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愛知県 犬山市

平成19年 9月定例会(第4日 9月12日)




平成19年 9月定例会(第4日 9月12日)





 
平成19年 9月定例会





 平成19年9月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 9月12日(水曜日)





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〇議事日程 第4号 平成19年9月12日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 税務課長    舟 橋   始 君      子ども未来課長 安 藤 迪 子 君


 市民課長    勝 野 輝 男 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    梅 村 治 男 君      維持管理課長  余 語 延 孝 君


 建築課長    岡 田 和 明 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 環境課長    小 川 正 博 君      交通防犯課長  山 田   礎 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      消防庶務課長  河 村 光 雄 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 9番 大沢秀教議員。








○9番(大沢秀教君) おはようございます。9番 大沢秀教でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4件について一般質問をさせていただきます。


 まず、私この4月に初当選させていただきましたが、一般質問初登板でございます。そんな私が、本日、9月議会の一般質問、3日目のトップバッターを務めさせていただきます。市民の皆様にわかりやすい言葉で、簡潔に、なおかつ元気に質問させていただきます。当局におかれましても、明確かつ簡潔に、未来に夢の持てる答弁をお願いいたします。


 では、まず初めに、ため池の水質保全について質問させていただきます。


 要旨?の、大畔池でのオオマリコケムシの発生についてでございます。


 この大畔池は、塔野地から犬山病院の前を通過してすぐ、前原台に入っていく清和橋の下にある、ため池でございます。


 ことし8月、その大畔池にクラゲがいるという池守さんの情報で、早速、現地にその様子を見に行きました。すると、ヘルメットぐらいの大きさでクラゲのような透明な生物が、ぷかぷかと浮遊しておりました。岸に打ち上げられて乾燥しているものもございましたし、その後数日、池の表面に同様に発生しているのを私も確認いたしました。


 我々が見ましても、その生物が何であるのか、また、なぜ発生したのかはわかりませんので、私も環境課に伺いまして教えていただきました。


 それは、オオマリコケムシという生物で、クラゲではありませんでした。それ自体が害になるというものではなく、また、その発生の要因が単に水質の悪化に直結するものではないということでございました。


 環境課で教えていただいたことと、また自分で調べたこと、それを考え合わせましても、オオマリコケムシの発生イコール大畔池の水質の悪化ということではないと、現時点で私は認識しておりますが、地元の方、現地で直接あの生物を見た方は、水質が悪化しているのではないかという疑念をお持ちになっても無理はないと思います。


 そこで、環境課で把握していらっしゃるオオマリコケムシという生物についての情報、その後、調べられたことも含めてお聞きします。


 また、オオマリコケムシが発生した要因として考えられること。もう一つ、オオマリコケムシの発生と大畔池の水質悪化との因果関係があるかないかについてお聞きします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) おはようございます。ご質問にお答えいたします。


 ことしの8月に大畔池の池守の方が、先ほどおっしゃったように、大畔池にこんなものが発生していると、くらげのような透明で30センチ程度の長さのオオマリコケムシを持って環境課にお見えになりました。


 環境課で調べましたところ、オオマリコケムシとは、別名クラゲコケムシという北アメリカ原産の帰化動物で、一、二ミリメートルの大きさの個虫が集まって10センチメートルから30センチメートル程度の寒天質の固まりを形成しています。中には、1メートル近くの大きさになる場合もあります。


 日本では、昭和47年に山梨県河口湖で初めて見つかり、今では全国で発生しております。


 愛知県内でも、数年前からあちらこちらの河川や、池、沼で見つかっております。犬山市では、平成13年7月に入鹿池で発見されました。


 このオオマリコケムシは、水中プランクトンを食べて、成長しております。今のところ、特に害はないと言われていますが、目ざわりで、池の取水には邪魔になるかと思われます。


 分布の拡大については、乾燥に耐えるため、釣具に付着したり、水鳥に付着したり、また、ふんに混じったりしての移動が考えられています。この生物は、大畔池に発生した要因については、まだはっきりしたところはわかっておりません。


 一般的には、水質の悪化したところに多く発生する傾向にあるとも言われております。


 しかし、入鹿池など近隣の池、沼などで多く見つかっておりますので、普通のため池に発生するものと判断し、とりわけ大畔池の水質が悪化しているとは思っておりません。その理由といたしまして、オオマリコケムシは排水等で汚れた水や、酸性の強い水のところでは、見かけられておりません。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございます。


 大畔池の汚染対策についてですが、この問題は以前にも平成14年12月の一般質問におきまして、当時の丹羽慎一郎議員からの質問で、大畔池上流の橋爪山地域から大畔川を経由して大畔池へ水が流入しているので、橋爪山地区の諸施設の排水対策については、どうなっているのかと取り上げられました。この地区の諸施設からの排水は、定められた検査を行い、適正な処理をした後、基準内で放流をされているという当時のご答弁でございました。


 橋爪山地区の諸施設から大畔池への水の流入ということで考えますと、あの地区の施設市民健康館さら・さくらからの流入が、温泉水を初め、水量としては最も多いと思われますが、その最近の検査の状況をお示しください。


 また、それらの検査結果を地元の方々に、ご開示なさっているかもお答えください。


 またもう1点、当時まだ未完成ではありましたが、現在、市民の皆さんにご好評に利用されております、さら・さくら内にあるさくら工房の排水処理についてもあわせてお聞きいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 所管は健康福祉部ですが、関連ございますから一括して私からお答えさせていただきます。


 市民健康館から大畔池に入る水は3種類に大別されます。一つは、雨水です。二つ目は、温泉浴槽内の温泉水や水道水で、これらは温泉の源泉水や水道水そのものであり、公共用水域への放流は、全国の温泉の例を見ましても、何ら問題はないと認識しております。三つ目は、トイレやレストラン等の雑排水、浴室の洗い場の水で、これらは集中浄化槽において浄化後、放流をしております。


 また、集中浄化槽からの放流水については、水質汚濁防止法や、県条例に基づき、月1回の水質検査をしております。


 その結果、法令に基づく規制基準をすべて満たしており、検査結果は毎年、前原及び塔野地地区に報告をさせていただいているところでございます。


 また、健康館に隣接しております、さくら工房につきましては、雨水以外の排水はすべて浄化槽で処理した後、敷地内で蒸散させており、一切放流しない方式をとっております。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございました。


