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愛知県 犬山市

平成19年 9月定例会(第6日 9月14日)




平成19年 9月定例会(第6日 9月14日)





 
平成19年 9月定例会





 平成19年9月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第6号 9月14日(金曜日)





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〇議事日程 第6号 平成19年9月14日午前10時開議


 第1 第48号議案から第59号議案まで


    (議案質疑・委員会付託)


      ┌第1類 第48号議案から第51号議案まで


      │第2類 第52号議案から第57号議案まで


      └第3類 第58号議案及び第59号議案


           ********************


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 第48号議案 政治倫理の確立のための犬山市長の資産等の公開に関する条例の一


            部改正について


      第49号議案 犬山市保育の実施に係る保育料及び利用料の徴収に関する条例の一


            部改正について


      第50号議案 犬山市火災予防条例の一部改正について


      第51号議案 道路管理瑕疵による事故の和解及び損害賠償の額を定めることにつ


            いて


      第52号議案 平成19年度犬山市一般会計補正予算(第2号)


      第53号議案 平成19年度犬山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


      第54号議案 平成19年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第1号)


      第55号議案 平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


      第56号議案 平成19年度犬山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


      第57号議案 平成19年度犬山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


      第58号議案 平成18年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定について


      第59号議案 平成18年度犬山市水道事業会計の決算の認定について


 追加日程 監査請求に関する動議


      請願第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書


      請願第2号 国および広域連合長ならびに広域連合議会へ意見書の提出を求める


            請願書


      請願第3号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書


      請願第4号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書


      請願第5号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願書


           ********************


〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 税務課長    舟 橋   始 君      収納課長    大 西 正 則 君


 情報管理課長  北 折 光 治 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 子ども未来課長 安 藤 迪 子 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 市民課長    勝 野 輝 男 君      健康推進課長  鈴 木 正 文 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      建設課長    梅 村 治 男 君


 維持管理課長  余 語 延 孝 君      建築課長    岡 田 和 明 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 環境課長    小 川 正 博 君      交通防犯課長  山 田   礎 君


 水道課長    丹 羽 忠 明 君      下水道課長   城   佐重喜 君


 学校教育庶務課長小 島 豊 光 君      学校教育指導課長滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


 消防次長兼消防署長              消防庶務課長  河 村 光 雄 君


         日比野 一 博 君


 予防防災課長  小 河 政 男 君      監査事務局長  野木森 鉱 二 君


 代表監査委員  谷 津 義 雄 君


           ********************


                 午前9時59分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。


 議事日程に従い、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 第48号議案から第59号議案








○議長(宮地繁誠君) 第48号議案から第59号議案を一括議題といたします。


 昨日に引き続き、質疑を行います。


 第3類、第58号議案及び第59号議案の質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) おはようございます。


 私は、第58号議案について伺いたいと思うんですけれども、第58号議案の中で、犬山城の特別会計ですから、事項別明細書で言うと377ページですが、これについて2点と、その後、うかいについて1点伺いたいと思います。


 377ページの12節の役務費の広告料93万9,380円なんですけど、今回、補正でも1,050万円上げて、犬山市の観光宣伝をしていこうということを市を挙げてやっているわけですけれども、それで、犬山城としては、独自で、どんな広告をしてるのかなというのを知りたかったのですが、これどういった広告をされたのか伺いたいと思います。


 それから、379ページ、次の次のページ、そこにあります19節の財団法人犬山城白帝文庫補助金2,570万円ですけれども、これ、平成11年か平成12年だったと思うんですけれども、そのころ、ちょうど前市長と成瀬家が熾烈なバトルを展開しておりまして、本会議でも犬山城に、成瀬さんの方にお金を渡さなくてもいいんじゃないかということまで発言されておったわけでございます。10年ぐらい前になるんですけれども、その後、いろんな経緯があって、途中、登閣料から経費だけ引いて、それを渡せばいいと、もし登閣料から経費抜いて、それがゼロになったりしたら、これは払わんでもいいだろうというような状態もあったと思うんですが、今見てみますと、もうこれしっかりと2,570万円という補助金が出るぐらいまでなってるわけですね。この経緯について、ちょっと伺いたいということです。


 それから最後に、うかいなんですけれども、うかい、これですから384ページ、385ページですね。これ、歳入のほとんどが一般会計からの繰入金でやっておるわけですね、うかいというものは。私自身は、犬山市は脱観光、脱歴史・伝統でやっていかないと、もう浮かばれないというふうに僕は思ってるんですけども、このように5,000万円ぽんと入れてるんですが、ほかに収入はなかったんでしょうが、ほかから収入を得るということはなかったんですね、ちょっとお伺いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) おはようございます。


 柴山議員の質疑にお答えいたします。


 まず最初に、犬山城観光事業費特別会計でございますけども、広告料93万9,380円の内訳でございます。これにつきましては、広告料といたしまして、雑誌等の広告料掲載料4万1,000円、また中部国際空港のターミナルの広告料といたしまして、89万8,380円を支出したものでございます。


 続きまして、犬山城白帝文庫の補助金の件でございます。


 白帝文庫の補助金の目的といたしましては、成瀬家の貴重な文物の適正な保存、公開、借り上げのための補助をするということでございます。


 従来は、登閣料から必要経費を除きまして、残った額の10%を基金に積み立てし、残りを成瀬家に支払っていたという経緯がございます。


 平成16年度に白帝文庫になりました折に、平成元年から平成15年までの、いわゆる今まで支払ってきた額の平均額を一応算出いたしまして、今、決算額の2,570万円としたものでございます。


 それで、次に、犬山市木曽川うかい事業費特別会計でございますけれども、従来、うかい事業は、一般会計の繰入金と寄附金も相当金額がございました。ちなみに、平成13年度、平成14年度、平成15年度までは200万円台の寄附金をいただいておりました。平成16年度以降につきましては、減ってまいりまして、今現在、寄附金といたしましては、34万5,000円ということになっております。


 それで、この内容につきましては、やはり業者の方の年々経営が苦しいという状況で、寄附金が減少してきたということでございます。


 うかいにつきましては、犬山市が積極的に伝統文化の継承という形で、一応特別会計を設けて、継続しておるということで、一般会計の繰入金も当然必要なことになろうかと思いますけれども、とりあえず、各企業の寄附金ということで考えますと、当面こういう形で経営が悪化という状況を見ますと、納付ということは無理だと思われます。今後、そういう経営が安定されてくれば、それに対する寄附をしていただくよう、行政側からもお願いしていこうということを考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 1点、再質疑しますが、379ページの財団法人犬山城白帝文庫補助金なんですけれども、私も小さいころから、犬山城というのは日本唯一の個人所有のお城であるということで、ずっと聞かされてきまして、小さいころから聞かされてますから、ああ、これはすごいなと、ただ単に考えもせずに思ったんですけども、考えてみれば、個人所有というのは一体どんだけすごいのかというのは、何かわからないですね。平成11年、平成12年前後で、やっぱりバトルがあったときに、私自身も、皆さんも、犬山市民も、どうして個人所有ということを、何で成瀬さんとこが持ってるのということで、非常に考えた時期があったと思うんですね。僕にはいまだにどうしても、こういった、これ財団法人への補助金という形で出てるわけですけれども、結局のところ家賃ではないかなというふうに思ってるんですね。どうしてこの家賃を払っていかなきゃいけないのか、どうしてもわからない。


 もう一度お聞きしたいのは、この補助金の中身ですけども、先ほどおっしゃいました文庫の保存等のために必要な経費だとおっしゃるんですが、文庫を保存するのにどれぐらいお金を使ってみえるか、この中身をちょっと、わかれば聞きたいんですけどもね。








○議長(宮地繁誠君) 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 柴山議員の再質疑にお答えいたします。


 とりあえず成瀬文庫の方の美術工芸品等は、194点所蔵、また古文書、書籍類につきましては6,200点の所蔵をしておみえになります。それで、一般的に犬山城の白帝文庫のご協力といいますと、城の所有者でございますから、今申し上げました文書の保存、修理、出版、機関紙等の発行等、それから一般公開に対する協力という形で一応支出いただいているということでございます。


 ですから、白帝文庫にかかる経費そのものにつきまして、今、手元にございませんけども、そのような形で支出されているということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 最後に、再々質疑しますけど、もう一度、この補助金を払わなきゃいけないものかということと、それからあと、お城自体、これが市の管理といいますか、特別会計つくってやってるわけですから、市がいつまでも面倒見ていかなきゃいけないものか、再考していく必要が僕はあると思うんですけども、そういった考えはあるかどうか、お伺いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再々質疑にお答えいたします。


 この犬山城につきましては、国宝という視点から、一応、国の指定という形で管理運営していかなければならないという形で、白帝文庫に対しましても、そのような形での協力体制という形で今後とも進めてまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 他にご発言を求めます。


 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 20番 小池昭夫でございます。


 私からは、第58号議案、一般会計及び特別会計の決算について、2点ほどお尋ねをいたします。


 私は、監査委員から提出されております決算審査の意見書に基づいて質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、7ページなんですが、不納欠損について、一般会計の不納欠損が平成18年度で2,356万1,285円となっておりますが、この状況を前年度と比較しての原因、そういうものをお聞かせいただきたいと同時に、地方税法第15条の7、そこの中で、4項で滞納処分の停止要件を規定しているわけですが、この停止要件が当てはまっているかどうかをお尋ねをいたします。


 それから、33ページの国民健康保険税についても、同じ質問をさせていただきます。


 そしてもう1点は、8ページの市税科目別内訳表の中の特別土地保有税が前年に比べて388万7,900円の増額となっておりますが、この増額となった内容というものをお聞かせください。


 以上、まず3点お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から、まず最初に不納欠損の状況でございますが、順次お答えしていきたいと思います。


 まず最初に、健康福祉部長の所管もありますが、私の方から、市民税と国民健康保険税をまとめてご報告させていただきたいと思います。


 不納欠損、いわゆる租税権の放棄でありますので、今議員おっしゃったように、必ず法に根拠を置くべきものでありまして、その根拠としましては、まず地方税法の第15条の7の4項と5項、それから第18条、この三つに該当する必要があります。


 第15条の7の4項、いわゆる滞納処分の執行停止した場合、それが3年間継続してきますと、納税義務が消滅するわけです。どんな場合かというと、納税者の行方不明、それから差し押さえするべき財産がないような場合、あるいは生活保護を受けてるような場合、こんなような場合でございます。


 状況としましては、その要件に合うことを必ずチェックしておりますが、市税では、平成18年度では143件、金額にしますと1,101万9,735円で、前年に比べますと79件も増加しております。これは、原因を調べてみますと、特に行方不明が多かったんですね。それで、平成17年度は15件でしたが、平成18年度は56件と、行方不明が随分ふえていると、こういうことでございます。


