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愛知県 犬山市

平成19年12月定例会(第2日12月10日)




平成19年12月定例会(第2日12月10日)





 
平成19年12月定例会





 平成19年12月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 12月10日(月曜日)





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〇議事日程 第2号 平成19年12月10日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    宮 島 照 美 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 収納課長    大 西 正 則 君      子ども未来課長 安 藤 迪 子 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    梅 村 治 男 君      維持管理課長  余 語 延 孝 君


 建築課長    岡 田 和 明 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      学校教育庶務課長小 島 豊 光 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


 消防次長兼消防署長              予防防災課長  小 河 政 男 君


         日比野 一 博 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は22名全員であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。


 3番 後藤幸夫議員。








○3番(後藤幸夫君) おはようございます。3番 後藤幸夫でございます。12月議会のトップバッターを務めさせていただきます。


 大勢の傍聴者も来庁していただきました。気を引き締めて、気持ちのよい質問を行います。すがすがしい回答を期待をいたしております。よろしくお願いをいたします。


 議長にお許しをいただきまして、通告してありますように、順次質問をしてまいります。市民の皆様方にご理解のできるようなご答弁をお願いをいたします。


 10月1日に挙行されました秋の犬山キャンペーンでは、多くの観光客が訪れました。この企画にお骨折りをいただいた多くの方々に厚く感謝申し上げる次第でございます。


 有楽流の家元である織田宗澄先生をお招きし、「伝統文化 茶の湯の心」のシンポジウムが開かれ、パネルディスカッションでは、田中市長もお茶の文化を詳しく、丁寧にお話をされました。本当にありがとうございました。


 犬山の有楽苑には如庵があります。有楽流の創始者である織田有楽斎が建てた茶室であります。京都にある待庵と密庵とともに国宝茶室であります。


 そこでお尋ねをいたします。国宝如庵は茶室の三名席でありながら、観光客に余り知られておりません。犬山市の観光地のさらなる名所として、犬山城や犬山祭と同様の格付ができる貴重な建造物であると考えております。


 国宝如庵と有楽苑を観光客にもっと周知させることで、木曽川沿いの観光事業の再開発がスムーズに行われると考えますが、どのような方向性を持っておられるのかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) おはようございます。では、ご質問にお答えいたします。


 ことしの10月1日から行われております秋の犬山キャンペーンでは、城下町一帯で、城下町串めぐりを初め、3年ぶりの犬山祭の車山ぞろえ、戦国武将物語、11月23日から運行しております無料の紅葉ルートバスも大盛況で、春に続いて、大変多くの観光客が犬山においでいただきました。


 人出の指標となりますことしの犬山城の入場者は11月20日現在で21万6,000人を数え、最終的には23万人を超えるものと思われ、過去10年間では最高の入りとなるのは確実でございます。


 また、11月3日の犬山城市民無料入場では650人もの市民の方々が犬山城においでになりました。当日は、城内の茶室、永勝庵で犬山文化協会茶華道部のご協力によりまして、150服もの抹茶のサービスを行いましたが、昼過ぎには終了するという状況で、抹茶の人気の高さがうかがえました。


 犬山市には、国宝茶室如庵を初め、犬山城の茶室永勝庵、そして成田山名古屋別院にも若水庵と茶室が点在しております。


 また、城下町周辺には、いつでもお抹茶を味わえる喫茶店も2軒あり、抹茶を味わっていただける要素はそろっております。


 国宝茶室如庵と有楽苑は、春・秋の犬山キャンペーンで、犬山城と並ぶ重要な観光施設としてパンフレット等に掲載して、PRに努めております。


 また、秋のキャンペーンの誘客施設の一つとして、紅葉ルートバスの路線においても、有楽苑前のバス停を設置し、観光客の増大を図っております。今後も犬山城、如庵を中心とした城下町一帯に多くの人が歩いてめぐるまちとなるようなまちづくりを関係各所と協力してまいります。


 また、来春の犬山キャンペーンでは、犬山遊園駅から犬山城までの木曽川沿いの遊歩道で木曽川の景観と憩いの空間をマッチングさせたオープンカフェの出店を考えております。この演出が観光客、市民に受け入れられ、気軽にお茶、コーヒーなどを味わうことができる景観を生かしたまちづくりを観光協会、商工会議所の協力を得てつくり上げていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 木曽川沿いの観光事業の発展のためには、如庵が核になると考えられます。当局の努力を期待しながら、次の質問に移ります。


 観光戦略は非常に強いイメージがどれだけたくさんあるかがかぎになります。気軽に歩いて食べれるをテーマに、今回の犬山串めぐりは大変に好評でありました。


 さらには、新たな文化のイメージ戦略が犬山市には必要であります。それは、お茶の文化の利用であります。昔からお茶を振る舞っていたような文化が大切であります。先回のシンポジウムも市長さんがそんなお話をされておりました。喫茶や食事の店には当たり前のようにお抹茶のメニューが置かれていたり、お茶には緑茶、玉露、抹茶、せん茶、番茶など、数多くの種類があります。飲食店以外のどこの店でもお茶のサービスを心がけることがお客様の確保につながり、リピーターにつながると思っております。


 国宝の犬山城、犬山祭のほかに如庵からお茶を連想させることで、またお茶から如庵を連想させることで、如庵は有名になり、犬山市は、さらに歴史と文化のまちであることを認識させることができます。このイメージ作戦を展開していただけるか、お尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 以前に、城前のお土産物屋さん、また公共施設などで店先に「よってきゃーせ犬山」という看板を掲げまして、観光客に対しておもてなしの心でお茶のサービスや観光案内をしていただくようお願いしておりました。


 最近では、その看板も余り見られなくなりましたので、いま一度、議員の提案にのっとり、城前から城下町一帯のお店屋さんにご協力いただき、観光協会、商工会議所の会員さんを皮切りに、観光客に対しましておもてなしの心でお茶のサービス等をしていただけるように働きかけてまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) お茶の接待運動は観光地だけではなしに、やっぱり全市に広がることを期待をいたしております。そして次の質問に移ります。


 観光センターのフロイデの3階の如庵をイメージした茶室と和室について質問をさせていただきます。


 茶室と和室は12年前にフロイデ内に設置をされました。フロイデには大きな駐車場を完備しながら、一般市民の多くは茶室があることを知らない状態であります。これは家宝が眠っているのと同じであります。厳しい時代の対応策として、茶室と和室の今まで以上の利活用をさらに考える時代になりました。そのためには、少しの費用で施設の改装が必要であると考えます。フロイデ内の和室と茶室の利便性を考えますと、水屋と和室の通用口を使いやすく改装していただき、ごく簡単なびょうぶなどを用いることで、それぞれの部屋の利便性が高まります。それにあわせ、茶室の使用につきまして、水屋の中の茶道口の入り口は階段があり非常に狭く、大変に危険であります。


 以上のように、2点の改善とあわせて今後の周知方法と方向性をお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 犬山国際観光センターが地域における国際観光の振興と国際交流を促進するとともに、市民の福祉と健康の増進を図ることを目的に、平成7年4月1日に業務を開始し、12年が経過しようとしております。


 センター内には、国宝茶室如庵をイメージした茶室があり、茶会に利用したり、外国からのお客様に日本文化を体験していただいております。


 また、25畳の和室はくつろいだ雰囲気でのコミュニケーションに最適で、食事をしながら会合などに広く利用されております。


 議員がご指摘の、水屋から和室へ続く通用口の位置及び茶道口の手前のスペースが狭いなど、利用者には使い勝手で悪いとのことですが、この2点につきましては、利用者の意向と利用状況を調査した上で、少しでも利用しやすくなるように工夫・検討してまいりたいと思っております。


 現状としては、茶室や和室は、まだまだ十分に利用されているとは言えない状況にあります。茶華道関係団体の協力を得ながら、例えば国際会議の折に、日本文化の伝統を体験したり、フロイデまつりに、広く市民の皆様に周知するとともに、現在、フロイデの自主事業で月2回実施しております男性の茶道講座も積極的にPRをし、利用者の拡大につなげてまいります。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 水屋のあの階段、本当に危険でありますので、早急に改善をしていただきますようお願いをいたします。


 また、和室に関しましても、前向きに努力をしていただきますようお願いいたし、次の質問に移ります。


 フロイデの管理経営には、指定管理者制度が適用され、現在に至っております。そのために、センター長初め、多くの努力をされております。市民の一人といたしまして、大変に感謝をいたしております。努力されている一つの実例ですが、案件の和室では、昼食時に城下町をイメージした創作料理が研究され、お客様の確保に懸命であります。その料理もお客様から大変においしいとの評判が出ております。最近では、バスの観光客の方々から食事の問い合わせもあるということをお聞きしております。


 茶道の一端の茶室を眺めて、和室で料理を落ちついて楽しめる、そんな雰囲気がぜいたくに思えるきょうこのごろであります。観光地犬山で、茶の文化を味わえ、そして隠れた観光施設がフロイデ内にあるということを確信をいたしました。


 今後の観光戦略にとって、フロイデの茶室と和室の醸し出す雰囲気が犬山市の観光に大いに役立つと考えております。


 そのためには、大型バスの駐車場の確保と使いやすさと利用方法をお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 昨年は、国際会議や観光客が食事をとるために、駐車場を利用して、フロイデにおいでいただいた大型バス及びマイクロバスの利用台数は15台あり、ことしに入り、11月末現在で、既に17台の利用がありました。


 フロイデの利用方法の新しいジャンルが開かれたと喜んでおります。このような状況を受け、駐車場の使い勝手について研究の必要性が高まっております。


 現在は、大型バスによるお客様の来場が事前にわかれば、駐車スペースを確保して対応しておりますが、南駐車場は、コーポの利用者やフロイデ利用者以外の方の駐車もあり、日常的に込んでおります。そのため、急な大型バスの来場には対応できない場合もあります。


 今後は、フロイデの北側に位置します北3駐車場の利便性を図るため、出入り口の変更等も視野に入れ、大型バスの駐車もできるように検討してまいります。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 茶室と和室においては、観光客の思い出に残る観光施設として、さらに利活用を進めていただき、大型バスの駐車確保はセンター内にとって重要な課題であると考えますので、前向きに検討をお願いし、次の質問に移ります。


 戦国時代の日本の発達は、城下町づくりにありました。旧名古屋街道は、本町から下本町を通り、堀部家住宅のある木戸口を抜け、出来町の敵軍の攻撃を防ぐ、くのじ道を曲がり、犬山口から橋爪を抜け、現在の旧国道41号線沿いの万願寺交差点から五郎丸、羽黒、楽田、小牧、豊山を抜けて名古屋へ通じておりました。


 まちの成り立ちとしては、その街道筋に休憩所や、旅籠ができて、まちが栄えてまいりました。羽黒のまちとして、楽田のまちとして、大きく発展をしてまいりました。


 旧名古屋街道城下町は、戦後の復興で犬山口に通じる犬山浅井線により、南と北が分断されました。下本町ビルが昭和40年に建設されましたが、下本町ビルの部分だけが拡張されただけで、現在も昔のまま街道筋が残っております。


 平成16年6月議会で、県道犬山浅井線の北地区は着々と進められているが、南地区は城下町づくりを考えていく上で、最も重要であるとの議員の質問がございました。それに対して、市当局は県道犬山栗栖線の一部を降格することにより、犬山口駅とあわせて城下町新生計画ができ上がりますので、都市計画道路である16メートル道路の方向性と、まちづくりと、まちづくり交付金の問題を含めて、地域の皆さんと協議を進めたいと答弁をされております。


 さらに、平成17年9月議会で、犬山口駅の整備計画と、下本町から犬山口駅までのまちづくりの進捗状況の質問に、市当局は、犬山口駅は城下町の南玄関口の位置づけを示し、犬山口通線の整備もあわせて、南町の基幹となる事業を検討するとの答弁がありました。


 そこでお尋ねをいたします。その後、県道犬山栗栖線は市道に降格をされました。市当局は、旧名古屋街道通線でありながら、回答から3年余りがたちました。南まちづくりの構想を持っておみえであると考えますが、南まちづくりの構想と、現在までの進捗状況をお答えください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、南地区の城下町構想と進捗状況について、お答えいたします。


 犬山南地区、いわゆる県道浅井犬山線から名古屋鉄道犬山線までの間の地区につきましては、歴史のみちづくり整備計画におきまして、犬山城下町の一部として地区整備を進めるという位置づけがなされております。中心となる犬山口通線沿線は歴史的建造物や史跡等の保存を基本に、景観に調和した連続性のある住宅や、魅力的な店舗を誘導しつつ、多くの人々が安心して行き交う、にぎわいのあふれるまちづくりを図ることとしています。


 また、景観計画においても、この沿線は城下町ゾーンの一角として、建築物の高さや形態、意匠について景観に配慮したルールが定められております。


 平成16年度からまちづくり交付金を活用して、城下町地区の事業を進めており、犬山北地区においては、道路の整備や街なみ景観の形成等に、成果が出てきております。


 しかしながら、犬山南地区におきましては、都市計画道路犬山口通線や犬山口駅前広場をどのように整備していくか、最終的な結論が出ていない状況でございます。


 そのような中、平成17年5月、出来町・外町・犬山口・名栗町・西専正寺町の町内会や発展会関係者が中心となり、犬山南のまちづくりを考える会が設立されました。設立以降、犬山南のまちづくりを考える会において、どのようなまちにするか、活発な議論がなされていることは、議員もご承知のとおりでございます。


 まちづくりの議論の中には、都市計画道路犬山口通線については、歩行者にやさしい、拡幅をしないで現道のままで整備していく、犬山口駅広場をどのように整備していくか、堀部邸の活用など、議論が進んでおり、今年度中に犬山南地区の考える会のまちづくり構想案がまとまると聞き及んでおります。


 市としましては、その構想案を踏まえて、さきに述べました犬山南の城下町構想を実現できるよう、まちづくり交付金を活用した整備を検討していく考えでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) やはり、犬山城下町というのは、旧名古屋街道を視野に入れながら、福祉会館から犬山口駅までの犬山城下町を完成させることで、日本一の城下町の復元通線になると考えられますので、本腰を入れて行っていただきますようお願いをいたします。


 さらに、質問をさせていただきます。


 防災建築街区として、国の認定を受けて建築されました下本町ビルは、昭和40年前半に建てられました。現在、老朽化が進み、美観も損なわれております。城下町の景観計画の中で、下本町ビルは、大きな負の遺産であります。下本町の道路幅員と防災通路を合わせますと、20メートルの道路幅があります。城下町の道路幅は、6メートルから8メートルでございます。名栗から続きの片面を、街なみにあわせて新名所の観光街区を新設し、片面を観光バスの専用の駐車スペースをすることにより、旧名古屋街道城下町は再生され、世界に恥じない観光都市に熟成させることが可能であると考えます。


 そこで、お尋ねをいたします。この負の遺産と考えられています、下本町ビルについて、今後のまちづくりとして検討していかれるか、また、どのような対応があるのか、あるいはどのような位置づけを考えておられるのか、お尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、防災街区の下本町ビルの今後について、お答えいたします。


 下本町ビルは、昭和36年に防災建築街区造成法が施行され、それを契機に、昭和40年から4年間かけて防災建築街区造成事業として、組合施行で実施されたものでございます。街区面積は、5,335平方メートル。建物面積は、7,198平方メートルあり、従前6メートルであった道路は、車道と歩道が分離された16メートルとなりました。


 当時としては、先進的な事業として脚光を浴び、全国からの行政視察も多く、将来のまちのあり方として注目された事業でございます。


 しかしながら、時代の流れの中、中心商業地としてのにぎわいを失い、当初24店舗あった商店街も、ことしの10月現在では12店舗となっており、商店街として機能は残念ながら失われつつあります。


 さらに、鉄筋コンクリート4階建て、一部6階建てのビルは、建設後38年が経過しており、建物の老朽化が目立っております。


 こうした中、市としましても商店街としての復活を目指し、地元関係者と協議を重ねてまいりましたが、明確な解決策を出すことなく、現在に至っているのが現状でございます。


 市では、将来構想としまして、下本町防災街区を中心市街地活性化基本計画や歴史のみちづくり計画において、犬山城下町の交通結節点、いわゆる城下町に訪れる人に対する駐車場機能や、案内機能を持つ場所として位置づけられています。


 しかしながら、言うまでもなく下本町ビルは個人所有でありますので、今後は地権者の意向を十分にお聞きし、地区の将来の方向性を示していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 先ほどのお答えのように、城下町再生をするには、下本町は城下町の中心部であります。城下町にふさわしい対応をお願いをいたします。


 また、あわせて現在のまちの活性化を、下本町の中で取り組んでいただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。


 堀部家住宅の保存のために、地域住民の約901名の署名が集まりました。


 また、同時期において、木ノ下城跡の銀明水の調査と保存についても165名による署名が集まり、陳情書も本議会と市長あてに提出をされております。この2件の陳情願いは、大変に重要な意味を持っております。住民意識の中で、城下町をさらに発展させる気持ちで、自分たちのまちは自分たちで守り、つくるという意識が高まり、住民運動である署名活動が行われました。そして、その署名活動は、南地区だけにとどまらず、多くの団体からも提出をされました。


 この陳情された2件の案件について、熱意あるご答弁をお願いをいたします。


 初めに、堀部家住宅の保存について質問をさせていただきます。


 犬山キャンペーンの串めぐりでは、犬山南地区の昔からの老舗である商店や、提灯工房併設の喫茶店にも、数多くの観光客が訪れました。観光客の皆様から、犬山の中間点で駐車スペースがあり、公共のトイレがあり、気楽に休憩ができる拠点施設があれば、城下町を自由に散策し、ゆっくり買い物ができると話されました。


 平成19年9月議会において、当局の答弁は堀部家住宅は、今後犬山南地区のまちづくり拠点として、また複合的な活用方法も含め、早い時期に一定の結論を出したいと考えていますと答弁をされております。この3カ月間に、市民から堀部家住宅を今までのように借りていただくか、できない場合は土地だけでも安く購入していただくかどちらかで、とにかく保存をしてほしいという要望が出ております。保存が決まれば、自分たちの手で、修理・営繕をしながら、維持・管理捻出の運営のプロジェクトをつくり、積極的ないろいろな要望が、今市民から出ております。そんな要望も出ております。保存していただけるか、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、堀部家住宅の保存についてお答えいたします。


 去る11月26日に、国土交通省が所管する社会資本整備審議会、都市計画・歴史的風土分科会の歴史的風土保存・継承小委員会が、現地調査を兼ね、犬山市で委員会が開催されております。


 この委員会は、歴史的風土を守るため、今まで古都保存法により的確な対応がなされてきた京都、奈良、鎌倉以外の都市に対し、歴史的な風土の保存や活用を軸としたまちづくりの展開を図るため、法制度や事業のあり方を検討し、答申を行うことを目的に、各方面の専門家で構成された会議でございます。


 ご質問の堀部邸に限らず、歴史的風土を構成する歴史的文化資産の多くは、個人資産であることが多く、公有化による保存を図る場合には、多額の財政措置とともに、当該資産の活用が課題となっています。


 この委員会では、このような状況を踏まえ、国民共有の資産である、歴史的な風土を保存・継承していくため、国として法制面、事業面、税制面をどう整備していくかについて、検討がなされているところでございます。


 堀部邸については、会議に先立つ現地視察で、委員会の委員のほか、国土交通省の局長、審議官クラスにも実際に見ていただくとともに、会議の議事における犬山市の取り組みの事例発表の際にも、市が抱える課題の一つとして、国に対して投げかける機会を得ることができました。


 犬山市でこのような会議が開催されたことにより、国レベルでもこのような議論がなされていることを知り、歴史的な建築物は、地域だけでなく国民全体の宝であることを再認識するとともに、保存・活用を目指していた本市の方針に、間違いがなかったことを意を強くしているところでございます。


 さらに、堀部邸においては、単なる歴史的建築物の保存にとどまらず、9月の議会でもお答えしましたように、職人のまちとして栄えたこの地域のものづくりの土壌を継承する建物として、また文化情報だけでなく、新しい技術の発信拠点として、活用していく考えは変わってございません。


 しかしながら、堀部邸については、昨年度から所有者の好意により、無償でお借りしているところでございます。いつまでもこの状態が望ましいとは考えておりません。購入に際しても、限られた市の財源を効率的に運用するためにも、こうした新しい制度や、まちづくり交付金などの活用を前提とする必要があると考えております。


 公社による先行取得という選択肢も視野に入れながら、保存・活用をしていきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からもお答えを申し上げたいと思います。


 この問題は、9月議会だけでなくて、以前から懸案事項でございます。それで、議員各位はご承知のとおり、登録有形文化財でもございます。これは、文化庁が指定をしたものでございまして、今答弁がありましたけども、まちづくりという観点からいくと、国土交通省が所管をしているわけでございます。省庁が二つ絡んでおりまして、その問題はさることながら、犬山市としてはどう考えるか、どういう取り組みをしていくかというのは、非常に大事といいますか、判断が難しいところでございます。ご承知のとおり、犬山市には、登録有形文化財がたくさんございますが、個人所有のところは17カ所ございます。ほとんどが、いわゆる城下町周辺でございます。17カ所のうち1軒は奥村邸で、ご案内のとおり個人所有ではございますが、いわゆる外面、外見は変わらず内装を変えて民間で営業していただいております。


 もう1軒は、旧磯辺邸でございまして、市が購入したわけでございまして、今、北のまちづくりの皆さんに委託をして管理をしていただいております。結果的には、この旧磯辺邸には観光客の方が多く訪れていただいてるのが、今の現状であります。


 問題は、3軒目の堀部邸でございますが、今17カ所ありますと申し上げましたが、この17カ所のうちの、今三つ目が問題になっておりまして、平たく言いますと個人が所有する家屋について、土地もそうですけども、ご自身で支える力があるうちは、何ら問題ございませんが、そうでないケースに、例えばマンションを建てたいとか、あるいはほかに転売したいとか、こういうことになりますと、非常に難しい判断が求められるわけであります。


 今回のケースも、全くそのところに該当するわけでありまして、堀部さんの方としては、マンション計画を持ち出されたというような状況であります。


 今、部長から答弁がありましたように、市としましても、とりあえず平成19年度まで先延ばしをしていただきまして、結論を今年度中に出すということでございますから、この堀部家に対して何らかの回答をしなければならないという状況でありますから、この保存についてこの議会でもいろいろご意見がございます。その中で、今、公社で先行取得するという手法もあると、こういう見解でございまして、まだ結論には至っておりませんが、この活用も含めて受け皿がどこで管理をしていただけるかということも、今、議員からもご提案はございましたけども、総合的に結論を出していきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 犬山市の景観計画も、ある程度きちっと決まった図面も、でき上がりつつあると思います。その中で、堀部家住宅は、先ほども申しましたが、旧名古屋街道の城下町のちょうど中心の拠点であります。景観計画の城下町ゾーンにおいて、とにかくまた一つ木戸口というような復元もあわせて、新たな名所にしていただくように期待して次の質問に移ります。


 木ノ下城跡銀明水の調査と保存について、お尋ねをいたします。


 この銀明水の調査と保存につきましては、去る8月30日付で、市長と議長あてに陳情書が提出をされました。この銀明水は放置されたままで、自然消滅の運命をたどろうとしております。犬山市の文化遺産の歴史事実を正しく検証しながら、それぞれの文化遺産を後世に継承していくという意味では、何らかの保存と整備が必要であると考えます。


 そこで、当局の今後の対応をお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 まず、文化財の保存・整備ということなんですが、これは指定文化財、これは指定という行為で、客観的な評価が与えられるようになっておりますので、これは別としまして、そのほかの文化財的な資源、これに関しましては、まずそのものがどの程度の価値を有するか、あるいは有していないのか、そうしたことを正しく判断をしていく必要があります。これが大変重要でありますし、いろんな角度からの調査が必要だろうというふうに思っております。


 ご質問の銀明水ですね、これと対をなします金明水、これに関しまして、現在私どもが承知している限りでは、「犬山視聞図会」と、もう一つ「雑和犬山旧事記」という二つの古文書に、記述があるということがわかっております。


 この「犬山視聞図会」というのには、愛宕神社の西脇のふもとに井戸があって、これは白巌水という名水が出るという、こういう記述があります。「はくがんすい」というのは白い巌の水と書きますが、一方「雑和犬山旧事記」の方ですね、これは木ノ下村の南の畑の中に、古い井戸があって、白巌井(はくがんせい)と言って、「せい」というのは、水でなく井戸の井と書きますが、干ばつのときも乾くことなくて、名水と言われている、そういうような記述がございます。


 この二つの古文書の中に、金明水、銀明水と、こういう表現もありませんし、いずれの文書にも、片一方のところだけは、触れているということはありますが、二つあったという、併記をしているという、そういう記述はございません。