 ただいま、最後にさくら工房についてのご答弁がございましたが、さくら工房はいろんな講座がありまして、染物や陶芸など私もお世話になっておりましたが、そのまま流しては、少々排水に問題がある講座もございます。


 ただいま、浄化槽で処理をした後、敷地内で蒸散させ、一切放流しないというお話を伺いました。


 今後も、適切な処理での排水対策に、万全を期していただくようにお願いをいたします。


 大畔池周辺は、美しい景観と静かな環境、そこに福祉施設が集まっている重要な地区だと思います。そこに、きれいな水、そしてきれいな池があることは、市長が施政方針でもおっしゃっています、里山の保全に力を注ぎ、人間性回帰の場所として大切に整備していくという観点から見ましても、大切なことであると考えます。


 また、自然にすむ生物についても、同様であります。大畔池への水の流入は、市民健康館だけではございません。ですので、ほかの流入経路につきましても、各方面と連絡を密にとっていただいて、環境課からしかるべき指導を続けてくださいますよう期待しまして、次の要旨?に移らせていただきます。


 水質悪化を防止する方策についてお聞きします。


 今回、取り上げました大畔池に限らず、ほかのため池についても、その水は農業用水として大切な水でございます。市内のため池の水質は、市内各地域の市民にとって共通の大きな関心事であると思います。常に水が流れております河川とは違い、水がたまっているわけですから、池の水は動きません。仮に汚染された水の流入などがあるとすると、そういうものが原因となってそれが池の底に泥としてたまっていくうちに、ため池の水質が悪化しているのではないかと懸念されます。そういった汚染は、ふだんは表面化しませんが、気象条件によって、アオコが発生したり、嫌なにおいがしたりといったことが起こります。目で見てすぐわかるものではございませんし、環境の保全といったことは一朝一夕にできることではありません。


 しかし、ため池の水質悪化を防ぐ方策についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 市内のため池の水質が、悪化しているのではないかということですが、市内に約150カ所のため池がございます。水質調査の結果を見る限り、そんなに悪化しているとは思いません。


 しかし、犬山市のため池の代表と言える入鹿池では、今から15年前の平成5年に初めて赤潮が発生し、平成9年には大量のアオコが発生しております。この問題に対処するため、県や市の関係者などで構成する入鹿池水質保全対策会議を設置し、原因究明や対策を協議してまいりました。その結果、畜産施設からの排水、生活排水の流入、農地からの肥料流入などによります富栄養化や夏の雨量が大きな要因と指摘されております。入鹿池以外のため池についても、同様なことが言えるのではないかと考えております。


 ため池の水質そのものの対策としまして、公共下水や、合併浄化槽の普及促進を図るとともに、池干しの実施が効果があると考えられます。


 昔から、ため池では池の水を抜いて乾かしたり、泥を取ったりする池干しが行われてきており、このような管理により、ため池の自然が守られてきたと言えます。


 また、塔野地の中島池では、外来魚駆除のために池干しを実施して大きな成果を上げております。ただし、大変な時間と、労力を必要とする作業ですので、関係する方々と協議し、無理のない範囲でこの池干しを実施していただけるように働きかけていきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ただいま池干しという方法を紹介していただきましたが、市民の皆さんのご理解とご協力、大変な労力が必要となります。また、ほかの方策についても、環境課の方で指導的な立場で各地区、各方面に目を配って対策に当たっていただきたいと思います。


 また、ため池の維持管理も含めて各課で連携をとっていただくようお願いいたします。


 私、今回の質問に際して、勉強いたしましたところ、水質を含め、環境というのは一つの要因だけで突如悪化するものではありませんが、表に出てくる変化というのは、環境悪化の一つのサインかもしれないということでございました。ある程度の汚れまでは、自然の自浄能力によって持ちこたえることができますが、そこにちょっとした要因が加わることで、汚れが表面化してくることもございます。


 今後も粘り強く、水質の保全に努めていただくことを期待しまして、この件は終わります。


 次に、ごみ処理施設に対する市民の意識についてご質問いたします。


 塔野地にあります現在の都市美化センターは、昭和58年から24年間稼働し続け、施設が老朽化したため、現在、大規模な補修工事が行われております。この補修工事により、焼却施設の10数年の稼働が可能となりますが、これはあくまでも現施設、現在の都市美化センターの延命策であり、将来を見据えた根本的なごみ対策と言えないことは明らかでございます。


 現在の施設の使用年限が来るまでに新しいごみ処理の施策が実施されなければなりません。これまでに広域ごみ処理施設の計画が何度か浮上してきましたが、候補地が挙げられたかと思えば、その計画が白紙になり、といったことが過去にございました。


 一昨日の熊澤議員の質問に対する答弁にもありましたように、現在、2市2町の首長によるブロック会議でごみ処理広域化事業計画の策定に向けて協議中という状況であります。


 そこで、私の質問でございますが、ごみ処理の広域化に当たっての枠組みやごみ処理施設の候補地といった問題ではなく、もっと基本的な部分に立ち返ってお聞きしたいと思います。


 私たちが市民生活を営んでいく上でごみを出さないということはあり得ません。ごみの減量化に努めることは大切なことでありますが、ごみの処理という問題は全市民の生活、また未来の生活にまでかかわる大きな問題であります。事実、都市美化センターの補修工事に伴って、近隣市町のごみ処理施設にごみ処理の一部を協力していただいております現在、犬山市とのごみの分別方法の違いなど、市民が直接感じるごみの問題がございます。ごみの問題は市民生活に直結しております。


 まず、全市民共通の課題として、広く市民の皆様に新ごみ処理施設の必要性を改めて認識していただくことが最も大切であると考えますが、いかがでしょうか。


 そのために行政が行っていること、またこれから行えることについてお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 町内会の代表であります町会長にごみ分別の必要性を認識していただくため、毎年秘書広報課が実施しております走る市政教室の視察コースに都市美化センター施設見学を含め、ごみ処理施設の現状を見ていただいております。