 同様に、国民健康保険税につきましても、平成18年度は128件、金額で1,451万9,760円ということで、これも前年に比べまして55件の増加になっております。


 それから、第15条の7の第5項、これは滞納処分の執行停止して納税義務が即時消滅するような場合でございますが、これは原因としましては、相続人がないような場合、それから相続放棄した場合、それから会社なんかが倒産した場合、大きくこの三つぐらいの要件が当てはまろうと思います。


 市税では、平成18年度は27件ございました。金額にしまして894万6,873円、これは平成17年に比べまして56件減っております。内容は相続放棄がすべてでありますが、そういうことで件数が大きく減っております。


 国民健康保険税の方は、同じく平成18年度、7件で、金額は57万5,100円でございます。同じように、前年に比べて48件の減と、こんなような状況になっております。


 それからもう一つ、最後ですが、地方税法第18条に規定するものですが、これは徴収権を5年行使しないと納税義務が消滅してしまう、いわゆる時効と言われてるもんですね、この時効によるものなのですが、これは理由として、私ども夜間徴収に出向いて、本人に接触しようと思うんですが、いわゆる接触不能というんですか、接触ができない、行方不明とは違って、みえるんですが、会うことができないということで、どうしても時効になってしまうということですが、これは市税では平成18年度、125件で、金額は359万4,677円でございます。


 前年に比べまして、これは173件減になっております。金額では大きく1,211万9,701円の減でございます。


 国民健康保険税も同じで、平成18年度、80件、金額にしますと1,066万6,481円ということで、前年に比べて62件大きく減しております。これは、第18条は時効なもんですから、時効にならないように、一部納付とか、分納誓約書を取ったりして、時効の中断をして、第18条にひっかからないようにしてることが、そういう努力をしたという結果だろうと思いますが、滞納整理は、こういうふうに、ちょっと粘り強くやらないかんなと、こんなふうに思っております。


 それから、2点目のお尋ねの特別土地保有税の関係ですが、今、特別土地保有税ですが、滞納件数としては、現在4件あります。4件ありまして、平成18年度の滞納額は、そこにも記載させていただきましたが、5,780万8,190円というのが滞納額でありますが、平成18年度に大口滞納者、不動産関係の1社あるわけなんですが、そこから土地を2筆押さえておりました。平成13年に差し押さえ物件として、不動産2筆を押さえまして、平成18年度に初めて差し押さえ物件の不動産公売を初めてやらせていただきました。これは、ことしの3月ですが、愛知県と、県下でそういう不動産の公売するような、そういう動きがありましたので、共同公売という形をとって、差し押さえしました2筆のうち1筆を売却することができまして、売却代金の388万7,900円を収入に入れさせていただいたということで、あと、残り1筆が今あるわけなんですが、これはことしの11月に、また愛知県下の共同公売がありますので、再度参加して売却をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 再質疑をさせていただきます。


 倒産して、いなくなってしまったりするということ自体、不明になるという事態が起きれば別問題なんですが、現実に、市内で税金を納めずにしっかり暮らしてらっしゃる方もあるわけでございますが、この不納欠損の処理の仕方というものが本当に正しく行われているのか。情けが入ってることはないのかどうか、1点お尋ねをしたいと同時に、不納欠損の対策というものは、何かとっているか。どんな対策をとっておるのか。


 また、時効になるという不納欠損を時効になる前に、本当にきちっとした何か方法がなかったかどうか、その3点と同時に、45ページの収納率の向上について1点質問させていただきますが、国民健康保険税の収納率が、今年度は70.1%であります。前年に比べて0.7ポイント低下をしとるわけですが、平成17年度も1.1ポイント低下をしてきております。年々低下をしてきてるということは、非常に危機意識が高まってくるんではないかというふうに思うんですが、その点、どのような考えを持って収納率向上に当たっているのかお尋ねをいたします。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 議長にお願いいたします。


 質問はもう既に終わっておりまして、今、質疑でありますので、そこら辺の交通整理、議長の方ではっきりしていただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 小池議員のは、質問でしたので、質疑で。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑にお答えしたいと思います。


 不納欠損は非常に重要なことですので、私ども、非常にデリケートなぐらい神経使って処理をしております。といいますのも、ややもすれば、今、議員のご指摘のように、滞納者のところへ私ども担当職員は何回も何回も、時間をかけてお邪魔して、会おうとするようなことをしておりますが、なかなか生活の状況を見たりすると、今おっしゃるような、情がわくようなことがあるかもしれませんが、そのようなことはなしに、やっぱりきちっと、記録をとって、正しく処理をしておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。


 特に、何年の何月に、何時ごろに、どう言って、どう処理をしたかと記録を残して、やはり法に基づいて、きちっと処理をしておりますので、お願いしたいと思います。


 不納欠損にする場合も、本当に1度、2度接触できなかったら、不納欠損というんじゃなくて、大体四、五年の間に、ずっと時効がかかる前まで、ずっと何回も訪問して、きちっと会ったり、あるいは極端な話、会社勤めしてみえる方の場合は、会社までは行きませんが、そういうところまで調べて、電話連絡させてもらうとか、そういういろんな処理をして、きちんと、だれが見ても正しいという方向でやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、大事なことは、議員おっしゃった時効の件、本来5年たっちゃうと時効になってしまうわけですが、時効の中断という形ですね、私どもは。例えば、1年ぐらいたったときに、本人に会った場合は分納誓約、あるいは分割収納で、一部を納めてもらって、そこで、一たん時効を断ち切って、またさらにそこから5年という形で延ばして、時効の中断を行いがてら、収納に結びつけていく。ただ、どうしても、先ほど申し上げたように、本人と全く接触できない場合があります。そういうときは、やむを得ず、5年待って、努力もしますが、なることがありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、国民健康保険税の収納率、確かに下がっておりますが、私の方で職員、市税、国民健康保険税ともに収納に当たっておりますが、この収納率の向上については、何とか努力していきたいと思っております。


 収納率の状況を県下で見ますと、確かに全体で犬山市はそう上位ではありません。だけど、これはやはり努力して上の方に持っていかなければいけないというふうに思っております。税の方でも、全体で35市のうち、23位という状況ですし、国民健康保険税も、今、犬山市は35市のうち22位ということで、前年より下がっております。大体、国民健康保険税の場合は、トータルしまして、1位の田原市が88.5%、一番低いところは東海市ですが、60%ということで、上下それほど開きが大きいわけですが、大体が70%台におさまってるというような状況ですので、収納率を上げるように努力していきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 失礼しました。再々質疑をさせていただきます。


 いろいろ努力をしていただいてることはわかりました。地方税法の第18条の消滅時効というものに対しては、法定期限の翌日から起算して5年間行使しないときに債権が消滅し、徴収不能になるということでありますが、この法定期限というのは、いつからを指定されるのかお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再々質疑にお答えしたいと思います。


 法定期限の翌日から5年、おっしゃるとおりですが、納税義務者のところへその納税の通知が届いた日から数えて5カ年と、こういうことですので、お願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑を求めます。


 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 2番 山本 誠でございます。私は第58号議案、一般会計及び特別会計の決算についてお尋ねしたいと思います。


 まず、一般会計の決算についてでございますけれども、平成18年度決算の財政分析はしっかりとされとるというふうに思うんですけれども、決算を分析して、次年度の予算につなげるということは、とても重要なことだと思います。特に、これから平成20年度の予算編成が始まるというふうに思いますけれど、前年度、平成17年度と比較してどのような違いがあったのか、特徴があったのか、また留意点がどうなのかということを総務部長の方からご答弁をいただきたい。


 それからあと、2点目に、監査委員の決算審査意見書のむすびの方でも書いてありますけれども、国の三位一体の改革に沿って努力がされたという文面があります。平成16年から平成18年の3カ年を総括して、犬山市にどういう影響があったのか、それについてもお答えをいただきたい。


 それから、3点目は、昨日岡議員からございました繰越金についてでございますけれども、その見方について、どのような形でなさってみえるのかお示しをいただきたいということ。


 それからあと、最後の1点ですけれども、事項別明細書の136ページ、これは健康福祉部に関する部分ですけれども、老人福祉費は前年度、平成17年度と比較して減少傾向にあるというふうに思うんですけれども、その理由について、なぜなのかということを質疑させていただきます。


 以上、4点お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から3点ほど先にご質疑にお答えしたいと思います。


 まず、平成18年度の決算を分析して、次年度へ生かしていくということ、とても重要なことですし、当然ですが、来年度予算にその結果を反映させるということは、私どもも最も重要なことと、こういう認識でおります。


 決算を分析するときに、いつも重要なのは、必ず前の年とどういうふうに変わって、どういう特徴を持っているか、どういう流れがあるかということを必ずつかんで動いております。


 それで、特に今回重要なことですので、三つの点からちょっと分析していきたいと思います。


 まず、金額、途中でお答えしますが、額が大きいので100万円単位でご容赦いただきたいと思いますが、歳入では、四つほど特色がありました。まず、市税が前年に比べて約3億8,300万円ほど増加になっております。それで、これは三つ理由がありまして、個人所得がまず伸びたということで、もちろん定率減税の縮減もありますが、個人市民税が伸びました。それから2点目は、法人市民税では、やはり企業収益の増で、これが法人市民税が大きく伸びておるということ。それから、3点目は、市税の収納率も上昇しましたので、そういう意味で歳入の根幹の市税の収入が多かったと、こういうことでございます。


 それから、2点目が、所得譲与税、これが2億8,000万円ほど増加になっております。これは三位一体の最終年度でありまして、国から地方への配分額がやはり増加になったため、最終的に所得譲与税としては、5億4,000万円ほどの歳入になっております。


 それから、3点目は、減の特色ですが、地方交付税、普通交付税が不交付団体になりましたので、これが3億900万円ほど減額になっておると、こういうことでございます。


 それから、4点目は繰越金が前年対比4億6,000万円ほど多かった、いわゆる単年度収支としては1億7,900万円ほどですが、そういう歳入では四つの特色があります。


 結果的に、私ども財政が一番注目しておりますが、経常一般財源、財源の中でも、主として最も毎年恒常的に入ってきて使える、この経常一般財源が最終的には平成17年度は128億4,300万円でしたが、平成18年度は132億700万円ということで、3億6,300万円ぐらい増になっているという形でございます。これは一つの特色としてとらえるべきかなというふうに思ってます。


 それから、一方、歳出ですが、3点ほど分析した結果ですが、義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、それから市の公債費です、この義務的経費が増加しました。これは退職手当の増加による人件費の増と、それからもう一つは、医療費は乳児医療費、それから児童手当、こういうものの扶助費ですね、扶助費は伸びてる、これは約1億2,000万円ほど伸びておりますが、これからは、将来的には人件費、それから市の借金の公債費も、公債費は平成25年度がピークで、後は落ちますが、そういう点は落ちるんですが、扶助費だけはどうしても右肩上がりの傾向をずっと示しておりますが、扶助費の動向がこれから注意していかないかんなと、こんなふうに思ってます。


