁的に協議する中で、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 2点目の市役所における障害者の雇用についてお答えをさせていただきます。


 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、各事業所に一定の割合に相当する人数以上の身体障害者あるいは知的障害者を雇用することが義務づけられております。


 特に、地方公共団体においては、原則任命権者ごとに算定をすると、こういうことになっております。


 先ほど、議員の方からもご指摘がありましたが、市の現状についてでありますが、先ほど議員の方からご指摘がありましたのが、6月現在の状況でありますが、その後、職員で1名障害者手帳の交付を受けたということもありまして、現在は5名ということになっておりまして、7名に対し5名ということで2人不足をいたしております。


 それから、市のようなところですので、関連のある任命権者につきましては、そういう職場につきましては、全体で考えてもいいというような特例認定というような制度がございます。それでいきますと、市全体で考えるということになるわけですが、それでいきますと8.4人ですから、9人ということになるわけですが、現在、全体で考えますと8人、実人数がいるということで、不足が1人というような形になっております。いずれにしても、不足をいたしておりますので、今後、どう改善していくかということでありますが、知的障害者の雇用につきましては、本年も一宮東養護学校と、それから春日井の高等養護学校がございますが、そこから3年生あるいは2年生の生徒を職場実習というような形で派遣をしていただきまして、例えば図書館とか、養護老人ホームへ出かけていただきまして、本当にご本人にとってやり続けられるような職場であるか、あるいは仕事であるかというようなことについて実習を重ねていただきました。可能であれば、ご本人とももちろん、両親等の相談もありますが、ぜひとも採用をしていきたいというふうに思っております。


 また、身体障害者の方につきましては、特に環境の点が問題になりまして、例えば車いすの方をこの市役所の中で採用させていただくということになりますと、非常に環境がよくないということがありまして、ぜひ新庁舎が間もなく完成をいたしますので、そうすれば当然バリアフリーになりますし、エレベーターの設置も出てくると思いますので、そういう中で、ぜひとも採用をしていきたいと、こんなふうに考えております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも犬山市役所の職員の採用について、障害者の雇用という観点から、議員からご質問がありましたので、述べたいと思っております。


 今までの採用につきましても、いわゆる偏見を持った採用はなかったと思いますが、たまたま今市長公室長からもありましたように、特に身体の方については、なかなか環境が整っていなかったということは否めない事実だと思っております。


 そうした中で、障害と一言で言っても、いろんなケースがありますから、障害の程度というのは、当然採用の大きなまた判断の基準にはなってきますけども、積極的にこれから採用については取り組んでいきたいと、こう思っておりますし、今、市長公室長からありましたように、新庁舎ができるということは、一つの大きなきっかけにもなると思いますので、犬山市としましても、そういう就労支援に非常に積極的だというようなイメージを持っていただくことも非常に大事だと思っておりますので、そういうふうに努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。新庁舎ができたら、障害者の方をどんどん雇っていただくように、ひとつ切望いたすわけでございますけれども、先ほどちょっとお話し申し上げました福祉ショップですか、いろいろ前向きにご検討はされるということで、ただいろいろ物産のこと等々でいろんな要望が届いているということは、確かなことだと思ってます。


 ただ、私は思いますに、例えば飛行機に乗るときなんかでもそうなんでしょうが、例えば障害のある方を先にどうぞとか、あと、お子さんはどうぞとか、妊婦の方はどうぞとか、それは社会全体の優しさだと思うんですよね。私はやっぱり行政もそういう基軸を持って、そういう判断の中で決定を下していくことがとても必要なことじゃないかなと、その点を指摘して、再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどお話がございました福祉施設への通所の状況で、障害のある方が一度就職された後の離職率というんでしょうかね、これは非常に高いというふうにお聞きしてます。なかなかそれが心配で、チャレンジできない人たちも大勢おるというふうにお聞きしております。やっぱり、通所で、今一生懸命働いてて、作業してて、やっぱり戻る場所がないというのは、とても寂しい部分がありますので、犬山市では、就職した後、そういうことになった場合、また再びそこへ入れていただけるかどうか、通所できるかどうか、それについてお示しをいただきたいと思います。


 それから、この前ハローワークに行ってまいりまして、いろいろお話をお聞きしました。そしたら、障害者雇用については、国の方の助成制度もあります。そういう部分は、必ず事前登録が必要だそうで、企業側もそうですし、入る方の申し込みも事前にやっていかないと、その制度を受けられないということで、犬山市のある企業は、後で事後報告をしたら、その制度を受けられなかったということがございます。それに伴って、犬山市ではどのような助成制度があるのか、これは事業者もあわせですけれども、それについてお示しをいただきたいと思います。


 それと最後に、6月に犬山市障害者自立支援協議会が設置されたというふうにお聞きしております。ここでの取り組みと、本市のこれからの障害者福祉の事業計画についてあわせてお示しいただきたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、福祉施設の通所状況と、いわゆる就職後、離職された方の再施設利用等についてご答弁申し上げたいと思います。


 市内の通所施設といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、知的障害者通所授産所の「ひびき作業所」でございますが、ここにつきましては、79人のところ77人、精神障害者の授産所「来果」には定員30人のところ14人の市内の障害者の方が通所をいたしてみえます。


 また、市外の通所施設といたしましては、先ほどお答えしました3市2町の共同で運営をいたしております江南市の精神障害者小規模授産所「しらゆり作業所」に、定員20名のところ、6人の方が通所をしてみえます。これらの施設につきましては、まだ旧体系での施設運営を行っており、施設において一般就労等への移行に向けて、知識や能力の向上などの訓練を実施し、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれたものについては、就職予定先の職場実習等を重ね、就労に結びつけていくための支援を慎重に行っていくとともに、就労後の職場定着のための支援に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、ご質問のように、授産所から一般就労した方の中でも、職場の雰囲気等になじめず、離職した方については、再度授産所に通所をしていただき、再就職に向けた訓練等の支援を行っていってるところでございます。


 次に、福祉施設利用者の利用者負担でございますが、障害者自立支援法に基づきまして、原則1割負担の定率負担と所得に応じた月額上限額の設定がなされておりますが、市町村民税非課税世帯である低所得者につきましては、従来、月額上限額を2分の1とする軽減措置がなされておりましたが、本年4月1日からは、さらなる軽減措置といたしまして、低所得者につきましては、月額上限額が4分の1に減額され、3,750円となったところでございます。しかしながら、授産所での作業は箱の組み立て等の軽作業のため、工賃が非常に安く、工賃収入よりも定率負担による利用料や食事代等の負担が高くなるケースも発生いたしております。したがって、市といたしましては、障害者の就労意欲の向上を図るためにも、本年の7月1日から利用日数に応じた奨励金を月額3,750円まで利用者に新たに支給し、定額負担の軽減を行っているところでございます。


 一方、ご質問の事業者でございますが、障害者自立支援法に基づきまして、順次新体系に移行を進めていますが、報酬単価等が見直されたことに伴いまして、小規模な事業所は経営に影響が出ていますので、地域における居住の場として、重要な役割を担っているグループホーム等の経営の安定と新規事業者の参入を促進するために、本年7月1日からグループホームにつきましては、利用者1人1日につき400円を、ケアホームにつきましては、利用者1人1日につき700円を事業者に支給しております。


 いずれにいたしましても、障害者自立支援法が施行されて1年半経過いたしましたが、まだまだ障害者が地域で普通に暮らせるための就労支援等の基盤整備が十分になされていない現状にかんがみまして、国においては低所得者に対する利用者負担の軽減措置や事業所に対する激変緩和措置、通所施設の送迎サービス等に対する助成等の障害者自立支援対策臨時特例交付金事業等を実施しているところでございます。


 しかしながら、福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策はまだまだ不十分であるため、現在、利用者負担のさらなる軽減と対象世帯の範囲の拡大、施策の継続や事業者に対する報酬単価の見直し等について障害者自立支援法の抜本的な改正が国では今現在検討されております。当市におきましても、国の動向を注視し、障害の程度や世帯状況に応じた障害福祉サービス等の支援をより一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、障害者自立支援協議会での今後の取り組み及び障害者福祉計画についてご答弁申し上げたいと思います。


 障害者等からの相談支援体制の強化を目的に、相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うために、障害者などや障害児の保護者と市、障害福祉サービス事業者、医療関係者との連絡調整、地域における障害福祉に関する関係者による連携や支援体制の構築を行う必要があるため、3障害の障害当事者、障害者団体の代表者や相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者や教育・雇用関係者、学識経験者の実務者の15人で構成されます犬山市障害者自立支援協議会を本年6月28日に設置いたしたところでございます。


 この協議会では、相談支援事業の運営や、処遇困難ケースの対応、関係機関による連携体制の構築、相談支援強化事業の活用等の協議を行っていただいておるところでございます。


 その中でも、特に障害福祉に関する各種の困難事例が発生した場合には、直ちに当該事例に関係する協議会の委員による検討部会を設置し、処遇方針等について随時協議を行っていただいているところでございます。


 今後、ますます処遇困難ケースがふえてくることと思われますので、協議会における検討部会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えるところでございます。


 次に、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画については、障害者基本法に基づく障害者基本計画とあわせまして、平成17年度に障害者の生活実態や支援施策に関する意見を把握するための身体、知的、精神の障害のある方3,862人と、一般市民1,000人の方を対象としたアンケート調査を実施しまして、その結果をもとに、学識経験者や障害者団体、民生児童委員、保健・医療・福祉関係機関等の代表者15名による委員会の意見をいただきまして、昨年度、計画を策定いたしたところでございます。


 障害者福祉計画につきましては、本年度がその中間年に当たり、当該計画に策定してある障害福祉サービスの見込み量や、見込み量確保のための方策について委員会において検証を行っているところでございます。来年度は次期計画の策定に向けて福祉サービスの利用状況等を把握するため障害者当事者におけるアンケート調査を実施し、その結果と委員会における検証結果、自立支援協議会における協議内容を踏まえた適正な福祉サービスの見込み量や見込み量確保のための方策を障害者福祉計画に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 この自立支援法の改革で、私が一番大きなポイントに上げたいのは、今まで実施主体だったのは都道府県と市町村、これ二分化されてたんですよね。それが前回の改正によって市町村が実施主体を一元化して、都道府県がこれはバックアップするということで、基本的に犬山市の役割が非常に大きくなったというふうに思います。ですから、そのことを十二分にご理解を賜って、発達のおくれのある彼ら、彼女らに、行政は責任持って社会貢献できるような場をつくっていただくことを切に指摘させていただいて私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 2番 山本議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○副議長(ビアンキアンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午後0時01分 休憩











                  再     開


                 午後0時59分 開議








○副議長(ビアンキアンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 16番 水野正光でございます。


 通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。簡潔で建設的な答弁を期待するものであります。


 まず、1件目の発達障害児童・幼児への支援の充実についてであります。


 これは、午前中に山本議員の質問と一部重複する部分もあるかと思いますが、今回、こうして同じ質問が出るということは、こうした子どもたちが大変ふえている、そして来年、小学校へ入学する子どもたちは、今就学指導の相談が始まっており、そのことを大変不安に思ってみえる保護者が多く、我々にもこういった相談が寄せられるものでないかと思います。