 本年度の走る市政教室では、3日間で4コース実施し、延べ104人の町会長などの参加をいただいております。


 議員ご提案のように、日常共通の課題として、ごみ処理の現状を認識していただくとともに、将来の新しいごみ処理施設の必要性を認識していただくことが最も大切であるという考えについては同感でございます。


 こうした考えのもとで、今後も関係課と連携をとりながら、インターネットや広報「いぬやま」等を活用して、PR活動を進めていくとともに、現施設の見学会も実施してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございます。


 新施設の必要性を広く市民に認識していただくことが最も重要という考えに同意していただきまして、安心しております。しかしながら、実際の市民意識は違います。


 ごみ処理施設と言いますれば、すなわち迷惑施設であると受けとめられがちですし、まず、候補地ありきの計画では、候補地近くの住民の方からは、反対運動が起こり、候補地以外の市民は無関心、といった事態になりかねません。


 これからつくる新処理施設は、単なる迷惑施設であってはもちろんいけませんし、効率的でなおかつ周辺の環境にも配慮した施設でなければいけません。ごみ処理についての考え方や、処理の技術についても、日進月歩で進歩しております。


 そこで、次に考えるべきは、新しくつくるにふさわしい単なる迷惑施設でないごみ処理施設のための一つのプロジェクトという認識を市民の皆様に持っていただくことだと考えます。極端に言えば、新しいごみ処理施設が自分の町内にできたらどうだろうかと、一人一人の皆さんに身近な問題としてとらえていただくことだと思います。


 そのためにできることとして、例えば、市内全域の町会長さんを対象に、バスで先進ごみ処理施設の視察をするといった事業を計画されてみてはいかがかと考えますが、当局はいかがお考えでしょうか。また、日帰りで視察に出かけるとしまして、近隣市町の施設で先進的な技術や考え方を効果的に視察できるコース設定ができるかについても、あわせてお答えいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 本市では、町会長連合会とタイアップして、自分たちの町内をより美しくをモットーにごみ集積場美化のボランティア活動として、クリーンキーパー制度を継続的に実施しております。


 クリーンキーパーの大部分は町会長が兼務されており、ごみ集積場の管理や分別指導、リサイクル推進にご協力いただいております。


 このクリーンキーパーを対象に、都市美化センターや、ペットボトルの中間処理施設の見学会を実施し、ごみ処理やリサイクルについての認識を深めていただいております。


 昨年度は、88名の参加者でございました。自分たちが出した燃えるごみや燃えないごみなどがどのように処理されているかという現状を見ていただくことによりまして、分別やリサイクルの必要性をご理解いただくことを第一と考え、この見学会を実施してまいりました。


 犬山市周辺の春日井市、可児市、関市などには新しいごみ処理施設が整備されております。将来の施設整備に対する認識を深めていただくためにも、先進的な施設を見学していただくことは大変重要なことだと考えております。


 議員がご指摘の最新のごみ処理施設の見学をクリーンキーパー見学会に含めるなどして、実施していけるよう検討していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ただいま、周辺、春日井市、可児市、関市などにも処理施設があるということでございましたので、それらを1日で回って、効果的に視察するということは可能だということで、よろしいでしょうか。確認いたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 各施設につきましては、1日で、スケジュールを組んで、見学していただけることは可能かと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございました。


 今回の私の質問は、市民の意識という観点に絞って、ごみ問題についてお聞きしましたが、ごみ処理施設に対する意識が高まれば高まるほど、新処理施設問題の重要性も大きくなってきます。周辺環境に対する影響のない施設と言うだけでなく、先進技術を導入した施設であればあるほど、どれだけお金がかかるかわかりません。その財源、運営方法、そして候補地などを総合的に検討していかなければならないと思います。


 今後も、議会で取り上げ続けるべき問題だと思います。大切な問題であるからこそ、施策決定までの手順を今度こそ間違えてはいけないと私は考えます。


 次に移らせていただきます。


 次に、安全安心なまちづくりについてお聞きします。


 市民にとって住みやすいまちの第1条件は、安全で、そして安心して住めるまちということでございます。最近の犬山署管内の犯罪発生状況をみますと、罪種別では、窃盗犯が多く発生しているようでございます。その手口で見てみますと、忍び込み、自転車盗難、ひったくりなどの手口が多いようでございます。


 安全で安心なまちづくりにとって、犯罪を未然に防ぐ防犯ということは、とても大切な問題であると考えます。そこで、警察、行政、市民、三つの視点から防犯についてお尋ねいたします。


 要旨?でございます。まず初めに、警察にかかわる件でございます。


 市民の生命・財産を守り、安全と安心を提供してくださる警察の存在は、我々市民の生活に欠かすことができません。


 ちょうど、けさ、こんな例がありました。私の家の斜め向かいの家に、トラックが突っ込んで、その家の塀が少し壊れました。ところが、トラックの運転手が、そのまま逃げてしまいまして、どうしようと、近所の皆さんが集まっておりました。折も折、けさはごみ出しの日でございまして、ごみ出しに出た近所の方がそれを目撃して、車のナンバーまで覚えておりました。


 しかし、さてどうやって警察に知らせようかと皆さんで考えておりますと、そこへちょうど今井の方から駐在さんが偶然通りかかりまして、その後の事故処理がスムーズに進んだと、こんな事例がけさございました。交通事故と防犯と、少し例は違いますが、市民の近くに警察がいてくれるというのは大変安心なことであります。


 とりわけ、市民の生活の場の身近にある交番という存在が与えてくれる安心感は、市民の生活にとって大切なものであると言えます。昨年の9月議会におきまして、稲垣議員が犬山東部交番の必要性について、質問をなさいました。そのときの、当局側の答弁の中に愛知県警では交番の設置基準は、中学校区に一つの交番という原則的な方向があるということでございました。


 そこで、私は城東地区についてお尋ねしたいと思います。


 現在、城東中学校区には富岡、今井、二つの駐在所がございます。いずれの駐在所も地域の皆さんの生活に密着していて、大変ありがたい存在であります。


 中学校区に二つの駐在所でありますので基準を満たしているようにも思われますが、駐在所という存在は、勤務時間と警察官の数ということから考えて市民生活に十分な安心を与える犯罪抑止力としては、少々弱い気がいたします。警察官が常駐できる交番の設置が望ましい方向だと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、非常に広い城東地区におきまして、現在の駐在所の場所が適当であるかということについても検討の余地があると私は思います。