 それから、歳出の2点目ですが、特色として消費的経費が大きく落ち込みました、特に物件費が前年に比べて2億500万円ほどの減です。これはいろんな行政内部の通常業務の節約というのか削減、こういうことで、そういうのが落ち込んだということでございます。


 それから、3点目は、普通建設事業に充てる投資事業ですが、これが平成18年度決算は20億900万円という形で、前年に比べて1億500万円ぐらい、約5.5%ぐらいですが、これが増なっております。


 これ、やはり城東第2保育園の耐震の改修とか、城東小学校、犬山西小学校の増築なんかの、いわゆるそういう基盤整備、こういうものが充実したのかなと、こんなふうに思っております。


 歳入歳出の特色としては、そういう消費的経費が削減して、建設事業費が伸びたというのは、ある意味ではいい姿かなというふうに思っております。


 その特色の最終的なまとめとしての、私どもが財政分析した結果、一番注目してるのは、いつも三つありますが、経常収支比率、これが82.6になりました。それで、平成17年に改善してから、だんだん今改善傾向は見受けられます。私どもの財政はちょっと高い目標ですが、将来的には80%ぐらいになればなということで、その予算編成から努力しております。


 それから、2点目としては、議員も前におっしゃった、プライマリーバランスですが、これも黒字になっております。これが24億8,900万円のプライマリーバランスが黒字という形で、これは年々数字が増加してる、いい傾向だと思います。


 それからもう一つ、三つ目の重要なことは、市の借金、いわゆる一般会計だけでなくて、市全体の実質公債費負担比率ですね、これが9.3%ということで、類似団体とか、全国平均から見ても非常にいい水準かなと、こんなふうに財政分析をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、三位一体についてご報告したいと思います。


 三位一体はご存じのように、平成16年から平成18年ということで、これもう最終、固まりました。おさらいですが、三位一体、三つありました、国庫補助金の削減、それから税源移譲と、交付税の削減という形です。国ベースの額は大きいので省かせていただいて、市の実態ですが、3カ年間で、犬山市は国庫補助金の削減額が7億6,500万円、県補助金の削減が2億2,100万円、トータルしまして、補助金削減が9億8,700万円の削減額になっております。


 一方、当然、税源移譲がありましたから、譲与税等の3カ年の合計が9億1,800万円ということですから、差し引きしますと、6,900万円のマイナスにはなりましたが、もともとの補助金の削減の8割ベースを税源移譲するということから見ると、結果的には下げ幅が少なかったと、こういうことが言えるかと思います。


 交付税だけは、ちょっと省かせていただきたいと思います。


 それで、3点目の繰越金の見方のことです。昨日、岡議員からもご質問ありましたが、事項別明細書の503ページを見ていただきますと、それぞれ会計別があります。503ページの一番上に一般会計の表かあります。これをごらんいただきますと、歳入総額から歳出総額、差し引きで22億円という形になります。22億円はあくまでも形式収支ということで、プラス・マイナスの数字なんですが、平成18年度から平成19年度へ財源を持っていく事業がありますから、これが4番目の繰り越し財源で5億900万円ほどあります。


 5番目の実質収支16億9,100万円、これが要するに平成19年度中に補正財源として使える一般財源的なものでございます。ところが、この16億円あるわけなんですが、これは前、平成17年度から平成18年度への繰越金が15億1,000万円ほどありましたので、実質的には、私どもが財政を見るときは、実質収支もそうですが、前年からの繰り越しを除いた、いわゆる単年度収支というのがあります。単年度収支額、これが今申し上げた実質収支から前年の実質収支を引きますから、これが1億7,900万円、約1億8,000万円ぐらい。だから、結果的には平成18年度のプラス・マイナスは1億8,000万円の黒字だよと、こういう見方をしておりますので、そこら辺お願いしてときたいと思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、山本議員の質疑でございますが、老人福祉費が前年に比べて大幅に減ってるのではないかなという質疑だと思いますが、平成17年度決算額が5億4,885万9,000円となっておりますが、平成18年度の決算額が5億658万4,000円ということで、約4,227万4,000円ほど減額いたしております。


 この理由といたしましては、ご存じのように去年の4月1日から介護保険法が改正されました。その中で、要するに要支援、要するに地域介護予防事業を重点的にやって、もっと元気な高齢者をつくりたいと、介護に移行しない、そんなような中身で介護保険法が改正されましたので、それを受けまして、従来、老人福祉費で予算を計上しておりました事業費については、介護保険のサービスとして、特別会計の介護保険の方へ移行した部分がございます。主なものといたしましては、在宅介護支援センターの運営事業の委託料、それから高齢者食事サービスの委託料、あるいは高齢者の生きがいサロンの委託事業等々が約7,000万円ほど委託料でマイナスになっております。しかしながら、介護保険の特別会計の繰入金が前年度より約3,300万円ほど増加しておりますので、差し引きしますと、先ほどお話ししましたように4,227万4,000円ほど減額しているところでございます。したがいまして、減額したからといって、それぞれの従来の福祉サービスが低下しているということではございませんので、従来の福祉サービスについては引き続き実施をしていると、そんな状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 2点ほど再質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの国の三位一体改革によって、国に納める所得税の一部が個人住民税に振りかわったということです。これで一番大切になってくるのはやっぱり収納率ではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、1点目については、市税の収納率、今回監査の意見書の方でも、前年と比較して上昇してるということでございましたが、それについてちょっとお伺いしたいということ。


 それから、2点目につきましては、滞納者の数、平成18年度決算の事項別明細書の9ページにございます市税の収入未済額が7億7,180万円あるということです。


 それから、同じように、343ページには、国民健康保険の特別会計の保険税収入の未済額が9億9,000万円ほどあるわけでございますが、市税、国民健康保険税の滞納者の数がどのように今あるのかということについてお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から市税の収納率の件についてお答えしていきたいと思います。


 市税の収納率、平成18年度の収納率でございますが、現年分は98.64%、前年より0.15%上昇しております。これは、県下では35市中の16位というランクづけでございます。それから、滞納分は16.16%、これは前年から1.51%ダウンしております。結果、県下では19位と、こんなような状況でございます。


 合計収納率が93.48%という形で、前年からは0.16%上昇しております。これは意見書に書いてあるとおりでございます。


 最終的には、県下では35市のうち23位という形でございます。県下の状況を数字で比較してみると、まだまだ努力する必要はあろうかと思いますが、ちょっと内容を見てみますと、最終的に市税だけとらえると、収納率が一番高いのは名古屋市なんですね。あの大きな都市が収納率が一番高いというところを見てみましたところ、滞納分の収納が非常にいいということですね。ですから、私ども、滞納分の収入の結果をよくするために努力しないといけないと、こんなふうに思っております。


 平成18年度、トータル的に収納率が向上した原因は、収納課の職員たちが努力してくれまして、削減目標に、まず新規の滞納者、新しい滞納者をつくらないという目標を持ちました。特に、4月、5月の出納整理期間中に、新規滞納者をつくらないというために、新規の未納者約1,500人をリストアップしまして、督促状とか、納付書なんかを送付しまして、その結果、4月、5月の出納整理期間中に収入が非常に増加したということで、現年分が大きく伸びたのは、そんなようなことだろうと思います。これはことしやってみてよかったもんですから、これからもこのやり方は続けていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、滞納者の数でございます。まず大きいところ、市民税では2,468人、固定資産税では938人、それから軽自動車税では678人、特別土地保有税では4人という形で、市税全体では3,464名です。それから、国民健康保険税では2,437名、市税と国民健康保険税、当然滞納している人の重複分がありますから、重なった人を除いた実質分では、市内では4,939人、こういう状況でございます。そのうち、100万円以上、いわゆる我々は大口滞納者と言って整理に当たってますが、その大口滞納者が市税、国民健康保険税合わせまして413名が100万円以上の大口滞納者と、こんなような状況になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑を求めます。


 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 第58号議案について、3点質疑させていただきます。


 まず1点目ですが、2款国民保護対策費、13節の委託料です。109ページになります。犬山市国民保護計画策定委託料ということですが、この計画の策定は市が自主的というよりも、国の方針に従って決められ、最終的にはコンサルでつくられたというふうに思いますが、この中身は、国の有事法制ということで、国民保護法、その中でも、特に武力攻撃事態法ということで、それに対応する行政や市民に対することを策定しようという内容だと思いますが、この中身ですが、本当に自治体とか、市民の保護ということに実際はなってないというふうに思いますが、その中で、この計画がどういう経緯で策定された。旅費とか、消耗品費、燃料費とかいうことが計上されてますけども、その策定された経緯について、まず質疑させていただきます。


 それから、2件目は、4款2目、197ページ、下段ですが、18節備品購入費、都市美化センターに関連する備品購入費ということですが、バイオディーゼルをつくる機械を購入されたということで、環境問題に対する施策として導入されたということで評価してますが、都市美化センターの隅っこにつくられてますけども、これで学校給食の油をごみ回収の車で使われるということでやってみえますが、どのぐらいの量がこれによって燃料に賄われることができたのか。


 それから、それによって燃料費が当然浮いてくると思いますが、経費とか、費用対効果からいって、効果が出てるかどうか。費用対効果ができれば、こんな都市美化センターの隅っこじゃなくて、もっときちっとしたものをもっとやる必要があるというふうには思いますけども、その点をお伺いいたします。


 それから、3点目ですが、6款の国際観光センター費ですね、229ページ、13節委託料です。指定管理者料2,500万円ですが、フロイデの指定管理者になって、市の持ち出し分ということだと思いますが、これによって、指定管理者制度によって市の財政が、民間に委託してやると、運営も管理までも民間に任せるということですが、市の財政負担は、実際、予算どおりですから、一定の財政がといいますか市の負担が減ったとはいうふうに思いますけども、どのぐらいになったのか。それから、その分、利用者へ一定の負担がいってますが、料金を若干改正された部分もありますが、その利用者への負担、どうなったのか。


 それからもう一つ、いろんな面で、指定管理者になって不便になったという声もお聞きするわけですが、私の耳には入ってきますが、そういった点、市としてはきちっと市民の声といいますか、そういったものを掌握されているかどうか、まずお伺いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から事項別明細書109ページの国民保護計画の策定委託料の件でございます。


 まず、ご存じのように、これは国の法定受託事務として、市町村がすべて計画をつくっております。これはあってはならんことですが、他国からの武力攻撃があった場合に、いかに地域住民を避難し、救援し、後の災害復旧にどうするかということでございます。そういうことでありまして、そういう内容のものでございます。


 それで、これは国の昨年の1月ですが、総務省の消防庁が全国に対して市町村の国民保護のモデル計画の作成の通知がありました。それを受けて、全自治体が今申し上げた趣旨での柱づけでこの計画をつくったということでございまして、私の方も民間業者の方へ委託し、パブリックコメントを実施して、それで成果品として、議員も計画を持ってみえると思いますが、あのような形にしてつくらせていただいたと、こういうことでございます。