 要旨?の学校の特別支援教育の条件整備についてであります。


 知的障害、肢体不自由、病弱といった子どもたちがふえてきており、言語障害、情緒障害といった多機能化し、さらにLD、ADHD、アスペルガー、高機能自閉症といった発達障害と言われる子どもが急速に増加しております。


 文部科学省は、今年度を特別支援教育の元年と位置づけ、今までの養護学校を特別支援学校、特殊学級を特別支援学級と呼び、呼び方を変え、発達障害の子どもたちは、通常の学級で特別支援教育として進める施策を打ち出しました。こうした方向は、犬山市の学びの学校の理念と一致しており、私も大変期待しております。


 しかし、保護者の皆さんは自分の子どもたちがどうした場所で、どうした支援のやり方がいいか、不安を抱え、どこへ相談したらいいかも悩んでいます。


 また、学校現場では、どこまで受け入れられるか、対応に苦慮しています。一人一人の子どもは大切にし、その子にとって一番合った教育をするためには、先生や支援員などの人的な配置と教室の確保や、スロープ、手すり、安全対策などの条件整備が不可欠であります。


 そこでまず2点お尋ねいたします。


 特別支援学級、通級指導学級などの障害児への支援教育の現状と体制は、どうなっているのか、まずお伺いいたします。


 2点目に、通級指導学級の増設、養護教員の加配、支援員やスクールカウンセラーなどの配置、保護者の相談体制の強化に向けてどのような取り組みがされているのかお尋ねいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず初めに、特別支援学級、それから通級指導学級特別支援教育の現状ということについてお答えをさせていただきます。


 現在、特別支援学級でございますけども、いわゆる今までの特殊学級ということです。小学校においては、12学級、48名。そのうちに、知的障害学級が7学級、26名、それから情緒障害学級、5学級で22名であります。中学校ですけども、中学校においては、6学級、17名で、そのうち知的障害学級が4学級、13名、情緒障害学級が2学級で4名であります。合わせまして、18学級、65名であります。


 小学校の小規模学校を除いて、小・中学校で1ないし2学級設置されているという現状でございます。


 通級指導学級でありますけども、これは県の加配によって、現在楽田小学校で1学級設置されております。これは、ある特定の時間、通常学級から離れて、通級指導学級で、13名おりますけど、13名の児童を対象に、個々の障害の状態に応じた個別による自立活動や、教科の補充的指導を行っているというものであります。


 成果としては、子どもが生活全体として落ちついてくる、それから学校全校体制で6年間、見通しを持って取り組むことができるという、こんなことが言われております。


 発達障害のある子どもたちの多くは、人とのかかわり方が苦手で集団に入れず、ほかの児童と頻繁にトラブルを起こしたり、自分の感情をコントロールできずにとっぴな行動をとり、周りの子どもたちを混乱させることがございます。


 学習に集中できずに大きい声を出したり、立ち歩いたり、教室を飛び出したりすることもございます。そのために、個々の児童の障害に応じた適切な指導と、学級全体が安心して学び合える、そういった場の保障をしていかなければならないと考えます。


 実際、学校では校長、それから教頭が率先して支援体制にかかわって全職員で指導に当たっております。障害のある子と、それから関係する周りの子たち、その子たちとかかわれるということが大事です。そのかかわれるように、子ども同士で手助けする体制をつくったり、保護者や地域住民、学生などのボランティアにより、支援体制を整えたりと、限られた人員の活用と支援体制の工夫に懸命に対応しているというのが現状でございます。


 2点目でございます。通級指導学級の増設、それから養護教諭の加配、支援の配置、相談体制でございますけれども、こういった支援体制を強化していくということでは、まず一つは、現在、一つしかない通級指導学級の新設、増設、これを県教育委員会に対して強く要望しております。引き続いて要望していきたいというふうに考えております。


 さらに、児童・生徒の多様化によりまして、心のケアを含めて、多くの役割を担うようになってきました養護教諭に対しては、これは大規模校で複数配置ができるように、県に要望すると。あわせて市費による、非常勤講師による複数配置も現在進めております。今後は、特別支援教育支援員の配置によって支援を必要とする児童・生徒の自立だけではなくて、すべての子どもを取り込んだ学び合いの授業を実現させ、豊かな人間関係の中でみずから学ぶ力の育成をさらに進めていきたいというふうに考えております。


 保護者の相談体制につきましては、午前中にもお話をさせていただきましたけども、特別支援教育にかかわるスクールカウンセラー、それから専門機関との方々との連携を深めて、未来センターとも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 再質問させていただきます。


 通級指導学級や、養護教員については、県の施策ということで、県に要望していただきたい。


 通級指導学級は、今までに加えて、LD、ADHLの子どもたちの通級指導も追加され、国の方向で追加されたと聞いておりますので、そういった県の策も大事かと思います。


 私はこの問題を取り上げるに当たりまして、学校や子ども未来園、こすもす園や溢愛館といったところでいろいろお聞きしましたが、やはり一番あれなのはやっぱり人的な配置が必要だということを一様に言われている。特に、支援員が大事だということです。


 それから、2番目に相談窓口がやっぱり、いろんな機関はあるけれども、どこへ行ったらいいかわからないというのはやっぱり、お母さん方からも強く指摘されております。


 それから、いろんな部署がありますので、それぞれの連携やネットワークが大事だということを聞きます。


 それから、研修とかフォーラムとか、いわゆる全体にこういったことの認識を含めまして、周知していくということが求められるということは、一様に言われました。


 そこで、お尋ねしますが、まず相談体制の確立ということで、子ども未来センターができたわけですけども、現在、2人、教育委員会と子ども未来課の方の関係の方が2人ということですが、やはりここを充実して、ここで相談体制の確立、連携やネットワークを図っていくことが必要かと思いますが、その点、どうお考えなのか。


 それから、学校内部ですね、要は校内委員会、市全体では専門委員会と、そういった関係者のいわゆる機関といいますか、そういうネットワークの構築、それが必要であると思いますが、その辺の体制についてはどうお考えなのか。


 それから、研究やフォーラムについてどうお考えなのかお伺いします。


 それからもう一つ、城東小学校の件について、特にお伺いしたいんですが、今度、城東小学校では普通教室が3教室、特殊学級が2教室必要になってきます。私もずっとこの増築にかかわってきましたけども、こういった特別支援の学級が増加するということについて、私、申しわけなく思ってますが、十分認識できなかったわけです。そういう点で、四季の丘やもえぎヶ丘で急速に児童が増加する中で、城東小学校はその対応に大変苦慮されてるわけですが、この城東小学校へのそれこそ特別な支援といいますか、そういったことが必要かと思いますが、その点、どう考えておみえになるのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 未来センターの充実に向けてという1点目のことから、センター長のお許しを得ましたので答弁をさせていただきます。


 子ども未来センターと、ことしから設立をされて協力するという中ですけれども、今まで別々に小学校と幼稚園・保育園との研修会、授業参観、保育参観、それが行われていたわけですけども、こういったことを一緒になって参観したり、あるいは交流会を行うなどして、幼・保・小の連携を図って、園児とか児童について理解を深めて、ネットワークづくりを進めていきたいというふうに考えます。


 ちょっと具体的な話でございますけども、先日も犬山幼稚園の実際の取り組みというのを見ましたときに、ちょうど4歳児が、4歳というのは人とのかかわりということが非常に大事な時期になってきます。その中で、発達障害を有する子どももおりましたけども、そういった子どもたちに園の先生はどうかかわらせるかということで、非常に一人一人を大事にして取り組んでみえます。果たして、保育園の方はどうかなということで、ちょうど同じように4歳児を対象とした研究会が持たれておりました。市内の13園の保育園の先生方が集まって、子どもたちをどのようにかかわらせるかということで、同じように4歳児を対象にしておりました。氷鬼といって、鬼が触ってだんだん鬼をふやしていく、そういうゲームですけれども、保育園は一つのそういうテーマでもって、そのかかわり方うどうしていくかという、その中でやっぱり発達障害を持った子どもがおりましたけども、それに対して市全体としてどうかかわっていくかという研究をやってみえました。


 そのことを実際に小学校の先生なんかも、実際、その場に行って参観して、小学校の先生は、保育園の実際の授業を見ることによって、あっ、こういうふうにかかわっていくんだなということがわかりますので、今後はそういったところがやっぱり大事かなという、そういう意味での参観、それから研究・協議、そういったことを通して、ネットワークづくりも進めていくことが必要ではないかということを感じます。


 それから、市には就学指導委員会というのがございますけども、そういったところに向けて、専門家も含めた支援、あるいは相談活動の充実も図っていくというふうに考えております。


 続いて、校内委員会だとか、関連課等も含めてネットワークづくりということでございますけれども、今、各小・中学校では、一人一人の児童・生徒の健やかな成長と、相互のよりよいかかわりを築くために、特別支援教育にかかわって、委員会、特別支援教育委員会だとか、あるいは生徒指導委員会だとか、それから就学指導委員会などを設けております。また、学校間の連携を図るためには、担当者による特別支援教育研究協議会、それから幼・保・小担任連絡会、さらには市内の先生方を対象とする市としての研修会を開催したりしております。


 さらに、各学校で研修会を開く際に、情報を交換して参加し合ったりしております。


 こういったことを通して、児童・生徒の理解と適切な支援体制のあり方というものを深め、ネットワークの構築に向けていきたいというふうに考えております。


 続いて、研修のことについては今述べさせていただきましたけども、フォーラムということもございました。フォーラムにつきましては、ことしPTA有志による取り組みということで開催されました。これについて、教育委員会がどのようにかかわっていくかということについては、今後の課題とさせていただきます。


 続きまして、城東小学校のご質問がございました。城東小学校の支援につきましては、今現在は市の非常勤による養護教諭の複数配置をしております。今年度からでございますけども、複数化を図ってるということと、それから来年度に向けて特別支援学級、これの増設を計画しております。そこを担任する教師ということで、県の方に今要望をしておるところでございます。


 それから、特別支援教育支援員、これも子どもの数がふえており、発達障害を有する子どもたちもふえておりますので、そういった支援員の配置に向けても充実を図っていきたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 何と言っても人の問題が一番重要だというふうに思います。


 それで、市長にお尋ねしたいんですが、国の方で特別支援教育の支援員をふやすという方針が出ております。平成19年度では、国は250億円で2万1,000人の支援員をということで、残念ながら今年度はなかったわけですが、今の城東小学校の状況や、それから先日のPTA有志のフォーラムで市長はあいさつの中で、支援していくというあいさつをされまして、保護者の皆さんは期待されているわけですが、来年度について、ぜひ支援員の予算が必要だと思いますが、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁をしたいと思いますが、基本的には特別支援教育の重要性は大変大事であり、その支援についても適切な人員配置を考えていく必要があると思っております。


 その中で、具体的に、例えば市内に小学校10校、中学校4校ございますので、具体的に現場の状況を考えた場合、ただいきなり人数がこれだけ必要だということも当然現場からは上がってくると思いますが、その具体的な人数も含めて、適正に人員配置ができるかどうか、そういうことも総合的に判断して、後はまた財政的な問題もございますので、それも加味して総合的に考えていきたいと思っております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 実情に合わせて適切に配置するということも私は賛成といいますか、そういう方向で、やっぱり現場を十分この実情を全庁的に認識していただきたいというふうに思います。