 中学校区の中で見ますと、善師野台、四季の丘、もえぎヶ丘の人口増加で人口バランスもかなり変わってきております。城東地区において、交番をつくるとしまして、現在の富岡駐在所の位置が、適当であるかどうかも検討していく必要があると考えますがいかがお考えでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) まず初めに、交番の設置基準についてお答えいたします。


 中学校区に1交番という基準でございますが、平成16年に愛知県警察本部によって作成されました、交番・駐在所整備構想により定められております。この構想は交番に警察官が不在のときがないよう、いわゆる空き交番の解消目標に作成されたものであります。


 中学校区に1交番という基準からいきますと、城東中学校区には現在、富岡駐在所と今井駐在所がありますが、交番はありませんのでその点を確認しましたところ、交番・駐在所整備構想では、富岡駐在所が交番に昇格という案になっているとのことでございます。


 駐在所は警察官が1名で8時間勤務であり、勤務時間外は不在になることがありますが、交番になりますと最低でも6名の警察官が、交代制勤務で24時間体制となり、非常に充実した体制となります。しかしながら、この構想は県の財政難により大幅にずれ込んでおり、時期的には全く未定であるとのことでございます。


 次に、城東地区の交番の最適な位置についてお答えいたします。


 交番の設置位置につきましてはご指摘のとおり、人口のバランスや各地区との距離、また、地区住民の意見も取り入れ、最適な位置に設置することが理想であると考えております。


 しかしながら、城東地区の交番の設置位置については、現在の富岡駐在所の位置が基本であり、移転するとなれば新しく用地を取得しなければならず、新たな用地取得費が発生することになり、非常に難しいとのことであります。


 このように移転は非常に難しいのが現状でありますが、他市では、地元または市が用地を提供し、県に強く要望することにより移転した例もございました。


 いずれにいたしましても、今の駐在所が交番に昇格され、地域の安全の確保を充実していくとともに、最適な交番を求めていくことについては地元、市、警察がよく協議しながら今後進めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも、補足をさせていただきたいと思っております。


 愛知県警察本部の基本的な方向でございますが、これから先、駐在所は三河の山間地域のような特別な地域を除いて、駐在所は廃止をしていくという方向でございます。したがいまして、今、犬山市内にはご指摘のとおり富岡と今井と池野がございます。いずれ、そういう計画が実施される段階になりましたら、当然その地域の警察力をどうするかという問題になってこようかと思っております。当然、交番ということになりますと今、答弁がありましたように、少なくとも6名から7名の人員の配置が必要であるということから、なかなかすぐ駐在所を廃止をして交番設置というふうにも簡単にはいかない状況でございます。


 私としましては、もしそういう段階になりましたら、市としても大事な問題でございますので、交番の位置をどこにするか、そういう具体的な話になったときに、市としても積極的に候補地の設定とか、あるいはいろんな市民のニーズにこたえられるような体制を図っていただけるように警察当局に働きかけをしていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 大沢議員、時間配分をしてください。


 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございます。交番につきましては、先ほどのごみ処理施設とは反対に、なるべく近くにあってほしいと思う施設でございます。


 であるがゆえに、交番の場所はだれにとっても最適であるということはあり得ません。ですから、個人的な感情でいいますと、富岡に駐在所があって、今井にも駐在所があって、善師野に交番があるというのがありがたいなというふうに思いますが、今の市長のお話にもございましたように、これからも地域の声を聞きつつ、地域バランスも考えながら、また県警の財政状況などとも相談しながら考えいかなければいけない課題だと思います。


 次に要旨?に移ります。


 行政の防犯対策について質問をいたします。


 近隣市町では、不法に家屋に侵入する犯罪を未然に防ぐため、また、防犯の啓発のために玄関の補助的なかぎの設置やかぎの新設、センサーライトの取りつけといった防犯対策を行った市民に対して、一定の基準の中でその設置にかかった費用の一部を補助するという制度を持つ自治体があります。市民に防犯意識を高めていただくため、防犯対策を施す一つのきっかけづくりとして有効な助成制度であると思います。


 私が調べたところによりますと、近隣では、大口町、小牧市などで制度があると思いますが、今後犬山市で導入していくお考えがあるかどうかについてお聞きしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 防犯対策助成金についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、小牧市、岩倉市、大口町では防犯対策補助制度がありまして、その内容といたしまして、各市町とも玄関や勝手口などの出入り口のかぎを防犯性の高いものに交換したり、サッシ等を防犯ガラスに交換、防犯フィルム、補助かぎ、格子等を取りつけた場合、また住居や共同住宅や駐車場に防犯カメラまたはセンサーライトを取りつけた場合、また自家用車両にハンドルロックカバーや盗難防止装置を取りつけた場合などが補助対象でございます。


 補助金額としましては、岩倉市は経費の2分の1で、最高限度額が5,000円、小牧市が経費の5分の4で最高限度額が1万円、大口町が経費3分の2で最高限度額が8,000円となっております。このような、各種の防犯対策を各家庭で行うことは、防犯対策上非常に有効であり、今後犬山市としても広報等でPRを行い積極的に推進していきたいと考えております。


 防犯活動につきましては、警察、市、事業者及び市民が一体となり、それぞれが責務を果たす中、協働して行うことが必要であり、防犯対策については、市民ができることはみずから行うということも大切なことであると考えており、また新規の補助制度の創設につきましては、慎重に考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございます。


 市民ができることは、市民が行えというご答弁だったと思いますが、では、要旨?に移りまして、市民がみずから行うことができる防犯対策について伺います。


 我々議員や、行政に対して寄せられる市民要望の中で、暗がりを照らす常夜灯や街路灯の要望というのが多くございます。そういった要望にこたえていくのは行政サービスとして重要なことでありますが、一気にそれを解決することはできません。