 さらに、「犬山視聞図会」という古文書によりますと、現在の金明水を白巌水と言ってます。それから、先ほどお話しした「雑和犬山旧事記」、これには現在の銀明水の井戸を白巌井、井戸の井を使いますが、こう表記をしておりまして、違うものをそれぞれ白巌水、白巌井、水と井戸の井の違いはありますが、いずれにしても白巌、白い巌と、こういう表現をして、どちらが銀明水なのか金明水なのか、どうもちょっと判然としないというところがあります。


 この金明水、銀明水という表現も、こうした古文書の中で、まだ今、我々の知る限りでは出てきておりませんので、伝聞ではないのかなという、そんな気もしております。


 これらの古文書だけでは、価値判断をするに十分ではない、そういうことも含めまして、これからのさらなる検証を進めていく必要があろうかとこんなふうに考えております。


 さらに、もう一つこうした整備に関しましては、所有者の意思がどうなのか、この辺を十分考えておく必要があろうかというふうに思っております。


 現在、ご指摘の銀明水に関しましては、個人の所有地にあるということで、本来こうした文化財あるいは文化財的なこの価値があるものについては、第一義的には所有者が持っている、所有者にあるということで、所有者がその保存の対象物を、文化財としてその価値を理解をして、認識をしながら保護・管理に努めていくと、こういうことを前提としておりまして、市内に多くあります文化財もそうしたことを意識しながら、そんな形で維持していただいている、これが現状でありますし、その辺のところも、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 そういうことから、土地の所有者が保存・整備に向けて、どのようなお考えを持っているのか、調査・整備に向けて各般にわたって本当にそうした所有者の協力が得られるのかどうか、こういうことも大変重要な問題になってくるだろうというふうに思っております。これを何とかしようということになれば、私ども行政体の単体だけではなくて、地元の皆さんの思いによります働きかけ等とも、これも必要でしょうし、整備に向けての各般にわたる皆さんの協力姿勢、これが少しでも事態を動かしていく大きなエネルギー、力になっていくだろうとそんなふうに思っております。


 また、申しわけないですが、ご承知のように、国指定史跡であります東之宮古墳の整備、これに向けて発掘調査に現在着手をしております。これも、私どもの市では2番目の史跡整備ということで、犬山市は大変豊富な文化財の宝庫でもありますし、こうした史跡のほかにもやっぱり当然整備をしたい、あるいはすべきであろう、そんなふうに思われる文化財も多数ございます。そういう意味で、こういう文化財の整備に関しましては、やはり整備の優先順位、それから具体的な整備方法、さらには財源の確保、これも大変大きな問題なんですが、そうした財源の確保という、こういう課題もクリアをしていかなければいけないだろうということですし、そのほかにも整備後の活用とか、全市的な市民コンセンサスとか、こんなことも視野に入れながら、一つずつ確実に実績を伸ばしていく、そういう努力が必要だろうというふうに思っております。


 そういうことから、銀明水の整備に関しましても、乗り越えなければならない、今お話ししたような課題が多数ございます。そうした課題を整理をして、できることから着実に一歩一歩進めていきたい、そんなふうに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 回答趣旨は、よく理解をさせていただきました。


 調査、保存整備に向けて、とにかく一歩でも進めて、しっかりした判断ができるような材料にしていただきたいと思っております。


 しかしながら、銀明水と金明水は、住民の皆さんから非常に愛されてきた井戸でございます。それをいかにこれから今後、犬山市の発展のためにつなげるかというようなことを、あわせて再質問をさせていただきます。


 犬山南地区には現在、質問いたしましたように、愛宕神社の中には木ノ下城址があり、織田広近が入城し、6代後の信長のおじである信康が犬山城を築き、移り住み、木ノ下城跡を廃城にした城跡であります。木ノ下城跡を周知してもらうことで、日本古来の最古の犬山城の歴史的背景が、さらに深みが加わると思っております。


 そのほかに、関連の金明水、銀明水のほかに未公開ではありますが、国の重要文化財に指定されております、木造薬師如来座像を所蔵しておられる薬師寺があります。


 そのほか、村瀬太乙や赤門で知られる徳授寺、そのほかに中国様式の専正寺や、案件であります木戸口、堀部家住宅など数多くの文化財の資源が所在している地域でもございます。こうした資源をうまくネットワーク化するなどして、今後の観光資源に活用していくことができないのか、当局のお考えをお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、犬山南地区にあります文化財資源は、観光資源としても価値があるものと考えております。ただ、観光資源としまして、まだ整備されていないところもございますから、順次整備され次第、PRしていく考えでございます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) さらに、検討をお願いをいたします。


 地方分権の時代であります。地域力、市民力が問われる時代であります。観光立国推進計画も本格化をしてまいります。なお一層の当局の努力を期待いたして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員の質問は終わりました。


 続いて、6番 中村貴文議員。








○6番(中村貴文君) おはようございます。6番の中村貴文でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に基づき、2件の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1件目、食育の推進について。要旨?の子ども未来園の食育の現状と課題についてお伺いいたします。


 ご承知のとおり、国においては、平成17年6月、食育基本法が制定されました。国民一人一人が食について、改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関する人々のさまざまな活動への感謝の念や、理解を深めながら、信頼できる情報に基づく、適切な判断を行う能力を身につけること。さらに、心や体の健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが課題であるとしています。


 県においては、平成19年度から平成22年度までを県における食育に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するための機関として、あいち食育いきいきプランが平成18年度に制定されています。


 県下の市町村においても、総合的な取り組みのプランについては、現在検討されていると聞いておりますので、期待しているところであります。


 さて、こうした背景から、犬山市では、平成18年度に文部科学省より地域に根差した学校給食推進事業の委嘱を受け、犬山産の安全・安心な米や野菜を給食に使うなどの地産地消の取り組みを展開してきたと聞いております。


 東小学校では、先月の11月7日に、「みずからの食を考え、主体的に学び実践する子」を主題に掲げた研究発表が開催され、多くの方が参加される中、私もこの研究発表会に参加させていただきました。


 そこで、改めて食は生活の基本であり、学校教育の柱となる知育・徳育・体育の基礎として位置づけられ、生きる力、特に健康のためにどのように食べるか、食育の大切さを再認識するとともに、子どもたちにとって望ましい食生活は心身の成長にとって欠くことのできない役割を果たしていることを再確認し、食育に関する理解と関心を高める意味で大変有意義な研究発表会であったと感じました。


 この発表会には、食育カリキュラムの開発やその実践、児童の食生活の実態把握など、幾つかの研究発表がありました。


 その中で、食育習慣の定着のアンケート結果について、大変興味を持ちました。朝食を毎日食べているか。食事の前に手洗いをしているのか。嫌いな食べ物が出たらどうするかなど、このアンケートの中で食習慣のバロメーターである、毎日朝食を食べていますかの質問には、東小学校の児童は、必ず毎日食べるが94%であり、全国平均の85%を大きく上回った結果で、担任からは、朝食を食べるようになって、落ちつきや集中力が増した。授業中の発言が増したと感じているとのことでした。


 先ほど申し上げたとおり、子どもの時期に適切な食習慣の指導をすることが、児童・生徒の健全育成に必要不可欠な要素であると、私自身感じました。


 また、あいち食育いきいきプランでは、現状と目標値を見てみますと、小学生の朝食を食べない児童の割合を現在の2.9%から0%に、中学生は6.1%を3%以下にするという目標が掲げられています。


 こうした目標を達成するためにも、小・中学校からではなく、乳幼児期からの食習慣の取り組みが必要ではなかろうかと、私自身考えます。


 こうしたことから、本市での小・中学生に対する食育の取り組みについては、わかりました。


 では、子ども未来園についてはどうなっているのか、私自身、正直、よく知りません。しかし、乳幼児期からの食育に対する保育も大変重要であると思います。本市の13子ども未来園の園児に対しての食育に対する指導及び保護者に対しての指導についてどのようになされているのか、現状と課題についてお伺いいたします。


 また、園児に対して、朝食を食べているのかなどの実態把握をされたことがあるのか、あわせてお伺いいたします。答弁をお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 子ども未来園における食育の目標は、生涯にわたって健康で質の高い生活を送ることを基本として、食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことでございます。


 子ども未来園では、これまで食を通して、周りの人と「おいしいね」と共感する喜びや、五感を使って食べること、自分の体の仕組みや食べ物の働きなどを考え、給食やおやつを実施をしてきたところでございます。


 具体的には、食事前の手洗いやあいさつ、当番活動、献立の紹介、食材の話や楽しく食べる雰囲気づくり、スプーン、フォーク、箸の使い方、野菜の栽培や収穫、それを使ってのクッキング等でございます。


 保護者に対しては、毎月1回、降園時に各園で給食の展示をし、子ども未来園の給食の献立説明や食事中の園児の話を個別にしているところでございます。


 また、試食会の実施や通信チラシ、手つなぎ通信にて家庭での生活の大切さを啓蒙しているところでございます。


 しかしながら、課題といたしましては、まだまだ保護者に対して、食育について関心をもっていただくよう、より一層の啓発が必要だと考えておるところでございます。


 次に、園児に対する朝食などの実態把握でございますが、平成16年度の次世代育成支援行動計画策定の折に就学前の児童を対象に1日3食食べているかというアンケートを実施いたしました。結果は、3食食べているという園児が93%になっていたところでございます。


 また、就学児童を対象とした朝食を食べているかというアンケートでは、98.2%が食べているという結果が出ているところでございます。


 この質問の園児の朝食についてのアンケートについては、実施をいたしておりませんが、各園では、日ごろの健康状態の把握をしており、必要に応じた個別対応をしているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 再質問させていただきます。


 園児には食事前の手洗いやあいさつ、箸の持ち方など、食べる基本の指導、保護者には試食会などを実施し、食育に関心を持つ取り組みなど、現状や課題について、よくわかりました。


 平成16年の調査結果ということですが、1日3食食べる園児が93%であるとの答弁でした。3食ということは、朝食も食べてると言えると思いますが、意外に高いなというのが感想です。イメージとしては、私どもが子ども未来園に子どもを預ける保護者は働いている方がほとんどで、忙しい朝に子どもがぐずったりしたら、朝食を食べてこない子が多いと思い込んでいました。しかし、実態把握をされたのが平成16年とのことです。3年前と、少し古いと思います。時代の変化も激しいですし、朝食を食べたと言っても、しっかり食べる、あるいは牛乳1杯かもしれません。中身が肝心かと思います。


 こうしたことから、現状を把握するとともに、今後の食育の推進のために、最新のアンケート調査を実施するお考えはありませんか。お尋ねします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 平成16年度に犬山市は「子どもの瞳と笑顔が輝くまち」を基本理念に、平成17年度を初年度に10カ年の長期的・計画的な次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援に積極的に取り組んでいるところでございます。


 この計画は中間年の平成22年度に見直しを考えております。平成21年度には市民ニーズを把握するために、アンケートを予定いたしておりますので、この中で朝食等、食育推進のためにも、ご質問のニーズ調査を取り入れてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) ぜひ早期に実態調査をしていただきたいと思います。


 朝食を食べてこなかった園児には、個別に対策がとられているということでしたが、答弁にありました課題が少しでも解決できるように、さらなるご努力を期待するとともに、朝食は活力ある1日を過ごすためのスタートとなる食事です。園児とその保護者に対しても、朝食を食べる習慣を指導していくことは、大変重要であることを指摘して、次の質問に移らせていただきます。


 要旨?の食育推進体制についてお伺いいたします。


 食育の施策をきめ細かく推進するためには、栄養士の役割は大変重要な要素であると考えています。


 児童・生徒の給食の献立は学校内ではほとんど同じだと思います。しかし、子ども未来園においては、年少、年中、年長さんは、例外を除いては、同じ献立だと思いますが、ゼロ歳から2歳児においてはミルク、離乳食など、それぞれ個々の献立になり、栄養士や調理員は相当ご苦労があるのかと推測されます。


 そこで、お伺いいたします。調理員を含め、栄養士の子ども未来園における現状と役割、またその配置についてお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 子ども未来園の給食の現状といたしましては、3歳以上児のおやつ1回、3歳未満児のおやつ2回を含む献立と、ゼロ歳児の各園児に対応した離乳食、アレルギーに対する除去・代替食、季節ごとの行事食等が献立に含まれているところでございます。


 栄養士が作成した献立を各園の給食担当の主任保育士が、園の行事等に合わせて調整し、2名の調理員が栄養士の指導により、衛生管理に十分注意を払いながら、調理をしているところでございます。


 また、栄養士、調理員、園長、主任保育士に食育の必要性や、アレルギーを持つ園児に対する対処法、衛生管理などの研修を実施し、資質向上に努めております。


 子ども未来園における栄養士、調理員の配置といたしましては、子ども未来課に管理栄養士1名、各園に調理員は正規職員1名と15日及び11日勤務のパート職員が各1名、合計3名を配置しております。


 調理員の勤務は、保育日に3人のうち2人ずつ勤務となっております。また、毎月、栄養士の作成した献立案に対し、栄養士、担当園長、主任保育士2名及び13園の調理員の参加による給食検討会を開催し、献立を決定いたしております。その献立により、各園の主任保育士が園の行事等を考慮し、材料発注をして、調理員が調理をしているところでございます。


 13の子ども未来園では、栄養士は1名の配置となっております。財政状況が厳しいわけでございますが、障害児等の入園者が増加している状況の中、食育を推進する上からも、栄養士の増員は大きな課題となっているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 13子ども未来園に対して、管理栄養士が1名だけの配置であり、増員も必要とのことですが、各園、しっかり栄養士、園長、主任保育士、調理員の皆さんがしっかりスクラムを組んで推進していただいているとのことです。


 さらに今後、現状の中で、乳幼児期からの食育推進の重要性を認識させる施策を行うお考えはありませんか、再質問させていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 今後の食育の推進といたしましては、現在実施している施策に加え、子ども未来園の保護者や園庭開放時に来園する保護者に対して、園での食に関しての取り組みや、朝食を含む3食の食事の重要性の話をする機会を新たに設けていきたいと考えております。


 また、平成18年度には、城東第2子ども未来園を大規模改修をした折、ランチルームを新たに設置し、園児がお年寄りの食事の用意をしたり、お互いに食べ物の話をしたり、園内の異年齢児や地域のお年寄り、未就園児が交流する場などに利用しているところでございます。


 今後、子ども未来園を大規模改修する折には、ランチルームなどを含め食育の観点を視野に入れながら、改修計画に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 子ども未来園での食育推進体制はよく理解しました。さらなる子ども未来園での食育推進が図られることを期待いたしまして、次の要旨?の栄養教諭についてお伺いいたします。


 目を通された方も多いと思いますが、11月26日付の中日新聞の1面に、小・中学校で実施されている給食をめぐり、文部科学省が主要目的を従来の栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固めたという記事がありました。


 目的の転換やこれに沿った栄養教諭の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案が早ければ、来年の通常国会に提出されようとしています。これが改正されれば、小・中学校での栄養士あるいは栄養教諭の存在がますます重要であると考えます。


 栄養教諭は、現在、私が調べましたところ、全国で1,000人程度、愛知県においては、単独校で名古屋市、瀬戸市、弥富市、西尾市、新城市、田原市の6校、共同調理場で半田市、阿久比町、吉良町、豊田市の4校、計10校、10名配置されているようです。


 今後、愛知県内にも来年度、栄養教諭が増員されるとの情報があります。


 ここで、2点お伺いいたします。


 1点目、犬山市において、栄養教諭採用の状況と見通しについて。


 2点目、栄養教諭の具体的な役割についてお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず、栄養教諭の採用についてでございますけども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、全国で、今1,000名弱、栄養教諭がみえますけども、愛知県の栄養教諭は、今年度は10名の採用であります。犬山市にはまだ配置されておりません。


 平成20年度については、県全体で50名程度採用する意向であると伺っております。


 平成20年度愛知県の栄養教諭は、県採用の学校栄養職員のうち、栄養教諭の免許を保有し、校長及び市教育委員会の推薦を受けた者の中から採用されるということでございます。


 現在、犬山市内の学校栄養職員13名のうち、来年3月時点で栄養教諭の資格を持つ者は、県採用栄養職員が7名、市採用栄養職員が4名の計11名おります。資格取得に大変積極的でございます。


 したがって、現在、愛知県教育委員会に対し、犬山市にも最低1名は栄養教諭が配置されるよう、強く要望しております。


 次に、栄養教諭の役割についてでございますけども、栄養教諭は栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ職員として、学校における食に関する指導の中核となって、児童・生徒が日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣をつけるための役割を担うものであります。


 具体的には、まず一つは、学校における食に関する指導で、年間指導計画、いわゆるカリキュラムの作成に参画すること。二つ目は、学校給食の管理は専門性が必要であります。栄養教諭として、給食管理について専門性を発揮するということ。三つ目は、その専門性を生かして、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけるべく、家庭や地域との連携・調整を図り、食文化を理解することであります。


 ここで、学校栄養職員と、学校栄養教諭との大きな違いでございますけども、学校栄養職員は、栄養士または管理栄養士としての専門性に基づいて学校給食管理や非常勤講師制度によりまして、食に関する指導を行っているのに対し、栄養教諭というのは、栄養職員と同等以上の専門的知識に加え、児童・生徒の心理や発達段階に配慮した指導ができる、言ってみれば教育の専門家であるということでございます。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 東小学校での発表会に参加いたしまして、教育の専門家である栄養教諭採用の必要性を認識しました。


 今、部長答弁でもその必要性をお答えいただきました。そこで2点の再質問をさせていただきます。


 1点目、栄養教諭が犬山市に配置される場合、どのような効果が期待できますか。


 2点目、現在、市費負担教員及び非常勤講師、また市費による栄養士5名を採用されておりますが、犬山市としての栄養教諭の採用はお考えですか、お伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 初めに、栄養教諭が配置された場合の効果ということでございますけども、まず一つは栄養教諭が中心となって、先ほど言いましたように、教育課程に参画することによって、食に対する指導体制が整備されます。教職員全体で食育に取り組むことができるようになるということが一つであります。


 二つ目は、いわゆる学級の担任の先生と栄養教諭が連携した授業が行われ、学校給食と、ほかの教科との関連させた効果的な指導ができるということがあります。


 三つ目は、食にかかわる問題を持つ児童・生徒への対応がより一層できるようになるということ。


 四つ目は、保護者、家庭への啓発活動が活発になり、学校への理解が高まり、ひいては家庭の食事によい効果をもたらすということが期待されます。


 このような効果が挙げられると思います。


 次に、二つ目のご質問でありますけども、市費の栄養教諭採用についてということでございますけども、愛知県の県費による栄養教諭は、今後増加配置が予定されておりますけども、犬山市内の全校配置にはほど遠いということ、そして市としての立場から、地産地消の推進あるいは市の食育推進に関して熟知しているという意味から、市費採用の栄養教諭についても、今後研究をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 食の大切さを理解した上で、自分に合った望ましい食習慣を身につけることのできる児童・生徒になるとのことでした。栄養教諭採用に向けて、しっかりと研究していただくことを指摘するとともに、子ども未来園、小・中学校の食育の一層の充実を期待して、食育の質問を終わらせていただきます。


 次に、件名2の市民プールの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。


 まず初めに、私は犬山市の体育施設が充実し、市民の健康増進を図ることが今問題になっている医療費の軽減にもつながり、また市民が生き生きとして活力ある生活を送ることができることを期待している一人であります。


 そこで、今回は体育施設の充実の中で、特に市民プールの充実を図りたい、市民プールを存続させたい、市内に一つしかない市民プールを今後も市民に有効活用してもらいたいとの立場で質問をさせていただきますので、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 先日、10月後半に、民生文教委員会の視察で、福井県の大野市に行ってまいりました。大野市は、人口約3万9,000人の、失礼ですが小さなまちで、体育施設の大変充実されたまちでした。野球のできるグラウンド7面、芝のサッカーグラウンド1面、大小の体育館四つ、屋外プールが2カ所、温水プール1カ所などの施設があり、大変感銘を受け、犬山市もこのようにならないかとの夢を見ながら帰路についたものでした。


 さて、犬山市民プールは、昭和54年のオープンから約30年間、市民の憩いの場所、健康づくりの場所、また親子のコミュニケーションの場所として、多くの市民から利用されてきました。しかし、近年利用者もだんだん少なくなってきたのではないかと一抹の寂しさを感じます。


 その理由として、老朽化、また近隣市町の温水プールへの利用者の流出が真っ先に考えられると思います。市民プールがオープンしたころは、私も中学生でした。当時、野球部に在籍しておりましたが、この時代は肩を冷やすということで、野球部の監督からは水泳の授業以外プールに入るなと指導があった時代でありました。しかし、私はそう大した選手ではなかったので、夏休みに部活動のない日は自転車で市民プールに通っていたことがきのうのように思い出されます。


 あれから約30年が過ぎ、ことしの夏過ぎに、私の身近な方から、市民プールに関するご指摘がありました。そんなこともあり、9月定例議会の民生文教委員会、18年度決算調べの折に興味を持って市民プールについて調べてみました。


 18年度の入場者は約6,000人、収入は約46万円、支出が約1,000万円でした。数字の上ではかなり厳しいのが現状でなかろうかと思います。ならば、閉鎖という声が聞こえてくるかもしれませんが、冒頭申し上げたことや、ただでさえ少ない体育施設であります。現在ある施設を有効に活用することが望ましいと考えますし、私自身、体育学部出身の者として、閉鎖などあり得ない思いで3点お伺いいたします。


 1点目、19年度を含む近年の利用状況と利用者数についてお尋ねいたします。


 2点目に、プールの19年度収入と支出予測、また施設の現状とその整備についてお尋ねいたします。


 3点目に、私への利用者からの声は、施設全体が汚い、更衣室やトイレが暗くて不衛生などの施設修繕要望、午前、午後を分けての入場廃止の規則改正要望であります。入場廃止とは、午前に入場した利用者は、12時になると一度退場し、午後1時を待って再度入場料を払わなければ利用できないことを不満に思っているようです。


 また、生命の危険が伴う市民プールに自動体外式除細動器、いわゆるAEDが設置されていないのはおかしい。万が一の備えができてないなど、市民の声が届いております。


 当局として、市民の声をどのように把握されているのかお尋ねいたします。


 以上3点、一括してお尋ねします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) それでは、お答えをいたします。


 まず1点目の利用状況と利用者数、これについてお答えを申し上げます。


 現在の市民プール、これは競泳種目可能な50メートルコースを持つスポーツ施設、こういうことで、建設当初は実は2万人ほど、あるいはこれを超える皆さんに利用をされてきました。これもご指摘のように、施設が老朽化、こういうことと相まって、昨今ですと、近隣の大型のレジャープール、あるいはさらにスポーツメニューもいろんな形で多様化してきてる、そんなことも影響をしているんではないかというふうに思いますが、確かに、年々利用者は減ってきております。


 こうした中で、このままでいいのかということも踏まえまして、若干でも、歯どめをかけようということで、平成18年度から広報紙によるPRのほかに、オープン当初の土日は市民に無料で開放しようと、一人でも多くの皆さんに市民プールに親しんでもらおうと、そんなことに努めてまいりました。


 これが、天候との関係もありますので、これがすべて影響してるとは思いませんが、結果として最終的に18年度以降の利用者は確実にふえてきております。具体的に、平成17年度の利用者ですが、これは4,175人、これは今までの底でした。それが平成18年度には6,222人にふえております。それから、19年度は18年度に比べてはやや減ってきてますが、これも5,000人を超える5,416人ということで、まあそれなりに増加傾向をたどっているんではないのかなというふうに思っております。


 利用状況ですが、オープン期間中に当然これ個人の利用もありますが、そのほかにちびっ子の水泳教室、あるいは市民の水泳大会等も開催をして、特にちびっ子の水泳教室というのは、6日間で定員120人ということで開催をしておりますが、申し込み当日に定員に達してしまうという、大変好評を博してるんだろうということも思っておりますので、犬山市の水泳人口、底辺人口ですね、今後も底辺拡大のためにも、さらに充実していかなければならないと、そんなふうに考えております。


 こうしたオープン期間以外にも、消防職員の皆さんの潜水訓練とか、あるいはちょっと毛色は変わってますが、子ども大学、これは君もエジソンになろうという、そういう科目で、ペットボトルでいかだをつくって浮かべて、いかだの実体験をしようという、そういう科目なんですが、こうしたことも実施をして、いわゆるオープン期間以外の期間の利用についても、何らかの形で活用できるような、そんな方策も検討していかなければならないのかなというふうに感じております。


 それから次に、収支状況と施設の現状整備等についてお答え申し上げます。


 歳出に関しましては、どうしましても、やっぱり大変行革が進む中、厳しいものがございまして、費用対効果という側面も考えまして、平成15年度から極端に利用者の少ない平日、特に7月の平日を除くということで、利用期間の短縮等をして、それなりに経営努力をしてまいりました。