 要旨?のこすもす園、子ども未来園の療育・保育体制であります。


 こすもす園については、午前中の山本議員の質問でありましたが、私もこすもす園が定員20名に対して40数名、現在既に入園されているということで、この施設の拡充・増設は保護者の意見といいますか、特にお母さん方が交流できる場、そういったものも含めて増設する必要があるということを指摘させていただきます。


 それで、障害のある乳幼児の対応は、早期発見、早期療育が大切であり、早ければ早いほど回復の可能性が高いと聞いております。こうした子どもさんを持つお母さんは大変な思いで子育てに携わっていて、相談相手や保護者同士の交流など、心のよりどころを求めております。保護者と保育士、保健師、医療機関と連携し、信頼関係を築くことが不可欠で、一人一人を大切に早期発見、早期療育と、その子に合った保育体制をつくることと、保護者をサポートすることが急がれております。


 そこで、3点お伺いいたします。


 発達障害の幼児への子ども未来園の対応はどうなっているのか。


 2点目に、こすもす園、コロニー、学校、保健センター、保護者との連携、あるいは加配保育士の配置などの支援体制はどのようにされているかお伺いいたします。


 3点目に、児童クラブでの受け入れ状況、体制はどうなっているのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 若干、答弁が前後いたしますが、先ほど山本議員にもお答えしましたように、こすもす園につきましては、市内唯一の障害児のみを対象とした心身障害児の通所の施設でございます。保健センター、子ども未来園、児童センター並びに医療機関等、多くの関係機関と連携を図って運営をしているところでございます。


 こすもす園で療育を受けた子どもたちは、子ども未来園の障害児保育へと移行しているわけでございます。こすもす園在園中は、親子で今井、丸山子ども未来園の在園児等との交流を体験していただいておりますし、子ども未来園入園後はこすもす園の保育士が時々子ども未来園を訪問いたしまして、障害児保育担当の保育士と話し合いを行いまして、その中で子どもたちの指導内容等について情報提供や意見交換を行っているところでございます。


 これらのことを行うことによりまして、子どもたちの移行がスムーズに行われることを目指しているところでございます。


 子ども未来園卒園後は、義務教育として小学校入学となるわけでございますが、小学校へスムーズに移行できるよう連携を図っているところでございます。


 障害児への理解を深めるためにも、毎年愛知県心身障害者コロニー主催の障害児等療育支援事業を実施しておるところでございます。この事業につきましては、療育等に関する講演会、療育観察、ケース検討、グループ討論などで構成されており、今年度もこすもす園で3回、子ども未来園で2回実施をいたしたところでございます。


 この事業へは、こすもす園や子ども未来園の保育士ばかりではなく、障害児の保護者やその家族、保健センターの保健師、児童相談センターの心理士、市内各幼稚園職員、小学校の教諭、児童館職員等、関係する機関から幅広く参加をしていただいているところでございます。


 この障害児等療育支援事業の開催時には、児童心理士及び発達心理士による保護者の相談時間も設けられております。その中で、障害児の子育て不安を受けとめるとともに、時には当該児童の発達について、保護者とともに考えまして、こすもす園における療育個別プログラム作成に生かすことを行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、関係機関との連携・協力は不可欠でございますので、障害児支援が継続して行えるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、子ども未来園の障害児保育及び職員の加配など、支援体制についてお答えをしたいと思います。


 平成17年度は障害児は全園で合計36名、平成18年度は38名、平成19年度は40名と、若干増加をしているような状況でございます。


 障害児には、健常児の中で活動範囲の広がりや発達の促進を、健常児には体験・経験を通して、障害児や障害者に対する偏見や差別の意識を排除し、ともに生きる資質を形成することを目指す統合保育を行っているところでございます。加配となる保育士は、個々の発達の状況、年齢、クラス、人数、施設の状況などに応じ、障害の程度が中度・軽度の園児2人に対し保育士1人の割合で配置をしているところでございます。今後も、この保育体制を維持できるよう努め、障害児の理解、保育方法に関する専門知識の取得のため、保育士の研修、専門家による巡回療育などを行い、よりよい保育の充実を目指してまいりたいと考えております。


 次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブでの障害児対応の状況についてお答えをしたいと思います。


 現在、児童クラブは、市内8カ所で実施をいたしております。平成17年度は4カ所で6名、平成18年度は5カ所で7名、平成19年度は6カ所で7名の障害児の方を受け入れいたしております。


 障害児受け入れ児童クラブにつきましては、障害児対応指導員を各1名加配をいたしまして、他の児童とのかかわりがスムーズにできるよう個別に対応いたしております。


 また、障害の理解と対応といった知識習得を目的として、職員の研修に積極的に参加し、職員の資質向上に努めているところでございます。障害を持つ児童には、より気を配りながら、児童クラブ利用時間を楽しく、また有益に過ごしていただけるよう、担当職員のみならず、施設の全職員協力のもとに、これからも対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 私も犬山市のこういったこすもす園を中心とする療育・保育の体制は、他市に比べては充実してるというふうに思っています。特に、子ども未来センターを設立して、その職員がそういった関係の調整やら、新しい企画やらということで、頑張ってみえると思います。ただ、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、子ども未来園、こすもす園と、施設が1カ所にないということで、相談体制が、相談窓口といいますか、そういったものがきちっとしてない、それから学校との連携ではまだまだ不十分だというふうに思います。


 そういった点で、この子ども未来センターを充実し、人的にも増強して、そういった体制をとる必要があるというふうに思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 今年4月からですが、教育と児童福祉、母子保健部門を含めた全市的子育て支援システムの横断的な構築を目指しまして、子ども未来センターが創設されたわけでございますが、先ほど、長谷川部長の方も答弁いたしましたが、子ども未来センターは乳幼児期を生涯学習のスタートとしまして、教育委員会、子ども未来課、保健センターといった関係機関との機能の接続、私立幼稚園、市立保育園との連携などを図るとともに、家庭・地域の教育力、子育て力の再生・向上を目指すものでございます。


 障害児とその保護者の育ちを支援できるように、子ども未来センターが中心となりまして、子ども未来園、こすもす園と小学校への連絡調整や関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。


 したがいまして、来年度には、個別のケースの連続性、連携を目的といたしまして、いわゆる関係保育士、保健師、教員等の、いわゆる実務者で構成されます、仮称でございますが、実務者会議の設置をいたしまして、個別のケースについて連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 実務者会議で充実していくということですが、ここは何としても、やっぱり人的な考慮が必要であることを指摘します。


 そういった体制がとれれば、エジソンやアインシュタインがそういった発達障害であったということですので、そういったことを考えれば、きちっと対応できれば、お母さんや先生方も安心してこういったことができるというふうに思います。


 次に、2件目のごみ減量政策について伺います。


 要旨?のごみ袋の有料化と減量であります。


 今、インドネシアのバリ島で、地球温暖化問題で、COP13という会議が開かれております。先進国でも、日本がおくれた国になっている、さらにはその日本の自治体はアメリカの自治体よりひどいんじゃないかといった指摘もされております。いずれにしても、ごみ問題は、環境問題であり、ごみ減量が急務であります。


 犬山市は、比較的早い時期に分別収集を始めましたが、それ以降、学校給食の廃油バイオディーゼル燃料化、生ごみ減量のための生ごみ消滅器のモニター募集といったことに取り組んでいますが、それ以外、飛躍的には進んでおりません。今、犬山市ごみ減量対策協議会で、可燃ごみ収集袋の有料化を中心に論議されていると聞いておりますが、有料化ありきでは、私はごみの減量施策は成功しないと思います。


 いかにごみを減らすかが今課題であります。


 そこで、まず2点お伺いいたします。


 犬山市のごみの量の推移と現状についてお伺いいたします。


 2点目にごみ減量対策協議会での審議の状況や、減量の取り組みについての施策はどのようになっているのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 犬山市では、ごみを18種類に分類して収集しております。可燃ごみの量は、事業系を含めまして平成18年度の合計で1万8,681トンありました。10年前の平成8年度が1万9,455トン、5年前の平成13年度が1万8,952トンですので、ほぼ横ばいの状況でございます。


 アルミ缶やペットボトル、紙類などの資源物は平成8年が641トン、分別収集を始めました平成11年度が3,120トン、5年前の平成13年度が4,129トン、平成18年度が4,777トンとなっております。3年前の平成15年度に5,347トンを記録しましたが、最近はやや減少してきております。


 不燃ごみは平成8年度が3,073トン、平成13年度が1,017トン、平成18年度が1,640トンと5年前の平成13年度と比べますと5割ほどふえてきております。


 犬山市ごみ減量対策推進協議会は、循環型社会形成を目指しまして、ことしの2月に町会長連合会、女性活動団体、公募によります市民代表、学識経験者など、17名の委員で設立し、審議していただいてきました。


 会議では、これまで4回開催されましたが、主な内容につきましては、ごみ減量のためのリサイクル運動の推進と、可燃ごみ指定袋に関する協議であります。


 指定袋に関する協議では、導入の是非、ごみの種類、袋の種類、単価等が論議されました。


 現在、犬山市で使用する可燃ごみの袋は透明か半透明の袋を使用とのみ規定しているだけですが、これを犬山市指定のごみ袋を使用に変更し、有料でごみ袋を購入してもらうことにより、ごみの減量意識を高めていこうとする意見にまとまりつつあります。


 このような中で、犬山市指定のごみ袋は愛知県側の近隣市町のように10円程度の原価で購入してもらったらいいか、また岐阜県側の市のように、ごみ減量費用などを少し加算しました30円から50円で購入してもらったらいいのかなどが現在盛んに議論されております。


 本年度中には、協議会としての意見を取りまとめしていただきまして、市長に対して意見書の形で報告をしていただく予定でおります。


 市としましても、ごみ袋を有料化することにより、市が進めておりますごみの分別、リサイクルの促進が図れるとともに、ごみをたくさん出す人には応分の負担をしていただくという負担の公平化も図れるのではないのかと考えております。


 いずれにしましても、意見書が提出され次第、内容を公表いたしまして、各方面の市民の方々のご意見をお聞きしながら、対処していく所存でございます。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) ごみ袋の問題については、ごみ減量対策協議会で論議されて、意見書が出るということですが、いずれにしても、意見書が出された段階では全市的な論議、市民の意見を聞いて進める必要がありますし、私は有料化については、メリット・デメリットいろいろありますが、根本的な解決にはならないという点で、十分な論議や、減量の方向を打ち出して進める必要があることを指摘したいと思います。


 質問の方なんですが、今、ごみは、不燃ごみは5割ふえてると、その他については変動ないということですが、不燃ごみが5割ふえたという中で、去年ですから、ことしの分は入ってないと思いますけど、都市美化センターの大規模改修で、小牧市や春日井市へお願いするということで、廃プラスチックを不燃物にするという措置がされました。なかなか十分徹底されないという状況もありましたけども、夏の暑いときに、マヨネーズやケチャップのにおいとか、そういった問題もありました。私は、この廃プラスチックは、不燃物にして、結局は破砕かけて燃やすということですが、今、廃プラスチックはリサイクルできるようになってます。調べましたら、環境庁のデータでは、3割ぐらいの自治体で、この廃プラスチックをリサイクルしてるということです。


 リバースシステムという形で、この廃プラスチックを加工しまして、パレットといいますか荷物を運ぶのに生成できるという事業があります。若干、費用はかかるかもしれませんが、これをリサイクルすれば、相当な、これも燃やすごみの減量になるというふうに思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 廃プラスチック類のリサイクルについてお答えいたします。