 そこで、私たち市民が、少しでも防犯対策に役に立てることとして、一戸一灯運動をもう少し大きくPRしていってはどうかと考えます。一戸一灯運動は、自宅の門灯や道路に面した部屋の明かりをつけていただきまして、自分の家の防犯対策と、通行人の防犯を兼ねた身近で手軽な防犯運動であると思います。随分前に紹介されていた記憶がありますが、現在でもPRをされておりますでしょうか。


 また、市広報などでもう一度特集記事を書いていただくとか、あるいは毎号の広報の欄外だとか、開いた真ん中のスペースなんかで一戸一灯運動を呼びかけていただくといった広報活動、そのような活動をしていただけるとよいかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 一戸一灯運動についてお答えいたします。


 一戸一灯運動につきましては、平成15年9月議会におきまして三浦議員からご質問があり、お答えしたきりでございますが、議員ご指摘のとおり、各家庭で手軽にできる防犯活動として非常に有効な方法であると考えております。犯罪を防止するための四つの原則は、時間、光、音、地域の目であります。この4原則の対策を組み合わせることにより、より大きな防犯効果が得られると言われています。


 侵入するのに時間がかかるかぎの活用、光は家の周りを明るく、音は警報機や犬、防犯砂利などでございまして、地域の目は住民同士の声かけ、不審者の動向監視でございます。


 一戸一灯運動は、この4原則のうち、光を利用した防犯活動で、門灯や玄関灯を一晩中点灯することでまちを明るくし、防犯に役立てるものでございます。一戸一灯運動につきましては、市職員が町内総会に出席した折に、あいさつの中で取り上げてはおりますが、今後はさらに広報活動と広報によりこの一戸一灯運動を初め、先ほど申し上げました他の家庭でできる防犯対策のPRや地域の自主的な防犯活動の啓発など積極的に行っていきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) 前向きなご答弁をありがとうございます。市広報への掲載、PRについても前向きにご検討いただけるということで大変期待しております。


 ここ最近の広報犬山では、市議会にたびたび光を当てていただいております。非常にある意味、興味深く書かれておりまして、市民に楽しい茶飲み話のネタを提供していただいております。今後の一戸一灯運動の掲載が、真の意味で犬山市内を明るく照らすことにつながってくれればという期待を持ちまして次の要旨に移ります。


 一口に防犯と言いましても、切り口はほかにいろいろありまして、これをやったから防犯は万全だということはありません。市民の防犯意識のあらわれとして、各地域で結成して活動していらっしゃる自主防犯組織という形になってあらわれてきておると思います。それぞれの立場の活動を行政がバックアップしていただき、警察、行政と地域が三位一体となった取り組みにしていくことが、効果的な防犯対策であると思います。


 犬山市役所に交通防犯という課ができて2年目になります。行政として、防犯対策を提案していただくことはもちろんといたしまして、警察と地域、市民との調整役となって三位一体の防犯対策をリードしていただきたいと思いますが、そのような現在の取り組みと、今後の防犯についてのお考えを伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 行政、警察、地域が三位一体となった防犯についてお答えいたします。


 地域の犯罪防止には、警察、行政だけの力だけでは限界があり地域住民の自主的な防犯活動も大変重要であります。現在、市内では18団体の防犯パトロール隊が組織され、この活動により地域の防犯に大きな成果を上げております。この活動の成果として、犬山市の犯罪発生件数は平成18年度が対前年度比30.3%の減少、平成19年が7月末時点で9.6%の減少となっております。このような地域の皆さんの自主的な活動が今後とも広がるよう啓発に努めていきたいと考えております。


 また、議員ご指摘のように、地域安全活動を効果的に行うためには、警察、自治体、事業者や地域住民が三位一体となって連携・協力して安全なまちづくりを推進することが必要であると考えております。このような観点に立ち、警察、自治体、事業者や地域住民が、三位一体となって連携・協力していくための組織として、犬山警察署が事務局となり、平成17年6月に犬山・扶桑安全なまちづくり推進協議会が設立されました。この協議会の構成メンバーは犬山防犯協会連合会、犬山警察署管内事業所防犯協会、犬山市及び扶桑町更生保護女性会、犬山市及び扶桑町婦人会連合協議会、犬山市及び扶桑町老人クラブ連合会、楽田地区・羽黒地区・城東地区各コミュニティ推進協議会の各代表者及び犬山市・扶桑町の町内会の代表者であります。自治体からは、各関係課長が構成メンバーに加わっております。


 このように、協議会はまさに警察、自治体、事業者や地域住民が三位一体となった組織であり、今後の防犯活動を進めるに非常に重要な組織でございます。


 また、この協議会の体制強化のため、今年6月の総会において会長に田中市長が、副会長には扶桑町長が就任いたしました。


 今後は、今まで以上に警察との連携を密にし、この協議会の活動を強化するとともにこの協議会のメンバーの皆さんと協力して、防犯対策、防犯活動を積極的に推進するとともに、前回申しましたように安全なまちづくり条例の制定も検討していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をいたしますが、警察当局がまず防犯という意味では、本当に全力を挙げていただいておりますが、それにこたえるためにも市行政そしてさっきの答弁もありましたが、地域によっては青色回転灯とか拍子木隊、こういうような組織をつくって自主防犯活動をやっていただいておりますので、一体となってやっていくには、私は会長になったというわけではありませんけれども、市長として行政あるいは市民の先頭に立って防犯活動に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) 市長もご答弁ありがとうございました。


 安全安心なまちづくりに関しましては、一昨日、三浦議員からも質問がございました。その中で、指摘されました安全なまちづくり条例の制定を検討していく中で、あわせて検討していただいて市民団体等の活動の後ろ盾となるような犬山市独自の安全なまちづくり条例をつくっていただくことを期待しまして、次に移らせていただきます。


 消防団についてでございます。市民の安全で安心な暮らしを守る上で、先ほど取り上げました警察と両輪をなしているのが消防でございます。犬山市の消防組織は、消防本部、消防署そういった毎日の公務を続けている常備消防と、いざ建物火災や災害のときに出動要請があり活躍される消防団とで構成されています。


 最近の新聞報道によりますと、稲沢市では現在14分団272名で構成されている市消防団を来春をめどに大幅に再編し、11分団180名にし、またその人員の削減を補完する目的で昼間の火事のみ消火出動を要請する支援団員制度を導入するというような条例改正案がこのたび9月議会に提出されるということでございました。背景に、会社勤めなどで多くの団員が昼間地元にいないとか、団員の確保が難しいといった状況がございます。