 実質的には、大体年間で300万円程度の減にはつながっているというふうに思っております。


 こうした結果、ここ数年来、修繕工事があるかないかということによって、若干違ってはきますが、大体年間1,000万円前後で推移をしておりますし、使用料を中心とした収入の方も、大体40万円から50万円程度で、これも大きな変動なく、落ちついた数字を示してきております。


 特に、19年度というお話でしたが、ちなみに参考までに、歳出が16年度で985万8,000円ほど、それから17年度で951万5,000円、平成18年が1,172万7,000円、ご指摘の平成19年度は9,500万円程度になろうかというふうに予測をしております。


 特に、18年度が1,100万円を超えてましたけど、これは下水道接続工事とか、温水器の改修工事等をやりまして、ちょっとこうした工事費がかかっておりますので、こが236万円ほどかかってますので、これでちょっと1,000万円を超えたということになっております。


 歳入は、これも先ほどお話し申し上げましたように、16年度で45万5,000円、17年度で41万8,000円、18年度で46万1,000円ということで、19年度もこれは利用期間、閉鎖をしておりますので、42万4,000円程度で確定をしてます。


 そうしたこのプールの施設の現況でございますが、やっぱりプールというのは、いろんな形で設備、備品が設けられてますので、経常的な維持管理ということでいけば、他の屋外スポーツ施設等と比べれば、どうしても多くならざるを得ない、そんな背景がございます。既に28年経過をしておりますので、修理を要する箇所も多くなってきておりまして、私どもとしても、こういう財政状況を反映しとるとはいうものの、十分な対応がされてるとは、これは言えないだろうということは認識をしております。


 ただ、こうした施設の、十分整備がされてないということは、スポーツ施設だけではなくて、市全般の公共施設、これは全体に僕は言えるようなことだろうというふうに思ってますので、やはり全庁的な対応も考えていく必要があろうかと、そんなふうに思っております。


 さらに、さきの9月議会で小池議員のご質問にお答えしましたように、体育館建設を初めとするスポーツ施設の充実を図ろうということで、スポーツ振興基金、こういうものの今検討をしています。確定的には言えませんが、検討をしておりまして、これが可能であれば、こういう中でも対応はしていけるんではないだろうかと、そんなふうに考えております。


 それから、3点目の市民の声の把握ということです。これは実は平成18年度に利用者に対するアンケート実施をして、201人ほどの皆さんからお答えをいただいております。当然のことなんでしょうが、小・中学生が65%、高校生が32%ということで、圧倒的に彼らが多くなってるという状況であります。


 これも地区別に見ましても、犬山地区、羽黒地区、楽田地区がいずれも20%を超えてるということで、県道を中心に展開されてる地区の利用者が多くなってると。さらに、市外からも20%ほどの利用者もいらっしゃいます。


 そういう中で、よく利用するっていう人が45%、時々利用するというのが36%、合わせて81%にも及んでますので、ある意味では市民プールへの根強い期待感があるのかなと、そんなふうに思っております。


 その理由が安い、これが1番で41%、自宅から近いというのが36%ということで、比較的今の市民プールですね、若干老朽化をしておるとはいうものの、身近なスポーツ施設として感じてみえる方、大変多いんじゃないかというふうに思います。


 あと、個別具体の要望というのは、スライダーや流水プールが欲しいと、あるいは温水シャワーを設置せえとか、プールサイドのタイルを整備せえということと、ご指摘のように、午前、午後に区分した料金体系、これを見直してほしいと、そんな声も多数ございました。


 こういうことは、当然、私ども真摯に受けとめながら、確実に何らかの形でご要望にこたえるというようなことを進めていきたいというふうに思ってますし、声としてはこうしたアンケートのほかにも個別具体に、いろんな皆さんから直接的に声は届いておりますので、それを先ほどお話し申し上げましたように、真摯に受けとめて検討してまいりたいというふうに思っております。


 最後になりますが、AEDの設置でございます。これは平成18年度から全庁的な視野で設置を進めております。まずは、たくさん、多くの人が集まる施設からということで、体育施設の中では、体育館、年間10万人ほどの利用者がありますので、まず体育館に設置をしております。プールにつきましては、これは利用者数からいけば、極端に多いということではございませんが、水という、ある意味では危険と隣り合わせというような、そんなところも懸念をされますので、可能であれば、何とか次年度に設置できればということで、検討を今進めておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 1点、指摘をさせていただきたいと思います。


 19年度の支出予測9,500万円と言われましたが、950万円でなかろうかと、部長の勘違いでなかろうかと思いますので、1点指摘させていただきます。


 再質問させていただきます。


 アンケートをとられたとの答弁でした。市民からのご意見としては、スライダーや温水シャワーなどの新設、先ほど私が述べたように、利用者は同じようなご意見をお持ちだということがわかりました。


 また、AEDの設置も、前向きに検討していただけるとのことですので、早期に設置していただくことを期待しております。


 そこで、今後、先ほどの答弁で言われたような、市民要望について、リニューアルを含め、具体的にどのようなあり方で考えていかれるのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えします。ただいま大変申しわけございません。950万円の誤りでございました。訂正させていただきます。


 今の、再質問でございますが、最近、ご承知のように、非常に健康志向が高まってきております。さらに、我々のような、いわゆる団塊の世代が第一線をリタイアをしていくということを考えますと、恐らくスポーツ人口というのは、確実に増加するだろうというふうに想定をされますし、そのニーズもかなり多様化していくだろうというふうに考えております。


 そういうためには、やはり施設整備という、このハードともう一つは指導者の育成、それからスポーツ教室の開催等々、ソフトの面の充実、これもあわせて考えておく必要があろうかというふうに思います。


 特に、ハードに関しましては、現在、十分でないということは、そうした状況にありますので、市民プールを初め、スポーツ施設の整備も早くやりたいと、これは本音のところでございます。


 ただ、大変厳しい財政状況が続いてる中では、大規模に修繕あるいは改築、新築というのは、大変難しいということもありまして、当面は現有施設をうまく有効利用を図っていく、こうせざるを得ないのかなというふうに考えております。


 市民プールに関しましてもですね、先ほどお話し申しましたスポーツ人口の増加、ニーズの多様化、そういうことに伴う受け皿として、それからアンケート調査の結果も、それなりに期待感があるということ、それからさらに体育協会等のスポーツ関係者の皆さんからも、存続してくれ、あるいはスポーツ施設を減らしてくれるなというような、そんな声も届いております。そういうことですので、財源の許す限り、限りはありますが、必要な修理を行いながら、運営を継続したい、これを前提に考えていくというふうに思っております。


 これも先ほどお話し申し上げましたソフトに関しましても、体育協会を初めとしますスポーツ関係の皆さん、あるいは他市町村の状況も勘案をしながら、少しでも皆さんがスポーツに親しんでいける環境ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 議員からはプールのことについて、いろんな角度からご質問いただきました。


 今後のあり方としましては、議員からご指摘のあったとおり、やはり健康市民をいかにつくっていくかということは非常に大事なことでありますし、今、部長からいろいろ答弁がありましたように、体育施設全般にわたって考えていく必要もございます。


 私としましては、当面、財政状況、どうしてもこれを切り離して考えることはできませんので、いわゆる補修で済むものと、そして将来にわたって市民の皆さんのご意見を勘案してどういうプールがいいのか、リニューアルという言葉がありましたが、リニューアルも含めて、それは検討する必要があるのではないか。プールだけでなくて、いわゆるグラウンドの確保、それから整備、また屋内運動場、体育館ですね、こういう要望もたくさん市民の皆さんからは伺っておりますので、市民プールも含めて財政的な考え方の中で、ある程度計画性がないと、行き当たりばったりでこれを整備するというわけには当然いきませんので、そういうことを総合的に政策判断・決定を今後重要課題として考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 中村議員。








○6番(中村貴文君) 現状では、来場者は減る一方ではないかと思われます。ぜひ50メートルプールであることや、入場料が安いなどのメリットを最大限に生かしながら、今市長が言われたとおり、全般的なことで見なければいけませんが、ぜひ市民プールに関しては温水プールとまでは言いませんので、財政部局とご相談の上、少しでも市民要望を実現していただくことを期待して、私の12月議会一般質問を終わります。ありがとうございました。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 先ほどの後藤議員のときもそうだったんですけども、最後の発言なんですが、これ議長さんは、質問ととらえるのか、要望ととらえるのか、お伺いしたいです。








○議長(宮地繁誠君) お答えいたします。


 質問者の中で、要望またはお願いという言葉が出ておりますけれども、これは質問者の意向は、質問ととらえて進めております。


 なお、今後につきましては、できるだけそういった言葉、要望あるいはお願いという言葉は控えて質問をしていただきたい、さように思っております。


 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 現在、我々の間で質問の回数について、いろいろ議論してる中でありますので、しかも我々議員というのは、行政に対して要望するわけじゃなくて、そういう立場ではないと思うんですね。ですから、そこをはっきりとしていただかないと、我々がお願いするという、そういうのが定着してしまっては、これは議会としての緊張感というのがなくなってしまう。そこをちゃんと整理していただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 了解いたしました。以後、さよう各議員にもよろしくお願いをいたします。


 6番 中村議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時39分 休憩











                  再     開


                 午後0時58分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 17番の上村良一でございます。議長よりご指名を受けましたので、私の方から3件の一般質問をさせていただきます。


 月日のたつのは早いもので、政局を激変させた平成19年も残すところ、あとわずかに迫ってまいりました。明年は平成の年の20年の佳節を迎えてまいります。どうぞ当局におかれましては、未来を開く希望の持てる答弁を期待するものであります。


 まず、1件目に、庁舎建設についてお尋ねをいたします。


 要旨?、?と出しておりますけども、関連いたしますので、一括にて質問をいたします。


 さきの9月議会においては、北舎の解体工事が行われ、騒音に悩まされた議会となりましたが、今ではきれいに整地がされ、岩田さんの家屋の移築工事を待ち受けるばかりで、新庁舎建設に向けての環境整備が整ってまいりました。


 新庁舎建設については、私も初当選させていただいた平成15年4月より庁舎建設特別委員会の委員として、庁舎建設早期実現に向けて推進をしてまいりました。


 振り返ってみますと、犬山市新庁舎建設基本計画が示すとおり、平成8年、庁内に市職員20名による犬山市庁舎建設の調査研究会が産声を上げました。13回の研究会を開催し、同12年には各界の識者や公募委員で構成された犬山市新庁舎建設事業推進協議会も設置され、庁舎研究会の前身である犬山市庁舎建設検討委員会もあわせて設置をされ、建築現場、建築規模、場所、事業手法などを話し合い、それぞれの機関からの提案を受けて、平成15年に新庁舎建設事業基本計画を策定し、早期建設の実現に向けて、庁舎建設特別委員会の中で、慎重かつ丁寧に議論が交わされてまいりました。


 当初の基本計画では、橋爪・五郎丸地区を建設予定地としておりましたが、地方分権による三位一体の改革での財源問題や合併問題が立ちはだかってまいりました。市の自立を求められる普通交付税の打ち切り、まちづくり三法の見直しや候補地が市街化調整区域にあることから、商業地の解除が困難であり、現庁舎の耐震状況から早期建設が必要である等々のことから、当時の石田市長は、平成15年12月議会で苦渋の選択を余儀なくされ、候補地を再検討し、この平成15年7月から平成17年9月までの2年間、議会制民主主義の政治的判断により、産みの苦しみを乗り越えて、平成19年9月議会で、現在地での建設費、用地購入費、物件補償費の関連予算が可決をされました。


 今日まで数多くの方の議論を積み上げていただき、庁舎建設に向けて大きく前進をしてまいりました。そして、地方統一選改選前に、19年3月23日の庁舎建設特別委員会では、基本設計素案の土地建物について、33億円の積み立て建築費の中から、建築面積9,335?、敷地面積9,700?について、本当にこれでよいのかという検討を行いまして、担当各部局が本庁にすべて収容できて、効率のよい庁舎にしていくには、事務スペースの確保や市民サービスの向上、利便性に影響を及ぼすということから、1階北側の部分、555?と敷地を整序し、有効活用するため、南側の用地を取得するために拡張案が出されてまいりました。


 以上、これまでの経緯を申し述べてまいりましたが、ここで質問をいたしますが、新庁舎用地関係については、大部分の契約手続が終わったと聞いております。


 耐震偽造問題等による免震構造の確認申請手続に影響はないのか、工事に向けての今後のスケジュールはどのようになるのか。また、特別委員会では、拡張案が提出され、用地と本体工事費33億4,000万円になると認識をしておりますが、その後、関連事業を精査するとのことでした。工事費が膨らむ要因としては、工事施工時による設計変更、装飾品や調度品の調達、IT関係の移設費、周辺整備費、原油の高騰による建築費の影響等々が考えられますが、それらを含めた総事業費は一体どの程度になるのかお伺いをいたします。


 市民にとっては関心のある案件でございますので、余すことなく情報を公開されることを望みます。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、今後のスケジュールについて、2点目の事業費と財源計画について、一括して私の方からお答えいたします。


 今後のスケジュールについてお答えする前に、今までの経緯について、若干ご説明させていただきます。


 用地関係では、地権者の皆様のご協力により、面積にしまして6,206?、筆数で15筆を9月26日までに土地売買契約及び物件移転補償契約をそれぞれ締結をしております。


 また、さきの9月議会中には、騒音、振動等で大変ご迷惑かけましたが、北庁舎の除去工事につきましては、10月上旬に完了し、土地については既に岩田さんの方へ引き渡しが完了しているところでございます。


 そこで、今後のスケジュールでございますが、岩田さんにおかれましては、今月から木造建物の曳家による移転に取りかかられ、他の建築物や工作物、樹木等の移転についてては、来年、平成20年3月中をめどに更地にしていただく予定でございます。


 愛北木材においては、現在進められている移転先の造成工事が終了後、新社屋の建設に取りかかられ、来年夏の移転を目指されているところでございます。


 次に、新庁舎の建設時期でございますが、平成18年10月15日号の広報で、平成20年4月着工とお知らせしておりますが、今申したような地権者との関係もありまして、20年夏ごろに着工、平成21年初秋の完成を目指しております。


 また、関連工事につきましても、平成21年度中に整備完了を予定しております。


 着工までに必要な建築確認申請などの手続につきましては、耐震偽装事件に端を発し、建築基準法が平成19年6月に改正されたことで、全国的に審査に要する期間が大幅に延び、申請現場では大混乱を招いているところでございます。


 このような事態に対処するため、新庁舎建設に関する免震建造物に係る特殊工事の性能評価の申請については、設計事務所を通じ、既に評定機関への提出が済んでおり、年度内には大臣認定が取得できる予定となっております。


 また、建築確認と構造評定につきましても、年度内に申請を予定しているところでございます。


 続きまして、2点目の事業費と財源計画についてお答えいたします。


 現時点における用地費と本体工事費を合わせた事業費は、3月の特別委員会で了承いただきました39億4,000万円であります。本年度になり、用地費や建設費だけでなく、新庁舎建設に関係するすべての事業費を把握し、明確にする必要があるとの考えから、移転に係る事業や周辺整備事業の必要の有無と、その事業費について精査を行ってまいりました。


 議員からご質問のありました個々の項目に対する考え方についてもお答えを申し上げます。


 本体の設計につきましては、現在、積算作業の段階に差しかかっておりますが、工事発注後の設計変更により、工事費が増大することがないように、現在慎重に作業を進めているところでございます。


 また、設計業務の発注当初から新庁舎基本計画書に掲げている華美な庁舎とはせず、むだを省いたコンパクトな庁舎を市と設計者の間で共通のコンセプトとしており、今後もその考えには変わりはございません。


 次に、家具、備品などの調度品については、今後、現庁舎内で使用しているすべてのものを対象に、その程度や機能面等から使用できるもの、使用できないものの調査を実施する予定でございます。


 それにより、新庁舎で使用するもの、新庁舎以外で使用するもの、やむを得ず破棄するものとに分類し、不足するものや必要なものを購入していくこととしています。


 IT関連の施設整備につきましては、新庁舎移転後、待ったなしで稼働させる必要があることから、住民記録系や財務系のシステムやインターネット環境の整備等のネットワーク構築は事前に行っていくことが必要であります。それに対応するホストコンピューター、サーバー、パソコン、プリンター等の機器につきましては、今あるものを移設するを大前提に備品同様、この際だから新しいものを、この際だからグレードアップをといった考えは一切排除し、最低限必要なものだけをカウントしております。


 市民が利用しやすい庁舎とするため、必要不可欠な新庁舎周辺のインフラ整備としましては、西側の県道から進入路、駅前からのプロムナードの整備、排水路や道路のつけかえ、屋外駐車場の整備を予定しております。


 ただいまお答えしました以外にも、測量や設計に関する費用、事務に必要な鉛筆1本、紙1枚の消耗品に至るまで、すべてを関連事業としてとらえると、その事業費は5億6,000万円程度になる見込みでおります。これら関連事業に係る費用を最初にお答えしました用地費、建設費にかかわる事業費39億4,000万円に加えた約45億円を現時点における庁舎関連の総事業費と想定しております。


 そのうち、平成19年度末までに6億2,200万円の支出と見込んでおりますので、実質、建設や関連事業費を展開する平成20年度、平成21年度の事業費としては38億8,000万円とします。


 しかしながら、先ほど原油とか、北京オリンピックの関係で、金属価格の高騰でございますが、現在北京オリンピックに起因する金属価格の高騰や、昨今社会問題となっております原油価格の高騰による製品の価格上昇は必至であり、発注時点の事業費を現段階で安易に確定することは、非常に困難かつ危険な状況であると考えております。


 新年度の予算計上には、まだまだ多少時間がありますので、さらに精度を高め、本体工事費だけでなく、関連事業を含めたものを新庁舎関連事業費として平成20年度の当初予算で継続費として計上させていただきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) 再質問をいたします。


 今の答弁を伺いますと、関連事業費拾い出しを精査した結果、5億6,000万円かかり、総事業費、約45億円を想定してるとのことですから、33億円の基金に対して12億円ほど膨らむことになりますが、新庁舎が新しくなるから、何でも新品という考え方ではなく、最小限のコストで最大の効果を生む、身の丈に合った庁舎建設を目指し、各課知恵を出し、努力されていると、私としても認識をしているところでございます。


 財政支出については、新年度以降にも、幼稚園、保育園も含めた小・中学校の増改築工事や耐震改修、焼却場の建設、まちづくり交付金の活用事業、都市計画道路等の道路の環境整備、スポーツ施設の整備、また私どもが最も心配をいたします少子・高齢化社会に対応するための福祉施策の充実など、いずれも市民生活にとっては重要な課題が山積をしております。財政計画にあっては、厳しい現状でありますが、平成20年、平成21年度の2年間で38億円強の支出が必要となりますが、新庁舎建設によって市民サービスの低下や他事業に対する影響などをどのように考えているのか。また、平成19年2月議会で堀江議員より、必要ならば市債の活用も考えるべきではないかとの提案がありましたが、私も選択肢の一つとして、確かに後年度に負担は伴いますが、無理のない財政支出をしていくには、市債を起こすことも有効な手段だと考え、異論はございませんが、あわせてその辺をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。


 新庁舎建設による住民サービスの低下や他事業への影響は極力避けねばならないと考えています。


 基金については、昨年度末までに33億円を積み立てしましたが、既に用地購入に充てたことで、残高は28億円でございます。これに今回の補正予算をお認めいただければ、1億円が加わり、29億円となります。


 先ほどお答えしましたように、平成20年度、平成21年度の関連事業を含めた事業費は38億8,000万円ということでございますので、基金以外の財源としまして9億8,000万円が必要となります。このうち、まちづくり交付金充当分と需用費等一般財源で賄う以外の9億円については、市債で対応させていただきたいと考えております。


 庁舎については、50年以上もつ施設であり、当該年度の納税者だけにご負担をいただく必要もなく、基金についても、昭和56年度の積み立て開始から25年が経過しており、今回予定する起債の償還を後年度の方にご負担をいただくことは、世代間負担の公平の点からも不自然ではないと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) 再々質問になろうかと思いますが、質問させていただきます。


 9億円程度の市債を起こすのも有効な手段であるという答弁をいただきましたが、そうした場合の後年度負担の償還期間と償還金はどのようになっていくのか、また田中市長からお答えをいただきたいわけですけども、市長が進められてる事業に影響を及ぼすことも考えられますけども、先ほど挙げました重点事業について、どのように市長はお考えなのか答弁をいただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私から再々質問のうちの後年度負担についてお答えしたいと思います。


 庁舎建設事業に対する起債は、現行の地方債制度の中では、一般単独事業債ということに位置づけされておりまして、充当率が70%という形になっております。また、償還期間は25年間という形で、3年間の据置期間が設けられておりまして、償還方法は毎年元金均等の償還という形になります。


 起債の借入額を仮に20年度に4億1,500万円、平成21年度に4億8,500万円の合計9億円。利率については、これは実際借り入れるときの利率になるわけですが、今、平成18年度までの借り入れ状況見ますと、国の方の財政融資資金が、あるいは民間の縁故資金は約1.4%から1.7%ぐらいで今借りておりますので、仮に2%と想定しますと、償還期間が平成21年度から平成46年度までの期間になります。最初の3年間は利息だけですから、実際の元金償還は平成24年度から始まるという形になってまいります。元利償還金は、平成25年度の場合、仮に2%だったと想定すると5,853万円。もし金利が上がって、3%だとすると、これが6,734万円、これがピークになろうかと思いますが、あとは元金均等ですから、どんどん減ってくわけなんですね。それで、最終の平成46年度では、2%だと2,250万円、3%でもし借りておれば2,272万円と、こんなような形になります。償還合計としましては、元金9億円に対しまして、利息は2%の場合は、2億5,804万円、3%ですと、3億8,729万円という形で、元利合計が全体で2%ですと、11億5,804万円と、こんなような形になりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 質問がございましたので、私から答弁をさせていただきたいと思います。


 今、総務部長がご答弁申し上げたとおりでございますが、起債は、やはり有効に活用すべきだと、こういう判断のもとで、今計画をしておるわけでございます。そして、9億円起債を発行させていただくということになりますと、今、申し上げたとおりでありますが、私はこの利息だけで考えますと、3億8,000万円余となりまして、いわゆる元利合計の金額が12億8,000万円余になるわけでありますが、いわゆるいろんな意味での平準化をして、その年度、年度でいろんな仕事をたくさんこなしていくためにも、あるいは市民サービスの低下を招かないためにも、この起債で、ピークになる年が平成25年度が予測されておりますけども、そのときでも、3%と見込んでも6,734万円と、そしてだんだんその金額は減っていくということでございますので、この制度を活用して、市民サービスの低下を招かないように、そして財政運営も一たん9億円というのを無理してやらずに、起債を活用することによって、財政的にも非常に助かるという判断のもとで、この計画を作成をさせていただいております。何とぞ、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございます。平成20年度の夏ごろ着工予定ということを今お聞きをいたしまして、私も建設の関係の仕事に携わっておりまして、よく親方から、段取り7分・腕3分ということで、事前の計画が最も大事であるということを、その基本を教えていただきました。関連部局に対しましては、そういった、これからの血税の1円たりともむだにすることなく、神経を傾注していただいて、庁舎建設に向けて全力で突き進んでいただきたいということをご期待申し上げます。


 続きまして、2件目の滞納対策についてお伺いをいたします。


 要旨?の滞納整理状況と相談窓口についてお伺いをいたします。


 三位一体の改革における国から地方への財源移譲に伴い、財政の根幹をなす市税の徴収につきましては、行政改革の最重要課題の一つと位置づけられ、当然ながら、市税の公平・公正な負担の実現を図ることが最終的には市民サービスに寄与するものと考えられます。しかしながら、近年、マスコミ等で数多く報道されているとおり、市税を初めとして、公共サービス料金の徴収にも多額の滞納が発生していることも事実であります。


 報道の中には、払える能力がありながら、払わない悪質な人も決して少なくないと報道をされており、もちろんそのときは毅然とした態度で臨むことが大切だと思います。しかしながら、行政としては、払いたくても払えない人にどう光を当てていくか、どう対応していくかということも非常に重要なことであります。


 そこで質問ですが、平成18年度における滞納者数は、市税と国民健康保険税の合計で4,939人で、滞納額が16億8,897万1,000円となっております。本市の滞納整理状況と相談窓口についてお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、滞納対策についてお答えしたいと思いますが、まず最初の、滞納整理状況についてでありますが、平成19年度の滞納者数につきましては、本年6月1日現在でございますが、市税全体では、実数で3,573人、平成18年度と比較しまして109人の増加になっております。