 プラスチック類のごみは、プラスチック製の容器包装と廃プラスチック製品の二つに分けて収集しております。


 菓子袋など、プラスチック製容器の包装は収集後、委託業者の手によりまして可燃物の異物を取り除いた後、圧縮・こん包し、最終処分業者に引き渡しております。


 犬山市は、今年度財団法人容器包装リサイクル協会の指定により、大口町に本社を置きます株式会社パックスに引き渡しております。この会社では、プラスチック製容器包装を粉砕、洗浄などの工程を経まして、プラスチック製品の原料となるパレットと呼ばれるものに再生しております。


 壊れたバケツ、カセットテープなどの廃プラスチック製品は、可燃ごみとして収集して、焼却しております。ただし、この8月から、来年3月までは、一部のごみを小牧岩倉衛生組合などで焼却してもらっている関係で、不燃ごみとして収集し、破砕機にかけた後、焼却処分にしております。


 廃プラスチック製品の処分については、環境省の基本的な考えといたしまして、焼却時に発生します熱源回収による発電、給湯などに代表されますサーマルリサイクルを行うよう指導されております。


 本市には、こうした施設がないため、十分なリサイクルへの対応はできておりませんが、将来整備されます新焼却施設では熱源として有効活用されるものと考えております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 後で出ます新焼却施設ということですが、それまでかなりの年数がかかると思いますが、現に今、3割の自治体がそういう方向で進めてるということですので、ぜひ検討する必要があることを指摘いたします。


 要旨?のごみの堆肥化と樹木のチップ化についてであります。生ごみは宝と言われますが、可燃ごみの多くを占める生ごみの堆肥化、樹木のチップ化は、ごみ減量の大きな決めてであります。


 今、バイオマス技術が進んで、燃料とか発電といった方向もありますが、今、全国各地で肥料化やチップ化が事業化されております。ごみの減量は、まずできることから始めるということが大事であります。


 そこで、2点、まずお伺いしますが、1点目に生ごみの樹木、草木の現在の量といいますか、焼却している量の割合。


 2点目に生ごみの堆肥化、チップ化の事業化の取り組みをどのように考えてみえるかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 生ごみは、可燃ごみの30%から40%混入しているとも言われており、平成18年度に4回行いましたごみ質分析結果でも31%から45%という結果が出ております。これによりまして、平成18年度の生ごみの量を算出しますと、家庭系の可燃ごみ収集量が1万3,114トンですので、この35%の4,600トン程度になると予想されます。


 また、都市美化センターに搬入されました剪定枝、刈り草は318トンで、可燃ごみの総量1万8,682トンの1.7%という状況であります。


 なお、都市美化センターに運ばれました剪定枝、刈り草は一時仮置きしまして、乾燥させた後、焼却処分をしております。


 生ごみの堆肥化につきましては、過去に何度か研究を行っています。徹底した分別や一般の家庭ごみと分離して、収集するというコストの問題、においを出さない堆肥化施設の整備など、非常に困難な問題があるため、いまだ実施に至っておりません。


 現在の生ごみ対策は各家庭で減量してもらう対策を基本に実施しております。具体的には市民の方が生ごみ処理機を購入されるとき、購入金額の2分の1を補助しております。平成17年度は42件、平成18年度は31件の利用がありました。


 樹木のチップ化の事業につきましては、チップ化した樹木をどのように活用していくかという点が大きなネックとなっております。都市公園等のマルチ材として活用しても、数年で完了すると想定されます。果樹園等でマルチ材への活用も一部の樹木、葉っぱは適していないなど、問題があると聞き及んでおります。


 シルバー人材センターで活用したいので、チップ化する破砕機を市で購入してもらえないかという打診は以前からありましたが、ごみ減量、環境に配慮できるという点で大変効果があると認識しております。今後は、費用対効果や機械の稼働体制、チップ材の適正な活用先などの計画がしっかりできた時点で導入等を検討していきたいと考えております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 先ほど言いましたように、ごみの減量はあれやこれや考えますと進まないということですが、何からできるかという視点で、あれもだめ、これもだめという視点では進まないと思います。


 いずれにしても、生ごみ、樹木は可燃ごみの40%を占めるということです。その燃やしてるのが300トン以上ですから、キロ13円ということですと、年間400万円ぐらいの費用をかけて燃やしてるわけです。私の調べで、アメニティとか、維持管理でもその中に入りますし、市の焼却場で燃やさない造園業者が事業者に出すものは年間約400トンぐらいと言われますから、これも500万円ぐらいですね。シルバー人材センターの庭木の剪定等でも500万円ぐらいということですから、トータルすれは相当の木が今燃やされてるということになります。


 そこで、この木のチップ化については、シルバー人材センターが事業化したいということで来ております。全国各地でいろんな事業体で、このチップ化の事業や堆肥化の事業をされてますけども、シルバー人材センターが尾張パークウェイの今井の管理棟を借り受けて事業をしたいということです。その事業の内容、それからチッパーシュレッターを市で購入すれば、その事業は即もうできるということですが、その点、どうお考えなのか、お伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 シルバー人材センターでは、循環型社会構築への対応と、効率よい剪定作業を行うため、剪定樹木等のチップ化事業の検討がされております。


 検討内容は、チップ化された剪定樹木等を公園など公共施設の雑草抑制材、堆肥化原料、土壌改良材としての活用を想定したものとなっております。


 また、チップ化する小型機械を購入して、試行してみたいとの話もありました。市としましても、その経過や、費用対効果を踏まえまして、シルバー人材センターと連携をとりながら、チップ化事業の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員に申し上げます。質問時間は残り11分です。


 水野議員。








○16番(水野正光君) これはその気になれば、即できるということで、早急に実施する必要があることを指摘しまして、要旨?のごみ処理施設建設の方向に移ります。


 現在、2市2町で協議されてるわけですが、工事が決まって、完成までは環境アセス等、七、八年かかるということですので、早急にこの協議が必要であるというふうに思います。


 ごみ問題の解決は、自分たちのごみは自分たちで処理するという自区内処理の原則で、ごみ減量なくして住民の理解は得られないというふうに思います。


 それで、今、2市2町の協議で、この建設について、協議あるいはどれだけ減量して、どれだけの規模の設定をされるか、協議されているか。それから、ごみ減量施策とか、リサイクル施設とか、そういったことも考えて進められているのか。


 それから、建設について、トン当たり、通常5,000万円です。日量2,000トンの焼却場であれば、100億円ということになりますが、そういった建設の予算とか、それに対して一時的に相当な金額が、予算が要るわけですが、そういったことの準備に対して基金の創設、そういったことをどのようにお考えなのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 2市2町で構成しています尾張北部ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議は、本年度6月と8月の2回開催されました。


 6月の会議は、会長が江南市長で、今後の小ブロック会議の進め方や、平成29年度までのフロー案が協議されました。


 7月20日から小ブロック会議が大口町長にかわり、これを受けて8月30日に小ブロック会議が開催されました。


 この会議で、新施設は、平成30年を稼働目標とした大まかな事業計画案が承認されるとともに、事業を早く推進するための作業部会を設置することが決められました。現在、毎週火曜日に各市町の担当者が集まり協議を行っております。


 11月19日には部課長で構成します小ブロック幹事会が開催され、20年度から各市町職員1名を派遣し、広域化基本計画策定や、用地選定事務を推進する案が話し合われました。


 各市町のごみ減量施策、リサイクル施設については、まだ具体的に話し合われておりません。今後、作業部会や幹事会で議論されていくと思われます。ただし、レジ袋削減運動については、広域で行わないと効果がないことから、早期実現を目指し、協議しているところであります。


 次に、施設の規模につきましては、1日の処理能力が最高350トンから最低220トンまでを想定しまして議論されているところでございます。


 来年度予定しております広域化計画書ができれば、施設の規模ははっきりいたします。この計画書は、当然各市町の人口推計や、ごみ減量の動向などを専門的な見地から分析した上で策定されます。


 国の補助金につきましては、循環型社会形成推進計画に基づく施設整備に係る総事業費として、複合的な施設を建設する場合、交付金として一律3分の1の支給を受けることができます。ただし、用地費は対象外となっております。


 建設費は、1日の処理能力1トン当たりと4,000万円から5,000万円かかると言われております。あくまで推計でございますが、施設規模を先ほどの処理能力の中間であります285トン、1トン当たりの費用を4,500万円と仮定いたしますと、128億2,500万円の建設費が必要となります。これを2市2町の人口で案分しますと、約42億円を犬山市が負担することになります。これに加え、用地費や周辺対策費などが別途必要となります。


 これに対します基金については、もう少し事業が具体化した時点で創設するかどうかを検討してまいりたいと思っております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) この建設についても、ごみ減量、10トン減らすことができれば、5億円節約できるということですし、そういった点で、いかに減量が大事かということもおわかりだということを指摘しまして、3件目の岩田公園用地の活用と整備計画についてお尋ねいたします。


 塔野地の岩田公園用地は、用地として確保されてから随分たちますが、いろいろ検討されてきてますので、塩漬けということはないと思いますが、地元では、多目的グラウンド等の要望も出されております。もう方向を決める時期だと思いますが、その利活用の方法と整備計画の方向、そして計画が策定されておれば、どういったスケジュールになるのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、岩田公園の用地の活用と整備計画についてお答えしたいと思います。


 岩田公園の用地につきましては、これまでに塔野地の区の方から工場移転の際の条件や、あるいは都市美化センターの大規模補修工事に関する要望として公園整備の要望を塔野地の区の方からお受けしております。


 塔野地地区と活用方法について協議をしてまいりましたところ、ソフトボールのできる公園との要望を踏まえ、ソフトボールができる多目的な公園として、今後は具体的な整備について、塔野地の区と協議をしてまいりたいと考えております。


 あわせて、維持管理方法についても、塔野地地区と協議したいというふうに考えておりますが、整備計画につきましては、今後計画する公園用地内にまだ未買収の土地が1筆残ってございますので、その1筆の土地を買うように進めていきたいと考えております。


 また、工事計画につきましては、用地取得完了後、詳細設計を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 水野議員。








○16番(水野正光君) 用地を確保していくということです。今まで、その用地の確保ができなかったために、変則的な用地がさらに使い勝手が難しいということでありましたが、その用地を確保できれば、今言った子どものソフトボールとか、グラウンドゴルフ、そういったことは可能になるというふうに思います。


 そういった点で、8,000?ちょっとだったと思いますが、そういった形で整備できれば、維持管理も、のりといいますか、壁が少なければ、容易になるということですし、ソフトボールの親とか、監督さんとか、そういった方は、ホームグラウンドであれば、維持管理も私たちがやってもいいということを言ってみえます。そういった点で、早急に具体的な整備計画をぜひ早急にすることを指摘したいと思います。


 そういった形に整備できるか、どうなのかお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 再質問にお答えします。


 議員もご承知のとおり、岩田公園につきましては、南北に非常に高低差の大きい公園ということで、その点で、地理的な条件からソフトボールとして十分な面積がとれるかどうか、非常に困難な場合もありますので、今後、そういった地形を一団の面にするということについては、技術的な面あるいは事業費の面、効率的な方法で一遍検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 16番 水野議員の質問は終わりました。


 続いて、13番 福冨議員。








○13番(福冨勉君) 済みません、風邪を引いておりますので、少し声がおかしいと思いますが、13番 福冨 勉であります。副議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、1件の質問をさせていただきます。