 犬山市でもそういった会社勤めの団員などが多いというような状況は同じでございます。その一方で国の消防庁からは、地域に密着した消防力として消防団の充実を図るように指導してきております。


 そこで、犬山市における消防団員の確保と消防団の現況についてお聞きいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


 〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 大沢議員のご質問にお答えします。


 消防団員の確保と現状について、まず当市の消防団は昭和39年消防本部・署の設置に伴い、同年10月1日、1消防団、6個分団168人として再編成され現在に至っています。


 団員の確保の現況といたしましては、当市の消防団員は現在のところ、条例定員を満たしており、毎年任期前の2月から3月ごろ、退団希望者が出た場合に限り、各分団がそれぞれ団員の勧誘、募集を行っております。


 この募集方法を大きく分けますと、各分団の個人的なつながり、友達、仕事仲間あるいはクラブの先輩・後輩等により勧誘を行っている分団と、城東地区に見られる塔野地以外の各区の推薦を受けた人、通称派遣団員と申しております。これらの方で入団をしていただいております。


 当市は現在のところ、先ほども申し上げたとおり条例定員を満たしており、各分団長の意見でも団員募集に関して危機的な状況に至っていないと判断できますので、国で示しております機能別消防団員制度や消防団員協力事業所表示制度とも採用しておりません。


 しかし、今後少子・高齢化が進むことが予想され、将来当市においても消防団員の定員確保ができない事態が危惧されます。このことから、今後とも消防活動について市広報の掲載等、PRを積極的に推進し、消防団員の定員確保に努めてまいります。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございます。実際に私、消防団員でございますが、分団の新団員を勧誘に訪れましても、消防団って何ですか、また毎日仕事でいないからできませんと言って断られる場合がほとんどでございます。現在は各分団に団員集めを任せておいて大丈夫な状況だということでございますが、今後予想される団員確保の困難というような状況についても本部でも十分検討していただくようにご期待をいたします。


 また、大きな時代の流れの中で消防も広域化される時代に入っております。地域に密着した消防団のあり方についても、消防本部の皆さんが指導するという立場だけでなく、一緒に考えていただくということを期待いたしまして、次の要旨に移ります。


 昨年、消防組織法の一部が改正され、市町村の消防が広域化される動きがございます。この広域化によって、体制の基盤の強化、住民サービスの向上につなげていくというねらいがございます。広域化の枠組みがどのようになるかによって、消防団の位置づけが変わってくるのかどうかお聞きします。


 また、今日まで犬山市の消防本部と消防団は良好な関係を保ってきましたが、広域化によって犬山市が設置主体である消防団と、それから広域化によって本部が変わる可能性がある消防本部との関係が、どのように変わっていくのかお聞きいたします。


 先ほど例に挙げた稲沢市は、市町村の合併というような状況があわせて裏にございましたが、そのような市町村の合併の場合のような消防団の再編といったことがこの先考えられるのかどうかもあわせてお聞きいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 質問にお答えします。


 広域化に伴う消防団の体制について。消防の広域化は常備消防である消防署、消防本部の再編であり消防団は地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、今回の広域化の対象になっておりません。犬山市消防団の組織体制は何ら変わりません。議員が言われているとおり、現在の消防本部と消防団は良好な関係にあります。今後とも、緊密な関係と綿密な連携を堅持していく努力が必要であると思います。


 また、消防広域化に伴う消防団の再編については、市町村合併でないことから考慮する必要はないと考えます。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員。








○9番(大沢秀教君) ありがとうございました。大きな時代の流れの中で、消防さえも広域化されるという時代に入ってきております。ですが、今もおっしゃいましたように、今まで築き上げた良好な関係、消防団と本部の関係をまた続けていただきまして、本部も一緒に魅力ある消防団づくりについて私どもと一緒に考えていただきたいと期待しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 9番 大沢議員の質問は終わりました。


 続いて、1番 小林敏彦議員。








○1番(小林敏彦君) 1番の小林敏彦でございます。私からは、通告によりまして3点についてご質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目のまちづくりと景観計画策定についてご質問をさせていただきます。


 私は、まちづくりにおきまして、地域の歴史文化そして風景というものは、綿々と先代から伝えられてきたまちのDNAというものが根底にありまして、後世に受け継がれていくものではないだろうかと、それがまちのアイデンティティーだというふうに考えております。そうした立場からまちづくりと景観計画策定について質問をさせていただきます。


 さて、ご承知のとおり犬山市は平成5年に他市町に先駆けまして、いち早く景観条例を制定したわけであります。城下町を中心にまちの景観形成に取り組んできました。


 今、振り返りますと、この取り組みに至るには、それなりの事情といいましょうか、地域を揺るがす一大要因というのがあったわけであります。


 昭和60年前後から平成初めのころはまさに日本経済というものは、絶頂期にありまして、地方においても土地を対象とした投機熱は例外ではありませんでした。城下町地区に隣接する地区に15階建てのマンションが計画をされたという経緯があります。市ではかつてない高層住宅でしたので、住民との間で建設の是非につきまして相当な混乱が生じました。建設反対派は歴史的な城下町の落ちついた景観を破壊するものとして、計画の見直しを迫りましたが、ご存じのとおり、結果として建設されることとなってしまいました。


 また、これに前後して城下町のほぼ中心にやはりマンション計画というものが持ち上がってまいりました。このときには、周辺住民の城下町の家並みを守ろうとする要望を酌み取る形で市が計画地を買い取ることにしたということでございます。その土地には、城下町のまちづくり拠点施設として、ご案内とおり、どんでん館が建設されたということは記憶に新しいことでございます。こうした出来事は地域の歴史的特性を守り、これを生かしたまちづくりを進めようとする住民と、行政の協働によるルールの必要性を認識することになったというふうに思っております。さきの景観条例が議会に提案可決されたもののそれが根底にあるというふうに思っております。