○議長(宮地繁誠君) 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 水野議員の質疑にお答えいたします。


 バイオディーゼルの関係でございます。これにつきましては、どのくらいの量かということで、1週間に70リットルぐらい製造しております。これは美化センターの車とごみ収集車1台に今現在は使用しております。


 また、費用効果につきましては、現在、収支はとんとんと考えているところでございますが、今現在は学校給食の食用油をバイオディーゼル化しておるもんですから、今後、そのあたりのところにつきましては、検討していきたいと思います。


 それから、観光センターのフロイデの関係でございます。


 この件につきましては、実質、市側、一般会計から申し上げますと、前年比較ができない修繕料とか、備品購入費、工事請負費を除きまして、指定管理者制度に移行したことによる削減額でございますけれども、平成18年度の歳入歳出の合計から平成17年度の歳入歳出を一応考えてみますと、実質、656万1,000円ばかりの削減。また、800万円ぐらいの人件費が、1人減したということでございまして、合計約1,400万円の削減額となると思います。


 それから、反面、指定管理者の収支につきましては、実質、平成18年度の収支決算を見ますと1,400万円ばかりの赤字になっております。これにつきましては、人件費等がいってこいというような形になってきておりますけれども、そんなような形で業者の負担がふえておるということで、また2,500万円の指定管理料で考えてみますと、相当な指定管理者の自助努力が今後必要になってくるかと思っております。


 また、そのメリットといたしましては、現在管理者の創意工夫の余地が広がってくるとか、職員の異動が少なく、継続性があるというようなこと、また効率的・効果的な管理運営の期待ができる等が一応見込まれておりますが、反面、課題もございます。今、指摘されております経費削減から市民サービスの低下のおそれがあるとか、公的施設としての必要性等々、いろいろ課題も出てきております。このあたりにつきましては、検討していきたいと思っております。


 また、料金改定につきましては、端数処理で、若干四捨五入の関係で減額になったり、増額になったりということがございます。そんなふうで、1年たちましたものですから、そのあたりのところをしっかり見きわめまして、今度改善していきたいと思っております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 再質疑をさせていただきます。


 1点目の国民保護計画の策定ですが、そういう形で国の指示によって、コンサルによって策定されたということですが、実際は、私が思うに絵にかいたもちの状態だと思いますが、それよりも国民保護という点でいったら、本当に災害から市民をどう守るかというのが市の大きな役割だと思います。


 そういう点で、防災計画とか、防災マニュアルとかいうことができてますが、災害対策という点で、こういった市民を守るという計画が必要だというふうに思いますが、その点、そういう方向を持ってみえるのか、それからあと、委託料でいつもコンサルに委託する計画が多いわけですが、なかなか職員の手が少ないということもあるし、国からつくれと言われたやつがコンサルへ回されるということもありますけども、やっぱりそういった計画の策定は職員の手によって、そう立派なものじゃなくてもいいもんですから、それから一度に完成する必要はありませんので、そういったことで、コンサルに出すことじゃなくて、行政でつくっていくという方向だと思いますが、そういった方向はあるのか、ないのかということをお尋ねします。


 それから、指定管理者の問題ですが、いろんな問題、全国的にもいろんな問題がありまして、やめちゃったというところもたくさんあるみたいですけども、きのうも維持管理の面で、いろんな問題が出てくるということが指摘をされましたが、もう一つ、安全の面でどうかということです。特に、プールがありますので、どこかのプールの屋根が落ちたとか、委託先の又委託したとこの、またアルバイトという形で事故が起きたということも聞いておりますが、そういった点で、安全対策、その面で行政としてきちっと指定管理制度について管理できるかどうか、そういう体制があるのかどうなのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 国民保護計画について2点ほどあります。


 まず、この国民保護計画は、先ほども申し上げたように、あってはならぬことですが、その中に重要なことは、もしあったときに避難する市民の方の誘導なんですが、それは先ほど議員おっしゃったように、地域の自主防災組織と連絡をとり合うわけなんですが、例えば、こういうふうに今私どもは考えております。地域住民の誘導として、市長は市の職員並びに消防長を指揮して、自治会、町内会、学校を一つの単位として、避難住民を誘導すると。その避難実施要領に基づいて、場合によっては警察あるいは自衛隊の部隊の長に対して知事へ通知し、地域住民の誘導を要請する。それで、その中では、避難誘導に当たっては、自主防災組織等に対して協力の要請をするということがあります。


 これは、先ほど水野議員がおっしゃったように、防災訓練でも地域住民、それから町内会、防災組織を通してやっておりますので、結果的には国民保護計画に基づくのではなくて、やっぱり今行ってる防災の対策事業ですね、これに基づいて今動いておりますが、そういう形でとってきたと、こういうふうに理解していただきたいと思います。


 それから、コンサルの件ですが、やはり今回は指示を受けてから策定するまでの時間的な間に、この国民保護計画、要するに武力攻撃に対することっていうのは、我々なかなかそうなじまんことなもんですから、正直なところ、特殊なことですよね、こんな攻撃を受けるなんてことは。そういうことは、極めて特殊なことですので、専門的な知識もありません、正直なところ。どんな飛行機だか、どんな爆弾かということも私ども全く知りません、正直な話。だから、そういうことから専門家のノウハウを利用して、コンサルにお願いしたいということで、今回はそういう特殊な内容ということですのでご理解いただきたいと、こんなふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 水野議員の再質疑にお答えいたします。


 プールの安全対策でございますが、今現在、プールにおきましては、指定管理者の方から2名監視しておるということでございますし、また全国的にもいろんなプールの事故が起きるたびにそのあたりのチェックはしております。


 また、月1回、管理運営の委員会、協議会といいますか、対策を毎月やっておりまして、その中でいろいろと安全に関しましては協議し、対応をとっているということで進めております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑を求めます。


 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 第58号議案の133ページ、委託料について質疑をいたします。


 それと、173ページの扶助費について、2点質疑をいたしますが、まず、委託料の中で障害者自立支援法の制定によって、新たに制定をされた内容の地域活動支援センター委託料というのがございますが、これは約1年たとうとしておるわけですけれども、そういった中での広域でのそういった事業の内容、それから利用状況といいますか、そういったところをまずお尋ねをします。


 2点目の173ページ、扶助費ですけども、生活保護関連で一般質問をしましたけれども、医療扶助費が突出して、2億5,700万円ほどあるわけでございますが、それに対する内訳といいますか、主な内容をお示し願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、上村議員の質疑にお答えしたいと思います。


 まず最初に、133ページの身体障害者、知的障害者福祉費の委託料の地域活動支援センター等事業委託料でございます。事業費については4,591万1,296円となっているわけでございますが、この事業につきましては、昨年12月に障害者自立支援法の地域生活支援事業が施行されたわけでございますので、従来は県が実施主体となっておったわけですが、それぞれ市町村に移管されたわけでございます。したがいまして、現在、市町村としてもその事業をやっていく必要があるということで、現在、犬山病院の医療法人桜桂会に事業を委託して10月から進めているところでございます。


 一応、委託している自治体については11市3町ということで、犬山市、江南市、岩倉市、小牧市、春日井市、一宮市、北名古屋市、瀬戸市、清洲市、津島市、可児市、大口町、扶桑町、春日町となっているわけでございます。委託料については、総額が2,055万5,000円になっておりますので、半年分でございますので、そのうちの半分ですね、半分のうちを先ほど申しました11市3町で案分をいたしまして、犬山市は全体で9,039人の方が利用してみえますので、そのうちの犬山市が44.7%が利用してみえますので、それを案分いたしまして459万1,296円、委託料としてお願いするものでございます。


 なお、事業内容でございますが、精神障害者の24時間対応の相談事業や、創作的活動あるいは社会との交流事業等を実施しているものでございます。


 利用状況については、半年間でございますが、相談が犬山市の方が40人、それからいわゆる電話相談が125件等が主な相談でございます。


 続きまして、172ページ、173ページの、いわゆる扶助費、生活保護費の中の扶助費でございます。これは、一般質問の中でも上村議員の方からお話があったわけでございますが、いわゆる医療扶助の関係でございますが、実績といたしまして、ここに書いてあるように、2億5,724万1,198円でございます。この内訳といたしましては、現在の世帯の方が119世帯、人数にしますと143人の方に対する医療費でございます。生活保護の医療費については10割、全部医療費を出しますので、額的には非常に、扶助費の中では一番大きな額になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) この地域活動支援センターについての事業内容といいますか、どういったことをやるのかということがちょっとお示しがなかったような気がしましたので、それをまずお聞きをしたい。


 医療扶助に関しましては、10割負担ということで、無料でお医者にかかれるということから、例えば市販されてる薬で治るものであっても、そういったものが医者にかかるのか。生活保護の中には、医療指導員という方がおみえになりますし、そういったところで医者との連携の中で、そういった何でもかんでも、ちょこっと微熱があっても医者にかかるのか、そういったところで生活扶助費の中で薬代が回らないこともありますし、そういうことも含めて、医者との連携の中でそういった指導がなされているのか。例えば、ジェネリック医薬品等々、そういったこともありますので、そういったことで医療費を削減する効果も出てくるんじゃないかと、こういうことも思うんですけども、そういったところ、その2点お尋ねします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、上村議員の再質疑にお答えをしたいと思います。


 まず、地域活動支援センター事業の委託の事業内容でございますが、高齢者の場合ですと、デイサービスセンターございますね、児童の場合でも同じようにデイサービスセンターがあるわけですが、そんなような事業でございます。したがいまして、一緒に社会参加をするということですね。昼間、あわせて24時間の電話相談もやるという形でございます。そんなような事業を行っているところでございます。


 なお、職員については、施設長とあわせまして精神保健福祉士、それから指導員も1名を配置して実施をしているというところでございます。


 それから、172ページの扶助費の関係でございます。


 質問の要旨については、むだな医療費を少しでも削減できないかという内容ではないかなと思いますが、基本的には薬局での薬剤については、直接買う場合は生活保護の対象になりませんので、例えば医師の処方せん等に基づいて、当然薬局で買うと、薬局へ行っていただければ、当然、医療費の中から全額出るということになりますし、また中身については、月に1回、嘱託医がみえますので、きちっと中身のレセプトについては点検をいたして、適正に医療行為がなされているかということのチェックをいたしているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑を求めます。


 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) 11番の堀江でございます。


 第58号議案の中の42ページ、43ページのところでございます。基金運用ということ、これは私の方の委員会の所管になりますが、詳しいことは委員会の方でということで、中身じゃなくて、おおむね表のところを少しお尋ねをさせていただきます。


 基金運用収入として1,000万円強計上されております。今の時代、なかなか低金利ですので、どのように基金を運用しておられるのか。そしてその運用収入、利息ですが、これについての運用方法、そんなことをお示しをお願いしたいと思います。