 関西電力は大正時代か昭和の初めに安戸下でございますが、田園地帯に関西電力開閉所として建設され、羽黒村と申しますか、羽黒の北東より西南に横断するように鉄塔が建てられました。それで、その路線の下は評価も下がるということで、農家では、大変な騒動が起きたとお聞きしております。


 それは、評価とは工作物、建物にも影響するからであります。また、先日、12月7日の金曜日でございます。大口町水道企業団のすぐ東側に鉄塔が1基、交差点に建っておりました。その鉄塔をクレーンが解体をしておりましたので、即私は関西電力の方へその大口水道企業団のすぐ東へ伺ったわけでございます。お聞きしましたら、関西電力の方はおみえになりませんでした。関西電力の下請で川北電気の監督さんだったと思いましたが、話をお聞きしました。市民会館、南部公民館の北側にある鉄塔は、昨年私たちが関西電力より委託を受けて解体しましたとのお話でございました。


 そこで、関西電力とこの犬山市と鉄塔跡地について、どのように話が進んでおりますか、お聞かせください。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 今ご指摘の関西電力の鉄塔です。平成18年11月に撤去されたということで、現状はコンクリート舗装で、簡易の養生がされたままということで、170?ほどの面積を持っております。これは、今私ども出入り口付近であるということで、交通に不便を来すんではないかということで、用地の取得に向けて、関西電力と現在折衝中であります。


 具体的には10月と11月、2回にわたって既に用地取得、特にこの土地、めくら地でありますし、関西電力にとりましても、利用価値とか、あるいは土地そのものの価値もそんなに高くはないだろうというようなことで、できれば寄附をしてもらえないだろうかというような、そんな申し入れをしております。


 初回の交渉の中では、要望書の提出と諸費用の犬山市の負担でということで、寄附の方向で一遍検討してみようということで、社内協議を煩わすということになっておりましたが、2回目、11月の交渉の中では、関西電力の方からは、現在、民有地での撤去はご指摘のように、されてます。これは、すべて有償でしていると。犬山市だけ寄附という取り扱いはちょっと困難であると。


 それからもう1点、鉄塔をこれ取得したり、その用地費ですね、これが資産として計上してありますので、寄附ということになれば、損金勘定ができないので、社内の経理上、損失につながってしまうということで、こういう二つの理由によって、寄附はできないというような回答を得ております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 福冨議員。








○13番(福冨勉君) 今のお話を聞いておりますと、確かに寄附ということはできないかもしれませんが、あの鉄塔敷地用地の西も東も、南も、犬山市の土地であります。北側だけが赤道でありまして、寄附と言われるなら、寄附していただければありがたいんですけれども、市民が皆さん、南部公民館を利用して、なぜこれだけの鉄塔の跡地だけが確保できないというお方が、車で入られる方は皆さんそう思われます。


 先日も、自衛隊音楽隊等の機材、また入ってきますと、大型車が、あれがなかったら楽に41号線から入れるのになというお話も聞いております。


 今言われましたように、寄附がだめなら、関西電力に交渉していただき、早急に今の鉄塔跡地は、また深く掘らなくても、今20センチか、そこらのコンクリートだけでございますので、それを外せば、駐車場といけるわけなんです。建物を建てるわけじゃないんです。そのようなこともできないというようなお話か、お聞きします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) もともと、関西電力の方へお話をしたのは、必要であるということでお話を持ちかけております。交渉上のパターンとして、できれば寄附がいいではないかという話をさせていただいたんですが、実際のところは、今ご指摘のように、出入り口付近であって、非常に交通の便に不便を来しておるということで、若干歩かれる方もありますので、交通安全ということで、安全確保という面からいけば、必要だということで、それとあわせてこれもご指摘のありましたように、取得すれば、若干の駐車場用地としても確保できると、おおむね6台から7台ぐらいは駐車可能だろうというふうに思っております。


 そういうこともあわせて、南部公民館も、文化会館と合わせて年間15万人ほどの利用者がありますので、今、関西電力の方から提示をされました土地の価格、これ非常に低い価格でありますので、私の方としては、寄附ということに全くこだわってはおりません。早急の取得をして、少しでも安全確保のために努力をしたいということで、早急な対応を考えていきたいというふうに思ってますし、可能であれば、次年度程度には何とか対応できればと、これも財政上の問題がありますので、今、ここで確約ということはできませんが、早急な対応は検討していきたいというふうに考えております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 福冨議員。








○13番(福冨勉君) それで、大口町の方は農地でございます。雑種地を農地に変換して、登記等をされてますが、今の南部公民館の北側のあの土地は雑種地であり、駐車場にしても、そのまま登記面には関係ないと私は思うわけなんです。要は、用地代を大口町の方に、農家に聞きますと、平米2,000ウンウンだそうでございます。ということは、計算いたしましても、本当にお値打ちの金額でございますので、そのお値打ちの金額が犬山市にとっては、市民会館、南部公民館の入り口でありますので、有効に活用ができると思うんです。今、先ほどから皆さん質問されておりますが、お金のかかることは、大変遅くなりますが、この用地に対しては、即あしたからでも私はかかれると思うんです。というのは、この大口町水道企業団の東側で工事をやっておみえになります川北電気さんにお聞きしますと、関西電力さんだけ許可をいただければ、即工事にかかってもいいようなお話も聞いております。ぜひとも、この土地は犬山市の玄関と申しますか、市民皆さんが入りやすい場所にしていただきたいと思います。ぜひともこれを実行していただきますよう、よろしくお願いしたいと、お願いするわけじゃございません、絶対やってください。


 終わります。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 13番 福冨議員の質問は終わりました。


 次に、19番 矢幡議員。








○19番(矢幡秀則君) 19番 矢幡秀則でございます。通告に従いまして2件の質問をいたします。


 まず1点目、都市計画道路富岡荒井線、大口桃花台線の整備について質問いたします。


 市長は、道路整備は南部が非常におくれていると、早急に対応したいと、楽田地区の集会等でいつも盛んに述べられます。私も地元議員として、また地元住民としても心強いお言葉だと思っております。


 また、都市計画道路の用地交渉に当たって、職員の方が地権者の方への対応に苦労なさっていることは重々承知しております。しかしながら、住民も都市計画道路の早期整備を願っており、進めていかなくてはなりません。


 都市計画道路が整備されるときには、民家の方、あるいは工場をなさってる方、また田んぼや畑をお持ちの方々に売却、移転等を含めて、これから先の見通しを考えていただかなくてはなりません。整備状況や計画案等を早く教えてあげることが必要であります。


 そこで、市当局としても、財政や用地交渉の状況等をかんがみ、難しい質問だと思いますが、今後の整備計画を具体的にお答え願えませんか。


 例えば、富岡荒井線は五条川、県道善師野西北野線までの間、買収されてない筆がどれだけあって、どれだけ買収できたのか、買収できている箇所の工事をどのような計画で進めているのか、具体的にお答えください。


 また、大口桃花台線は、春日井犬山線から旧国道41号線までの区間の整備の状況と、今後の整備内容についてもお答えください。


 どちらの道路も地権者との絡みもありますので、あくまでも目標で結構でございますから、お答えください。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、都市計画道路富山荒井線と大口桃花台線の整備についてお答えをします。


 大口桃花台線、富岡荒井線はまちづくりの重要な事業と位置づけられており、楽田のまちづくり委員会の中でも、3年にわたり、いろいろ議論が重ねられてまいりました。特に、大口桃花台線は、まちづくりの根幹をなすもので、早期整備の議論がなされたと聞き及んでおります。


 まちづくり委員会の中では、大口桃花台線は、現在計画決定されている高架による鉄道交差を平面交差へ変更するよう、まちづくり委員会から提案をいただき、市では今、この方向性を持って事務手続を進めているところでございます。


 これらまちづくりの提案を本年の5月に市へ提出され、現在市ではこの提案について楽田地区の住民の方へアンケート調査がなされているところでございます。


 今後は、平成20年度より楽田地区のまちづくり交付金事業により、順次道路整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、ご質問の各路線の進捗状況について申し上げます。


 まず、富岡荒井線につきましては、羽黒の高見交差点から、県道善師野西北線までの間に未買収の土地が5筆ございました。この5筆につきましては、10数年間、さまざまな理由で用地交渉が難航し、懸案事項となっておりました。


 しかしながら、本年2筆の用地が交渉が成立し、契約の運びとなってございます。


 また、本年度より県費事業の採択を受け、圃場整備地内の楽田原地内、それから楽田神田、野田地内の2カ所で延長267メートルの道路築造工事を行っております。


 次年度からも、引き続き県費事業により整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、大口桃花台線につきましては、春日井犬山線交差点から県道春日井各務原線、これは旧41号線まででございますが、960メートルのうち、680メートルの間につきましては、既に整備済みでございます。


 この路線は、先ほど申し上げましたように、名古屋鉄道小牧線を高架する計画でありますが、平面で交差する方針としておりますので、所定の都市計画道路の変更に向け、協議や、踏切の拡幅に伴い、廃止する踏切の取り扱いについて、現在、名古屋鉄道と協議を進めておるところでございます。


 いずれにしましても、この2路線につきましては、非常に重要な路線であると考えておりますので、早期完了に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思っております。


 今、部長から答弁がありましたが、まず富岡荒井線につきましては、従来、市で単独で用地買収等を行ってまいりました。公社が先行取得したところもございます。そういうところも含めて、買い戻しをしたり、そして19年度はかなり予算をつけさせていただきましたので、用地買収はかなり進んだというふうに理解しております。まだ、途中のところもありますが、そう思っております。


 また、プラス県費がそこにつきましたので、これは非常に大きな、我々にとっては追い風になったというふうに思っております。


 問題は、大口桃花台線ですけれども、今、説明がありましたように、都市計画変更をしなきゃいけないということでありますから、これをどういう形で、早く、市民、住民の皆さんに説明をするかと、こういうことだと思っております。まだ、名古屋鉄道との協議、要するに踏切の問題がありますし、踏切の問題プラス平面交差すると、そこに旧国道と踏切との間に、民家もございますので、その方々との協議も含めて、どのように住民説明を行っていくかというのは、大事なところでありまして、一層いい形を検討していきたいと思っております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 矢幡議員。








○19番(矢幡秀則君) ありがとうございました。今、市長がおっしゃったように、さっきも言いましたけども、近所の方々ですね、楽田の踏切の付近の方々がどうなっとる、どうなっとると、いつも聞いてもらいますもので、早く、日にちとか、年月日がわかりましたら、早く教えてほしいなとは思います。ありがとうございました。


 また、担当部においても、いろいろと地権者との交渉はたくさんあると思いますけれども、ぜひ早期実現を目指して頑張ってほしいことを指摘して、次の質問に入ります。


 続きまして、2件目、ユニーの跡地について。


 この質問は、市民にとって非常に費用負担が余りにも多いのじゃないかと思い、お尋ねするものであります。


 前回、9月議会で山田議員がこの件についてご質問なさいましたが、もう少し詳しく内容を、次に述べますことについてお答えください。


 まず1点、取得に至った経緯。2点目として、当時の活用目的、または購入に当たってのプロセス。3点目として、取得時の財政的な面も含めての経過。最後、4点目として、利息は年間、今の次点で幾らつくのか教えてください。