 また、国民健康保険税の方は2,612人で、前年度と比較しまして175人の増加という形になっております。


 市税と国民健康保険税両方合わせますと、実数では5,157人で、前年度と比較しまして218名の増加という形になっております。


 そのうち、市税と国民健康保険税を合わせました中で、100万円以上の、いわゆる高額滞納者は、全体で413人という形で、これも前年度と比較しまして29人ほど増加しておる状況でございます。


 滞納税額でございますが、平成19年度の市税全体では7億7,180万5,000円、平成18年度と比較しまして、846万5,000円ほどの増額という形になっております。


 国民健康保険税の場合の滞納税額は、9億8,936万4,000円で、前年度と比較しまして6,373万3,000円の増という形になっております。


 やはり、市税と比較して、国民健康保険税の方の滞納税額がちょっと増加が多くなってると、こんなような傾向でございます。


 市税と国民健康保険税の両方の合計しますと、17億6,116万9,000円という形で、前年度と比較しますと7,219万8,000円の増加という形でございます。


 滞納者数や滞納税額の増加は、当然、議員お話のように、税負担の公正さ、あるいは自主財源の確保、こんなようなところからも考えてみると、遺憾なことでありまして、今後とも滞納整理については、一層の強化が極めて重要だというふうに考えており、大いに努力することが必要だと思っております。


 それで、滞納整理の状況でございますが、特に差し押さえにつきましては、文書催告や電話の催告によって全く連絡がとれないような滞納者や、あるいは分割納付が不履行の滞納者など、納税に全く誠意が見られない悪質な滞納者を優先して差し押さえを行っております。


 100万円以上の高額な滞納者につきましては、担保として、基本的に不動産の差し押さえを行っております。差し押さえですが、平成18年度実績は不動産が6件、それから動産が1件、合計7件でありました。さらに、この平成19年度中は、差し押さえの強化と、特に金銭にかえることが手軽な預貯金債権、これを優先するという方針で今現在取り組んでおります。


 11月末現在での差し押さえの実績は、不動産が20件、預貯金債権が10件、合わせて今30件という形で昨年と比べてふえております。


 差し押さえにつきましては、滞納者の生活状況とか、財政状況、これ千差万別でありますので、個々の滞納者の状況を調査して、厳しい中にも、相手の立場を十分に理解して滞納整理に努めております。これは、重要なことだというふうに思っております。


 また、今後の滞納整理の強化策としましては、来年度、平成20年度に収納率の向上と、滞納処分のノウハウを習得するために、県から滞納処分の専門職員2名を3カ月間、こちらの犬山市の方へ派遣していただくように、現在、県の方に依頼しているところでございます。


 それから、相談窓口の現状ですが、これは、犬山市の場合、市税におきましては、収納課が今現在窓口になって、納付相談を受けておりますし、平日の開庁時間に来庁できない方のためには、毎月第1と第4の木曜日の午後7時30分まで、夜間納税窓口を今開設しております。第2日曜日につきましては、午前9時から午前12時まで、午前中ですが、日曜納税窓口を開設しております。


 いずれにしましても、市税の納付のほかに、個別に個々の方の生活状況をお聞きするなどして、納税相談もあわせて行っております。


 しかしながら、議員ご質問の、市税以外の保育料とか、上下水道料金など、公共サービス料金についての納付相談につきましては、現在のところ、個別に各課の方で対応しているのが現状でございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) 再質問させていただきます。


 相談窓口についてお聞きしますが、滞納者の中にはリストラに遭って職を失ったり、病気や事故のために急な出費が発生した場合もあるでしょう。こういった、払いたくても払えない事情の人には、往々にして、市税や国民健康保険税だけではなく、その他の公共サービス料金も払えないで困っているケースも多いのではないでしょうか。その場合、納付の相談をしたくても、複数の担当課に同じ説明を何回もしなければならなくなり、精神的に心労がかさむことになるでしょう。また、滞納者の中には、多重債務に陥ってるケースが多いことから、厚生労働省は、本年度から多重債務者モデル事業としまして、国民健康保険税滞納者が負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直して、過払い分を回収して、国民健康保険税の滞納金に充てる事業をスタートさせました。兵庫県の芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金債権の差し押さえを行い、市民の負担軽減と徴収の両得を上げる取り組みをしております。


 国民健康保険税や地方税に限らず、その他の公共サービスにおいても、多重債務者が潜在しているとも思われます。徴収する職員が滞納者に対して、ただ督促だけを命ずるばかりではなく、多重債務に陥ってないかどうか、相談を受け、きめ細かな対応をとることにより、滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴収するメリットがあると思いますが、滞納者に対するきめ細かな相談体制の拡充について、再度お伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、相談窓口の体制の拡充についてお答えしたいと思いますが、現在、収納課の方での市税や国民健康保険税の納付相談時におきましては、聞き取りの中で、市税以外の使用料、あるいは手数料などを払うことができないで困っているという方がおみえになります。そのような方には、その都度、担当課に、これは収納課の方からですが、担当課に連絡して、またあるいはご案内して、対応しているのが現状でございます。


 消費者金融やクレジット会社などへの返済がかさみまして、いわゆる多重債務者でないかどうか、そういうのは、その聞き取りの中で、相談する中で承っております。


 そうした中で、多重債務者だと思われた方につきましては、現在、毎月ですが、第4火曜日にフロイデの方で開設しておりますが、市民生活法律相談、これをあっせんして紹介し、弁護士による多重債務の解決や、あるいは整理に向けた対応を行っております。


 議員ご指摘の本年度から始まりました厚生労働省の、都道府県ごとの国民健康保険連合会あるいは弁護士会の協力を得て行っておりますが、多重債務者相談モデル事業、これを厚生労働省が実施しておりまして、本年度は愛知県下で7市、これは一宮市、春日井市、半田市、津島市、蒲郡市、小牧市、北名古屋市、この7市が今参加しておる現状です。この制度は、お話ありましたように、多重債務者から相談があったときに、国民健康保険連合会の方へ依頼しまして、支払い過ぎた利息を弁護士が過払い金として請求して、滞納国民健康保険税に充当するというものでありまして、平成19年度の単年度事業でありますが、来年度も継続で実施されるということでありましたら、私どもも参加して、検討していきたいと、こんなふうに考えております。


 いずれにしましても、ご質問の相談体制の拡充につきましては、今後も引き続き、収納課が中心となりまして、より一層、相談時の聞き取りや関係各課との連携を充実させまして、滞納者の方の相手の立場に立って、思いやりのある、きめ細やかな相談ができるような窓口にしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございます。きめ細かな相談を心がけていくということの答弁いただきまして、少し安心しておりますが、収納課が、いわゆるそういった複数滞納している人に対してはご案内をしていると。それは、各課に相談者が出向いていくんじゃなくて、そこに職員が来ていただくというように、改善を図れるようにご指摘を申し上げておきます。


 次に、2件目のクレジット収納とコンビニ収納について伺います。


 コンビニ収納については、平成15年4月から地方自治施行令第158条の改正により、地方税の収納事務に関して民間委託をすることが可能になりました。


 クレジット収納は、平成19年4月、地方自治法第231条の改正により、実施することが可能になったわけでございます。IT環境の整備とともに、市民サービスの向上と徴収事務の簡素・効率化を推進するために、全国の自治体では、先駆けてクレジット収納やコンビニ収納に取り組んでいるところがあります。クレジット収納は、振替日が統一でき、使えば使うほど利用者にポイントがつき、さまざまなインセンティブが付与される。携帯電話料金やガソリン代等の支払いに対しても積極的にクレジットカードを利用する人がふえてまいりました。


 また、コンビニ収納では、地方財政調査会の調査によりますと、神奈川県、福岡県を初め、多数の市が2004年度からコンビニ収納を実施し、平成18年度には23都道府県と102市導入、これから検討するという自治体が11道県、82市に上ると調査結果を発表しております。


 対象項目は、税目は都道府県が自動車税、市が市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料金、下水道料金などの導入をしているということであります。


 財政難や滞納で悩む自治体にとっては、地方税の収納率の向上は、重要課題であります。昨今の経済不況の社会にあっては、平日、金融機関に出向いていきにくい共働き世帯が非常に多く、若者層の人たちにも、生活様式の変化により、365日、24時間営業しているコンビニを収納窓口にすることによって、市民の利便性の向上とともに、滞納も減ってくるのではないかと考えられますが、以上の観点から、クレジット収納、コンビニ収納についてのお考えを伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方からクレジット収納とコンビニ収納についてお答えしたいと思いますが、まず初めに、クレジット収納についてでありますが、議員ご指摘のとおり、これはインターネットによりまして、クレジットカード番号を入力して、自動的に税金を支払う方式であります。納税者にとりましては、現金を持ち歩いて、金融機関に出向く必要がない、またあるいは自治体側にはカード会社による立てかえのため、100%の税収確保ができる、こういうメリットがありまして、現在、全国で新たな納税手段として普及しつつあるのが現状であります。


 全国的なクレジット収納の導入状況を見てみますと、平成18年度におきましては、水道料金や公立病院の診療費など、いわゆる公金収納を実施しているのは、全国で23団体、税だけで見ますと、今現在では4団体という状況であります。


 愛知県下では、導入してる団体は今まだない状況でございます。


 この要因ですが、考えてみますと、導入経費でありますが、クレジットの手数料、これが納付額の1%と、納付額に応じた手数料システムになっておりまして、これが各団体が導入について慎重になってるだろうと、こういう状況だというふうに考えております。


 例えば、1,000円の納税額ですと、手数料は1%ですから、10円で済むわけですが、納税額が10万円になりますと1,000円の手数料を払うと、こんなようなことになってまいります。ちなみに、現在の金融機関への手数料の支払い額につきましては、口座振替は納付額にかかわらず、1件10円、それから郵便局での窓口納付というのは1件30円、それからまだ実施しておりませんが、コンビニ収納については、納税額にかかわらず1件60円と、こんなような状況になっておりますので、クレジット収納の利便性というのは、認識しておりますが、現行の取り扱い手数料と比較して、納税額に応じた手数料を支払うということになりますと、納税額によっては、手数料が非常に大きなものになってしまいます。今後、クレジット収納が全国的に普及して、手数料システムそのものも改善される余地が出てくるということも考えられますので、その費用対効果について、現在導入している自治体、この状況をよく研究していきたいと、こんなふうに思っております。


 それから次に、コンビニ収納です。これは、議員今お話にありましたように、夜間や休日を含めて24時間、365日、いつでもどこでも納付ができるという非常に身近で便利な窓口として普及しております。導入状況についてでありますが、本年度では、県や市町村合わせて全国で今199の団体が導入しております。愛知県下では、35市のうち10市、これは申し上げますと、名古屋市と一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、豊田市、西尾市、東海市、知多市、岩倉市、この10市が今現在導入しております。この10市の中で、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の市税すべてを導入してるのが7市、それから軽自動車税のみが、これは一宮市と瀬戸市の2市です。それから、国民健康保険税のみが岩倉市の1市と、こんなような状況に今なっております。


 さらに、平成20年度からは、5市、豊橋市、豊川市、江南市、日進市、北名古屋市、この5市が導入をする予定というふうに聞いております。それで、豊橋市は市県民税のみ、それから豊川市では、軽自動車税と国民健康保険税、それから江南市と日進市は軽自動車税だけ、北名古屋市は市税すべてを導入すると、こんなように聞いております。


 導入に当たりましては、その課題として、現行の収納システム、これをコンビニ収納システムに連携できるようにすること、それからもう一つ、督促手数料等や延滞金を含む、いわゆる納期限後の納付、あるいは滞納分の納付に対応できるようにするという、このような課題があります。


 さらに、今後導入を今考えておりますが、滞納整理システムと、どのように連携させていくか、それから、このシステムの改修費、これをどうするかというような課題もあります。


 いずれにしても、近隣の市である春日井市や小牧市、江南市、岩倉市が導入あるいは導入予定ということでありますので、周辺自治体との市民サービスの均衡という観点から、なるべく早い導入に向けて研究していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございます。


 次に、要旨?のインターネット公売について伺います。


 時間も迫ってまいりましたので、少し早口で質問させていただきます。


 私ども総務委員会では、堀江委員長を中心に11月の6、7、8日で宮崎市、都城市、鹿児島市に行政視察に行ってまいりました。11月23日には、関係部局と視察報告会を行いまして、その中で委員会の総意として、最も関心の高かったインターネット公売がありました。


 宮崎市では、滞納者対策の取り組みとして、差し押さえた動産、不動産をヤフーオークションを活用して、日本全国に向けて情報を発信して、多くの買い手を募って売却しようというものであります。


 メリットとしては、24時間いつでも日本全国から利用が可能であり、広く公売情報が周知でき、入札参加が簡単であること、多数の入札参加者が期待でき、より高い金額での入札が可能であること。利用者に要する費用は落札したときに、落札額の3%を支払うだけで、安価であることなどから、この手法が全国的に広がりつつあります。宮崎市の実績としては、平成19年4月中旬から5月初めに申し込みを受け付け、5月8日から10日までの3日間で入札を行い、物件としては、年代ものの壊れた外国製のカメラ、プラモデルを初めとした動産22点、入札件数が北海道、東京都、愛知県など、1都1道11県から609件あり、見積もり価格21万2,650円に対して、落札価格は34万9,903円と、1.6倍、第2回目は7月中旬から申し込みを受け付け、7月31日から8月2日までの3日間で行い、物件は骨とう、和だんす、写真集、子ども用の衣類、靴などを初めとした動産47点、入札件数が北海道、東京都、静岡県なと、1都1道1府17件で625件、見積もり価格1万3,400円に対し、落札価格が10万3,652円と、約7.7倍となりました。


 今後の予定としては、不動産も公売するそうであります。


 全国には、愛好家や収集家など、いろんな方がいて、驚くような入札価格がつくことも期待されるわけであります。行政、滞納者、民間業者、それぞれにメリットのある滞納対策の一環として、インターネット公売の導入をしてはどうかと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方からインターネット公売についてお答えしたいと思いますが、議員お話のように、インターネット公売、平成16年7月に東京都が初めて実施しまして、現在では全国の各自治体が手軽に差し押さえ物件を税に振りかえる手段と、こういうふうに導入しております。


 代表的なオークション主催者でありますヤフー、このヤフーにおける参加状況についてでありますが、本年7月実施の公売では、全国で101の団体が参加しました。公売は2カ月に1回開かれているということでございます。また、愛知県下の市では、35市のうち8市、名古屋市初め、一宮市、春日井市、瀬戸市、豊川市、豊橋市、蒲郡市、日進市、この8市が現在ヤフーと契約しております。


 インターネット公売につきましては、特に動産の効果的・効率的な公売手段として、全国の自治体に歓迎されておりまして、今後も契約団体は増加していくだろうと、こんなふうに見込んでおります。


 従来の動産の公売方法は、まず公告等により、日時を公表しておりましたが、周知が十分でありませんので、公告を実際に見る人が大変少なく、公売の日時が限定されるため、公売会場に出向かなければならない、このような制約がいろいろありました。そのため、一般の方が入札に参加しづらいということで、なかなか落札されないとか、安い価格で落ちるとか、こんなような状況がありました。


 そういうことで、各自治体も動産の差し押さえは控えてたと、こんなような状況でございます。


 愛知県下でも、動産の差し押さえをしたのは9市だけという形で非常に数が少ない、犬山市も平成18年度の動産差し押さえは1件だけしかありませんでした。今後、こういうインターネット公売という新しい公売の方法を手に入れるというんですか、そのやり方を導入することによって、滞納整理の納税交渉が非常に幅が広がるということですので、私ども、いろんな課題はありますが、その課題を整理して、なるべく早い時期の導入を目指しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員の持ち時間8分です。


 上村議員。








○17番(上村良一君) それでは、議長の指摘を受けましたので、早く質問をしてまいります。


 次に、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。


 本市の消防行政につきましては、市民の生命・財産を守るために、関係職員の昼夜を問わず懸命なる尽力をいただき、ますます充実・発展をしていると評価をしているところでございます。


 このたび、消防法及び犬山市火災予防条例が改正をされ、火災警報器の設置を新築工事では平成18年6月1日から、既存の住宅では、平成20年5月31日までに設置することが義務づけられました。ところによっては3年、5年と違いはあるようですが、改正の大きな要因としては、火災死亡者の6割以上が高齢者であり、就寝中の逃げおくれの事例が多いということからであります。


 その65%以上が高齢者の被害者であります。本市による火災概況では、18年は42件の火災が発生し、前年に比較し19件の大幅な増加となり、死亡2名、負傷者7名、被害金額が9,640万3,000円の損害であった、このように報告されております。高齢化社会の急速な進展に伴い、消防法改正の趣旨からも、早急な措置が望ましいと考えますが、施行後、どのように設置を推進しておられるのか、本市の火災発生状況と普及啓発活動、普及率も含めてお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) ご質問にお答えします。


 まず、火災の現状からお答えします。犬山市におきましては、平成14年から平成18年の5年間に61件の住宅火災が発生しております。死者の状況につきましては、放火自殺者を除いて6名の方が亡くなり、14名の方が負傷されております。なお、亡くなった方のうち、4名の方が65歳以上の高齢者、障害者となっております。


 また、全国的に見ますと、平成18年の住宅火災件数は1万8,328件で、死者の状況は、これも放火自殺者を除くと1,187人となっており、死者は4年連続で1,000人を超えている状況で、高齢者が約6割を占めています。


 住宅用火災警報器は、火災により発生した煙などを感知し、音や光などでいち早く知らせるもので、避難や消火活動など早期の対応が可能となり、これを設置することによって火災による死者の防止、被害の軽減に大変有効なものであります。


 啓蒙啓発活動として、これまで市広報紙による特集号の掲載、回覧や全戸配布のチラシなどのほか、イベントへの参加、市内事業所の消防訓練や自主防災の訓練時に、また電車通勤者にチラシの配布を行って、啓蒙活動に努めてまいりました。


 次に、設置率について、これについては調査していませんので、具体的な数値をお伝えすることはできませんが、私どもの指導した団体等からの聞き取りでは、既に設置してあるという方が少ないというのが現状でございます。いろいろ情報を勘案すると、現時点では、10数%ではないかと推測しています。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) 啓発については、大変努力をされてる様子がうかがえますが、私も町内で回覧も回していただきまして、まとめ買いをいたしまして、3個購入をしたところですけれども、ホームセンターなんかで見ますと、1個、安いもので4,000円、高いもので1万円ということで、高齢者、そういった災害弱者といいますか、経済弱者の方には、3個、4個と取りつけることが大変困難であり、またそういった普及率を阻んでいく要因があるんではないか。そういうことから、普及率に対してのアンケート調査をしていく用意があるのか。また、そういった消防法の趣旨から踏まえて、災害弱者、そういった人たちにも、何らかの助成を考えてみえるのかどうか、その点をお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) お答えします。


 第1点のアンケート調査については、現状を把握し、設置義務日後の指導方針や、施策を判断する上でも必要と考えていますので、アンケート調査実施について、今後検討してまいります。


 続いて、2点の助成についてお答えします。


 先ほどの議員ご指摘の例にありますように、住宅火災による死者は高齢者の方が多く、その最大の原因が逃げおくれであるということがわかっています。住宅火災警報器等の設置が死者の減少に有効であることから、こうした高齢者等への設置が急がれることは論をまちません。高齢者と災害弱者の中には、設置費が負担になることも予想されますので、設置率の底上げを図り、安心・安全なまちづくりを進めるために、財政状況等を勘案しながら、前向きに検討してまいります。


 以上、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員。








○17番(上村良一君) 大変ありがとうございました。


 助成につきましては、大変そういった普及啓発の底上げにも大変有効だと思いますので、速やかなる実施が図られることをご指摘を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員の質問は終わりました。


 続いて、7番 山田拓郎議員。








○7番(山田拓郎君) 7番の山田拓郎です。通告に従って一般質問をさせていただきます。


 まず、1件目の収納率の向上策についてですが、先ほど総務委員会の同じメンバーであります上村議員の方から同じ趣旨の質問がありました。答弁の中で不十分な点がもしあれば、二の矢、三の矢を放つつもりで弓を引いておりましたけども、前向きな答弁がありましたので、それを是として、私の方からは、インターネットオークションを活用したこの滞納整理手法、大変有効な手法ですので、犬山市としても、速やかに導入していただくよう指摘をさせていただいて、2件目の質問から入っていきたいと思います。


 橋爪・五郎丸地区のまちづくりについてであります。


 要旨1点目、村田機械周辺の冠水地域のまず、抜本対策の方からお伺いをいたしますが、これについては、雨水の最終的な放流先であります木津用水、それからさらに下流の合瀬川の整備、それから村田排水路等の幹線水路の整備、これが計画的に進められていくことが抜本対策としても重要であります。


 既に木津用水は上流部が新濃尾事業によって整備が進められてきておりまして、この投資を生かしていくためにも、下流の整備がかぎになってきます。これについては、県に対して整備促進を強く働きかけていく必要があると思いますが、まず木津用水、合瀬川の整備見通しについてはどうなっているのか。


 また、それに伴う村田排水路等、この地域の幹線水路の整備の見通しはどうなっていくのか、お伺いをいたします。


 また、あわせて抜本対策も重要ですけども、これは整備が完了するまでに大変な時間を要します。したがって、当面の対策もしっかりと講じていかなきゃいけません。今回、名犬ハイツに関連する問題で伺いますけども、既に当局には、地元の方からいただいた写真を1枚お渡しをしております。過去、自動車の車輪の半分ぐらいまで冠水をした状況を写した写真です。あの地域は、冠水被害、大変深刻ですので、ぜひ、これ当面対策をしっかりと講じていただきたいと思いますが、この点について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、橋爪・五郎丸地区の村田機械周辺の抜本対策と、それから当面の対策についてお答えさせていただきます。


 まず、抜本対策に向けた愛知県への合瀬川への整備促進の働きかけについてお答えさせていただきます。


 ご質問のように、村田機械周辺では、市内でも排水対策の課題となっている地域でございます。この地域の排水は、村田機械の南を流れる村田排水路と地産団地の南を流れる竪井堀排水路を流入し、この二つの排水路は扶桑地内で木津用水に流入し、下流の大口町荒井地内で愛知県が管理する合瀬川へつながっておるところでございます。


 市では、排水対策について木津用水の改修計画を進めていた農林水産省東海農政局や木津用水土地改良区と協議し、毎秒18.56トンの流下能力しかなかった木津用水に新たに9.6トンの排水路を設置する計画になり、改修後、木津用水路は毎秒28.16トンまで流下能力が増加されることになります。


 木津用水の改修につきましては、東海農政局から平成22年3月末に事業を完了すると聞き及んでおります。しかしながら、議員ご指摘のように、木津用水路の下流にある合瀬川は改修が完了しておりません。合瀬川は最下流から木津用水路合流点までが13.9キロの延長があり、小牧市境付近の10.5キロまでは7年に1度の確率降雨に対応した改修が終了しておりますが、残り3.4キロが未改修区間となっております。この未改修区間3.4キロの中で、1.1キロはほぼ用地取得済みでございますが、残り2.3キロは一部用地取得が行われただけの状態でございます。


 東海農政局による木津用水路改修工事が完了しても、合瀬川が改修されない限り、木津用水路でふえた流下能力が生かし切れないため、市では愛知県に合瀬川の改修を要望したところ、平成18年度から事業が再開され、現在未改修区間の最大ネックとなっている楽田大円地内の用地取得と護岸工事が行われ、今後、上流部に向けた事業が進められていく予定でございます。


 合瀬川の改修が完了すれば、村田排水路と竪井堀排水路の下流を管理する扶桑町と協議し、木津用水路への流出量を増加するという解決策の検討を進めていくことができるわけですので、今後も合瀬川の早期改修を愛知県の方へ強く要望していきたいと考えております。


 当面の対策についてお答えさせていただきます。


 名犬ハイツの雨水排水問題の抜本的な解決には、先ほどお答えしましたように、合瀬川の改修や扶桑町と木津用水土地改良区の協力という課題があり、これらの解決には多額の費用と長い期間が必要だと考えております。しかしながら、ご質問の名犬ハイツの地区は、下流の扶桑町地内で水路に水門やスクリーンが設置され、水路の勾配も緩いため、台風等でたびたび冠水が生じており、地元から排水の改修の要望が出ているところでございます。


 このため、当面の冠水の排水対策は実施してまいりましたが、大きな効果が得られないため、小規模なバイパス水路を設けることや、水路の敷設がえなどを実施し、冠水の被害を軽減できるよう検討していきたいと考えております。


 また、500平方メートル以上の開発に対しては、特定都市河川浸水被害対策法による許可制度で、雨水貯留対策を行うよう指導してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 抜本対策については、県に強く働きかけていただきたいと思いますが、これは橋爪・五郎丸地区だけじゃなくて、坂下から三笠、そして橋爪・五郎丸という、ここら一帯の、全体への対策にもなってきますので、ぜひ強く県に対して働きかけをしていただきたいと思います。