 特に、運用に関しましては、従来、安全そしてまた堅実というのが本来の姿だと思いますので、そこら辺のこともどのようになされておるのかお願いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 岩田出納室長兼会計課長。


  〔出納室長兼会計課長 岩田君登壇〕








○出納室長兼会計課長(岩田敏己君) 堀江議員の基金の運用はどのように行っているかという質疑に対してお答えいたします。


 今おっしゃったように、公金管理は確実かつ有利な方法で保管しております。平成17年4月からのペイオフ解禁に伴いまして、公金の運用でございますが、運用については、元本保証を最優先として定期預金、それから国債、決済性普通預金の3本立てで行っております。


 具体例といたしましては、財産に関する調書4ページの基金の欄に掲げられております平成18年度末の全19基金、62億8,700万円の保管状況の内訳を申し上げて、説明にかえさせていただきます。


 定期預金で39億8,900万円でございます。これは金融機関が破綻したといたしましても、犬山市と土地開発公社の借入金と相殺できる範囲内を定期にしております。


 それから、国債の購入で16億900万円、これは基金の果実で事業を行う岡部育英とか、相馬育英事業がございますけれども、これは5年もので運用し、他の基金はほとんど2年満期の国債を購入しております。


 最後ですが、無利息であって、万一の場合、預金が、万一の場合と言うと銀行破綻でございますけれども、この時代にはあり得ないと思うんですけれども、万一の場合でも預金が全額保証される決済性普通預金で6億8,900万円を運用しております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑を求めます。


 19番 矢幡議員。








○19番(矢幡秀則君) 19番 矢幡秀則でございます。


 第58号議案の97ページ、広報制作委託料、この件で、現在は何か民間に委託して広報はつくってるなということを聞いています。これについては、いろんな視野で見てもらえますから、私としてもいいことだなと思ってますけれども、この間、一般質問で吉田議員が中日新聞の掲載で、教育フォーラムですかね、あの問題が出まして、私もああいう間違った報道が出るのが一番怖いなということで、ご説明いただきたいのは、取材について、当局がどう関与しているのかと、2番目は、1回の発行に何人の方が各案件について会議を行っているのか。それからもう一つは、審査委員会ですか、これがあるのか、ないのか。あれば、1回の発行に対して、その審査委員会は何回会議をやって、どういう審査をしているのかをご説明いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 広報作成の質疑についてお答えをさせていただきます。


 現在、広報の作成につきましては、ご案内のとおり、NPOに委託をいたしております。このNPOに依頼をしましたのは、市民の視点、あるいは目線、そういうところで行政発行では取り上げにくい問題あるいはテーマを特集記事として取り上げていく、そういうようなねらいもありまして、NPOに現在委託をいたしております。


 先ほど、ご質問の当局の関与は、編集企画会議というのを持っております。これは毎月1回行いまして、構成員としましては、学識経験者と、それからNPOの編集長、それからNPOの編集員が2名、そして副市長、それから私と事務局の秘書広報課長と広報の担当が入ります。


 取材に関して何人が関与ということですが、基本的に特集記事は編集長が作成をいたします。編集会議において何を話し合いするかということでありますが、どういう記事を特集で取り上げていくかとか、そういう内容的なことの取り上げでございまして、記事の内容につきましては、編集長がきちっと現場の取材も含めて対応をするというような形で、責任発行という形で対応いたしております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はございませんか。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 第58号議案に関して4件質疑をさせていただきたいと思います。


 1件目は、8ページ、固定資産税に関して2点。1点は、廃屋といいますか、取り壊した建物についての課税ですね、これは申請しないと引き続き課税されるという状況がありましたけれども、その辺は整理されてきてるのかどうかということが1点。


 それからもう1点は、多治見市で廃屋での事件がありまして、その後、そういうような事例を含めて、桜街道でそういうので非常に心配だということで、たまたま私、地主を知っていたものですから、取り壊していただいたんですけれども、市内を見ますと、そういうかなり危険な廃屋が存在しているんですけれども、市の方は固定資産税だけいただいていて、そういうことに対しての指導はされていないのか。


 たとえて言いますと、明治村の倉庫が旧池野中学校を購入した倉庫が、屋根が崩れて大変危険な状態になっているという指摘を受けてるんですけれども、こういうのも固定資産税をいただいているだけで何ら手を打っていないのかどうか。廃屋に対する指導ですね、これについてお示しいただきたいと思います。


 それから、260ページ、消防について、消防力という点でも、私も8分消防ということで、それに至っていない地域については聞かせてもらいましたけども、過日の一般質問で楽田地域について、救急車の到達の時間が示されましたけれども、市内全域でいえば、まだまだそういうふうに早く到達できない地域が、池野や今井や、私の住む長者町の方でも、4丁目等々ではあるのではないかと思いますけれども、市内全域について、消防力の向上という点では、現状はどういう状況になっているのかお示しいただきたいと思います。


 それから、監査委員の報告書の、これは大変恐縮ですが、監査委員の方にご答弁いただきたいと思いますが、28ページから30ページ、そして42ページからのまとめ、総括に関連いたしまして、しっかり私は監査をやっていただいているというふうに思っています。教育委員会に関連する分野ですけれども、事前に教育委員会の事務が適正に執行されているかどうかということで、監査請求に関する動議が予定されているというふうにお聞きいたしておりますけれども、私は今回のこの監査報告の中で、しっかり監査をして、こうした点で問題ないという報告ではないのかなというふうに、今回の監査委員の報告書を読ませていただいてますが、しっかり監査いただいてるのではないかというふうに思いますけれども、こうした点についてはどうなのか。そういう予定があるということを伺っているだけに、ちょっと心配しておりますので、お伺いしておきたいと思います。


 それから最後に、決算審査資料の64ページ、65ページで、節別の集計表が出ていまして、犬山市でも先ほどの計画を策定するのに委託を進めたり、それから学校給食の調理業務を民間委託にしたりということで、委託行政が広がり、さらにフロイデで指定管理者制度がこの当該年度からスタートするという状況の中でも、本来、そういう中では7節の賃金の臨時、パートが一定の減少があるかと思っていましたけれども、県下で断然トップというのが犬山市の臨時、パートの比率ということですので、これ前年度に比べて、さらに金額はふえているわけですが、これ人数がちょっとわかっていないもんですから、人数を款別に示していただきたいというふうに思いますし、一般会計だけでなくて、昨日の議案質疑の中でも、特別会計の中でも、臨時、パートの雇用があるというふうに思ってますが、わかりましたら、それも含めて臨時、パートの人数を示していただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から、先に固定資産税の関係、ご答弁したいと思いますが、取り壊した家屋への課税、当然なくなるわけですが、申請は、私ども税務が市内ずっとぐるぐる、しょっちゅう調査しておりますが、その調査の折に、新築調査の折に見たときには、申請の指導、申請しなきゃいかんもんですから、申請していただくという指導を丁寧にやっております。


 それから、廃屋で非常に危険な廃屋なんですが、当然、固定資産税の課税の件、それから危険な家屋の取り壊しの指導なんて、これはちょっとやっておりませんが、当然、危険なということで予防防災の方で、所有者の方へはそういう指導はしておると思います。


 それから、明治村のご指摘の古い建物ということですが、これは文化財なもんですから、現況、課税はしておりませんし、調査してない、こんなことです。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) パートとか臨時の人数のご質疑でございますが、会計別にはちょっと資料持っておりませんので、全体で申し上げますが、平成17年度が517人、それから平成18年度が508人というふうになっております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 失礼しました。明治村の建物の中だと思ったもんですから、そのつもりでお答えしましたが、明治村の南側の倉庫ということで、建物、ちょっと私もどんなものか見たことはないですが、建物が個人の所有であれば、当然課税はしとると、こういうことでございます。お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 谷津代表監査委員。


  〔代表監査委員 谷津君登壇〕








○代表監査委員(谷津義雄君) 監査の結果につきましては、ご承知のとおり、2ページに記載のとおり、審査の結果については、ここにお示ししてございますので、改めてお読みして申し上げる必要はないかと思います。


 ただし、この中で、先ほど教育委員会の事務の内容について、経過ですね、これについてはどうなのかということについて、私の方はこの審議の内容については調査してございません。皆さん方が、議員さんのお考えによっては、私たちもその内容に従って、ご提案があれば、また議員の議決があれば、私としては、職責上、やらざるを得ないと。審査をしなければならないと、このように思っております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 質疑にお答えします。


 大変悩ましいと申しますか、困ったなという話でございます。市全体の消防力に対する考え方はどうかというご質疑でございます。


 消防力の基本は、市街地密集地という部分で、現在考えられております。基本的には、市街地の消防力をどうするかというような話になると思います。それで、犬山市内でも、例えば、栗栖とか、蓮池の奥とか、奥入鹿とか、そういうところに対しての消防をどうするんだというようなお話だと思いますが、現在は、この部分に対する分数というのは、余り考慮しておりません。先般も熊澤議員の救急対策の中で、分数的なものを申し上げましたが、できる限り、消防団という力もおかりしたいなというような考え方でございます。


 愛知県下でも、新城市のような山間僻地になりますと、署所を置かなくてもいいというような部分もございますが、それは全市的にどうするんだという要望、そういう部分が盛り上がれば、例えば派出所的な扱いの派遣所というような置き方も今後可能になるのではないだろうかと思っております。


 以上、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 2点質疑をさせていただきたいと思いますが、1点目は、固定資産税に関して、あくまで申請主義ということで、建てた場合は、ほとんど100%、増築の場合も含めて来るわけですけども、壊してあるのにというのは、多々ありまして、これに対して、これもあくまで申請ということで、申請がないと、いつまでも課税されるという状況になってますので、これもお知らせを徹底していただくということが今はさまざまな形で、例えば、グーグルアースとか、そういうのでもしっかり見れる状況になってますので、進めていくべきだというふうに思いますし、この危険な廃屋についての担当課を、今ちょっとほかへ振ったような感じがありましたので、どこがやられるのか、私どもがそういう相談を受けたときに、どこがそれに対応・対処していただけるのかお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、2点目は、臨時、パートの人数に関して、私、待遇は決算でもやらなくちゃいけないとは思ってるんですけども、そういう款別の、部署別の資料を、後でいいですから示していただけるかどうか、お願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 先に、臨時、パートの方のお答えをさせていただきます。


 お申し出の資料につきましては、用意をさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑の固定資産税の関係ですが、取り壊した場合の申請の件ですが、取り壊してある場合は、私ども現地確認をして、実態がなければ、課税しておりませんので、そういう運用もしております。


 それからもう一つ、岡議員ご指摘になった、要するに全くそういう申請ということを知らない方もあるかもしれませんから、おっしゃったように、例えば市の広報で、取り壊したときはこういう申請してくださいと、こんなようなことも何らかの機会にPRというんですか、お知らせする機会を設けていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 再質疑にお答えします。