 以上でございます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私からユニー跡地についてお答えしていきたいと思います。


 犬山市の土地開発公社、これは公有地の拡大の推進に関する法律というのがございまして、それに基づきまして、犬山市が全体地域の秩序ある整備を図っていくために、必要な公有地を、そういう土地を取得するために設立されたものでございます。


 それで、今の公社の役員は議員の皆様方の中から6名、それから市の方からは副市長、それから部長6名の、計13名で今構成しております。理事長が副市長になっておりまして、副理事長を総務部長の私が務めさせていただいているところでございます。


 ご質問といたしましては、役員のほかの方のお許しもいただきまして、私の副理事長としてお答えしていきたいと思いますが、まず1点目から3点目につきましては、関連がありますからまとめてお答えさせていただこうと思います。


 ユニーの跡地は、平成11年8月29日をもってユニーの犬山店が閉店したことに伴いまして、同年、平成11年9月、それから10月の各派代表者会議、それから全員協議会、これにおきましてご協議いただきまして、市で購入すべきと、こういうご意見をいただきました。


 また、地元の発展会、それから商工会議所のご意見を参考にしまして、犬山市が市街地再開発事業用地として購入することになりました。


 そこで、犬山市から公社の方は取得依頼を受けまして、犬山市と犬山市土地開発公社は、平成12年1月27日に土地の売買委託契約を締結しております。当初の予定では、平成16年度までに犬山市の方が買い戻すことになっておりました。その後、土地開発公社の方は、平成12年2月1日にユニー株式会社と土地売買契約を締結いたしまして、そのとき、取得面積が3,139.28?、取得価格が5億2,677万1,000円ということでございました。


 この土地の取得資金につきましては、市内の金融機関から借り入れをしておりまして、平成12年2月25日に地権者の方にお払いをしております。


 平成18年度になりまして、この土地の分筆と地積更正、合筆などを行いまして、一部犬山市の方に処分しております。それが218.2?、金額で3,835万3,636円、これで市の方に処分いたしております。


 したがいまして、現在の保有面積としましては、2,904.37?という形になっております。


 それから、4点目の借り入れ等の関係ですが、まず借り入れの利率につきましては、変動金利で借り入れしておりまして、最初に借り入れしました平成12年2月のときは、0.675%でした。その後、金利の上昇がありまして、現在の借り入れ利率は1.875%、こういう形になっております。その支払いました利息は、借り入れ時から平成18年度末までの合計は2,609万1,197円であります。平成19年度中の、今年度の見込みですが、先ほど申し上げました利率ですので、962万604円となる、このような見込みですので、よろしくお願い申し上げます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 矢幡議員。








○19番(矢幡秀則君) それでは、再質問します。


 今のお答えですと、年間利息が本年度、約1,000万円近くかかるというお答えでしたが、非常にむだ金だと私は思います。また、金利がこれから、変動金利と聞きましたけど、金利が変動金利ですので、現在の金融動向を見ても、大いに上昇する可能性の方が高くなるのではないかと推測いたします。としたら、早急な買い戻しが必要ではないかと思います。


 また、市当局として、早急に買い戻してほしいなという希望です。それともう一つは、市当局として、買い戻し予定が平成16年度となっていたとお聞きしましたけども、買い戻しに当たっての計画立案ができていたら、簡単でよろしいですけど、お聞きしたいと思います。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。


 ユニーの跡地の利活用につきましては、9月の定例議会においてお答えしましたとおりでございますが、住民の意向や市内部の政策会議の議論も見きわめ、一定の方向性を出していくこととしています。


 このため、市内部におきましては、関係する課による検討会を立ち上げたところであります。さらに、商工会議所関係者とも意見交換を行っており、今後も駅西発展会関係者からご意見もいただく予定になっております。


 また、敷地が隣接する名鉄協商の駐車場についても、駐車場整備計画があると聞いておりますので、情報収集と協議を行い、利活用の連携が図られるよう検討をしていきたいと考えております。


 いずれにしましても、市としまして、将来の犬山駅西のまちづくりを見据えて、新庁舎が完成するまでに利活用の方向性を出していく必要があります。そういった利活用を図った段階で、早期の買い戻し計画としたいというふうに思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 矢幡議員。








○19番(矢幡秀則君) わかりました。


 それでは、簡単ですけども、早期の買い戻しをぜひお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 19番 矢幡議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、午後2時45分まで休憩いたします。


                 午後2時29分 休憩











                  再     開


                 午後2時43分 開議








○副議長(ビアンキアンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 12番 高間議員。








○12番(高間信雄君) 12番 高間信雄でございます。私はきょうの最終でしたけど、1時間15分も早く一般質問をやらせていただきますけれども、頑張ってやりますので、最後までご答弁の方をよろしくお願いをいたします。


 1件目として、観光振興について。


 ?市内の観光客数の状況とその要因についてお尋ねをいたします。


 また、2問目と関連しますので、?の木曽川沿いの観光振興について、一緒にご答弁いただければ結構ですので、一括でひとつ質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 市内の観光客数の状況とその要因についてお尋ねをいたします。


 最近の城下町地区を見てますと、日曜日や祝日はもちろんのこと、平日も観光客の姿を多く見かけるようになり、にぎわいが戻ってきているように思います。これは、これまで城下町地区で取り組まれてきたさまざまなまちづくりに対する成果が少しずつあらわれてきていること、それに対して名古屋鉄道も積極的に城下町を取り上げていただいており、市もタイアップしたPRの効果が大きいのではないかと思います。


 しかし、犬山市の統計によりますと、市内の観光客数は平成14年度が約550万人であったものが、平成17年度は約500万人で50万人ほど減少しています。市内全体の観光客数は減少しているものの、犬山城登閣者数や木曽川うかい観覧者数、また犬山温泉入湯者数は増加傾向にあり、特に犬山温泉入湯者数は、平成14年度が12万4,574人でしたが、平成17年度は18万7,470人で、6万人ほどが増加しており、最近の温泉ブームを反映しているものではないかと考えています。いずれにしても、近年は観光、レジャーの多様化、高速自動車道の整備が促進され、車の交通の流れや目的地までの時間が短縮され、日帰りで行ける観光地の範囲も広くなっています。昔から犬山の観光は、例えば観光バスで来て、犬山城を1時間ほど見学し、下呂や高山で宿泊する通過型の観光とも言われています。このような観光形態であったものが、観光客のニーズの変化や、車の交通の流れの変化が一層の拍車をかけ、観光客の減少を招いているのではないかと考えております。


 そこで、1点目として、市内の観光客数の最新の状況と、その要因についてお尋ねをいたします。


 ?木曽川沿いの観光振興についてお尋ねをいたします。


 内田は木曽川に生まれて生活した地区であり、木曽川とともに文化と歴史を刻み、産業を育ててきた地区でもあります。江戸時代のころの木曽川は、木曽、美濃、名古屋城を結ぶ物資、特に材木の輸送路として大きな役割を担い、犬山は木曽川を下る材木の中継、あるいは荷物の発着といった港としての機能を果たし、内田の渡しの常夜灯などで、当時をしのぶことができます。


 昭和30年代から昭和50年代にかけては、犬山遊園から犬山城へ向かう観光客や日本ライン下りを下船し、お土産店へ立ち寄る観光客、また河畔の旅館に宿泊し、川沿いを散策する観光客らで大層にぎわいがありました。


 現在は、先ほど申し上げたような観光、レジャーの多様化や車交通の流れの変化によって、観光客や宿泊客が減少しており、旅館や土産物店を閉じられるなど、かつてのにぎわいもなく、観光産業の危機を感じているところであります。


 そこで、2点目とし、木曽川沿いの観光産業の実情をどのように認識してみえるのかお伺いをいたします。


 また、その実情から、将来の観光振興をどのように図ろうとしてみえるのか、その展望をお伺いいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 ご指摘のように、平成16年までは、全体で550万人を超える観光客でありましたが、平成17年には500万人を割り込みました。犬山城や木曽川うかい、ライン下りが増加した反面、モンキーパークで17万人、成田山で17万人、リトルワールドで8万人、お菓子のお城で2万人の減少となっております。これは、愛知万博の影響が大きいものと思われます。


 また、観光客の旅行スタイルが宿泊、宴会型、団体型の観光から、訪れる地域の自然、生活文化、人とのふれあいを求める交流型、体験型へと転換していることも観光客減少の一員と考えられます。


 しかし、犬山市の主要な観光事業としての犬山お城まつり、日本ライン納涼花火大会についてはここ数年、ほぼ同数で推移しており、平成19年の木曽川うかいについては、最近10年間では最高の2万6,045名を数えました。


 また、ことしの春から名古屋鉄道との連携により、観光都市犬山のステータス向上と、継続・安定した観光客の確保を目的として、犬山集中大規模観光宣伝を実施しております。春にはラッピング電車の運行やトランパスカードの発行を初め、かつてない形のキャンペーンを実施し、春のお城まつり、木曽川うかいへと展開し、秋には3年ぶりに犬山祭の車山ぞろえを実施するとともに、継鹿尾、栗栖の紅葉時に無料の紅葉ルートバスを運行し、紅葉と犬山城を中心とした城下町を結んだキャンペーンを展開しております。


 このキャンペーンにより、宣伝効果の指標となる犬山駅・城前観光案内所では、昨年を4,800人上回る訪問者がありました。特に、犬山城の入城者を見てみますと、さきの後藤議員の質問でもお答えしましたが、最終的に入場者数は、昨年に比べ2万人を超えるものと思われ、過去10年間で最高の入城者となる見込みでございます。


 また、春のキャンペーンに参画しました飲食店等の中には、パンフレットに掲載してありますクーポンを利用したお客様だけでも、1,000名以上がお越しになる店舗が幾つかあり、城下町周辺の観光客増加の大きな要因となっております。


 次に、木曽川沿いの観光産業については、議員ご指摘のように、以前と比べると旅館、お土産物屋さん等、減少しており、かつてのにぎわいはございません。そんな状況の中で、平成4年から木曽川遊歩道において、朝市協同組合が3月の最終日曜日から12月までの毎週日曜日に朝市を開催し、観光客や地元の方々に人気を博しております。


 また、犬山市の総合パンフレットでは、犬山遊園駅から木曽川河畔の景観を見ながら国宝茶室如庵、そして犬山城、城下町への散策モデルコースとして紹介しております。


 また、さきの後藤議員の質問でもお答えしましたが、来春の犬山キャンペーンでは、犬山遊園駅から犬山城までの木曽川沿いの遊歩道で、木曽川の景観、憩いの空間をマッチングさせたオープンカフェの出店を予定しております。この演出の効果を見ながら、観光協会、商工会議所等、関係機関と協議して、木曽川沿いの観光振興に生かせるような施策を検討してまいります。


 しかしながら、木曽川沿いの現状は、閉じた店舗や旅館がそのまま放置され、とても観光地の景観、環境としてよい状況とは言えないことは周知のとおりであります。


 木曽川沿いの将来の観光振興においては、行政はもとより、地元が観光地として観光客を迎えるような意識を醸成していただくことが最重要であり、地元と行政、その他の関係機関が連携を取り合いながら進めていくことが必要なことであると考えております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、観光全般を考えた場合、まず犬山市の特殊性や、あるいは今後どういうことに取り組んだらいいかというのは、やはりいろんな意見がありますし、またさまざまな取り組みをしていかなきゃいけないと思っております。