 続いて、要旨2点目に移ります。


 まず、五郎丸地区土地区画整理事業の関連ですが、これについては、平成16年9月議会で一般質問をさせていただきました。その答弁によりますと、国の補助制度の見直しにより、補助採択の基準をクリアできない。つまり、国の補助が受けられないということや、あるいは地価の下落による事業の採算性が得られない、こういった理由でこの地域の土地区画整理事業を中断せざるを得ないと、こういう答弁がなされております。これに対して、私は、このとき、再質問の中で、議事録を要約してみますが、地元として一番困るのは、中途半端な状態で時間だけが過ぎていく。宙ぶらりんの状態にされるのが一番困る。やるのか、やらんのか。やるなら、いつからやるのか。やらんなら、例えば地区計画に移行して対応するなど、何らかの対策について、早く政策判断すべきであると、こう指摘をさせていただきました。


 しかし、こういった指摘をさせていただいたにもかかわらず、結果的には、私が心配したように、宙ぶらりんの状態で、この問題があれから3年間放置されたのが現状だと思います。


 あの地域は、市が土地区画整理事業をやるということで、市の政策誘導によって建ぺい率が30%、容積率が50%に規制を強化された地域です。現在、これが中断されて、規制のみが残っておりまして、あの地域の土地利用の向上を図っていく上で、これが大きな障害になってます。この問題をこのまま放置していくということは将来にとっても大きな問題を残すことにもなりかねませんので、市の責任で、これに対しての対策をしっかりと講じていくべきであると思います。


 平成16年の私の質問以降、どんな検討をされてきたのか。まず、この中断された区画整理をやるのか、やらんのか。やるとすれば、いつからやるのか。やらないとすれば、建ぺい率や容積率の緩和のために、地区計画への移行や、あるいは一定地域を交換分合方式で開発するとか、とにかく何らかの対策を講じていくべきだと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、あわせて橋爪・五郎丸地区、地区計画区域内の道路の問題ですが、この地域はまだまだ無道路地や、あるいは未利用地がたくさんあります。こうしたものを、やはり整備促進していくということは、この計画を打った以上、市としてもやはり積極的に取り組んでいく必要があると思います。私も地元で、ある地元の方から相談をいただいて、無道路地を含んだ路線について、地権者の皆さんと協議をさせていただいております。幸い、関係地権者の皆さんの了解もいただいております。こうした地元の熱意が高い路線については、やはり市としても、優先的にこれを整備していくことがこの計画の意義にも沿ってくると思いますので、そこら辺の見解も含めて当局の答弁をお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、橋爪・五郎丸地区の土地区画整理事業の中断後の取り組みの状況についてお答えいたします。


 橋爪・五郎丸地区の土地区画整理事業凍結後の取り組み状況と、今後の土地区画整理事業の方向性についてでございますが、土地区画整理事業の凍結後は、具体的な整備に向けた検討は行っておらないところでございます。


 しかし、当地区は議員ご質問のとおり、建ぺい率、容積率に強い制限がかかっておりますので、市としましても、有効な土地利用を図る必要があると考えております。


 当該地区の有効な土地利用を図るためには、面的な整備を行う必要がありますので、土地区画整理事業は望ましい整備手法であると考えております。


 したがいまして、今後は扶桑町との協議や、庁内での調整を踏まえ、小規模な面積を対象とした土地区画整理事業の段階的な施行を視野に入れ、検討を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、事業に対する地権者の意向が重要でありますが、市としましても次年度より地権者との調整に入り、積極的に事業の立ち上げに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地区計画の中の無道路地区の整備についてお答えをさせていただきます。


 市では、地区計画における道路整備方針として、当該計画路線の70%程度の用地が取得できることを条件として、整備に着手するということにしております。したがいまして、関係者の皆さんの合意が整い、条件が整えば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 五郎丸の土地区画整理事業については、次年度から地権者の方へ話をしていくということですので、大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。ぜひ積極的に進めていただくよう指摘をいたします。


 続いて、3点目ですが、橋爪・五郎丸地区計画の区域内における公園整備や子ども未来園の統合の問題についてですが、この地区計画は、先ほどの五郎丸の土地区画整理事業の問題と背景が似ておりまして、建ぺい率、容積率の緩和のためにこうした計画を打ってきたという背景もあります。この中で、地区計画の許可要件でありますのが、一定区域の公園を整備しなさい、あるいは一定区域の調整池を設けなさいと、これが地区計画の策定の要件でもあるわけです。この地区計画の中で、それがどこに位置づけをされているかというと、現在の橋爪子ども未来園、五郎丸子ども未来園、旧の保育園ですけども、これを移転・統合するという前提に立って、その場所を公園と調整池にするという計画に現在なっております。


 市としても、この計画が策定された当初は、この両園の統合に向けて非常に積極的に動いてきた時期もありました。しかし、その後、トーンダウンしまして、現在は統合どころか、両園とも大規模な補修がされまして、事実上、この統合・移転というのは白紙になったものと思われます。


 こうした状況を踏まえまして、やはりこの公園整備、それから調整池の位置づけというのを見直していく必要があるんじゃないか。私はこの問題、過去の議案質疑等でも指摘をしてきましたが、まずこの地域の中心部に必要面積分の公園と調整池を1カ所に集約する形で、調整池機能を持った多目的グラウンドとして位置づけをし直して、早期に整備を進めていくべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。


 それから、あわせてこの橋爪、五郎丸両子ども未来園の統合問題は、これまで何かあいまいな状況になってきました。この際、市としての明確な方針をお示しいただきたいと思います。つまり、将来的なことも含めて、統合・移転する気があるのか、ないのか。明確にその部分をお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 地区計画策定後、もう3カ年が経過いたしまして、保育ニーズの多様化、あるいは保育所運営費の一般財源化等によりまして、今後も橋爪、五郎丸子ども未来園については、移転や統合はせず、現在地において、子ども未来園の改修を行い、よりよい保育環境を整備しながら、現在の子ども未来園を継続する方向でいきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、地区計画の公園計画についてお答えさせていただきます。


 ただいまの健康福祉部長の答弁によりますと、統合ということについては、ないということでございますので、私の方からは、今後の公園の位置づけについてお答えさせていただきます。


 橋爪・五郎丸地区計画の中の都市公園の計画としては、安全で快適な住環境を形成することを目的として、2カ所、地区計画の中に計画決定が現在されているところでございます。


 この計画では、地区の施設である公園予定地として、橋爪子ども未来園と五郎丸子ども未来園の位置になるわけでございます。


 都市計画法に基づき、住民説明会、縦覧、都市計画審議会、県の同意協議等を経て決定されているので、簡単に変更できるというものではございません。しかしながら、計画決定されたとはいえ、状況においては、それなりの理由や、状況の変化等により、計画の変更についてはやぶさかではないと考えております。


 しかしながら、計画決定の変更に当たっては、住民説明会や地域住民の合意形成、それと都市計画審議会の意見、さらには新たな公園用地の確保が前提であると考えておりますが、現段階としては、公園の位置の変更も含めて、県とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。


 なお、地区計画内の排水計画については、公園予定地に雨水貯留施設を計画しておりますが、この地区は二つの排水区に分かれているため、議員が集約して1カ所にということでございますが、1カ所にまとめるということは現段階では非常に困難であると考えておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 調整池の方は、それはそれでまた考えていただきたいですが、多目的グラウンド、公園の位置づけは、集約した形で、しっかりと見直しをしていただきたいというふうに思います。


 今、変更やぶさかでないということでしたが、健康福祉部長の答弁にあるように、とにかく子ども未来園の統合をしないということですから、もうこれ見直しをせざるを得ない状況であろうかと思います。


 問題は、いつまでにそうした方向性を出していくのかということです。といいますのは、あの地域は、大変ありがたいことに、今宅地化がどんどん進んできておりまして、これいつまでも判断鈍ってますと、公園等の敷地の確保が困難な状況になっていくことも心配されます。ですから、そこら辺の判断をしっかりやる必要があると思いますが、いつまでにそこら辺の方向を出していくのか、めどをお聞かせいただきたいと思います。


 これ、政策判断になってきますので、副市長にご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川副市長。


  〔副市長 長谷川君登壇〕








○副市長(長谷川勲君) 山田議員の再質問にお答えします。


 保育園、子ども未来園につきましては、ただいま健康福祉部長が答弁したとおり、現時点では統合は考えておりません。ただ、地区計画の中で、ご質問のように、この子ども未来園が公園用地あるいは調整池として計画がなされております。


 したがいまして、大変その変更というのは難しいんですが、それぞれの時代背景、あるいは行政判断によって、今後はご指摘のように、特に公園用地、地元の皆さん、あるいは関係者、そして県の機関とも協議をして、適切な時期に必要な計画変更は考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) ぜひそういう方向で進めていただくよう指摘をいたします。


 続いて、4点目の質問ですが、都市計画道路高雄橋爪線の推進についてであります。


 高雄橋爪線というのは、村田機械の南側の道路、現在の道路は、ちょうどサークルKのあたりからカーブしまして、上段のコインランドリーの部分につながってます。これが計画の中では、サークルKの辺から真っすぐ県道につながっていくと。現在の、携帯電話の販売店のあるあたりにつながっていく計画になっています。特に、この路線、重要だと思うんですけども、現在のコインランドリーの交差点が非常に変則的な交差点で、地域としても、交通安全上、大変懸案事項として課題になってます。これを解決していくためにも、また扶桑町、大口町へのアクセス道路の口元としても、この路線は大変重要な路線だと思います。


 また、一部用地も先行取得しておりまして、関係地権者も非常に前向きな方ばかりであります。ですから、これは積極的に整備を進めていただきたいと思います。


 これについても、平成16年6月に一般質問をしておりまして、答弁、要約しますが、この地域の道路の配置状況や、交通の流れが複雑であるため、幾つかの整備案を作成し、県道管理者や公安委員会と協議の上、平成16年度中に整備計画の取りまとめを行いたいと。計画が取りまとったら、地区住民へ説明会を開催していきたいと、こう答弁されております。


 そこでお尋ねしますけども、この平成16年の私の質問以降、どんな検討がされ、どこまで進んできたのかお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、高雄橋爪線についてお答えをさせていただきます。


 高雄橋爪線につきましては、予備設計が作成されており、県道春日井各務原線及び市道犬山210号線との交差点の整備方針について、検討はなされております。ただ、詳細設計の作成までは至っておらない状況でございます。


 都市計画道路を初めとする幹線道路の整備につきましては、国の補助あるいは県の補助をいただいて犬山富士線初め3路線の整備を実施しているところでございます。


 その他、幹線道路の整備につきましては、3路線の進捗状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。


 都市計画道路高雄橋爪線や斎藤羽黒は次の整備重要路線と考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 犬山市として富岡荒井線や犬山富士線を優先的に整備していくということは、私も理解してますので、それはそれでぜひ進めていただきたいと思いますが、ただ、この高雄橋爪線も、事務的な部分も含めて、将来の整備に向けて手を打っておく必要があると思います。


 平成16年の答弁の中では、幾つかの整備案を作成して、関係機関と調整して、整備計画案を取りまとめていきたいと、こういう答弁がされてます。ですから、こうした部分をやっぱりしっかりと方針を立てていくということが重要だと思いますので、ぜひそういった部分をしっかりと進めていただくことを指摘をしまして、次の質問に入りたいと思います。


 要旨5点目、まちづくり交付金を活用すべきではないかという点についてであります。


 今回、橋爪・五郎丸地区のまちづくりということで、要旨1点目から4点目まで指摘をさせていただきました。この地域では、これ以外にもいろいろな課題があるわけですけども、こうした課題を効率的に解決していくためにも、まちづくり交付金を活用できるように、戦略を立てていくべきだと思いますが、この点について、当局の見解をお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、まちづくり交付金事業の活用についてお答えいたします。


 財政的に厳しい状況の中、まちづくり事業をいかに効果的に効率的に実施していくかは私どもに課せられた責務であると十分認識しております。


 そのため、各種の事業の実施に当たっては、まちづくり交付金を初めとする財政支援制度を検討し、市にとって最も有利なものを活用していきたいと考えております。


 まちづくり交付金は、道路整備や公園整備、土地区画整理事業等、基幹事業のほか、市町村の提案に基づく事業に幅広く充てることができる制度であり、おおむね4割の交付金が交付されてます。


 また、市が目標や指標について自由に設定し、目標達成のために各種事業を実施することができます。


 議員ご指摘のとおり、橋爪・五郎丸地区におきましても、将来、事業実施の際には、計画区域を広く総合的・戦略的にハードとソフト事業を組み合わせた都市再整備計画を策定し、まちづくり交付金の活用を検討していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) まちづくり交付金の活用を検討していきたいということでした。


 この橋爪・五郎丸地区というのは、城下町地区にも入らない。そして羽黒や楽田と比較しても、どうも行政の中での位置づけが低いような印象もあります。ただ、私はこの地域というのは、犬山市全体の中でも最もポテンシャルの高い、潜在力の高い地域でもあると思います。


 先ほども申し上げましたが、宅地化も最近どんどん進んできていまして、市街化区域内の整備を市としても積極的に進めていきたいんだという市の方針にも非常にマッチしてる。ですから、この地域の計画的な整備をしっかりと進めていくということは、市としても、やはり重要視していただきたい。もっともっとこの地域に目を向けていただいて、重要視していただくよう指摘をさせていただいて、次の質問に入っていきたいと思います。


 3件目、橋爪東地内における民間開発の動きについてお伺いをいたします。


 橋爪東地内というのは、南は国道41号線、そして北は桜ヶ丘、時迫間団地までの間、東は都市計画道路名古屋犬山線、そして西は名鉄小牧線、この約9万3,000坪のエリアですけども、この区域を現在民間業者の方が商業施設あるいは住宅、また新駅の設置も含めた大規模な開発構想を持って、今民間業者が動いておるということです。既に、民間側が地権者の方、ずっと回っておられるようで、説明会に参加された方の話では、この9万3,000坪の計画区域の中で地権者数は210数名ということですが、このうちの6割から7割の方が開発に既に同意をされてる。それ以外の方々も、おおむね前向きな空気があると、こういう説明がされておるというふうに聞いております。


 また、つい最近、私ども清風会の有志のメンバーで、犬山しろひがし商業協同組合の皆さんとも意見交換する場がありまして、地元商業関係者の中にもですね、こうした開発に期待する声もありまして、そういう話が進んでいけば、自分たちも手を挙げていきたいんだと、こんなような話もありました。


 この区域の開発はかつて犬山市も新しいまちづくりということで、税収の底上げを図るまちづくり戦略として、市の政策としても模索してきた経緯があります。ですから、こうした民間側の動きを受けてですね、この機会に市としてももう一度検討してみる価値があるのではないかと思います。民間側は行政の方にも接触をしておるというふうにも聞いておりますが、そうした部分も含めてですね、以下、要旨に従って質問していきたいと思います。


 要旨1点目から4点目までは関連がありますので、一括してお伺いをいたします。


 まず、要旨1点目ですが、かつて犬山市が新しいまちづくりを模索したときに、最大の障害になったのは県の規制です。今は、国の流れも変わってきまして、ご承知のように都市計画法が見直しをされ、本年11月30日から全面施行されております。こうした流れを踏まえて、まず基本的な部分なんですが、あの橋爪東地内の開発というのは、そもそもできるのか、できないのか、できるとすれば、どんな要件を満たさなきゃいけないのか、どんな課題をクリアしていかなきゃいけないのか、国、県の考え方がどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、要旨2点目ですが、開発が可能であるとすれば、どんな手順を踏んでいかなきゃいけないのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、要旨3点目、この地域の開発は総事業費350億円とも言われております。民間側の話では、この350億円をすべて民間側が負担すると、こういう話も聞こえてきております。この開発が進められた場合の費用負担、あるいは事務的な部分も含めて官民の役割分担、責任分担はどうなっていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、要旨4点目ですが、この地域の開発が進められた場合、どんな経済効果があるのか、その予測と、他市町で同様の事例があれば、政策判断の参考になりますので、ぜひお示しをいただきたいと思います。


 以上の点、お願いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、橋爪地内における民間開発の動きについて、1点目から4点目について一括してお答えをさせていただきます。


 まずは、国、県の考え方について申し上げます。


 国は、従来の市街化区域を拡張したまちづくりから、中心市街地をより活性化するための施策を打ち出し、中心市街地を中心としたコンパクトシティによるまちづくりを目指す方針を定めています。


 これらに伴う都市計画法の改正も行っております。


 平成18年5月に都市計画法を改正し、平成19年11月30日の施行となっているところでございます。簡潔に説明させていただきますと、市街化調整区域内の開発に関し、大きな見直しが行われたものでございます。


 内容の一部でございますが、今までの大規模開発許可基準が廃止され、市街化調整区域の開発行為は地区計画に適合する場合、許可すると変更されたものであります。


 このことにより、市街化調整区域で従来のような開発行為によるショッピングセンター等の建設ができなくなったものでございます。


 一方、愛知県も国の方針に合わせ、県内の運用指針の統一を図るため、この地区計画の指針となる市街化調整区域内地区計画ガイドラインを策定し、11月末から施行されたところであります。


 この中で市街化調整区域における立地可能な位置は、都市計画マスタープランに位置づけられていること、これが大前提となってまいります。可能となるための条件としては、住宅系につきましては、一つとして鉄道駅に近接していること。二つとして、市町村役場周辺に位置する。三つ目として既存集落等となっております。


 また、建築物に関しては、住宅系、工業系の建物用途であり、床面積が1万?以上である大規模商業施設及び商業系は今までどおり認められておりません。つまり、愛知県は、大規模開発は可能であるが、都市計画法の改正及び市街化調整区域の趣旨にかんがみ、大規模開発を厳しく制限していく考えであります。


 また、市街化調整区域における大規模集客施設等の商業系の開発はできなくなり、市街化区域内に限られることになりました。


 さらに、市街化区域内でも基本的には、近隣商業、商業地域でしか立地ができなくなりました。


 橋爪東地区の住宅開発等は、県のガイドラインに沿うと、現状では適合しないと考えられます。


 仮に、この地区に隣接する新駅ができれば、ガイドラインに沿うことになりますが、この段階で県と協議した上で判断していくこととなります。


 大規模商業施設等の商業系の開発に関しては、今回の都市計画法の改正、市街化調整区域内地区計画ガイドラインなどから、区画整理事業により都市基盤を整備し、市街化区域に編入することが必要と考えられます。


 市街化区域編入区域内に商業地を確保するため、商業系用途地域を指定する必要があります。その位置や規模については、都市計画法やその運用指針等にその考えが示されており、鉄道駅など交通施設の配置、規模、将来計画を勘案して、商業地を形成し、その規模は必要な規模を確保することが望ましいこととなっています。


 なお、商業系用途地域は全体区域の50%を超えることは認められなく、整備後に市街化編入をすることによって大規模商業施設等の商業立地が可能になると考えております。


 市街化区域の編入に関しましては、犬山市のまちづくりの基本となる都市計画区域マスタープランや、都市計画マスタープラン等で位置づけが必要不可欠であり、また上位計画である市の総合計画に位置づけられることは言うまでもありません。


 いずれにしましても、これらのハードルをクリアすることが第一の条件であると考えます。これをもとに、土地区画整理事業を施行することにより、市街化区域編入へと進んでいくと考えられます。


 これらのことについては、基本的な考えでありますので、個別の事例、その内容によって状況が異なってくることを申し添えておきます。


 次に、開発における官民の責任分担についてお答えいたします。


 市の役割としましては、総合計画や都市計画マスタープランの位置づけをはじめ、これらの地区の市街化区域への編入手続を行うことが考えられます。また、区画整理事業に対する指導、アドバイスなども市の役割だというふうに考えております。


 しかしながら、ハード的な区画整理や新駅、インフラ整備等については、原因者負担での立場を堅持し、市で施行するということは考えてはおりません。


 また、岐阜県の本巣市にできたショッピングセンターモレラは、原因者が新駅をつくったとの報道があったことを記憶しております。


 大規模商業施設が立地することによる経済効果でございますが、メリットについては、市街化区域が今よりも拡大しますので、当然のこと、その分の固定資産税、法人市民税等が、税収が増加することになってくると思います。それについては、試算上は、1億8,000万円程度の増収が予想されるというふうな結果が出ております。


 また、新たな雇用対策や消費購買率の向上、周辺住民への経済効果も予想されることでございます。


 つい最近、各務原市でオープンしましたイオンでは、約2,500人の雇用がなされたと聞いております。


 反面、大規模商業施設が立地することによりデメリットも予想が考えられます。当然、市内の既存商業施設は大きな影響が考えられます。例えば、犬山駅の周辺や、中心市街地などの既存商業施設の売り上げに大きな影響は与えると考えております。


 また、市街化編入により、良好な農業生産を行い、貴重な自然環境の一部である農地がなくなることも十分に認識しなければならないと考えております。


 愛知県内での事例としましては、時点や地域条件が違いますが、比較することはなかなか難しいかもしれませんが、東浦町が市街化調整区域内で区画整理を行い、イオンを誘致した事例はございます。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今の答弁によりますと、現状では非常に開発は難しいが、新駅を設置した場合は可能性があるよと、こういうことであったかと思います。


 また、今の答弁の中でも中心市街地の商業関係者への影響ということも言われましたけども、先ほども質問の中でも少し申し上げましたが、地元商業関係者の中には、これに期待する声もあります。そういった意味でも、そういう声も踏まえて考えていただきたいなというふうに思います。


 今のそういった答弁を踏まえて、要旨5点目について質問をしていきたいと思いますが、先ほども私が申し上げましたように、あの地域の開発を進めていくということは、税収の底上げを図っていくためのまちづくり戦略として、もう一度この機会に検討する価値があるんじゃないかというふうに思います。


 要旨2点目の質問に対する答弁の中でもありましたけども、この開発を進めていく場合に、まず最初の第一歩になるのは、総合計画の見直しであると。したがって、これ民間の動きではあるんですけども、最初に犬山市の政策判断が問われてくるわけです。


 そこで、お伺いをしますが、こうした民間の動きに対して犬山市としてどんな政策判断していくのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、5点目の市の政策判断についてお答えいたします。


 大規模商業施設等の商業立地は全市的、総合的に判断をしなければならないと考えております。犬山市のまちづくりの観点からも、将来を見据えての検討が必要であり、時間をかけて慎重かつ子細に検討しなければならないと考えております。


 現在、市街化区域内には土地区画整理事業の候補地や地区計画が導入された橋爪・五郎丸地区や丸山地区等未利用地が点在しており、その基盤整備を進めることが必要と考えております。


 そういった未利用地を優先して取り組んでいくことを現在は検討しております。したがいまして、現時点で国や県の方針に沿いながら市街化区域内の基盤整備を進めることが肝要と考えておりますので、市街化区域の編入については、一定の方向性が出た段階で検討すべきと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今の答弁では、市街化区域内の基盤整備を重点を置いていきたいんだと、こういう答弁だったと思います。ですから、この橋爪東地内の、この民間の動きに対しては、市として消極的なとらえ方をしてるのかなと、そういう印象を持ちました。


 これに対して、反論も含めて質問をさせていただきたいと思いますが、あの橋爪東地内というのは市街化区域と調整区域という線引きによって分けられてはいますけれども、地理的な状況も含めて考えれば、市街化区域に連動した地域であります。コンパクトなまちづくりという、まさにそのエリアの中に入った地域ではないかと思います。したがって、コンパクトなまちづくりを進めていくという方針に決して反するものではないというふうに私は考えます。これがまず1点です。


 それからもう一つは、これは50年先、それ以上先の犬山市の将来像も含めて政策判断をしていく問題だなと思ってるんです。やはり、今、自立のまちづくりを進めていくために財政基盤の強化というのが非常に大きな課題だと思います。先ほどの答弁にもありましたように、経済効果も大変に大きいということですから、これはやはりそういった中で政策判断していく必要があるんではないかと、これが2点目です。


 今申し上げた二つの点を踏まえて犬山市の将来像をどう描くのか、これは大きな話ですので、市長にその考えを伺いたいと思います。


 あわせて、その考え方に基づいて市長として、今回の民間の動きを是とするのか、非とするのか、現段階でお答えできる部分まででいいですけども、市長の判断をお聞きしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 山田議員の質問に答えさせていただきたいと思います。


 基本的に、この橋爪東地区をどうするかという、大きな政策の判断は、いわゆる難しい判断を要求されると、こういうふうに思っております。その中で、私としましては、まず単刀直入に申し上げますと、慎重に考えていきたいと。その理由を申し上げますけれども、メリット・デメリット、当然ございまして、いろんな規制とか、そういうことは全部抜きにしまして、犬山市としての政策判断の中で、確かに市民の皆さんが買い物等々の利便性が高まる、あるいは新しいまちづくりに寄与する、そしていろんな意味での経済波及効果、そして税収アップと、こういうことが当然あるわけであります。