 消防の安全対策ということで、廃屋に対してどうかということについてお答えします。


 消防的には、火災予防上の観点からお願いするということです。例えば、浸入ができないように、戸締まりをしっかりする、そういうような観点でのご指導は申し上げておりますが、財産の撤去に対する、そういう部分での指導は、消防はいたしておりませんので、お願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。よって、第3類、第58号議案及び第59号議案の質疑を終わります。


 これをもって全議案に対する質疑を終結いたします。


 議事の進行上、暫時休憩をします。


                 午前11時34分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開します。


           ********************


諸般の報告








○議長(宮地繁誠君) この際、諸般の報告をいたします。


 20番 小池議員ほか3名の議員から監査請求に関する動議が提出されましたので、各位の議席に配付いたしました。


 次に、9月3日までに請願5件を受理いたしましたので、各位の議席に配付いたしました。


 次に、お手元へ配付のとおり、陳情4件を受理しましたので、所管の常任委員会へ送付いたしました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) ただいま議題となっております議案をお手元へ配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたします。


           ********************


             平成19年9月定例市議会常任委員会


               付 託 議 案 一 覧 表


《総務委員会》                            第3会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第48号議案 │政治倫理の確立のための犬山市長の資産等の公開に関する条例の一部改│


│       │正について                           │


│ 第50号議案 │犬山市火災予防条例の一部改正について              │


│ 第52号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第2号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち13目交通防犯対策 │


│       │             費を除く)              │


│       │ 第2条の第2表 地方債補正                  │


│ 第58号議案 │平成18年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定についてのうち │


│       │ 平成18年度犬山市一般会計中                  │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 1款 議会費                    │


│       │      2款 総務費(1項総務管理費のうち11目自然保護費、 │


│       │             13目交通防犯対策費、15目犬山駅西再整 │


│       │             備費、16目新庁舎建設検討費及び17目新 │


│       │             しいまちづくり事業費並びに3項戸籍住 │


│       │             民基本台帳費並びに5項統計調査費のう │


│       │             ち2目人口動態調査費、3目人口動向調 │


│       │             査費及び5目教育統計費を除く)    │


│       │      8款 消防費                    │


│       │      11款 公債費                    │


│       │      12款 諸支出金                   │


│       │      13款 予備費                    │


│       │  並びに特別会計中                      │


│       │ 平成18年度犬山市土地取得特別会計               │


└───────┴────────────────────────────────┘





《民生文教委員会》                          第1会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第49号議案 │犬山市保育の実施に係る保育料及び利用料の徴収に関する条例の一部改│


│       │正について                           │


│ 第52号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第2号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費)           │


│       │      9款 教育費                    │


│ 第53号議案 │平成19年度犬山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)     │


│ 第57号議案 │平成19年度犬山市介護保険特別会計補正予算(第1号)       │


│ 第58号議案 │平成18年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定についてのうち │


│       │ 平成18年度犬山市一般会計中                  │


│       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(3項戸籍住民基本台帳費並びに5項統計 │


│       │             調査費のうち2目人口動態調査費、3目 │


│       │             人口動向調査費及び5目教育統計費)  │


│       │      3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち1目保健衛生総務 │


│       │             費中28節繰出金及び7目環境保全費並び │


│       │             に2項清掃費を除く)         │


│       │      9款 教育費                    │


│       │  並びに特別会計中                      │


│       │ 平成18年度犬山市国民健康保険特別会計             │


│       │ 平成18年度犬山市岡部育英事業特別会計             │


│       │ 平成18年度犬山市相馬育英事業特別会計             │


│       │ 平成18年度犬山市老人保健特別会計               │


│       │ 平成18年度犬山市教育振興事業特別会計             │


│       │ 平成18年度犬山市介護保険特別会計               │


└───────┴────────────────────────────────┘





《建設経済委員会》                           委員会室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第51号議案 │道路管理瑕疵による事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて│


│ 第52号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第2号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 建設経済委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(13目交通防犯対策費)         │


│       │      4款 衛生費                    │


│       │      5款 農林業費                   │


│       │      6款 商工費                    │


│       │      7款 土木費                    │


│ 第54号議案 │平成19年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第1号)   │


│ 第55号議案 │平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)    │


│ 第56号議案 │平成19年度犬山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)   │


│ 第58号議案 │平成18年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定についてのうち │


│       │ 平成18年度犬山市一般会計中                  │


│       │  歳 入 建設経済委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち11目自然保護費、 │


│       │             13目交通防犯対策費、15目犬山駅西再整  │


│       │             備費、16目新庁舎建設検討費及び17目新  │


│       │             しいまちづくり事業費)        │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち1目保健衛生総務 │


│       │             費中28節繰出金及び7目環境保全費並び │


│       │             に2項清掃費)            │


│       │      5款 農林業費                   │


│       │      6款 商工費                    │


│       │      7款 土木費                    │


│       │      10款 災害復旧費                  │


│       │  並びに特別会計中                      │


│       │ 平成18年度犬山市犬山城観光事業費特別会計           │


│       │ 平成18年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計          │


│       │ 平成18年度犬山市公共下水道事業特別会計            │


│       │ 平成18年度犬山市農業集落排水事業特別会計           │


│ 第59号議案 │平成18年度犬山市水道事業会計の決算の認定について        │


└───────┴────────────────────────────────┘





 続いてお諮りをいたします。


 この際、監査請求に関する動議及び平成19年請願第1号から請願第5号を直ちに本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。直ちに、本日の日程に追加し、議題といたします。


           ********************








△追加日程 監査請求に関する動議








○議長(宮地繁誠君) 最初に、監査請求に関する動議を議題といたします。


 ただいま議題となりました動議に対する提出者の説明を求めます。


  〔20番 小池君登壇〕








○20番(小池昭夫君) 20番 小池昭夫でございます。


 賛成者のお許しをいただきまして、私から監査請求に関する動議の提出の提案理由の説明を申し上げます。


 既に、お手元に配付の動議の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 監査請求に関する動議。


 地方自治法第98条第2項の規定により、次のとおり監査委員に対し監査を求め、その結果の報告を請求する動議を提出いたします。


 1.監査を求める事項


 (1) 本年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」の不参加を決定するまでの定例教育委員会の審議内容について


 (2) 「愛知県教職員評価制度」の導入見送りを決定するまでの定例教育委員会の運営について


 (3) 「愛知県教職員評価制度」の導入見送りに伴い、教職員、児童・生徒に対する不利益や悪影響の有無について


 (4) 教育委員会の方針について、保護者や児童・生徒並びに教職員に対する明確な説明及び正確な情報提供と意見の聴取について


 2.監査結果の報告期限


   平成19年11月30日まで





理由


 犬山市教育委員会の事務が適正に執行されているか疑義があるため





 平成19年9月14日





 犬山市議会議長  宮 地 繁 誠 様





                     提出者


                      犬山市議会議員  小 池 昭 夫





                     賛成者


                      犬山市議会議員  稲 垣 民 夫


                      犬山市議会議員  堀 江 正 栄


                      犬山市議会議員  熊 澤 宏 信





 以上でございます。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 説明は終わりました。


 これより提出者に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 2点、提出者に質疑をさせていただきたいと思います。


 理由として、教育委員会の事務が適正に執行されているか疑義があるためというふうに書かれていますが、こういう疑義があるということであれば、議会のチェック機能、議会としての権能、また議員として、それぞれの定例議会ごとに、その都度そういうチェック機能を果たしてこれたのではないかというふうに思いますが、この点では、どうだったのか。


 加えて申し上げれば、昨年の9月議会で、たしか第79号議案と第80号議案だったと記憶しておりますけれども、2名の教育委員の選任案件が出されましたけれども、こうした議案についても、こういうことを含めて質疑がされて、また適切な議員のそれぞれの態度表明があってしかるべきだったのではないかと思いますけれども、調べてみましたら、何ら、昨年の9月議会では質疑もなかった。全員が賛成したと、同意したという形で教育委員が選任されていますけれども、疑義があるというふうに感じてた議員が本当にチェック機能を果たしていれば、今監査委員にお願いしなくても済んだのではないかというふうに思いますけれども、この点ではどうだったのか、みずからの疑義があると感じた議員の1年間以上の議員活動を振り返ってどうだったのかということをまずただしておきたいというふうに思います。


 2点目は、ここの中で、特に(4)等について、今申し上げました議員の権能を超える調査が監査委員にゆだねることによって可能であるのかどうか。現時点でずっと精査して、さらに議会の権能を監査委員にゆだねることによって、もっと精査して、深く広く父母の意見や教職員の意見等々のことも含めて、そういうことが可能になるのかどうか、この点についても質疑しておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) ただいまの岡議員の質疑にご答弁申し上げます。


 まず、1点目のチェック機能についてでありますが、私どもは昨年から大会派の一心会という会派が結成されました。15名という大きな会派の中でチェック機能を果たしてきた。教育委員会と直に、文書によって申し込みをいたしました。また同時に、ことしの2月においては、各派の代表者において教育委員会からの学習状況調査の参加に対する説明をいただき、私どももそれを勉強して、チェックして3月議会に臨んだわけであります。


 ですから、そういった点、また6月議会になぜでなかったか、それは5月28日に教育委員会が開かれ、29日に記者発表がなされた、この2番目にある評価制度の中でもそうですが、議会に間に合わなかったという中で、チェック機能その部分については果たすことができなかった。ですから、今回私どもが踏み込んで入れない中において、2番目と一緒の答弁になりますが、議会の開会中においては活動ができるわけでございますが、開会中以外、実地検査というものについては、私どもは踏み入ることができません。ですから、監査委員さんにお願いをいたしまして調査をしていただくと。


 例えば学校現場や、あるいは教育委員会に出向いての委員との調査は、私どもではすることができないそういった状況でございますので、了解をいただきたい。


 教育委員会の決定のプロセスの中には、PTAや校長に対しても説明が十分果たされていないということを私どももしっかりと認識をした上でこれを出させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑は。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 疑義を感じているという中で言いますと、私がずっと議場でそれぞれの質疑を聞いていましても、また、とりわけ昨年の9月議会の、質疑なしで進んだ経緯も含めまして、そうした面では、議会側の日常のチェック機能がやはり、疑義があると感じている方のチェック機能が不十分だったという反省の上に、今の時点で監査委員さんにこういうことをお願いせざるを得ないということであればわかるんですよね。だから、そうでなくてやってきたんだということであれば、本当にやってきたのかということになってしまうと思うんですけども、今の提出者の中では、十分やってきたということであれば、議会の権能が十分発揮されていればこういう事態にならなかったのではないかというふうに思うんですけれども、その辺が私としまして、ずっと見てきているだけに、鮮明じゃないんですよ。ただ、今の時点で、こうやって出されて、さらに監査委員さんにゆだねて、さらにチェックを進めるということも、これまた一つの議会としての権能の発揮の手法だとは思います。それは思いますけれども、それが我々や議会全体の中で、これまでの教育委員会に疑義があるというふうに感じている方のチェックが本当に果たし切っていたのかどうかということが、とりわけ昨年からみえる議員には問われるんじゃないかと思うんですけれども、その上にこうしたものが出されたのであれば、議会の権能をさらに発揮していくという点ではうなずけるかなというふうに思ってるんですが、もう一度、その辺、ちょっと不鮮明ですのでお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 同じ答弁になると思いますが、何度も何度も申し上げますが、一心会という大会派から疑義があるという状況を調査をずっとしてまいっております。それは、議会の中で、大会派の中で協議をして進めてまいりました。昨年9月議会の2名の教育委員任命についても、本当に慎重に審議をして進めてきている。にもかかわらず疑義が出てきたという状況はいまだに変わりません。