 ただ、今回、明らかになったのは、名古屋鉄道との連携は、非常に成功裏に、春と秋でございますが、終わったのではないかと、こういうふうに認識をいたしております。その中で、私は、特に犬山市は桜の名所でありますし、またもみじが非常に似合うところだというふうに思っております。新たに土地を取得すると、これは大変でありますから、あくまでも取得ではなくて、借りるという考え方で、特に道路沿い、歩くところを中心に借りれたら、そういうところに、樹木を、苗木を植えさせていただきまして、管理は、例えばボランティアの方々にやっていただくという方法もあるのではないかと、こういうことも含めて観光施策としてとらえていきたいと。


 もう一つ、大きな視点は、歩くことだと思います。これは、今回だけではありませんが、特に新緑の季節や、あるいは秋などは、犬山市が企画したものではありませんけども、新聞社やいろんな企業が企画した、歩け歩け大会というような題名で多くの方が歩いておられます。その参加者の数も非常に多いと。それだけでなく、犬山市の魅力を全般にわたって歩くという視点からも、これを犬山市の観光の目玉にしていくことも必要ではないかなと、こんなことを思っております。


 木曽川沿いのことについて、ちょっとスポットを当ててみますと、私は、今回、大きな課題があったと思っております。それは名古屋鉄道とのキャンペーンの中で、道路が非常に混雑したと。いわゆるルートバス、巡回バスを走らせても、渋滞で動けなかったというようなこともありました。それから、栗栖地域の方々の話になるかもしれませんが、生活道路の確保ができなかったと、非常に多くの車が道路に集中して、なかなか自分の家へ帰れなかったと、こういうご指摘もございます。


 そうしますと、やはり交通網、鉄道は問題ないとして、いわゆる道路の整備は不可欠だというふうに思っております。特に、来年の6月20日に尾張パークウェイが無料化されるわけでありまして、このことは、非常にその地域全体としても、大きな課題でありますし、また観光シーズンになりますと、一般車両と観光客と、非常にその間のところで大きな問題が生ずる懸念があります。この対策も当然考えていかなければなりませんし、一方で駐車場対策であります。寂光院を初め、あるいは栗栖、それからキャッスルパーキング、この駐車場にとっても、なかなか容量を超える車が殺到しますと、当然その機能を果たせないというようなことでもございまして、この駐車場対策も抜本的に考えていかなきゃいけない、そういうようなことで、道路と、いわゆる駐車場対策は、これはセットで考えていかなきゃいけないと思っております。


 もう一つ、ちょっと言い忘れましたけれども、木曽川沿いという意味では、ちょっと外れるかもしれませんが、東之宮古墳を今整備しておりますが、この古墳に上りますと、これは非常に絶景でございまして、ここも一つの観光スポットになっていくのではないか、整備とともに、そういう位置づけがなされていくだろうと。そしてまた、善光寺山のところも非常にいいロケーションでありまして、こういう埋もれたところをどういうふうにPRしていくか、瑞泉寺のようなお寺群と、それか東之宮古墳、それから霊長類研究所、モンキーパーク、寂光院と、こういうルート化、そういうようなルート化も、全市的に考えて、観光行政といいますか、観光のあり方を総合的にやっぱり考えていく時期に来たと、こういうふうに思っておりますので、いろんな仕掛けをしながら、犬山市の魅力をいかに多くの方々に、それをPRできるかも含めて取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 高間議員。








○12番(高間信雄君) 1点について指摘させていただきます。


 市長さん、ありがとうございます。やはり地元ですので、桜もそうですけど、もみじの苗木など、やはり私たちも地域でアダプトプログラム、40人ぐらいのメンバーおりますので、そういう部分においては、大いに協力したいなと思っております。


 それから、このルートバスですけど、大変市民からは好評でした。これは、駅から継鹿尾、継鹿尾から栗栖と、それから帰りはその反対で栗栖から継鹿尾、それからお城の下の公園坂の下へ、これは各務原市からのルートバスもとまりますけど、ちょうどいい形でお城へと、また城下町へと、たくさんの方が流れました。こういう部分におきましては、大変よかったと思います。


 けど、栗栖へ入った中で、なかなか大型バスですと、駐車場には車がいっぱいとまっております。Uターンする場所がない、そういうことで奥まで、山崎まで入ったり、それからちょうど今の学校の隣の三差路の交差点ですね、あそこで回ったり、公園の中で回ったり、大変でした。やはり、そういう部分も、来年またやっていただきたいと思いますので、それを指摘しながら、いい形での巡回できるような形をお願いしたいと、それを指摘しまして、この件につきましては終わらせていただきます。


 ?の川の駅についてお尋ねをいたします。


 車で旅行に出かけますと、各地で道の駅をよく見かけます。これらの休憩施設では沿道地域の文化、歴史、名勝、また物産などを活用し、それぞれが工夫されたサービスが提供され、魅力ある施設となっています。道の駅は道路利用者のための休憩、情報発信という役割を担うとともに、その道の駅を一つの核とし、活力ある地域づくりが進められています。


 この道の駅は全国で830カ所、平成17年8月10日時点で登録されております。現在はもっとふえているものではないかと思います。


 一方、市町村の枠を超えた連携を目指して地域の住民や来訪者が求める地域情報を提供し、人と人との出会いと交流を促進する拠点とし、またまちづくりの拠点である他のまちとの連携する拠点とし、まちの駅があります。当市には本町通りのしみんていに福祉、教育、まちづくり、また文化などの幅広い活動の支援と情報交換やグループ同士の交流を拠点とし、まちの駅が設けられ、さまざまな工夫の中で、多くの方に有効利用されています。


 このように、駅という名がつくまちづくり拠点施設は、全国に数多くあり、私は地元の歴史、文化の原点でもある木曽川に焦点を当て、地元の観光振興に結びつけることはできないかという考えから、川の駅についてお尋ねをいたします。


 昔は、船運を通じ、上流と下流が交流や交易を行っていましたが、現代は道路整備が進み、交通の利便性が格段に進歩することによって、船運は途絶え、上下流の交流機会が少なくなってきています。


 現在、木曽川を軸とし、その沿線市町の連携、交流等にかかわる主な公的な組織や団体としては、日本ライン広域観光推進協議会、また木曽川沿線濃尾連携の会などがあり、それぞれの会が目的を達成するために努力してみえます。


 しかし、会の構成が犬山市より上流の市町か下流の市町というような構成範囲になっているなど、大きなつながりができていないと思います。


 私は、木曽川によって結ばれた地域が情報の共有や木曽川を軸として連携、また交流を深める必要があるのではないかと考えていますので、3点目とし、木曽川を大きな軸とし、上下流を含めた広域的な交流、連携を図るため、観光、イベント情報などの流域の情報を共有するネットワーク拠点、川をテーマとした体験学習、環境、またレジャー、地域の歴史などや人と人との交流が深まる拠点、また川と人がつき合う交流などの機能を持つ拠点とし、川の駅を設けることはできないか、そしてそれをまちづくりの拠点とし、地元の観光産業の振興につなげることができないのかお尋ねをいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 川の駅についてお答えをさせていただきます。


 先ほど議員の方からも質問の中に出ましたが、〇〇の駅というのが今ありまして、一番代表的なのが道の駅だろうというふうに思っております。


 今、ご提案のありました川の駅でありますが、これはNPO法人、地域交流センターというのがありますが、そこが川のある、どちらかというと大きな川ですが、自治体向けに提案がされているものであります。


 この地域交流センターがかかわった、こういう交流関係の拠点施設としましては、ほかに、先ほどご指摘があったまちの駅と、健康の駅というのがあります。まちの駅は、案内機能、あるいは交流機能を持ちあわせ、さらに交流やまちづくりの拠点となるものでありまして、当市では市民活動支援センターしみんていが、まちの駅の指定を受けて現在機能いたしております。


 健康の駅ですが、これも地域の人たちの健康増進と地域住民の相互扶助による福祉活動や地域の活性化を目的としており、現在は市民健康館さら・さくらがその機能を果たしております。


 こういった駅のつながりの中で、川の駅構想が提案をされてきたわけであります。


 川の駅は、川のそばに位置しており、トイレがあり、まちの情報発信ができて、地域の人と触れ合う施設を川の駅と、こういうふうに位置づけておりまして、既存の施設を川の駅に位置づけていくことも可能であります。


 この川の駅は、川によって結ばれた地域が情報を共有するネットワーク拠点であるとともに、川をテーマとして、人と人が交流を深める拠点でもあります。


 提案者である地域交流センターは、川のそばに接していれば川の駅、川から離れていればまちの駅というふうに、ほぼ同義、同じようなものに位置づけをいたしております。


 現在、犬山市は各務原市と木曽川を挟んだ連携を深めておりまして、その中で犬山市がまちの駅、そして各務原市が川の駅と、こういうすみ分けをしていこうということで、機能分担、役割分担をしていこうと、こういうふうになっております。


 現在、各務原市が、鵜沼宿で古民家を買い取りまして中山道鵜沼宿の情報発信とあわせて、川の駅の設置が今計画をされて、現在進められております。これができれば、両駅、まちの駅と川の駅の連携が図られて、より一層の観光振興や交流につながるというふうに考えております。


 先ほども申し上げましたように、犬山市にはまちの駅もございます。したがいまして、しばらくは各務原市の川の駅の状態を見ていきたいと、こんなふうに考えております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 高間議員。








○12番(高間信雄君) 再質問をさせていただきます。


 先ほども市長さんの方が歩いてという目線で、ちょっと私もこの川の駅という拠点施設の整備という中で、ちょっと目線を変えた形で質問をさせていただきます。


 最近は、朝夕には健康管理のために散策やらジョギングをされている人々を方々で見かけます。尾張広域緑道の散策道や、木曽川緑地から扶桑緑地の間の遊歩道は、景色の移り変わりなどを見ながら歩くことができることや、車を気にせず安心して歩くことができるため、特に人気が高く、多くの方が歩かれています。尾張広域緑道は、あと少しの間、井堀や材木町の区間が整備されていませんが、聞くところによりますと、今後全線開通に向けて整備が行われていくようでありますので、そうなれば、犬山城や東海自然歩道になっていますライン大橋とつながりネットワークが完成することになります。


 また、緑道がつながることによって、栗栖、丸山、郷瀬川や新郷瀬川を道路堤防を利用し、羽黒、楽田へとネットワークが広がっていきます。


 私は川の駅の質問で申し上げましたが、広域的な人との交流、また市町の連携が必要であると考えていますので、その一つのきっかけとし、散策道や遊歩道、また河川堤防、東海自然歩道と結んだ広域的な歩行者のネットワークをつくれないかと考えています。


 そのためには木曽川緑地の上流部、ライン大橋の下のところですが、そこに中州があります。ここを多目的な広場と遊歩道を整備して、尾張広域緑道と結ぶことができれば、広域的な歩行者のネットワークを形成することができますので、そのようなお考えはないかをお尋ねいたします。


 また、犬山市と各務原市とは、観光や景観を軸とし、深いつながりがあり、さまざまな交流が行われています。そのような中では、ことしにはライン大橋に歩道が設けられました。歩行者が安全に通行できるようになりました。このライン大橋は、東海自然歩道のルートにもなっていますので、岐阜県側の各務原市との広域的な歩行者のネットワークがつくり上げられるのではないかと思います。また、さきにはツインブリッジも、新しく架橋され、広い歩道が設けられていますので、各務原市との連携、交流を深めるために、ライン大橋とツインブリッジを活用して、各務原市との歩行者ネットワークの形成に合わせて、また拠点となる施設を整備するお考えはないかお尋ねをいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問にお答えします。