 そして、デメリットは当然、今部長からも申し上げましたけれども、既存の商店街の方々の影響がどうなるか。一番私が懸念しておりますのは、今、駅東に大きな店舗がございますが、ユニーの二の舞になるのではないか、今、ユニーがご承知のとおり、更地になっておりますが、市で購入した経緯もございます。もし駅東の店舗もそういうような事態になった場合に、同じようなケースが考えられる。


 ちょっと余談ですけれども、小牧市も駅西にあった商業施設が撤退をして、そして新たに経営者がかわって存続したというような経緯もございますから、そういうことを判断しますと、非常にこれは判断が難しいものでありますから、慎重に考えていきたいと、まずこういうことでございます。


 それから、民間の動きに関しましては、私もいろいろ承知しております。是か非かというご質問でございますが、これはやはり自由な経済活動の中で、犬山市が非常にマーケティングの中で民間開発の立場としても、非常に魅力的だということも伺っておりますので、この問題は、私、当然一人でなくて、市民の皆さんや、あるいは議会の皆さん、もちろん我々執行部の中でも大きな政策課題として検討をしていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員の持ち時間は7分半です。


 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 今、慎重に考えたいということですが、1点、駅東の店舗と、市長おっしゃいましたが、先ほど私、質問の中で犬山しろひがし商業協同組合の皆さんと話し合ったときに、非常に前向き、この開発に対して自分たちも手を挙げていきたい、前向きだということを申し上げたんですが、まさにその店舗の関係の方々ですので、そのように考えていただきたいというふうに思います。


 また、民間の動きがありますので、これまた動きが出てくると思います。政策判断、しっかりとしていかなきゃいけないと思いますので、これについては、また議論していきたいと思います。


 それから、もう1点だけ申し上げておきたいのは、我々清風会で市民と語る会を各地域でやってきましたが、その中で、犬山市は食べるところがないとか、あるいは犬山市へ入ってくると暗いとか、そういう話、恐らく市長もよくお聞きになられる話題だと思います。そういった部分をやはり払拭していくことも含めて、ここで脱皮できるかどうか、私は最後のチャンスだと思ってます。ですから、この問題についてしっかりとした判断をしていただくよう指摘をさせていただきます。


 最後に4件目、ヤマザキマザック美術館構想についてお伺いをいたします。


 この問題については、栗栖のある住民の方から問い合わせがありまして、取り上げるべき課題と判断し、今回質問させていただきます。


 ヤマザキマザックが今から約20年近く前に栗栖で美術館を建設するということで、たしか1万3,980?だったか、それぐらいの農地を購入したと。現在は、保養所と迎賓館が建っておりますけども、美術館については、まだ建設がされてない。これについては、過去の議会でも指摘がなされておりまして、その状況を確認しますと、市道、県道の拡幅ができていないことを建設がおくれている理由として挙げておられまして、その拡幅の状況を見て計画を進めていきたいと、こういう状況が確認できました。


 これを受けて、市としても市道栗栖線の整備を政策的に優先してきた経緯がうかがえまして、既にヤマザキマザックの美術館予定地のところまでは拡幅が完了してます。つまり、おぜん立てができ上がっていたわけですが、しかし、本年2月に、新聞報道でヤマザキマザックさんが名古屋市内で美術館を建設するという報道がされ、栗栖での建設というのは、これを受けて不可能になったのではないかというふうに推測されます。まず、この問題について、ヤマザキマザック側から何らかの説明があったのか。あるいは、市の方から確認をしてきたのか。もし、してこなかったとすれば、やはりヤマザキマザックの意向を確認すべきと思いますが、これについて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、あわせて要旨2点目も関連がありますので、お聞きをいたしますが、そのヤマザキマザック側の意向にもよるんですけども、もしあくまでも建設するということであれば、おぜん立てが整ってますので、いつからやるのか。そして、もし建設しないということになれば、二つの問題点があると思います。


 一つは、本来、企業が買うことのできない農地を美術館建設を名目に購入しておりますので、農地法上の問題も出てこようかと思います。


 それからもう一つは、市道整備、今申し上げました市道栗栖線に、市も政策的に優先してきた経緯がうかがえ、これには市民の皆さんの税金が約2億6,000万円投入をされてます。ですから、こうしたものを踏まえますと、ヤマザキマザック側に対して、やはりその責任をただしていくことも必要ではないかと思います。これについては当局としてどう考えるのか。


 そして最後に、もう1点、こういう質問をなぜしたのかということですが、私はヤマザキマザックをここでやり込めろということを言うつもりは決してありません。ヤマザキマザックはものづくり愛知を代表するすばらしい企業だと私は認識してます。地域のことも非常に大事にする企業で、実際、栗栖にも小学校を整備するときに、小学校の体育館を整備するときに、1億2,000万円の寄附もいただいておりますので、これまでそういった信頼関係もつくってきました。ですから、これまで築いてきた信頼関係をこうした問題で崩してはいけない。ですから、地元も、行政も、そしてヤマザキマザックも、それぞれがいい形でおさまるように、協議の場を持っていく必要があると思いますが、その点も含めて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) ちょっと時間がありませんので、はしょってお答えをします。2点に関して答弁をさせていただきます。


 先ほどご指摘がありましたように、栗栖にはヤマザキマザックの施設としまして、暫遊荘とその隣に保養所もございます。当時、20年ほど前ですが、栗栖の地に、今ご指摘があったように、暫遊荘と保養所と美術館の3点をつくると、そういう計画になっておりました。


 平成2年には暫遊荘が、平成11年には北隣りに保養所が建設をされております。現在、建設に至ってないのがご指摘の美術館ということでありますが、当時、建設に至らなかった大きな要因としましては、県道と市道の道路整備、それからバブルの崩壊、ちょうどバブルが崩壊しまして、景気動向が非常に低迷したというようなことがございました。


 それと、市道栗栖線の整備につきましては、当時、美術館の件もありましたが、当時、栗栖、坂祝間の木曽川に橋をかけようというような、そんな構想もありまして、そのためには、受け皿となる道路が要る、それから道路が必要というような、そういう話もございまして、地元の要望もございました。さらには、栗栖川の改修を行いまして、その改修にあわせて、栗栖の幹線道路として、県道とともに整備をしてきたと、そういうこともございます。


 それから、先ほどもちょっとご指摘がありましたが、地域貢献事業として、栗栖の小学校の体育館の建設費用の1億2,000万円の寄附、さらには、あそこは非常にテレビの視聴が悪いところで、電波障害対策のために、数千万円の費用をかけられて、共聴アンテナを整備されまして、それを地元に寄附をされておると、こういう経緯もございます。


 こういう中で、ヤマザキマザックが来年度以降に名古屋市東区葵町の自社所有地にオフィスビルを建設するという、そういう構想が進んだということでありまして、その敷地内に美術館を建設すると、そういう計画が新聞で報道をされたということでありますが、私どもも、非常にうかつで、そういう情報がなかったもんですから、先日、ヤマザキマザック側に聞き取りをしましたところ、美術館は名古屋市に建設をすると、そういう計画で進めているということであります。その理由ですが、ヤマザキの所有する美術コレクションの大きな特徴は、18世紀のフランス絵画、いわゆるルノアール以前の印象派の前の作品で、何か専門的にはオールドマスターというふうに言われるんだそうですが、それが中心で、日本にはほとんど所蔵されておらず、ルーブル美術館など、世界的に著名な美術館でしか所蔵がされてないという、そういう絵だそうです。そういうこともありまして、どういう地域で、どんな方法で展示したら、その特色を最大限に生かせるのか、そういうことを改めて、総合的に検討されたということであります。そんな中で、先ほど申し上げました自社所有地にオフィスビルが建設されるということになりましたので、そこの場所は、愛知県美術館に近くて、そこへ美術館を併設することによりまして、ヤマザキ美術館と愛知県美術館との相乗効果、あるいは補完効果が形成をされ、県はもちろん、日本でも有数の文化ゾーンが形成されること。さらには、交通の便がよく、一人でも多くの方に名作を鑑賞していただける立地である、そういうことが理由となりまして、名古屋市での建設がより社会性が高く、文化的貢献度が高いと、そういうことを総合的に判断をされた結果ということであります。


 今後のことにつきましては、ヤマザキマザック、それから地元、市も入りまして、対応を協議していきたいと、かように考えております。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、3時15分まで休憩いたします。


                 午後3時00分 休憩











                  再     開


                 午後3時13分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 1番 小林敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、2点につきましてご質問をさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、羽黒小学校校舎等の改築についてでございます。


 この点につきましては、去る6月の議会におきましても、羽黒小学校校舎の耐震化対策の取り組みについて質問をさせていただきました。そのときの回答は、耐震診断の結果、校舎、体育館、すべての建物は国の定める基準に満たない、いわゆるIs値が0.7未満である、危険な建物と判定された。したがって、耐震補強工事が必要とされている。中でも、より危険な建物として判定されたIs値0.3未満、これが体育館と北側校舎西棟ですが、これは改築費の3分の1が国の交付金として受けられる、こんなような回答でございました。


 しかしながら、北校舎東棟と南校舎はIs値が0.3以上ということで、改築の交付金が対象にならないために、今度は建物の構造上の老朽化状況を評価する耐力度調査、こういったものを行って、改築のための国の交付金が受けられるかどうか、再度調査をするということで、この秋にも判明するということでございました。


 この考え方は、教育委員会として、体育館を初め、校舎のすべてを建てかえることを前提に耐力度調査を行うものと、私は勝手に判断しておりますので、この調査結果につきましては、大きな関心を持っている一人であります。


 このたびの調査の結果が出たことによって、子どもの命に係る安心・安全という観点から、もうこの辺で耐震化に向けた改築等の方針を決める最後の判断材料にしていただきたいというふうに私は考えております。


 去る今月1日の土曜日、羽黒っ子発表会がありました。福冨議員も一緒に参加させていただきましたが、これは俗に言う学芸会でありますが、小学校体育館で開催をされました。児童の学習成果を発表する一大イベントの日ということで、会場は関係者の人たちでいっぱいでありました。また、季節柄、石油ストーブも適宜配置がしてあったわけであります。


 私も楽しく見させていただいておりましたが、一瞬不安がよぎったわけであります。ここで大地震が起きたらどんなことになるだろうか。私が想像するまでもなく、容易に事の重大性がおわかりになると思います。このようなことが万に一つでも起こらないことを祈るばかりでありますが、現実には、その危険性が刻一刻と迫っております。このことは、教育関係者の方々であれば百も承知のことと思っております。


 このような状況の中で、羽黒小学校以外はすべて平成21年度において危険な建物、いわゆる校舎、体育館の耐震化が終了するわけであります。


 平成7年度に体育館の耐震調査を行い、耐震性がなかった、校舎の老朽化も進んでいるということで、全面建てかえか、補強工事による改修か、試行錯誤はなされてきたようでありますが、いまだ計画も示されず、この間、12年間という歳月がたとうとしております。父兄や関係者からは、もういいかげんに結論を出してほしい、大事な子どもたちの命がかかっているという悲鳴にも似たような声が寄せられるのは、至極当然のことであります。したがいまして、今回の調査の結果を受けまして、どのような判断をして、どういった方向づけをされようとしているのか、以下、要旨2点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、要旨1点目の耐力度調査の結果と危険度判定についてであります。


 耐力度調査は、少し、先ほど私が申し上げましたが、もう少し詳しく、一体どのような調査であって、その調査値は、さきに行われた耐震調査のIs値との相関関係はあるのかどうか。また、数値による危険度判定と国の交付金対象に該当するのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず、耐力度調査についてでございますけども、この耐力度調査というものは、公立学校施設において、建物の力学上からの構造耐力、それからコンクリートのひび割れ、鉄筋のさびの進行などの経年による耐力低下、立地条件による影響の三つの項目を総合的に調査しまして、建物の老朽状況を評価するものであります。


 その結果、所要の耐力度に達しないものについては、危険建物の改築事業として、国の交付金対象となり、鉄筋コンクリート造りの建物については、5,000点以下が対象となり、木造については5,500点以下が対象とされております。


 これに対して、耐震診断でございますけども、これは建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて、構造力学上から診断するものでありまして、継続的に建物を使用する際に、地震に対する安全性、いわゆる耐震性能を評価するものでございます。その指標は議員のお話にもありましたように、耐震指標、Is値としてあらわされ、文部科学省ではIs値が0.7未満の場合は補強を、0.3未満の場合は改築することとしております。


 議員ご指摘のように、平成18年度に実施した羽黒小学校の耐震診断結果でありますけども、体育館が0.13、北舎西棟が0.28、北舎東棟が0.35、南舎が0.41となっております。この結果からは、体育館と北舎西棟以外については、耐震補強工事でよいということになります。


 改築を目指すには、国の補助金の有無を確認するためにも、別の指標による耐力度調査を必要とし、これを本年度の夏に実施をいたしました。羽黒小学校校舎の耐力度調査の結果は、11月末に出ました。昭和39年に建設された北舎西棟の耐力度は、これは3,056点、昭和46年建設の北舎東棟は3,594点、昭和49年建設の南舎東棟は5,296点、昭和52年建設の南舎中棟は5,375点、昭和53年建設の南舎西棟は5,613点となっております。


 耐力度調査の結果と耐震調査の結果に相関関係があるかということでございますけども、いわゆる明確な相関、例えばy=xというのがありますけども、そういう相関ではありませんけども、今回の結果から、Is値が低くなれば、耐力度の結果、その点数は下がる傾向が見られます。この結果、現段階では、18年度の耐震診断、そして19年度のこの耐力度調査によりまして、体育館及び昭和39年、昭和46年に建設した北舎は危険建物と判断され、改築の交付金の対象となりますけども、昭和49年、昭和52年、昭和53年に建設した南舎は交付金の対象に該当しないというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいまの回答で、いわゆる耐震Is値と、いわゆる耐力度調査、相関関係は特にはないということでありますけれども、結果として見れば、大体似通ったような結果になってきた。ただ、今回の耐力度調査で、いわゆる5,000点以下が改築費の2分の1が国から補助が受けられるということですが、今回の調査で、北舎の東棟は耐震Is値では改築の対象にならなかったけれども、耐力度調査では、いわゆる改築の対象になったと、これが今回、耐力度調査をやった一つの利点ではないかなというふうに解釈をしております。


 それでは次に、要旨2点目に移らせていただきますが、このたびの耐震診断、耐力度調査の結果を受けまして、耐震、老朽化に対する改築等の計画、これにつきましてどう立案されていこうとされているのか。いわゆるプロセスがわかれば、それも含めてお伺いをいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 改築計画についてということで、羽黒小学校校舎の現況については、先ほどお答えしましたとおりでございます。


 その中で、危険建物としている体育館、それから北舎については、建設年度も古く、老朽化が著しいために、改築を考えております。


 また、南舎について改築を考えた場合に、体育館、北舎に比べ新しく、耐力度調査の結果が5,000点以上あるために、危険建物として認定されず、国からの交付金もありません。したがいまして、耐震補強工事をすることによって安全を確保しようと考えております。


 また、耐震補強については、通常3分の1の交付割合のところ、平成22年度までは地震防災対策特別措置法、これがございまして、それにより国庫交付金の加算がされておりまして、2分の1の交付で実施できるということになっております。そのために、2分の1の交付が受けられる、平成22年度に南舎の補強工事を完了させるよう、県と協議を重ねてまいります。


 改築を考えています体育館と北舎につきましては、今後学びの学校建築の考え方を生かしながら改築を進めるよう検討をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) この件につきましては、予算が伴いますので市長からも答弁をさせていただきたいと思っております。


 今、いろいろとお話がありましたように、耐力度調査の結果が出ました。これを受けまして、私どもとしましても、体育館と北舎の改築、全面改築は必要であろうと、こういうことでありますが、今、平成19年度、平成20年度、平成21年度と3カ年で、いわゆる小学校10校、そして中学校4校の耐震の工事をやっておりますので、これが終わり次第、この羽黒小学校の改築に当たれればと、こういうことを思っておりますが、具体的な年次とか、あるいは具体的にどう順番に改築をしていくかということは、まだこれから詰めていきたいと、こういうことを思っております。


 いずれにしましても、羽黒小学校の耐力度調査を受けて、我々も積極的に改修に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。


 今、市長からもご回答をいただきました。市長からも全面改築というようなお話はございませんでした。いろいろな角度から考えられてのことかと思います。先ほども上村議員の庁舎のご質問がありまして、平成21年度中には、新しい庁舎も完成すると、これも免震構造という、非常にすぐれた構造の庁舎ができるということでございます。


 さて、いわゆる平成22年度に耐震補強工事をしたいというような、一つの方向性が出されたわけですが、平成21年度で他の学校も終わるということで平成22年度からということのお答えでございました。しかし、他の小・中学校が平成21年度で終わるということであれば、少なくとも足並みをそろえて、この耐震補強工事だけでも平成21年度中には終わるということが必要ではないか。と申しますのは、やはり今までおくれてきたことも含めて、住民の理解を求めていくということが極めて大事ではないかというふうに思っております。そのために、おくれてくる、または平成22年度に耐震補強工事だという正当な理由といいましょうか、住民に対する理解をやっぱり深めていく必要があるというふうにも思っております。その点について、前倒しで平成21年度中にでも手をつけることができないのかどうかという問題です。


 それからもう1点は、南舎の耐震補強工事とあわせて、もし、補強工事ということであれば、これを大規模改修をするという考え方もあると思うんですが、その点についてどうお考えなのか、質問をさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 南舎のことと大規模改修のことがございました。お答えさせていただきます。


 羽黒小学校の南舎につきましては、平成22年度に耐震補強工事を実施予定とお答えしましたけども、これは児童にとって安全・安心で良好な環境づくりを目指す上で考えたことでございます。


 平成18年度には城東小学校、そして犬山西小学校の増築事業を通じて、学びの学校建築構想の実現を目指してまいりました。


 今回、羽黒小学校の校舎建築につきましても、犬山市ならではの夢のある、よりよい環境づくりを計画していきたいというふうに考えております。


 したがって、南舎の耐震補強工事についても、北舎、それから南舎、体育館を含めた全体構想の中で、教室だとか、外壁だとか、あるいはトイレ、そういったところの改修の模様がえなどを含めて計画をしたいと考えております。


 北舎、体育館の改築と、それから既設の南舎等を一体のものとして計画することによって連続性、まとまりのある空間となると考えるからであります。その意味において、南舎の耐震計画並びに模様がえ等の改修計画を同時に進めていく必要があると考えます。模様がえ等の改修工事は、学びの学校建築構想の全体構想が固まった後にしか実施できないということで、仮に平成21年度に耐震補強工事を実施すると考えますと、平成22年度に模様がえ、改修工事となりまして、工事が2年間にわたってしまいます。子どもへの影響あるいは効率性ということを考えますと、工事期間は短い方がよいのは明らかでございます。


 また、耐震事業については、羽黒小学校を除いて、平成21年度までに完了することとしておりますけども、もともと5年計画だったものを3年計画にしてるということもありまして、この上、羽黒小学校を追加することは大きな負担がかかります。これらのことからも、平成21年度までの補強工事は極めて困難だというふうに考えます。


 平成22年度には南舎の模様がえ等を含めた耐震補強工事、大規模改修工事を実施して、平成23年度以降に北舎、体育館の改築工事を実施し、学びの学校建築構想を実現していくことが最短、最良であると考えております。


 なお、交付金につきましては、耐震補強工事の2分の1の交付金、それから大規模改修の3分の1の交付金をあわせて交付してもらうように、計画づくり及び国への協議を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいまご回答をいただきました。いずれにしても、いろんな諸般の情勢から考えて、これが最短であり、最良の計画ということで現在考えているというようなことかと思います。


 ただいまの説明によりますと、再度、要約をしてみたいと思うんですが、今回の計画にある耐震補強工事は単なる補強工事にとどめるものではない、いわゆる学びの学校づくりの理念に沿うような北舎、それから体育館の改築部分と、南舎の耐震補強工事をとらえていくということで、大規模な改修も前提であるというふうに理解をいたしました。


 この計画の立案に至るまでの12年という長い道のりを振り返って、やっとここまで到達してきたということでございますが、これ以上計画をおくらせるということは、これは決してならないというふうに考えておりますが、教育委員会の最高責任者である教育長として、その決意のほどについてお伺いいたしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 結論的には、今議論されてるようなことだと思いますけれども、再確認しておきたいことは、重要なことは、もともと羽黒小学校は全面建てかえという構想のもとに事を進めておりました。ところが、国の補助制度との関係で、そういうことができない状況に立ち至ったわけです。それが、体育館と北舎は全面建てかえでいいと、けれども南の方はできないと、こういうことになりました。


 それで、ここは非常に重要なとこなんですけれども、そういうふうに国庫補助との関係で取り扱いは異にしましたけれども、ただし、羽黒でどういう学校づくりをするかということについての基本的な、従来取り組んできましたこの構想、学びの学校づくりという構想、その構想についてはいささかも狂いもなく、その理想を追求していきたいと思うんです。ただし、その中身は金の関係で、少し取り扱いを異にしますけれども、全体構想としては、従来の基本的な考え方を踏襲していきたい、これは非常に重要なところなんです。


 それからもう一つ、重要なところは、実は現に城東小学校と西小学校で、その学びの学校づくりの校舎の一環として、部分的な増築の話を実現させておりまして、これが非常に好評なんでして、特に城東小学校で、この間、学びの学校づくりの集会を開きましたけど、そこに見える参加者、これは非常に絶賛の的になったわけでして、この構想自体は非常に重要な構想だと僕は思ってますので、羽黒小学校でもこれを実現したいんです。


 ですから、今議論のように、改修になるか、改築になるかという、そういうことじゃなくて、トータルとしては学びの学校づくりの基本構想を追求していくと、こういうことでご理解いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいま、教育長の学びの学校づくり、全体構想として追求をしていくということでございますので、その点について、ぜひそういった方向で進めていただくことをお願いをいたしたいというふうに思います。


 いずれにしても、安心・安全な学校づくりというのは、教育の基本であるというふうに思っております。今回、羽黒小学校が大きな問題としてクローズアップされておりますけれども、子ども未来園なども同様の問題を抱えております。過去に建設された多くの施設は、今更新の時期に来ておるわけであります。学校も、いずれは建てかえをしなければなりません。そういう意味からすれば、羽黒小学校も、全面改築をするというような選択肢もあるということを指摘をして、この件について質問を終わりたいというふうに思います。


 次に、2点目の公共施設の有効利用について、2点の要旨につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 指定管理者制度の、いわゆる今回は指定管理者制度といえば、民間業者で、今フロイデでございますので、この住民サービスの評価についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 この問題については、最近ビアンキ アンソニー議員もこの問題については非常に関心を持たれてご質疑があったというふうには伺っております。私なりに質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 指定管理者制度というのは、ご案内のとおり、地方自治法の一部改正によって幅広い民間事業者、NPO等を市が指定する指定管理者として、施設の管理運営を代行して行わせるということで、これは公の施設の管理に、民間の能力を生かして、住民のサービスの向上を図る、そして結果として、経費の節減等を図るということを目的としてるということであります。国際観光センターフロイデは、この制度の趣旨によって民間事業者を指定管理者として、平成18年4月から3カ年間にわたって契約をされ、現在に至っておるというふうに承っております。


 いわゆる民間のノウハウを生かした住民サービスでありますから、利用者も行政とは違ったサービスが受けられるという期待感を持つということは、これは至極当たり前のことではないかというふうに思います。


 しかしながら、利用者の方々から金銭面の取り扱いがすごくシビアになった、これは当然かもしれませんが、そういう意見が多く出されてます。


 それから、従来は会議室への案内やかぎの管理は職員が取り扱っておったけれども、かぎのあけ閉めも利用者が行うことになった。利用終了30分前になると館内放送で督促される、公の施設でありながら、そうでない、人はサービスを受けてるというような感じがしないというようなご意見も聞いております。


 また、ボランティアグループからは、機械的で、すべてが金、金というふうに追い立てられ、快くないと感じるというような声も聞いております。


 また一方、フィットネスやプールの利用者からは、民間にかわったから、スポーツ器具や設備も、もう12年もたっているんですが、これがリニューアルされるということを期待をしとったけども、何も変わっていない。全くの期待外れだ。インストラクターもよくかわるというといった話を随分と伺っておるわけでございます。