 以上でございます。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) その当時の会長であります熊澤でありますが、今、提出者から答弁がありましたとおりでございます。それで、我々は何度も申し込みをした。片道切符によって、それは来ない、文書で出たものは文書で返せっていうことを私も言いました。だから、そういうふうな事態であるならば、教育委員会と議会の会派である我々と、これ以上混乱をするべきでないということによって、第三者である監査委員さんに対して、どうなのかということを緊急動議を出したわけでありますので、意見の相違はいろいろあります。これに賛同するかしないかは、議長の方の判断でやっていただきたいと思います。いつまでたってもこれは平行線だと思いますので、その点を考慮に入れて、議長の方で交通整理をしていただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいま熊澤議員から議事進行の意見がでました。


 質疑は3回まで認めるとしたいと思っておりますので、続行させていただきます。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 私は動議が出された以上は、議会の権能の発揮という一つの手法だということを思っていますら、平行線だというふうには思っていません。ですから、そういう点で腹に落ちるような説明をいただきたいというのが私の質疑の本心であります。したがいまして、議員ではできなかった範囲を含めて監査委員さんの方にゆだねることによって、それが可能になるのかどうかということと、それから常日ごろの我々の議会のチェック機能、これをもっと真摯に進めていくという決意もその中に込められたものだということであれば、私は最初から、そのことを腹に据えながら進めたいということで質疑をさせていただいておりますので、その点誤解のないようにしていただきながら、再度、提案者に対してこれまでの経過を踏まえた中で、今、もう一度整理をしながら、さらに議会ではできない幅広いチェックが、監査委員にゆだねることによって可能だということの確認を再度求めたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 20番 小池議員。








○20番(小池昭夫君) 20番 小池昭夫です。これまでに教育委員会に係るいろんな会議録などを見させていただきました。また、そのプロセスがそこの中で抜け落ちていると判断をしました。


 これまでも当該事案について、過去に学力テスト不参加、あるいは本会議ということに対しても一般質問を行ってきました。議会の権能として、関係各位に対し、事実関係をきちっと確認もし、また決定プロセスも開示して、広く市民に判断をしていただきたいから、こういう意味で現行法令では、議会としてこれ以上の活動は認められていないわけであります。ですから、今回はこの権能を監査委員にゆだねるということを出させていただいたわけでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結をいたします。


 お諮りをいたします。ただいま議題となっております監査請求に関する件につきましては、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 これより採決に入ります。


 監査請求に関する動議を採決いたします。


 本動議のとおり、これを決することに賛成する議員の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕








○議長(宮地繁誠君) 起立全員。ご着席ください。よって、本動議は可決されました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 次に、平成19年請願第1号から請願第5号を一括議題といたします。


 最初に、平成19年請願第1号について、紹介議員の説明を求めます。


 7番 山田議員。


  〔7番 山田君登壇〕








○7番(山田拓郎君) 7番の山田拓郎です。


 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書について、紹介議員各位のお許しをいただいて、私の方から説明をさせていただきます。


 お手元に配付の請願書の朗読をもって、これにかえさせていただきます。


           ********************


  請願第1号





        学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書





                                   2007年9月3日


  犬山市議会議長 宮 地 繁 誠 殿





                  請願者


                   江南市村久野町平松245


                   尾北地区教職員組合


                     執行委員長    木 本   純


                     他  271名(犬山市立小・中学校在勤教職員)





                  紹介議員        山 田 拓 郎


                              小 池 昭 夫


                              福 冨   勉


                              岡     覚


                              上 村 良 一








請願趣旨


 貴職におかれましては、日々、教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。


 さて、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では、依然としていじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積しています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加など、新たな課題に直面しています。このような様々な課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠です。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものです。


 一方、文科省は第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっています。また、「教育課題対応緊急3か年対策」についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えません。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれます。


 つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう、下記の事項について請願いたします。





請願事項


 1 国段階における、学級規模縮小を実現すること。


 2 次期定数改善計画を早期に実施すること。


           ********************


 以上でございます。議員各位に適切にご審議をいただき、ご賛同賜りますことをお願いをしまして説明とかえさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、平成19年請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。


 15番 岡  覚議員。


  〔15番 岡君登壇〕








○15番(岡覚君) 15番の岡  覚です。もう一人の紹介議員の水野正光議員の了解をいただきまして、私の方から紹介議員としての説明をさせていただきます。


 お手元に配付の文書を読み上げて、説明にかえさせていただきます。


           ********************


  請願第2号





                                   2007年8月29日





  犬山市議会議長 宮 地 繁 誠 様





                   犬山市大字犬山字北別祖98−3


                   全日本年金者組合犬山支部


                     支 部 長    岡 村 良 和





                     紹介議員     岡     覚


                              水 野 正 光





    国および広域連合長ならびに広域連合議会へ意見書の提出を求める請願書





請願趣旨


 来年4月から、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」の実施が近づいています。しかし、新たな制度には、次のような問題点が指摘されているため、実施を凍結すべきです。


 今まで家族に扶養され保険料負担が無料だった高齢者を含め、75歳以上のすべての高齢者から、月平均6,500円程度の保険料が徴収されます。介護保険と合わせると月1万円を超える保険料が年金から天引きされることになります。


 また、新制度では、今まで適用されていなかった「保険料を払えない人への保険証の取り上げ(医療費全額窓口払い)」も、実施されようとしています。


 また、63自治体に対して、広域連合議会議員定数がわずか34人ではその地域の高齢者の実情をよくつかんで議会に反映することができるでしょうか。


 新制度の実施にあたっては、高齢者の声に耳を傾け、生活実態や経済状況を踏まえた制度としていくため次のとおり請願します。





請願事項


 上記の請願趣旨から、私たちはこの制度の創設には基本的に反対です。凍結ないし実施を遅らせるべきだと考えます。もしそれが出来ないときは、以下の項目が実現するよう意見書を国および、愛知県後期高齢者医療広域連合長ならびに愛知県後期高齢者医療広域連合会議宛に提出してください。


 ? 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。


 ? 低所得者に配慮し、現行の名古屋市国保並みの減免制度を設けること。


 ? 保険料を払えない人への保険証の取り上げをしないこと。


 ? 健診は今まで通り、希望者全員が受けられるようにすること。


 ? 県民および高齢者が参加できる運営協議会を設けること。


 ? 広域議会議員定数を少なくとも各自治体から1名以上とすること。


           ********************


 以上でありますが、議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、紹介議員としての説明とさせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、平成19年請願第3号および請願第4号について紹介議員の説明を求めます。


 12番 高間信雄議員。


  〔12番 高間君登壇〕








○12番(高間信雄君) 12番 高間信雄でございます。紹介議員のお許しをいただきまして、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書並びに請願第4号の愛知県私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書の2件を朗読して、説明にかえさせていただきます。


           ********************


  請願第3号





        国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書





 日頃は、私学助成の拡充と私学振興に対して、格別のご配慮をいただき、大変ありがとうございます。深く感謝の意を表します。


 さて、ご承知のように、昨年度は、予算編成に対する「骨太方針」の中で、私学助成については、「5年間にわたり毎年1%削減」が提起され、削減が懸念されましたが、しかし、最終的には、大学への助成が削減されたものの、「高等学校以下」の2007年度予算は「前年度実績」が堅持されました。


 しかしながら、来年度予算に向けた「骨太方針2007」でも、「最大限歳出削減」と打ち出され、私学助成についても、基本的に「1%削減」の方針は堅持されるとされており、「高校以下」がその対象にされることも懸念されています。万一、国の私学助成予算が削減されれば、私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられません。平成不況の長期化の中、財政危機に直面している都道府県も多く、一挙に格差が拡大し、私学助成予算の大幅削減の引き金ともなりかねません。そうなれば、私学の財政は逼迫し、父母負担と教育条件の公私格差はますます開き、公立とともに「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れがあります。


 昨今の日本の社会状況は、国民が、私学助成の拡充をこそ求めていることを示しています。長引く不況の影響が子どもにも及び、経済的理由で学校をやむなく退学したり、学費を滞納する生徒の数が年々激増しています。さらに、過重な学費負担を避けるために、私学を選びたくてもできない状況がますます広がり、学費の「公私間格差」の拡大が学校選択の障害となって、「教育の機会均等」を著しく損なっています。


 さらに、社会問題ともなっている「いじめ」、「不登校」、「学級崩壊」、「少年事件」などにみられるように、今、学校教育は、公私を問わず、重大な岐路に立っており、「教育改革・学校改革」がまさに待ったなしの緊急課題となっています。「子どもと教育の危機」は今や、「学力」問題どころか、子どもが主体的に生きていけるかどうかの「危機」だとさえ言われており、その克服に立ち向かう上で、独自性をもつ私学教育の役割は一層重要になっています。


 私たち、愛知の私学では、日々、学校で地域で、父母と教師の懇談会が重ねられ、地域とも結びついた「教育改革」が大きく前進しています。父母、教師、生徒に市民も合流して1,000を超える講座に4万人が参加した「サマーセミナー」や、10万人を超える父母や市民が参加する「オータムフェスティバル」、1万人の生徒たちが躍動する「新入生歓迎フェスティバル」など、「家庭−地域−学校」が一体となって子どもたちを羽ばたかせる「土壌」を豊かに耕しています。各学園でも、「総合学習」や「土曜講座」など多彩な取り組みがすすめられ、生徒たちが、主体的に考え、行動し、社会や人々とも交わることのできる「教育改革・授業改革」が多様にすすめられています。


 しかしながら、こうした学校改革・教育改革を、さらにすすめようとしても、最大の障害は、その財政的基盤である私学助成がまだまだ不十分であることです。地方自治体の財政危機が深まり、私学助成予算も深刻な事態に陥っている今日、県の私学助成の土台であり、その奨励措置でもある国の私学助成の役割は、一層重要になっています。