 犬山市は国営木曽三川公園の最上流部に位置し、扶桑町境からライン大橋までは木曽川犬山緑地として整備が行われております。


 現在、犬山緑地は下流の扶桑緑地と遊歩道で結ばれております。このため、健康志向が高まる中、多くの方が健康増進のためウオーキングを楽しんでいる姿をよく見かけます。


 城下町でも歴史的資産、文化施設等をめぐる人たちが増加しております。また、市内では、各所でウオーキング大会が開催され、多くの方々が健康目的で参加されている状況であります。


 このように、健康目的、観光などのために歩くことへの関心が高まり、一つのブームとなっております。


 したがいまして、遊歩道などで歩行者のネットワークを構築していくことにより、遊歩道ルートに新たな人の流れが生じます。それがにぎわいを生み、まちの活性化へつながると考えています。


 また、さらには観光への振興にも寄与するものと考えております。


 議員ご指摘のように、現在の木曽川犬山緑地の遊歩道をライン大橋を通じ、各務原市へ導くことにより、さらに上流の継鹿尾、栗栖へ、また城下町へと、さらには新郷瀬、郷瀬川への堤防を利用し羽黒までと、ネットワーク化することにより、人の流れが生まれると考えています。


 また、市としましては、木曽川沿いに川と人が触れ合うことができる拠点施設は、下流域との交流拠点にもなり、有効な施設と考えております。このため、これらの実現に向けて、木曽川上流域の公園整備を促進するために、木曽川沿いの4市1町で設立されています木曽川上流域公園整備促進期成同盟会の国への重点項目として要望しているところでございます。


 また、国土交通省が策定を進めています河川の整備計画である木曽川水系河川整備計画の中で、拠点施設を位置づけるよう、国に対し、強く要望しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 高間議員。








○12番(高間信雄君) ありがとうございました。


 遊歩道等のネットワーク、これは私たちも皆さんが、歩く方がたくさんおりますので、希望しておりますので、期待をして終わらせていただきます。


 続きまして、通学区域制度の弾力的運用について。?区域外通学許可の緩和についてお尋ねをいたします。


 けさは、山本 誠議員、また昼からは水野議員が特別支援について一般質問されました。やはり、これは私たちも、今回はこのような通学区域制度の弾力的な運用と、区域外通学許可緩和についての、これ同じ題目なんです。これは私たちが犬山北小学校から、ちょうど地域の父兄の方から、ちょっとお尋ねがあり、いろいろ相談された部分で、ちょっと質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 最近犬山北小学校へは、教育支援を必要とする児童が今年度は3名、来年度は4名の親子が全国の市町から転居し、北小学校を選択して来てると聞きます。既に転校してきた子どもたちは、不登校だったものが、毎日学校生活を楽しんでいるなど、みんな順調に学校生活を送っています。


 このことは、さまざまなケースがありますが、教育支援を必要とする児童を持つ親子が犬山北小学校が学校独自で特別支援に積極的に取り組む体制と、その成果に期待をし、わざわざ住みなれた家を引っ越し、転校してくるのであります。


 近隣の市町の場合は、保護者が児童・生徒を送り迎えできるケースもあり、そのような場合は、北小学校校区内にアパートを借り、住所だけを移して、実際に住まなくても、その費用や家賃を負担してでも、犬山北小学校へ転校したいと考えてみえた保護者もみえます。


 そこで、国や県の教育施策も、いじめや不登校により、居住の校区内の学校へ通学することが困難な場合は、校区外の学校区へ区域外就学を認めています。


 子どもたちが生き生きと学校生活を送れることは、親として切実な願いであり、その可能性に期待を寄せています。


 しかしながら、現状では、その学校に通うためには、その校区内へ居住しなくてはなりません。手間と費用がかかることを余儀なくされています。


 教育のまち犬山においては、このような特別な支援を必要とする児童・生徒が健全な学校生活を送れるよう、国や県の区域外就学の規制緩和の方向にのっとって、校区内就学の規制を緩和し、事情を考慮し、区域外就学を認めていくことが重要だと思われます。このことについて、今後どのように方策を考えているのかお尋ねをいたします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 子どもたちというのは、将来のまちづくりに貢献してくれる貴重な人材であります。したがって、子どもと地域と学校との三者のつながりを断ち切ってはならないと考えております。


 自分が住む地域の子どもたちとともに、地域の学校へ通い、生活や学習をともにする中で、お互いを認め合い、理解し合う人間関係を築いていくことが将来その地域で生きていくためには、最も重要ではないかと考えております。


 しかしながら、さまざまな事情によって地域の小・中学校ではなく、区域外の小・中学校へ通った方がよい場合や、通わざるを得ない状況が見られるというのも現状であります。現在、犬山市では、50件近い区域外就学を認めています。


 その理由は引っ越しをしたけれども、今の学年があとわずかで終了するためだとか、しばらくは今通っている学校に引き続き通学したい。家族のDVから避難するために、しばらく別の学校に通わなくてはならないなど、さまざまなケースが見られます。


 区域外通学については、それぞれ家庭の事情などが異なりますけども、地域や学校の実情や、保護者の意向に十分配慮しつつ、児童・生徒の具体的な事情に応じて弾力的に対応していくことが大切であると考えています。


 例えば、障害のある児童・生徒について、地域の小・中学校に特別支援学級がないために、近くの特別支援学級を持つ学校への区域外就学を認めるというケースもあります。


 しかしながら、ここでいま一度じっくり考えてみることがございます。区域外通学の希望があれば、無条件で何もかも認めてしまうという状況をつくり上げることは、子どもと地域と学校との関係を断ち切ることになり、決して望ましい状況ではありません。


 教育の地方自治という点からすれば、自分のまちの子は自分たちの手で育てるのが原則と考えます。


 犬山市では、犬山の子は犬山で育てるという理念のもとに、地域コミュニティを核とした学びの学校づくりを推進してきております。


 特別支援教育についても、当該市町には、当該市町教育委員会の特別支援教育の方針があり、それに沿って行われております。


 特別支援教育を推進していくには、将来的展望に立ち、受け入れ体制を整えていくということが重要であるかと考えます。希望があれば受け入れるということについては、慎重に進めていきたいと、こんなふうに考えております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 高間議員。








○12番(高間信雄君) 少し、再質問させていただきます。


 ちょうど私も犬山北小学校でお尋ねしました。これは平成19年度は市内から5年生が1名、また東京都から1年生と6年生、また平成20年度には、名古屋市から1名、また美濃加茂市から1名、春日井市から4年生と6年生が、犬山北小学校へ来たいと、そういう意思表示をされています。私もちょっとわかりませんでしたので、県の方で少しお尋ねしました。私もなかなか教育支援についての部分、わからない部分、ちょっとそういう部分で愛知県教育委員会の方へお尋ねして、資料を送っていただきました。


 そういう中では、やはり私たちは、そういう部分においても、犬山市がすばらしい教育改革をしてると、そういうことでみえる部分もあります。少人数授業、またティームティーチング、また副教本、それから二学期制など、いろいろとお話が出てますけど、そういうものの魅力を感じ、犬山市へ来るということです。現実に、居住をしてということなら、受け入れはされると思います。けど、義務教育の中で、高い家賃を払い、莫大なお金を払って通ってみえるんです。そういう方が言われるのは、住所を変更せずに何とかしていただけないかという部分です。これは、教育法施行規則の中で、送っていただいた資料です。規制緩和の推進に関する意見、保護者の意向に生かす一つの機会である学校指定の変更や、区域外通学の仕組みについては、選択機会の拡大の観点から、市町村教育委員会がこれを十分活用できるよう、現在、身体的理由、地理的要因、いじめの対応に限定されていると解釈されがちであるが、相当の理由について、選択機会の拡大の視点に沿って、弾力的な取り組みをする周知をすべきであると。


 また、通学区域制度の弾力的な運用については、通学区域制度の運用に当たって、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会において地域の実情に即し、保護者の意向を十分配慮し、多様な工夫を行うこと、また就学すべき学校の指定の変更や、区域外通学については、市町村教育委員会において、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てにより、これを認めることができると、そういう住所を置いたりという部分は何もないんです。聞いたんです。そういうことですので、これは思いやる気持ちでの、私は教育改革だと思います。


 そういう中で犬山市の教育をすばらしいことをやってる中で、いかに保護者やら児童のことを思い、取り組むかということになります。これは、たくさんの方じゃございませんけど、そういう中で、何とかいい形で保護者に、きょうも多分後ろで聞いてみえるかと思います。そういうことですけど、皆さんが関心を持っております。


 また、今回、私も12月6日に、ちょうど県会議員の原さんが一般質問で取り上げられました。これは特別支援教育の取り組みについて、就学すべき学校の変更についてということで、県の教育長が答弁されております。これを私もコピーいただきまして、少し、ちょっと読ませていただきます。


 次に、特別支援教育にかかわる学校、就学すべき学校の変更についての質問でございます。公立の小学校における就学すべき学校の変更は、議員ご指摘のとおり、保護者の意向を踏まえ、市町村教育委員会の判断に基づいて行われることとなっておりまして、児童・生徒の個別の事情や地域の実情を踏まえ、適切な対応が必要であると考えておりますと。


 そこで、ご質問の特別支援教育にかかわる就学すべき学校の変更につきましても、公立の小・中学校での変更は、市町村教育委員会の判断によることになっていますが、その際には、学校の体制や、それぞれの児童・生徒の事情を十分把握し、保護者に理解を得た適切な対応をすることが望ましいと思っております。


 なお、就学すべき学校の変更に関しての区域外通学につきましては、今後とも市町村教育委員会に対し、周知を図るとともに、さらに配付をしてまいりますと。こういうことが県の教育長の方から一般質問で、原県会議員がされた中でこの部分でも言われております。


 あと、そこら辺について、どのような、これから犬山市が私たちも難しいとは思いますけど、支援体制やら、そういうものはこれから拡充するということを言われました。また、受け入れ対策の部分ですけど、教育長にちょっとお尋ねします。これからどのような方向で持っていかれるのか、お示しを願ったらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 基本的には、先ほどの学校教育部長の答弁、これはきちっとした原理原則の義務教育制度の考え方を踏まえたものであると、こういうふうに理解しております。


 それから県の伊藤教育長の答弁というのも、やはり県の教育長としてのスタンスからきちっとやっぱりそれを心得た答弁であると持っておりまして、ただ問題は、それはあくまで一つの考え方であって、現実に、その考え方をもとにして、どうそれを運用の面できちっと実施するかということは、これはまさに市町村教育委員会の重大な責任においてやる話でして、ここのところを、そういうことを十分踏まえた上で、慎重に判断してやってみたいと思っております。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 高間議員。








○12番(高間信雄君) ありがとうございました。これからの中、またこれから受け入れ体制とるわけですので、またいろいろな検討をしていただいて、私からの指摘にさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 ありがとうございました。








○副議長(ビアンキアンソニー君) 12番 高間議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○副議長(ビアンキアンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○副議長(ビアンキアンソニー君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後3時29分 散会