 この中には、過大な期待や誤解も見受けられるものもあるというふうに私は思っておりますが、移行してからの評価は総じてよくないというような感じをいたしております。


 そこで、指定管理者による契約期間の中間点を過ぎたところでありますので、指定管理になってからのサービスの動向について、市民を初め、利用者の満足度について検証することは大変意義のあるものと思われます。いろいろな角度から見て、管理運営に係る事業全般にわたっての評価について、どうとらえられているのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 犬山国際観光センターは、国際会議など、多目的に利用できる会議室の貸し館業務や健康づくりを目的としましたフィットネス施設を備え、国際交流の促進と市民の福祉と健康の増進を図ることを目的として、平成7年4月1日から供用を開始した施設であります。


 指定管理者制度に移行した当初は、フィットネスにおいてスタッフの変更や運営のふなれ等が重なり、苦情や苦言が寄せられたことは事実でありますが、現在はほとんどありません。


 ただ、議員から発言がありましたかぎの管理や金銭面の取り扱いは開館当初から変わりないものと認識しております。


 指定管理者制度に移行したことによる最大の効果であります経費の削減については、以前の議会においても説明を繰り返してきたところでございます。その他によい効果をねらって、運営上変更いたしました点を申し上げますと、まず第1に使用料3倍規定の見直しです。これは商売で会議室を利用される場合は、通常の3倍の料金をいただいており、ボランティア活動や同好会的な催しも会費を集めることによって3倍規定に該当していましたが、それを回避できるようになり、大変喜ばれております。


 第2に、情報プラザの機能とボランティアの活動スペースを位置がえし、ボランティアスペースの使用の仕方について犬山国際交流協会でルールづくりをしております。


 第3に、大人の利用者から苦情が出ていましたプールを利用する児童の騒音と、混雑を解消するため、1階に子ども専用の着がえ室を設置しました。


 第4に、午前と午後、夜間の利用区分の間に空白時間を設置し、利用者と利用者の交代や清掃と机の配置がえ等、スムーズにできるようになりました。


 第5に、国際会議の誘致拡大が挙げられます。平成19年度では、核融合科学研究所の主催によるIAEA国際会議を参加国、20カ国、参加人数300人の規模で開催いたしました。


 現在、国際会議誘致に向けて各大学へ学会専用サポートソフトの紹介と誘致活動により、既に来年度以降、7学会が決定と進行中となっております。その他、会議室等の貸し出しの受け付け時には、パーティー等の提案、食事あるいは宿泊の手配、看板の手配、お花の手配等も含め、トータル的に対応し、利用者からは使いやすくなったと喜ばれております。


 さて、センターの利用状況でありますが、平成18年度と平成17年度の貸し館利用実績を比較した場合、貸し館業務においては、利用件数3,627件で、1,031件の増加と、利用人数は20万6,157人で、9,563人のそれぞれ増加となっております。


 反面、フィットネスの利用状況ですが、フィットネス利用人数が12万8,402人で7,397人の減少となりました。これは会員数の変化は余りないんですが、一般利用者の減少が主なものでございます。


 理由といたしましては、平成18年度以降に近郊への民間の類似した施設の進出として、可児市と扶桑町、さらに女性専用フィットネス施設がイトーヨーカ堂犬山店に新設されたことや、モンキーパークの屋外レジャープールが大きくリニューアルされ、夏季期間中の親子連れによる利用者が大幅に減少したものと考えられます。


 また、建物は供用開始後12年間が経過し、施設の設備や備品が老朽化し、美しさや目新しさの魅力が大きく減少するフィットネス世界の限界を感じさせております。


 以上、不評・好評のご意見をいろいろ申し上げましたが、反省すべき点は真摯に受けとめまして、よりよいフロイデの運営を引き続き研究してまいりたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 再質問をさせていただきます。


 国際観光センターフロイデは、平成7年、第3次犬山市総合計画の基本理念でありました国際交流のまちづくりということは、それを構築していくためのセンター的な位置づけとして建設された、これは国際交流だとか、観光情報、文化創造、あるいは健康増進というような四つの指標を目指して建設された交流拠点であります。


 このような理念は、現在の第4次総合計画、そして恐らく第5次総合計画の基本計画がつくられると思いますけれども、そうした基本計画の中においても、犬山市の特色を引き出す一つの大きな要素であるということについては、疑いのないものであるというふうに考えております。


 国際観光センターフロイデのコンセプトは、民間事業者による指定管理の対象事業として、本来はその機能・役割を果たすことが十分可能かどうか、私としては、甚だ疑念を持っている一人であります。利用者である市民にとってみれば、民間事業者にかわったからといって、公共施設であることには変わりはありませんので、指定管理者の動向について、契約書等に基づきまして、しっかりとした管理をするべきだというふうに思っております。


 さて、国際交流事業の底辺を支えるボランティアグループも国際交流協会を軸に13の団体の活動が進んでおりまして、国際協力やまちづくりに対する機運も一段と高まってきているようであります。


 最近、ボランティアグループから民間事業者に移行してから、金銭的な制約を受け、ボランティア活動がしづらくなった。肩身の狭い思いをしているなど、活動に対する不満を耳にしております。


 例えば、施設1階北側にある広場には、有料施設であるマッサージ室といいましょうか、そして交流広場、展示室、ボランティア室なるものがございます。そして、子どものプールの出入り口、そして喫茶室など、有料、無料の空間が混在しており、ボランティアなど、利用者から見て疑問の声が出ているということであります。こうした状況について、指定事業者の利用上から、市民やボランティアなどの観点から見た施設づくりとして、再検討すべきではないかというふうに思っております。この点について、ご所見があれば伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再質問にお答えいたします。


 議員のご発言されました国際観光センターとしての四つの指標に今も変わりはございません。その指標の実現機能として、貸し館業務、フィットネス、国際交流ボランティアの活動拠点が挙げられ、指定管理者制度に移行したからといって、ボランティア活動への対応は原則的に変わるものではありません。議員ご指摘のような、ボランティアの削除や肩身の狭い活動とはちょっと理解ができません。


 少し細かく説明させていただきます。フロイデの会議室等は、減免規定はありませんので、市民であろうと、業者であろうと、ボランティアであろうと、有料であります。ただ、国際交流ボランティアだけは無料で利用できるスペースがあり、指定管理者制度導入時に、その位置が変わりました。以前は図書室の中にミーティングコーナーがあり、各グループや国際交流協会の会議を行っておりましたが、図書室ということもあって、話し声や出入りが気になるという苦情が相次いでおりました。


 同じように、情報プラザの機器による観光情報が古くて、現状に合わなくなったこと。情報機器の故障がたび重なり、修理がきかない機器がふえてきたこと。鉄パイプの地球儀が老朽化し、事故につながるおそれが出てきたこと。また、毎年浮浪者が真夏と真冬に情報プラザを占拠し、利用者に大変迷惑をかけていたこと、これらを解消するため、思い切って、すべて撤去に踏み切りました。そして、そのスペースの一部をボランティアの無料活動スペースといたしました。図書室には、インターネット用パソコンが2台あり、さらにDVDやビデオ鑑賞用のモニターを2台設置し、情報プラザが持っていた機能をそのまま図書室で保持いたしました。


 今後も一般利用者と国際交流協会の意見を聞き、建設当初の趣旨の見直しも視野に入れながら、受益者負担ということもまた考慮し、双方が納得できるような利用形態を研究してまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 再々質問をさせていただきますが、今のお答えで、1階の広いスペースについての利活用について、いろいろと試行錯誤でやられておるということは理解をさせていただきます。


 しかし、もともと1階部分は、広いロビーを挟んで、喫茶室を除いて、一般市民が無料で自由に利用できる、そういうスペースであるというふうに私は理解をしております。その一角に、先ほどちょっと触れましたけれども、ゲルマニウム温浴とか、岩盤浴、いわゆるクイックマッサージというようなことが有料で行われているスペースがあります。指定事業者の都合で、無料スペースをそういった使い方に変更していくことが可能かどうか、この点について非常に疑問を持ってるわけですが、その点についてどうなのか。


 また、当初の質問でボランティアグループが金、金と、追い立てられるというような表現をいたしましたけれども、具体的なことを申し上げますと、コンセント一つ利用するにも幾ら、つい立てを使うにも幾ら、あるいは机やいすを使うにも幾らというようなことを言われておるということだそうでございます。こういったことが、非常に機械的な扱いを受けるということですから、指定管理以前には、そういったことはなかったということであります。ボランティアの性格上、手弁当での活動を行っているのが実態であります。こうしたボランティア活動の場所を提供し、育成していくという立場である行政としての考え方について伺いたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再々質問にお答えいたします。


 指定管理者と取り交わします犬山国際観光センターの管理運営に関する基本協定書において、指定管理者が行う管理業務の一環として、センターの各施設、設備を利用した独自の自主事業を企画・実施することが掲げられております。


 議員ご指摘の事項は、許容の範疇と理解しております。


 また、コンセントやつい立ての使用料についてですが、指定管理者制度に移行したときに、ボランティアグループの活動費として、犬山国際交流協会では、13グループへ一律に補助しております。当コンセント代等の費用も含めて補助の対象になっております。今後は、その使い道も含めて、ボランティアの使用料のあり方を検討してまいりたいと思います。


 なお、ボランティアグループの育成と活動の活性化は、フロイデの重要な事業の一つであり、今後もより一層の育成支援に進めてまいりたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいまのお答えで、一層内容についてご検討されるということでございますので、期待をするものでございます。


 ただ、一連の回答の中で、大変気になるご答弁がございました。指定管理制度に移行して、最大の効果というのが経費の削減であるというふうに強調されたわけでございます。これは少し、制度の趣旨を履き違えているんではないかというふうに思っております。指定管理業者の専門性、それからノウハウを生かした総合力を住民サービスの向上と公共施設の目的遂行のために発揮させるということで、そして結果として、利用者の促進が図られることにより、経費の節減につながると、こう考えるべきではないかというふうに思います。したがって、現在、平成18年度のフロイデの利用状況を見てみますと、会議室の利用者が20万6,000人、フィットネスが12万8,000人、合わせますと33万4,000人、そして無料の施設等を使われる人たちを合計しますと、恐らく40万人近くの方々が、年間あの施設を利用されるというふうに感じております。ちょっと、そういった施設は、余り近辺にはないんではないかというふうに思っておりますが、したがって、そういった最大の効果は経費の節減だということで、節減分の一部をやはりフロイデ事業の充実のために、利用者に還元をしていくと、そういった視点が必要かというふうに思っておりますので、こういった点を指摘して、次の質問に移りたいと思います。


 2点目の要旨ですが、健康づくりの対策に向けたフロイデの有効利用でございます。犬山市の国民健康保険に係る医療費は、ここ10数年来、愛知県下においてトップクラスに位置をしております。医療費の高い原因については、諸説紛々でありまして、これが原因という確たるものはなく、今日に至っております。


 去る2日に犬山市の医療と健康と題して後援会がさら・さくらで行われました。地域医療政策や医療費分析に関する権威者による講演の中で、医療費の高低のみをとらえて地域医療の是非を論ずるような単純なものではないということにも、少しはわかったような気がしましたけれども、医療費の分析の必要性は、将来の医療費予測にとって必要なことは確かなようであります。


 日本の高齢化が加速度的になっていく中で、医療費の増加は避けられません。それでは、どうしたらいいのか、余り難しいことは考えずに、要は病気になる前の予防対策をいかに施して、健康で長生きをし、人生を全うしてもらうか、俗に言う、健康寿命を伸ばすことが大切なことではないかというふうには思います。


 現在、健康推進課が取り組んでいる、いぬやま健康プラン21、この運動部門の中で、公共施設の有効利用について示されておるわけですが、フィットネス・フロイデで行われている健康づくり事業と連携させるような形で、さきに問題提起した1階北側の空間を利用することにより、体力チェックとか、筋力トレーニングなど、運動による体力づくりの必要性、あるいは食生活の改善や、健康のための各種講演など、健康づくりに関する拠点というような位置づけをしたらどうかというふうに思っております。市民健康館さら・さくらでは、健康づくりのセンターとしての機能は当然持たせながら、フロイデを健康づくり拠点として他の施設とリンクさせるというように、公共施設の有効利用を考えられないか、その点について質問をいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 ご質問のように、市民健康館さら・さくらは平成13年4月にオープン以来、ボランティアとも協働しながら、保健師等、専門スタッフと協働で健康づくりの拠点として管理運営に努めているところでございます。


 今後、ますます市民の健康づくりに向けての活動を充実させていかなければならない施設でございます。


 市の健康づくり事業は、みんなで進めるいぬやま健康プラン21計画に基づき、計画を具体的に進めるために、年2回、健康プラン推進委員会を開催して、20人の委員の皆さんにご協議をいただいているところでございます。


 委員会の中でも、健康館を拠点に健康づくり事業を進めていくことが確認をされております。健康づくりの拠点としては、保健師とスタッフ等の人数から見ても、市民健康館さら・さくら以外は考えておりません。


 なお、フィットネス・フロイデは、スポーツ施設として、運動専門のスタッフによる、ジム機器を用いたトレーニングや、プールを利用することで、利用者は今でも健康づくりを目的として十二分に活用されていると認識しているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 再質問をさせていただきます。


 今のお答えで、健康推進課では、結論的に言えば、人の要員ができない以上、新たな健康拠点の位置づけができないということであるようでございます。さて、関連する部局、課がそれぞれの立場で全庁的に健康増進を図ろうとする、先ほど申し上げましたが、みんなで進めるいぬやま健康プラン21計画でございます、これに基づいて計画を具体的に進めるということは、私も健康プラン推進員の一人として賛成しているものでありますが、平成19年度は健康プラン21の中間点で、その評価年度に当たります。その評価の中で指摘されていることかありますが、運動項目の取り組み状況の課題として、市内公共施設の有効利用を検討するという項目がございまして、施設を管轄する課に利用状況を確認をして、新たな運動利用が可能か、検討していくということで、その回答として、学習等供用施設も空きは少ない、子ども未来園も未満児クラスが増加、空きは少ない。あるいは体育館等は、施設の老朽化と運動以外の利用もあって、運動行事が制約される。そのため、取り組みも不十分との評価であります。


 そこで、地域で軽い体操ができる会場があるのか、あるいは自主的に地域住民が集まる場所としての検討が必要か、そんなような取り組みについての提言も出されております。こうした提言からすれば、フロイデの立地条件、これはだれしも認めることで、そのよさというものは言うまでもありません。1階北側にある、何遍も言ってくどいようですが、不評でありますマッサージ室というスペースが存在しております。健康づくりということに関する諸事業を行政は進めなければならない。そういったことに展開できる、多目的なスペースとして活用したらどうかというふうに私は考えておりますが、この点についての利用が可能かどうか、伺いたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) フロイデを利用したマッサージ室を健康づくりとしての多目的なスペースの有効利用についての再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、犬山国際観光センターの管理運営に関する基本協定書に基づきまして、指定管理者が自主事業として行っていますので、その動向を見ながら、指定管理者とも協議の上、今後の課題として検討してまいります。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 今後の検討に期待をしていきたいと思います。


 平成20年4月からメタボリックシンドローム、これに関する健康診断と、その対策がいよいよ始まります。こうした施策を展開する上で、今後公共施設の有効利用は極めて重要だというふうに思っております。ぜひ検討していただくことをご指摘をさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員の質問は終わりました。


 ここでお諮りをいたします。本日の会議時間は議事の進行上、午後6時まで延長したいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 よって、本日の会議時間は午後6時まで延長されました。


 一般質問を続行いたします。


 18番 三浦知里議員。








○18番(三浦知里君) 18番 三浦知里です。議長のお許しをいただきまして、さきに通告をしました3件について質問をさせていただきます。


 国民の生命と健康を守ることは政治の最大の使命であり、課題であります。特に、少子化の時代にあって、大切な子どもの命を守ることは最優先しなければならないとの視点から、1件目の質問をさせていただきます。


 要旨1点目の妊産婦健診の拡充についてお尋ねをいたします。


 ことしの8月、奈良県で起きた妊婦たらい回し事件は、後ほど質問いたします救急医療体制に問題がありましたけれども、その背景には、出産する病院を決めていない、いわゆる飛び込み出産がふえている、そんな事情があるとも言われております。


 そして、その背景にあるのは、高額な健診費用だとも言われております。妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産ができるように、医療機関で定期的に受ける健康診査は14回程度の受診が望ましく、1回につき、診療内容により異なりますが、約5,000円から1万5,000円ぐらいかかります。保険適用がなく、全額自己負担のため、家計にかかる負担が大きいのも事実であります。


 公費負担による妊婦の無料健診は市町村が実施主体でありますけれども、国の助成が本年大幅に拡充されたこともあり、各市町においても本市と同じように5回まで回数をふやした自治体が多くあります。妊娠をした女性から、回数がふえたことを喜ぶ声が私のもとにもたくさん届いております。


 県内の状況を見ましても、回数の多いところですと、大府市で15回、江南市で11回、これは産前・産後合わせた数でございますが、健診の公費負担、助成回数をふやしております。先ほども申しましたけれども、妊娠から出産までですと、おおむね14回ぐらいの健診回数になると言われておりますけれども、この公費負担に対して、今後犬山市として、現在は5回でございますが、どこまで拡充を考えてみえるのか、また将来どんな展望を持ってみえるのかについててお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 妊婦健診につきましては、平成19年4月より公費負担回数を従来の2回から5回に拡大したところでございます。


 平成19年4月現在の県下の状況でございますが、2回が34市町、3回が6市町、4回が1市町村、5回が11市町村、7回が6市町村、10回が3市町村、14回が2市町村となっており、おおよそ半数以上の自治体が2回でございます。


 今年度の公費による妊婦健診の受診状況でございます。


 まず、前年度の18年度でございますが、1回目については630件、2回目が605件でございましたが、今年度は9月末までに1回目が350件、このままでいきますと、約700件の見込みになります。2回目については404件ということで、見込みでいきますと810件ぐらい伸びるのではないかなと予想いたしておるところでございます。


 また、3回目についてては466件、4回目は390件、5回目は307件となっておりまして、受診回数がふえたことによりまして、多くの妊婦の方が公費で健診を受けていただいていると思っているところでございます。


 妊婦健診は、ご質問のように、保険診療外であるため、公費助成により負担の軽減を図ることは必要であるとは認識しておりますが、助成回数の拡大については、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 各市町、現時点ではまだ2回の自治体が多いようでございますけれども、来年度以降、早いところですと1月から助成回数をふやすという情報も聞いております。今後、犬山市においても1回でも多く無料健診がふえることを強く期待いたします。


 そして、産前の母体のチェックも大事ではありますが、産後の女性の体というものは大変デリケートでありまして、昔ほど食べ物のない時代ではございませんが、出産後の産婦の歯のチェックというのも必要ではないかと考えます。


 そこで、産後にですが、例えば子どもの4カ月健診等に合わせるなどして、お母さん方の歯の健診、歯科健診ができないかどうかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、妊婦の歯科健診についてお答えをしたいと思います。


 妊婦の歯科健診につきましては、出産前の母子保健事業のパパ・ママ教室の中で行っているところでございます。


 平成18年度は94名の方が受診され、妊婦全体の15%が歯科健康診査を受けられました。


 また、母子手帳交付の際、全妊婦に、妊婦期の注意として、歯科健診を受け、虫歯などの治療をするよう案内しているところでございます。


 一方、ご質問のように、産後につきましては、現在のところ、健診等は実施をいたしておりませんが、産後に歯科健診を受ける必要性については十分認識をいたしておりますので、できるだけ早い時期に、どんなときに、産婦の歯科健診が実施できないかということで、今犬山扶桑歯科医師会と協議をいたしているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ぜひお母様たちのニーズに合わせた形での健康診査を実現させていただきたいと思っております。


 続きまして、要旨2点目の病後児保育についてお尋ねをいたします。


 働きながら子育てができる環境整備は女性にとって喫緊の課題であります。均等処遇、割り増し賃金による長時間労働の抑止など、ワークライフバランスを目指す労働三法の早期成立が望まれるところでございますけれども、仕事中に安心して子どもを預けられる多様な保育サービスも必要不可欠であります。


 本市においても、さまざまなニーズにこたえる形で多様な保育サービスを提供していただいてはおりますけれども、病後児保育、病児保育については、まだ未実施でございます。


 本年6月議会においても質問させていただきましたけれども、では、実際、今病後で回復期にあって、子ども未来園に行けない子どもたちは、本市においてどのようにされているのか、その状況と、前回私が質問した以降、どのような検討がなされたのか、あわせてお答えをお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 病後児保育につきましては、保育所に通所している児童が病気の回復期にあって、入院は必要ないが、集団保育が困難である児童を病院や保育所などに設置された専用スペースなどで一時的に保育をするものでございます。


 周辺市町の実施状況といたしましては、春日井市では2カ所、岩倉市、小牧市においてはそれぞれ1カ所、民間の医療機関が病後児保育室を開設し、病後児保育を行っているところでございます。


 また、新たに一宮市では、今年9月より、市内の保育園の一室を利用し、休園日を除いた月曜日から金曜日までの連続5日間以内の利用を限度として、病後児保育を始めたところでございます。


 犬山市の病後児保育の実態といたしましては、小牧市の民間医療機関の病後児保育室の利用やさら・さくらで行っておりますファミリーサポートセンター事業の中で、病後児保育の支援・援助を行っているところでございます。


 また、利用状況でございますが、ファミリーサポートセンターの利用者を平均いたしますと、年6件、大口町にあります病児一時保育施設つくしんぼ等の市外施設利用者が年に50件ほどと、正確な数字は把握できませんが、利用希望があるということは十二分に認識いたしております。したがいまして、利用者に対して利用料の助成がよいのか、新たに市内の医療機関や公共施設で実施するのがよいのか、現在検討いたしているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 近隣市町と連携をとりながら、病後児保育をするという手もあるのだとは思いますけれども、働くお母さんにとって、やはり地元にそういう施設があることは望ましい方向ではないかなと思います。


 また、今、ご答弁の中にも、病児、病後児保育について必要がるという認識はしていただいているようでございますが、これはまた一つの提案でございますけれども、大規模改修に合わせて、今回、城東第2子ども未来園に子育て支援センターを新設したように、今後また新たな大規模改修時に、病後児保育の施設の開設ができないか、そういう検討ができないかどうかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) ご質問にお答えをしたいと思います。


 子ども未来園の大規模改修時の病後児保育事業実施でありますが、次世代育成支援行動計画の策定時に、同協議会の意見の中にも、働く保護者の支援施策として病後児保育の必要性が述べられているところでございます。


 したがいまして、ご質問のように、今後子ども未来園の大規模改修時に病後児保育事業が実施できるよう、地域的なバランスもとりながら、市民ニーズも考慮し、関係医療機関と協議しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ぜひよろしくお願いをいたします。


 要旨3点目のインフルエンザB型の予防接種助成についてお尋ねをいたします。


 全国の医療機関が国に報告をしましたインフルエンザ患者数が11月25日までの1週間で1施設当たり1.53人となり、インフルエンザの全国的な流行が始まったことが国立感染症研究所がまとめた速報値で先週発表されました。流行開始時期としては、過去20年で最も早いということであります。


 予防にはワクチンが有効でございますが、効果が出るまでに二、三週間かかるため、早目の接種が望ましいということでありました。マスコミ効果もあり、この週末、たくさんの方が予防接種を打たれたようであります。


 インフルエンザの予防接種につきましては、本市では65歳以上の高齢者の方に助成がなされておりますけれども、高齢者と同じように抵抗力のない乳幼児について予防接種の助成ができないかお尋ねをいたします。


 また、6月議会で山本議員が麻疹の予防接種、はしかの予防接種でございますけれども、質問をされました。来年以降の予防接種について、その後の新しい動きが国の方にあれば、あわせてお答えをお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目の乳幼児のインフルエンザ予防接種の助成についてお答えをしたいと思います。


 予防接種は、予防接種法による接種が義務づけられている一類疾病と任意接種の二類疾病に分けられます。このうち、インフルエンザは予防接種法第2条第3項で、二類疾病に位置づけられております。また、同法第3条第1項では、市町村長は一類疾病及び二類疾病のうち、政令で定める者に対し予防接種を行わなければならないという規定をいたしております。


 予防接種法施行令第1条の2では、インフルエンザ予防接種の対象者としては、ご質問のように65歳以上の者及び60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、呼吸器などの疾患のある者となっており、乳幼児は対象となっておりません。このように、乳幼児のインフルエンザ予防接種は個人の発病またはその重病化を防止するための任意の予防接種に位置づけられており、犬山市としても助成は行っておりませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 2点目でございますが、来年以降の麻疹の予防接種についての新しい動きについてお答えをしたいと思います。


 今年1月、ご存じのように首都圏で麻疹が集団発生いたしましたことを受けまして、国は麻疹の蔓延防止策を検討をし、対策案として麻疹排除計画をまとめ、平成20年度から実施を予定いたしております。計画案では、95%以上の予防接種率の達成・維持のため、5年間の期限に限りまして、中学校1年生及び高校3年生相当の年齢の方に予防接種法による定期の予防接種をするとしています。