 さらに、時が少し流れますが、一方、国におきましては平成15年になりまして良好な景観の形成を国の重要課題とし続けた美しい国づくり政策大綱が国土交通省から示されたわけでございます。これには日本の魅力、特に地域の魅力の確立、良好な景観形成の重要性がうたわれておりまして、平成16年6月には、景観に関する総合的な法律である景観法が制定されたわけでございます。これの特色は、都市部を中心とした景観形成だけではなくて、農産漁村なども含めた総合的な景観形成を図ろうとするものであります。


 私は、犬山市が法に基づく申請により平成17年3月に知事同意による景観行政団体として、愛知県第1号になったというのは、今日まで住民とともに景観形成を取り組んできたことへの評価、それから景観行政を今後も積極的に取り組む決意のあらわれであると認識をいたしております。


 犬山市は景観行政団体として具体的な施策を実施する主体となるわけでありますが、今日に至るも、条例化の具体的な動き、条例への提案というような動きが見られません。そこで、景観形成策定に向けられたこれまでの取り組みの経過ですね、そして市民、各種団体等の景観計画に対する認識度についてお尋ねをいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


 〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、まちづくりと景観計画策定についてのご質問についてお答えします。


 犬山市は、地域の特色や個性を生かした「まちづくり、景観づくり」を、他の自治体に先駆け進めてまいりましたところでございます。平成17年には、地域の歴史やアイデンティティーを生かして、独自の景観行政を推し進めることができる景観行政団体に、指定都市、中核都市以外では愛知県内では最初に指定され、より一層良好な景観形成に取り組んでいるところでございます。


 特に昨年度は、景観法に基づく景観計画の策定に向け、市民を対象に地区別意見交換会を市内5カ所で開催するとともに、まちづくり団体等との意見交換会を実施し、多くの意見をお聞きしました。そして、市民代表や、学識経験者で構成される都市景観審議会や都市計画審議会などでの議論を踏まえ景観計画案を作成しております。


 さらには、この案を市広報へ掲載するなど市民への周知と意識の向上に努めるとともに、11月から1カ月間パブリックコメントを実施し、意見集約を行ってまいりました。意見交換会やパブリックコメントでは、市民の多くの皆さんは、水と緑と歴史に代表される自然豊かな犬山市に愛着と誇りを持ち、これらを後世へ引き継いでいくとの意義を感じ、そのためのルールづくりを望まれています。良好な景観形成に取り組んでいくということは、犬山市の魅力を高め、これからの都市間競争に勝ち抜くためにも都市基盤整備とともに、大変重要な要素の一つと考えております。


 景観法は、都市や農山漁村の景観形成の促進によって地域の健全な発展を目的とし、都市の魅力をアップする後押しをしてくれるものです。


 そして、この法に基づく景観計画は、良好な景観形成を目指すための羅針盤でありますので、多くの市民の要請にこたえるためにできるだけ早い時期に景観計画の公表とこれを補完する景観条例の制定を目指し、引き続き積極的に取り組んでまいります。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。ただいまのお答えによりますと、平成18年の5月に計画策定委員会を皮切りにしまして、各住民とか各団体ですね、それから県との協議、そして各審議会の意見聴取等を終えまして、本年の3月ですか景観形成の最終案に至ったということであります。


 私は市民の景観に対する認識というのは比較的高いということにあるんではないかなとそういうご答弁もございました。この点について、平成5年4月に制定されました例の都市景観条例の施行から14年というのがたっておりまして、まちづくりと景観形成を一体的に取り組もうとする考え方が、市民の意識の中には深く浸透してきているのではないかなというふうに思っております。今日では、景観条例が景観を重視した個性的なまちづくりに一定の役割を果たしてきているというふうに感じております。これを裏づけるかどうかわかりませんけれども、ことしの2月に犬山市は、各務原市とともに名勝木曽川の景観の保全、国宝犬山城と歴史的なたたずまいをつくり出している城下町として次世代に継承すべき地域として国土交通省から、これはまあ文化庁も後援をしておりますけれども、美しい日本の歴史的風土100選というものにも選ばれております。


 これからは、没個性の画一的なまちづくりから、地域の特性を生かした魅力的な景観形成をしていくということは、都市としての資産価値を向上させる、あるいは定住・交流人口を増加させ、また経済活動にも、活性化にもつながるというふうに考えております。


 そうした意味合いからも、景観法に基づく犬山市景観計画を定めるという意義があるというふうに考えておりますが、この点について市長のご見解を伺いたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 質問にお答え申し上げたいと思いますが、この件につきましては議員が市職員のときから、職員当時からお仕事をしていただいたことでございますので、あれこれと申し上げるつもりはございませんが、基本的には昨日もありましたけども、地域によってはみずから伝統的建造物群の保存地区に指定をしていただきたいと、条例化をしていただきたいという地域がございました。これは、城下町の本町筋の皆さんでございますが、比較的、城下町に、お城に近い地域の方、あるいはそれ以外の方も大分そういう意味での景観に対する考え方というのが非常に城下町にふさわしい街なみをつくっていこうと、高さ制限も含めてそういう意識はかなり高まってきたと私は認識をいたしております。


 ただ、この地区だけに限らず全市的にということになりますと、総論賛成各論反対と個人の、例えば権利という段階になりますと、なかなか都市計画法、用途地域等々の個別法の権利を主張される方もあって、なかなか、いざ全市的に景観条例を制定するというには、市民の皆さんのかなりのご理解とご協力なくしては、条例制定に向けてもかなりのエネルギーが必要だと私は認識いたしております。


 かといって、このまま先送りするわけにもいかないと思っておりまして、なるべく早い段階で景観条例を制定すると、今、部長答弁もありましたように、積極的に良好な景観形成のために条例制定も含めて積極的に取り組んでいく覚悟でございます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。今、市長さんからのご答弁で、全市的にやるということだから、かなり熟度ということも必要だというようなお話でございました。積極的にという言葉をいただいたわけですが、部長の答弁と若干の温度差があるというようなことが気になったわけでございますけれども、いずれにしてもこの景観法ができたという一つの根拠といいましょうか、その辺について国の考え方のくだりをご紹介させていただきたいというふうに思います。