 貴職におかれましては、以上の趣旨を深くご理解いただき、父母負担の軽減と、人間教育の豊かな創造を願う県民の要求に応えるべく、左記の項目につきまして、格別のご配慮を賜りますよう、切にお願い申し上げます。





 請願事項


1.国に対し地方自治法第99条により、次の点を内容とする「意見書」を提出して下さい。


 ?私学助成の国庫補助制度を守り、それに対する地方交付税交付金を充実すること。


 ?私立学校等経常費補助金を大幅に増額し、授業料助成を実現すること。


 ?専任教職員増や学級定員改善、「教育改革」の促進を目的とした特別助成を実現すること。





 平成19年9月3日


               請願者代表


                  住 所   犬山市羽黒字井島1−37


                  氏 名          武 藤 幸 江





                      紹介議員       高 間 信 雄


                                 岡     覚





               取り扱い団体


                  私学をよくする愛知父母懇談会


                    会  長       佐 藤 廣 和


                  愛知私学助成をすすめる会


                    会  長       中 川 初 枝





  犬山市議会議長  宮 地 繁 誠 殿


           ********************


 続きまして、請願第4号もよろしくお願いをいたします。


           ********************


  請願第4号


       愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書





 日頃は、私学助成の拡充と私学振興に対して、格別のご配慮をいただき、大変ありがとうございます。深く感謝の意を表します。


 さて、社会問題ともなっている「いじめ」、「不登校」、「学級崩壊」、「少年事件」などにみられるように、今、学校教育は、公私を問わず、重大な岐路に立っており、「教育改革・学校改革」がまさに待ったなしの緊急課題となっています。「子どもと教育の危機」は、今や、「学力」問題どころか、子どもが主体的に生きていけるかどうかの「危機」だとさえ言われており、その克服に立ち向かう上で、独自性をもつ私学教育の役割は一層重要になっています。私たち、愛知の私学では、日々、学校で地域で、父母と教師の懇談会が重ねられ、地域とも結びついた「教育改革」が大きく前進しています。父母、教師、生徒に市民も合流して1,000を超える講座に4万人が参加する「サマーセミナー」や、10万人を超える父母、市民が集う「オータムフェスティバル」、1万人の生徒たちが躍動する「新入生歓迎フェスティバル」など、「家庭−地域−学校」が一体となって、子どもたちを羽ばたかせる「土壌」を豊かに耕しています。各学園でも、「総合学習」や「土曜講座」など多彩な取り組みがすすめられ、生徒たちが、主体的に考え、行動し、社会や人々とも交わることのできる「教育改革・授業改革」が多様にすすめられています。


 しかしながら、こうした学校改革・教育改革を、さらにすすめようとしても、最大の障害は、その財政的基盤である私学助成が、まだまだ不十分であることです。愛知県では、平成11年度に、県の財政難を理由に私学助成が15%削減され、学園財政は一挙に苦しくなりました。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を根拠に単価で徐々に増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、いまだ15%カットは回復されていません。その結果、高校生1人当たりの教育費が平成10年度と比較して、公立では5万3,000円増額されているのに対し、私学助成は未だに3万円も減額されています。


 根本的な問題は、私学も公教育の場であり、そこで学ぶ県下の3分の1の生徒は、公立と同じ高校であるにもかかわらず、1人当たりにかける公費が公立で約90万円に対し、私学は約40万円と、約50万円もの格差があることです。保育所であれ、病院であれ、公共交通機関であれ、公共性の高い事業では、国公立と民間との間に利用者負担はほとんど差はないのです。


 昨今の日本の社会状況は、県民が、私学助成の拡充をこそ求めていることを示しています。長引く不況の影響が子どもにも及び、経済的理由で学校をやむなく中退したり、学費を滞納する生徒の数が年々激増しています。さらに、不況の影響もあって、過重な学費負担を避けるために、私学を選びたくてもできない状況がますます広がり、学費の「公私間格差」の拡大が、学校選択の障害となって、「教育の機会均等」を著しく損なっています。


 この点については、神田愛知県知事を含む10府県知事も連名で、国に対して「公私立間で大きな格差が生じ、学費負担の面から、私立高校を選択できない事態が生じている現状をふまえ、今後の高校教育のあり方としては、公私立高校が互いに競い合いながら、公私トータルでより良質な教育サービスを国民に提供することが求められており、このためには、公私立間で均衡のとれた財政措置が不可欠である」と要望しています。


 以上の見地からすれば、県は、私学助成の拡充にさらなる努力を行うべきではないでしょうか。確かに、県の財政難には厳しいものがありますが、そうした時だからこそ、予算編成にあたっては、「子どもと教育のために」を最優先させて、父母負担の軽減と、人間教育の豊かな創造を願う県民の要求に応えるべく、県の私学助成予算を拡充することが求められているのではないでしょうか。


 貴職におかれましては、以上の趣旨を深くご理解いただき、左記の項目につきまして、格別のご配慮を賜りますよう、切にお願い申し上げます。





請願事項


 1.県に対し、地方自治法第99条により、次の点を内容とする「意見書」を提出してください。


  「私立学校に対する経常費補助金を増額するとともに、授業料助成を拡充し、直ちに平成10年度水準を回復すること。」





 平成19年9月3日








               請願者代表


                  住 所   犬山市羽黒字井島1−37


                  氏 名          武 藤 幸 江





                      紹介議員       高 間 信 雄


                                 岡     覚





               取り扱い団体


                  私学をよくする愛知父母懇談会


                    会  長       佐 藤 廣 和


                  愛知私学助成をすすめる会


                    会  長       中 川 初 枝





  犬山市議会議長  宮 地 繁 誠 殿





           ********************


 以上でございます。今回のこの請願書ですけど、今回の愛知県知事、神田さんもマニフェストに入れ、また国の方にも10の知事さんの方から要望されております。また、国の方もこれを取り組むという方向で動いておりますので、議員各位の常識あるご判断を切にお願いしまして、説明を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 続いて、平成19年請願第5号について、紹介議員の説明を求めます。


 15番 岡議員。


  〔15番 岡君登壇〕








○15番(岡覚君) 15番の岡  覚です。もう1人の紹介議員の水野正光議員のご了解をいただきまして、私の方から紹介議員の説明をさせていただきます。


 お手元の文書を読み上げまして、これにかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


           ********************


  請願第5号


           市町村独自の私学助成の拡充を求める請願書





 貴職におかれましては、日頃から私学教育の振興に一方ならぬご理解と御協力をいただき、心から深く感謝致しております。とりわけ私立高校生に対する授業料助成につきましては、格別のご配慮をいただきまして、厚くお礼申し上げます。


 現在、愛知県では、高校生の3人に1人、約6万人の生徒が私学に学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに、重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5.2倍、金額にして50万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を超えており、「教育の機会均等」を脅かしています。


 いま愛知私学は、地域・市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが、安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。


 しかしながら、平成11年度、愛知県では、財政難を理由に私学助成が15%削減され、授業料助成の対象者も、年収980万円以下から860万円以下に圧縮されました。その後、国の私学助成の増額もあって、単価ではかろうじて増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響がでることは明らかです。


 また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を退学したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。


 本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。


 貴職におかれましても、我が国の高校教育を公私協力して充実させ、地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、私学助成の拡充に向けご尽力いただければ幸いです。


 つきましては、左記の項目について格別の配慮を賜りますよう切にお願い申し上げます。





 請願事項


1.現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。





 平成19年9月3日


               請願者代表


                  住 所   犬山市羽黒字井島1−37


                  氏 名          武 藤 幸 江





                      紹介議員       岡     覚


                                 水 野 正 光





               取り扱い団体


                  私学をよくする愛知父母懇談会


                    会  長       佐 藤 廣 和


                  愛知私学助成をすすめる会


                    会  長       中 川 初 枝





  犬山市議会議長  宮 地 繁 誠 殿


           ********************


 以上でありますが、議員の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 以上で各紹介議員の説明は終わりました。


 これより各紹介議員に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております平成19年請願第1号から請願第5号をお手元に配付いたしました請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託します。


           ********************








               平成19年9月定例市議会


                請 願 文 書 表


┌──┬─────┬────────┬──────────────┬────┬───┐


│受理│ 受 理 │  件   名  │  請願者の住所及び氏名  │紹介議員│付 託│


│番号│ 年月日 │        │              │氏  名│委員会│


├──┼─────┼────────┼──────────────┼────┼───┤


│ 1 │H19. 9. 3 │学級規模の縮小と│江南市村久野町平松245    │山田拓郎│民 生│


│  │     │次期定数改善計画│ 尾北地区教職員組合    │福冨 勉│文 教│


│  │     │の実施を求める請│ 執行委員長 木本 純   │岡  覚│委員会│


│  │     │願書      │      他 271名    │上村良一│   │


│  │     │        │              │小池昭夫│   │


├──┼─────┼────────┼──────────────┼────┼───┤


│ 2 │H19. 9. 3 │国および広域連合│犬山市大字犬山字北別祖98-3 │岡  覚│民 生│


│  │     │長ならびに広域連│全日本年金者組合犬山支部  │水野正光│文 教│


│  │     │合議会へ意見書の│  支部長 岡村良和    │    │委員会│


│  │     │提出を求める請願│              │    │   │


│  │     │書       │              │    │   │


├──┼─────┼────────┼──────────────┼────┼───┤


│ 3 │H19. 9. 3 │国の私学助成の拡│犬山市大字羽黒字井島1−37 │高間信雄│民 生│


│  │     │充に関する意見書│   武藤幸江       │岡  覚│文 教│


│  │     │の提出を求める請│私学をよくする愛知父母懇談会│    │委員会│


│  │     │願書      │  会長  佐藤廣和    │    │   │


│  │     │        │愛知私学助成をすすめる会  │    │   │


│  │     │        │  会長  中川初枝    │    │   │


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│ 4 │H19. 9. 3 │愛知県の私学助成│犬山市大字羽黒字井島1−37 │高間信雄│民 生│


│  │     │の拡充に関する意│   武藤幸江       │岡  覚│文 教│


│  │     │見書の提出を求め│私学をよくする愛知父母懇談会│    │委員会│


│  │     │る請願書    │  会長  佐藤廣和    │    │   │


│  │     │        │愛知私学助成をすすめる会  │    │   │


│  │     │        │  会長  中川初枝    │    │   │


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│ 5 │H19. 9. 3 │市町村独自の私学│犬山市大字羽黒字井島1−37 │岡  覚│民 生│


│  │     │助成の拡充を求め│   武藤幸江       │水野正光│文 教│


│  │     │る請願書    │私学をよくする愛知父母懇談会│    │委員会│


│  │     │        │  会長  佐藤廣和    │    │   │


│  │     │        │愛知私学助成をすすめる会  │    │   │


│  │     │        │  会長  中川初枝    │    │   │


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○議長(宮地繁誠君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 来週18日から20日までは、各常任委員会を開催し、21日、午後1時から本会議を再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後1時42分 散会