 これを受けまして、当市でも中学1年生及び高校3年生を対象にしたMRワクチン、麻疹・風疹の混合ワクチンでございますが、の予防接種の実施に向け、今準備を進めているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 予防接種法の関係で、助成ができないということで、大変に残念ではございますけれども、お母さん方の要望も強くございますので、今後ぜひ国や県に要望していきたいと思っております。


 また、従来のインフルエンザに比べて、乳幼児には特に危険なインフルエンザ菌がございます。ヘモフィルス・インフルエンザb型菌、頭文字を取りましてちらHibと呼ばれております。インフルエンザという名前がついてはおりますけれども、毎年冬にはやるインフルエンザウィルスとは、全く関係のない細菌であります。たまたまウィルスの存在を知られていない1890年にインフルエンザにかかった人の痰から見つかった細菌だったため、この名前がつけられて、現在もインフルエンザ菌と呼ばれております。


 Hibは子どもの鼻の奥やのどにすんでおると言われております。時に髄膜炎や喉頭蓋炎を起こします。髄膜炎のうちの3分の2はHibによって起こると言われております。


 日本では毎年5歳以下の子どもたち約600人がかかり、そのうちの半数以上が1歳以下に集中しております。問題はかかった子どもの15%から20%に後遺症、難聴とか、けいれんとかが残り、5%は死亡するという事実でございます。つまり、20人に1人が死亡してしまうということであります。


 最近、この髄膜炎が増加していると言われております。また、抗生物質に効きにくいHibがふえているそうであります。このHib髄膜炎を防ぐ唯一の方法がHibワクチンでございます。1980年代後半から海外において広くワクチンが導入されまして、使われ始めました。1998年、WHO世界保健機構がこのHibワクチンを定期予防接種に組み込むことを推奨しており、現在では、既に100カ国、先進国、後進国、発展途上国を含めまして、100カ国以上の国で既にHibワクチン接種が行われております。


 そういった国におきましては、こういったHib髄膜炎が激減したというデータも出ております。


 日本は予防接種後進国とは言われておりますけども、子どもたちの大事な命を守るためにも、ワクチンの定期接種を早期に導入し、市としても助成をするべきと考えますが、いかがでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 インフルエンザb型菌(Hib)の予防接種につきましては、現在の予防接種法に定めていないものであり、Hib自体の国の認可はおりましたが、市場に出回るのは、早くても来年の3月と言われております。また、日本国内では、予防接種が始められていない状況でもあり、市としてワクチンの助成をすることにつきましては、さきに述べました従来の乳幼児のワクチン助成も含めまして、十分に検討が必要かと思います。今後も国の動向を見ながら、さらに研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) Hibワクチンの接種時期と回数は三種混合と同じでありまして、追加接種も含めますと4回接種いたしますが、三種混合をするときに、反対の腕にHibを接種するという方法で、ほとんどの国では、同時接種がなされているとお聞きしております。


 1回につき約7,000円かかるという、大変高額だということも聞いております。高額だからこそ自治体が応援するべきかと思いますので、今後の国の動きも含めて注意していただき、ぜひ検討をしていただくことを期待いたします。


 続きまして、2件目の安心できる救急医療体制についてお尋ねをいたします。


 要旨1点目、小児救急医療の体制と課題についてでございますが、先ほどお話もありましたけれども、現在、日本の医療界はかつてない重大な危機に直面をしております。特定分野の医師不足、医療の地域格差、在宅医療の問題、介護問題など、枚挙にいとまがございません。その中でも、小児科医師、産科医師の不足は、少子化問題とともに、大きな社会問題となっております。小児救急医療は、小児の子どもの病状に応じて、外来診療による初期救急、入院を要する2次救急、重症患者に対応する3次救急に分かれておりますけれども、本市においてはどのような対応になるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 救急医療体制については、重症度に応じて3段階に分けられています。このうち、初期救急医療は入院治療の必要がなく、外来で対処できる、帰宅可能な患者への対応機関で、具体的には休日急病診療所や在宅当番医などで、救急患者を診察することでございます。


 次に、2次救急医療は、入院治療を必要とする重症患者に対応する機関で、犬山市、江南市、岩倉市、大口町扶桑町の3市2町では、尾北医師会、岩倉医師会との救急医療に関する覚書を交わし、犬山市中央病院、さくら病院、昭和病院、愛北病院に広域で休日、夜間の診療の受け入れを依頼しているところでございます。


 また、3次救急医療といたしましては、2次救急医療で対応できない複数診療科にわたる処置、重篤な患者への対応機関で、近くでは小牧市民病院がございます。また、愛知県では、平成17年4月から小児初期救急の電話相談を開設いたしております。これは、愛知県内のどこからでも小児救急医のアドバイスを電話、♯8000番でございますが、で受けることができるシステムでございます。市といたしましても、子育てガイド「さくらんぼ」において、PRに努めているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 今、体制をお聞きいたしましたけれども、今お答えいただいた体制の中で、すべて受診ができるのか、365日、24時間、空白時間というのはないのでしょうか。


 また、江南市に新しい病院ができると聞いております。その病院は、本市にとってどのように利用ができるのか、また車で行きますと堤防を走っていくと早いとお聞きしておりますけれども、交通アクセスの方はどうなっているのか含めてお答えをいただきたいと思います。


 そして、そこの小児医療を充実させるため、本市の休日急病診療所の担当医から小児科の先生が抜けるということをお聞きしました。それについて問題はないのか、今後の課題についてあわせてお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 1点目でございますが、今の体制で受診できない空白時間があるのではないかということでございますが、2次救急病院にもご協力をいただいておりますが、現在の救急医療体制では、受け入れる病院側の診療科によっては、小児科救急医療を受け入れる体制がとれない時間帯もあるのが現状でございます。


 それから、2点目の江南市にできる新しい病院についてでございますが、この病院は江南厚生病院という名称で、江南市の昭和病院と愛北病院が統合され、平成20年5月より診療が開始される予定でございます。この病院の中に子ども医療センターの設置が計画されております。子ども医療センターは、日曜・祝日に、ご質問のように尾北医師会と岩倉市医師会会員の小児科開業医が交代で出向き、子ども救急診療室を開設いたしまして、小児1次救急医療を行うとともに、江南厚生病院の小児科医が子ども医療センターに当直制で勤務し、小児2次救急医療を行う新たなシステムが予定されております。このシステムが実施されれば、日曜・祭日に救急の際に、小児科医の診断を受けることができ、犬山市民にとっても安心して利用できる小児救急体制になるものと考えております。


 また、犬山市の小児科医も、ご質問のように子ども救急診療室に出向くため、日曜・祭日に市内の医師が不足するため、犬山市の休日急病診療所の当番医のローテーションにつきまして、現在尾北医師会の犬山支部と協議を行っているところでございます。


 なお、ご質問の江南厚生病院への公共交通機関につきましては、江南市に確認いたしましたところ、江南駅と布袋駅から新病院までのバスを検討しているということでございますので、犬山市民の方も利用には便利かと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思っております。


 今度できます江南厚生病院につきましては、今、部長から答弁がありましたが、何も犬山市だけでなくて、近隣の市町も小児救急医療の体制を強化すると、ぜひそれを実現したいということでございまして、連携をとって、行政も積極的にかかわっていくと、こういう話し合いがほぼ進んでおりまして、犬山市にとっても、大変ありがたい、そういう存在になろうかと思っております。当面は、尾北医師会、岩倉市医師会、両医師会ございますが、連携を図って、小児医療体制の充実・強化に行政もかかわっていきますのでご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) では、要旨2点目の周産期医療の体制と課題についてお尋ねをいたします。


 周産期と呼ばれるのは、妊娠満22週から生後満7日未満までの時期を申します。の医療をめぐりましては、出産年齢の高年齢化や、低出生体重児、体重2,500グラム未満の増加などがふえまして、危険性の高い出産がふえる一方、医師不足などでの、出産のできる医療機関か減少するなど、大変に厳しい状況下にございます。


 犬山市におきましても、健診はできるけれども、出産はできないという病院がございます。奈良県の妊婦たらい回し問題を受けまして、総務省消防庁と厚生労働省が行った調査によりますと、救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に1回以上受け入れを拒否された件数が昨年1年間で全国で2,668人いたことがわかりました。搬送開始時点で受け入れが決まっていなかった妊婦が3万4,917人おりまして、その7.6%に当たります。10回以上断られた例が7都道府県の45人あったということでございました。


 本市ではこういった実態はどうであったのか、また1番の要因は、妊婦が出産する病院を決めていないことが問題ではないかと思うのですけれども、医師から妊娠証明をいただいて、それをもって母子手帳をいただきに行くわけですけれども、母子センターの方に見えるのは、何週目ぐらいの方が多いのか。また、極端に取りに来るのが遅い人はいないのかどうかお答えください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 犬山市消防署において、周産期における救急出動件数につきましては、平成17年度が15件、平成18年度が13件、平成19年度は11月末で10件となっております。犬山市消防署は、救急車から搬送する病院へ連絡し、受け入れ確認がとれてから搬送するシステムになっております。3年間で最初の病院で受け入れ確認ができた件数は36件、残りの2件も二つ目の病院への連絡で受け入れ確認ができており、たらい回しはございません。


 次に、市民が保健センターに母子手帳を受け取りにこられた件数につきましては、平成18年度は637件ありました。そのうち、21週未満については618件、22週から27週は13件、28週以上は6件となっており、多くの人は妊娠21週までに受け取りしてみえますが、約3%の人が周産期である22週以降に受け取りにこられております。


 なお、極端に遅い人は35週で取りに来られた人もありました。


 また、まれにではございますが、出産後に受け取りに見えた人もみえるわけでございます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 出産後に母子手帳を取りに見えるという、なかなか母子手帳の活用ということでもできないのではないかと思いますし、本当に危険な出産ではないかというふうに心配をいたします。


 問題が起きました奈良県で、奈良県立医科大学が行った緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤早期剥離が通常の10倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は通常の約20倍以上に上ったとの報告がなされております。


 飛び込み出産を減らすには、妊婦健診の無料化の拡大とあわせまして、受診の重要性を広く、強く伝えることも大事ではないかと思います。その点での、さらなるご努力を強く期待申し上げます。


 また、核家族がふえておりますので、緊急に際しまして、子どもの救急に際しまして、自分で判断、若いご夫婦が自分たちで判断をせざるを得ない状況がふえてまいりました。だれにも相談ができない、そういったとき、いざというときに自分に合った病院はどこなのか、子どもに合った病院はどこなのか、また、今この時間に受診できる病院はどこなのかという、病院探しができる救急医療情報システムというのはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 現在、休日や夜間に急病になったときに、診察可能な医療機関を24時間、365日体制で電話で案内を行っています救急医療センターが愛知県にございます。市といたしましては、市広報等で、このシステムの存在をPRしてきましたが、今後も広く市民に周知をしていきたいと考えているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 私はインターネットの方でもアクセスをしてみました。電話相談の番号はもちろんですが、5カ国語でも表示がなされておりまして、今、外国人に対する対応もできるようになっていることに驚きをいたしました。そういう点でも、PRをしていただきたいと思っております。


 最後ですけれども、もう一つ、搬送体制の強化ということでございますけども、今、重要なポイントとなるのがドクターヘリコプターの活用ではないかと思います。抜群の機動力を生かして、いち早く人命救助に当たる姿は、まさに空飛ぶ救命室と呼ばれ、実力のほどは既に欧米でも実証済みでございます。私、実は1994年にイタリアのイモラというまちで、F1のサン・マリノグランプリというレースを見まして、残念なことにアイルトン・セナが亡くなったレースでございますが、1周して、壁にぶつかった途端に、本当にすぐにという感じがしましたが、ドクターヘリコプターが飛んできて、あっという間に運んでいったという、もうそのときは即死でしたので、命を救われることはございませんでしたが、それが欧米では普通だったんだなということを今もって痛感いたしました。


 しかし、このドクターヘリコプターも日本では、近年注目を浴びるようになりました。ドクターヘリ法の制定に基づき、早期の全国配備が望まれるところではございますが、ドクターヘリコプターは現在10都道県で整備・運用されまして、顕著な成果が実証されております。また、今年度中には、新たに大阪府、埼玉県、福島県の3府県で導入される予定と聞いております。


 そこでお尋ねをいたしますが、周産期も含めました救急搬送において、愛知県のドクターヘリコプターはどのように、本市において活用ができるのか。また、過去犬山市からの要請は何件ぐらいあったのか。また、ドクターヘリコプターの今後の活用についての見通しについて、あわせてお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) ご質問にお答えします。


 まず初めに、愛知県ドクターヘリコプターの経緯などについて申し上げます。


 ドクターヘリコプターの運用につきましては、平成14年1月1日より、愛知医科大学病院の高度救命救急センターの医師及び看護師が搭乗し、救急現場で高度救命資機材を用いて、救命を目的として運行が開始されました。ドクターヘリコプターの出場基準、運行規制について申し上げます。


 出場基準は、消防本部及び医療機関からの要請が基本であります。要請の判断基準としまして、生命の危険が切迫していると予想され、かつ搬送病院への到着が長時間に及ぶと想定される場合であります。


 運行時間については、午前8時30分から午後5時00分までが基本時間であります。また、気象条件については、対応側であります愛知医科大学病院が判断をします。


 次に、当市の出場状況につきまして、平成14年発足以来、平成19年11月30日までに10件の出場を要請し、うち8件の出場となっております。


 出場した8件の内訳は、交通事故が3件、転院搬送が4件、急病が1件となっています。


 議員が懸念されている周産期患者搬送に係る病院の受け入れ拒否やたらい回し、さらにはドクターヘリコプターによる搬送は、当市では現在までありません。


 しかし、今後とも、ないと断言できないことから、ドクターヘリコプターによる周産期患者搬送の事案発生に対しては、119番受信時の状況、あるいは救急救命士の患者観察をもとに、命にかかわる緊急性の有無の判断をする、また離着陸場所の選択と、搬送病院までの所要時間を考慮し、救命を第一に考えて、今後とも臨機応変に対処してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ドクターヘリにつきましては、市内の離着陸場所が19カ所あると聞いております。大変使えるというか、もしそういう救急の場合にはそういう方法もあるのではないかということで、この質問を終わります。


 3件目でございますが、寄附制度によります自主財源確保の取り組みについてお尋ねをいたします。


 公共サービスは役所がやってくれるという行政任せの時代から、行政に過大な期待をせずに、自分たちで、あるいは地域で何かできる、何ができるのかを問う時代に変化をしてきております。このような動向に対応しまして、市民のボランティア活動やNPO活動が活発化をしております。最近では、きょうの話にもありましたけれども、市民力また地域力などの概念も生まれてまいりました。時代は、役所依存から住民参加、そして住民主体へとダイナミックに進化しようとしております。また、しなければならない時代になってきたと考えております。しかし、身近な、あるいは比較的簡単な、簡易な公共的サービスはボランティア活動や一時的な労働奉仕などでもこなすことができますけれども、コミュニティビジネスなど、身近であっても、より大がかりな社会的活動を実現するためには、人出や設備に加えて、それなりにまとまった活動資金が必要となるため、その確保は大きなテーマでもございます。行財政運営におきましても、どう税金を配分し、また自主財源確保にどう努めるのか、頭を悩ますところでございます。


 山澄市長公室長が総務部長のときに、入りをはかりて出ずるを制すという言葉をよく引用されましたけれども、入りをふやす一つの提案ということで、今回は寄附制度をきちんと市の方で市民の方々に提示をして、自主財源を拡充していこうという趣旨で質問をさせていただきます。


 最初に、財政状況非常に厳しい中でございますが、寄附金について、財源としてどのように考えておみえなのか。当局にお聞きをいたします。


 あわせて、最近の寄附の件数、金額、使い道についてもお答えをください。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、寄附に関して、財源の確保という視点からお答えしていきたいと思いますが、地方自治体の経営という、そういう視点から、自主財源の確保、増強というのは極めて重要であるというふうに考えております。


 中でも、今議員ご指摘の寄附金につきましては、地域の特徴を生かした施策を推進するための貴重な一般財源と、こんなふうに認識しております。


 それからまた、使い道を特定されておるような寄附金、これにつきましては、寄附者の意思に沿うことができるようにすることが大事なことかなと、こんなふうに思っております。


 そうした中で、少額の寄附金につきましては、それぞれの基金に積み立てをさせていただいておりまして、一定額がまとまったら、目的に合った事業に充当させていただいております。


 そこで、寄附の状況でございますが、まず平成17年度は総計18件ございました。コミュニティバス乗車の折による寄附、これは件数は把握できませんが、総金額として4,443万709円という形でございます。使途につきましては、総務費寄附金として受領いたしました158万3,702円のうち、100万円は、環境保全のために設置しました風力発電機材の一部に充当させていただいております。残額につきましては、コミュニティバスの関連費用に充てさせていただいております。


 そのほか、民生関係では27万9,944円、衛生関係では37万3,063円、それから教育関係では3,019万4,000円、これはそれぞれ関係する基金の方へ積み立てをさせていただきました。


 それから、一般寄附金として受領いたしました1,200万円ございますが、これは特に使い道が特定されておりませんが、寄附者が名古屋鉄道と成田山ということで、寄附を受けるに至りました経緯から、道路の環境整備費の一般財源と、こういう形で一部使わせていただいております。


 それから、平成18年度では、総計19件とコミュニティバス乗車の寄附であり、総金額は1,976万474円です。使い道につきましては、総務費関係で、市民活動支援基金に6万3,226円を積み立てしました。残額は平成17年同様、コミュニティバスの関連に充て、合わせて217万9,771円となっております。


 それから、民生関係でございますが、79万6,175円、それから衛生関係では22万8,728円、それから教育関係では452万5,800円、一般寄附金として受領いたしました1,203万円につきましては、平成17年と同じであります。


 それから、寄附の状況、本年度ですが、これは11月末現在で、まだ8件という形で、金額は77万円という形になっております。


 寄附金が一般財源に占める割合はまだわずかですが、要するに、寄附金というのは、市民の方々の寄附していただいた地域愛、こんなふうに受けとめて、財政運営にとっても非常に貴重な財源と、こういう理解をしておりまして、有効な使い道をさせていただいてる、こんなふうです。よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ただいまの答弁で、寄附金についても貴重な財源の一つと考えておみえでございます。また、いただいた寄附は福祉、環境、教育、そして、いろんな用途で、内容、実績等を紹介していただきましたけれども、本当に多くの方からご寄附をいただいているわけでございます。


 先日、神奈川県南足柄市で10億円の寄附をされた女性のニュースがありました。寄附といいますと、ついつい高額なイメージがございますが、世論調査報告書というのがございまして、平成17年8月のNPOに関する世論調査によりますと、1年間に寄附をしたことがあると答えた人に寄附先を聞いたところ、赤い羽募金などの共同募金会に81.9%、日本赤十字社52.3%、緑の羽募金などの国土緑化推進機構が30.4、そして歳末助け合い募金とか、24時間テレビの募金などのマスコミ関係の寄附が25.4%などの順位となっております。これは複数回答でございますが、意外と身近で寄附行為をしていることがわかります。


 同時に、1年間に行った寄附金の合計金額は1,000円未満が45.8%、1,000円から3,000円未満が30.2%、3,000円から1万円未満が15.2%、1万円から10万円未満が6.2%、10万円以上が0.8%となっております。


 その用途はおよそ限定されておりまして、金額は国民1人当たり3,000円未満と少額となっております。これまで我が国における寄附行為は、およそワンパターンでございましたが、約700万人規模の団塊世代の大量退職時代を迎えまして、合計40兆円から50兆円の退職金が試算をされております。資金も提供しやすいような、新しい寄附行為の方法を市は早急に開拓すべきではないでしょうか。


 特に、近年CSRという言葉に代表されます企業の社会的責任という言葉をよく耳にするようになりました。社会貢献に対する関心が大変に強まっております。自治体も自主財源確保のため、寄附行為を一層推進させるような環境づくりが望まれるところでございます。


 そこで、提案でございますが、ここ数年、この政策による投票、つまり寄附の条例を定めて実施をしている自治体の取り組みがございます。この制度は、自治体が個性あるまちづくりを進めるために、数種類の政策メニューや事業額を提示いたしまして、受け皿となる基金も整備して、地元住民ばかりでなく、全国の個人や企業から寄附を募りまして、寄附という新しい財源を確保して事業を実施する仕組みのことでございます。寄附者は寄附をすることを通じまして、政策をみずからの手で選択することになります。個別政策の賛否を問う住民投票に似ていることから、寄附による投票条例、寄附条例と言われております。また、寄附者にとっては、共感できる事業を支援できまして、自治体にとっては、寄附金額の多少、多い少ないで事業の社会的評価を図ることができるメリットがございます。


 また、自治体への寄附には、寄附税制が適用されまして、所得税、住民税において所得控除を受けることができますし、財政的に厳しい状況の中で、今後の独自の財政基盤づくりの一助として、税金に頼らない新しい財源を確保し、寄附する側も、市の政策に賛同し、政治に参加する意識が高まり、地方分権を一層加速させることになると思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 寄附の条例制定についてでありますが、議員ご指摘のように、地方分権が今進む中で、地域の住民の方々と協働して、みずからの責任で自治体の経営をしていくという、こういう時代になりました。当然、犬山市におきましても、健全財政を維持しがてら、地域の皆さん方の満足度を高めるため、一番心がけていることは、やっぱり最少の経費で最大の効果を挙げるということだと思います。これは、もう古くから言い古された言葉ですが、自治体経営の基本だというふうに考えております。


 それからまた、いろんな多くの住民ニーズにこたえるべく、自主財源の確保・拡充に我々も努めているところでございます。


 そこで、議員ご提案の、住民の方に政策メニューを提示して、寄附者が寄附金でその政策を選択することができるようにすることから、選挙にたとえて寄附による投票も、企業誘致や広告事業と同じように、有効な自主財源の確保の一つの手段だろうと、こんなふうに思っております。


 それで、この方策を取り入れた自治体を調べてみましたら、長野県の泰阜村というところがございました。在宅福祉サービスの維持・向上事業という、こういう事業なんですね。これを政策メニューとして掲げられておりまして、この事業に寄附額が、目的額に達したところから、この事業名が「車いす空を飛ぶ・・・障害者の旅事業」と、こんなような名前で事業が実施されております。これにより、体に障害をお持ちの方、移動に車いすを使用しなければならないような方々5名を飛行機で旅行へ案内すると、こういう事業を成功させたというふうに聞いております。


 これを犬山市に置きかえてみますと、犬山市には福祉基金が今現在あります。この基金の使途につきましては、福祉行政に限定するものであります。このほかにも、環境保全基金とか、スポーツ振興基金、学校施設整備基金など、その使い道を明確にしている11の基金、いわゆる財政上、我々は特定目的基金というふうに呼んでおりますが、これが設置されておりまして、寄附者の意思に応じて積み立てをさせていただいてるところでございます。


 そういう中で、政策メニューをもっと細分化して、具体的な事業に提示して、寄附投票を実施すれば、寄附者の意思がさらに明確になるとともに、寄附者にとっては共感できる事業を応援していくと、支援するということで、寄附を通じて市民の方の参加型民主主義の新しいモデルになる可能性はあるというふうに考えております。


 しかし、当市ぐらいの人口規模では、寄附が多額になる期待は余りありません。それに政策メニューが多いと、寄附金が分散してしまう可能性もあるわけですね。それで、実施したい事業が、たくさんの政策メニューをつくって、あれもこれもと、多いと必然的に大きなメニューのくくりになってしまいまして、かえって市民にとっては何をやりたいのか、とても伝わりにくいと、こんなような状態になってしまいます。そういう中で、現段階では、当市にとっては、まだ課題は多いように感じられますので、既に実施している自治体の方策や導入した結果、その効果あるいはその自治体の状況などをちょっと研究させていただきまして、市民の市政への参画意欲を呼び起こすようにして、寄附行為を一層進めるような、そういう環境づくり、この環境づくりが一番大事だと思っておりますが、そういうことに努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 先ほどの答弁の中で、犬山市の人口規模というお話がございましたけれども、この岐阜県の泰阜村は、人口2,000人の山村でありまして、本年10月までに集まった金額が単年度ではございませんが1,912万円集まったということで、その4分の3が村の外から集まった寄附だということを聞いております。


 また、寄附条例を導入している自治体は、今全国で27市町村ございまして、その中には当然、夕張市とかは入っているんですけれども、神奈川県大和市のような大きなまちも入っております。人口は、だから余り関係ないのではないかなと思います。


 重ねて、犬山市出身で外に出ている人も、ふるさとを思う気持ちを大事にできる、そんな思いやり条例ではないかと思うので、ぜひ今後、本腰を入れた調査研究を期待して、この質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日11日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後5時02分 散会