 美しい国づくり政策大綱というものがですね、平成15年4月に国土交通省から出されております。この中の一節に、都市には電線が張りめぐらされ、緑が少なく家々はブロック塀で囲まれ、ビルの高さはふぞろいである。看板・標識が雑然と立ち並び、美しさとはほど遠い風景となっている、そんなくだりがあります。美しさは心のありようと深く結びついている。私たちは、社会資本の整備を目的でなく手段であるということを、はっきり認識をしていたのかどうか。量的充足を追求する余り、質の面でおろそかな部分がなかったのかと、率直に国が今まで進めてきた施策について、これを反省をしている、教訓としているというようなことでございます。


 こういったことからいいますと、この犬山市が愛知県でも第1号になったと、そういうことに関連してこれはもう対岸の各務原市、名勝木曽川がございますので、そちらの方とのタイアップということが重要でございます。もう既に各務原市ではこの景観形成計画ができ上がったということを聞いておりますし、犬山市がこの点についてはもうそろそろこういった条例制定をしていく時期に来ているのではないかなと私は、個人として思っています。


 したがって、今、市長がおっしゃられたことについて、積極的に取り組むということでおっしゃっておみえになりますので、ぜひそういったことを期待いたしましてこの質問については終わりたいと思います。


 次に、2点目についてでございます。


 公共施設の適正な管理についてご質問させていただきます。


 公共施設と一口に申しましても、これは千差万別でございまして、いろんな施設があるということでございますが、今回は建物に限定をして質問させていただきたいというふうに思います。


 ことしの夏は、冷夏との天気予報を覆しまして、記録的な猛暑に見舞われております。そんな8月の中ごろでしょうか、市役所の4階建て、南庁舎のクーラーが突然とまってしまったということでございまして、これは皆さんもご承知かと思いますが、偶然私もその場に居合わせたわけであります。事務室はご案内のとおり酷暑でございますので、その中の温室状態であったわけです。大変、職員の皆さんは汗だくで仕事をされていまして、大変気の毒だなというふうに思っておりました。ただ、それ以上に被害をこうむったのは、市民を初め、来訪者の方々ではなかったでしょうか。これも通常でしたら1日程度で修繕もできたかもしれませんけれども、折も折、お盆休みということでございまして、土日を挟んで5日間程度かかったというようなお話を伺っております。


 原因は20年近くも使い込んだ、大切に使い込んだと思いますけれども、モーターの焼きつきであったというふうに聞いておりますが、これはもちろん点検を行っておられたというふうに思いますけれども、いずれにしても設備の老朽化だということは、これは否めないというふうに思っております。こうしたクーラーの故障というものは、他に、過去にもありました。これは、市民文化会館でございました。これは文化会館という施設の性格上、これはいわゆる窓も何もありません。室内の温度を空調機によってコントロールをするということでありますので、それが停止したことによって利用者には大変迷惑をかけたということを聞いております。これも、やはり老朽化だというようなことを聞いております。


 また、昨日の一般質問で小池議員から体育館の早期建設の必要性について質問がありました。私は、この体育館に関して、ある利用者から施設の老朽化について話を聞く機会がございました。原課の方には大変恐縮には存じますけれども、その内容は、雨の量にもよりますけれども、雨が一たん降りますと、体育館の屋根の構造上、ハの字型に天窓がついているわけですけど、大屋根から天窓を伝って室内に浸入をしてくるということでございます。その対策として、窓の内側に雨どいを設置をして排除していく。時にはバケツで雨漏りを受けとめるということであります。これ幸いにして、アリーナではなくて、観客席の方ということで、幸いにもそういうことでございますけれども、また、鉄製の窓がございますけれども、十分開かないものがある。いわゆる空気の流れが非常に悪い。さらに、アリーナの床が限界までと申しましょうか、磨耗しておるために、テープで補修はしてございまして、利用者がけがをすることも考えられるということでありました。


 私も、本当に半信半疑で早速に現場も見せてもらって、居合わせた方にお話を伺って納得したわけでございます。こうした室内競技の殿堂とも言うべき体育館の室内に雨どいやバケツがあるっていうことなどは、もう笑い話では済まされない深刻な問題であります。


 こうした状況については、現場主義の教育長のことでございますので、百も承知、二百も合点ということかと思いますけれども、もちろん管理する立場の職員は限られた予算を工面しながら、できる限りのことはしているということでございます。施設全体に限界が来てるということで、抜本的な対策の必要性を訴えておりました。


 こうした事例は、ただいま申し上げた建物に限ったことではありません。市には、保育園、小・中学校、福祉会館、文化会館、公民館、学習等供用施設、図書館、フロイデ、健康館など、挙げたら切りがありません。聞くところによりますと大小170ぐらいの、さまざまな建物があるということでございます。


 古いものでは、もう築50年以上、中でも築30年から築50年ほどの建物が多くを占め、経年劣化による老朽化により、いずれも抜本的な対策を講じなければなりません。しかしながら、寿命が来たからといって簡単に新築するということにもなりません。建物の寿命は適切な管理次第では延命させるということは十分に可能であります。


 実際にわかっていても現状はどうでしょうか。毎年繰り返される各部門の予算配分の中で必要とする営繕費が十分確保されないままに施設の老朽化を早めているのが実態ではないでしょうか。市役所は、建物をつくったら、後の維持管理に必要な予算をかけることに後ろ向きであるとよく言われておりますが、こうした対応が結果として、建物本体にダメージを与え、大きな予算を伴う状況になっているのではないかと思います。


 これからは、既存の施設をできるだけ長期にわたって利用することが求められる時代であるというふうに考えております。本来、建物や、それに付随する設備等は、常に安全で快適な状態で市民に利用してもらうことが行政の責務であるというふうに考えます。特に、利用者から使用料を徴収するということにもなれば、施設の不備や瑕疵による原因で損害を与えた場合、使用料の返却あるいは損害賠償という事態にもなりかねないわけであります。


 このような現状を踏まえたとき、適正な時期に適正な予算を立てるという財政上の対応について、これをお伺いしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から施設の維持管理についてお答えしていきたいと思いますが、現在、犬山市が保有しております公共施設はいろいろありますが、建物に限りますと、約170ほどございます。中には、建築の年の大変古いものとしては、一番古いものは昭和25年に建設しました市営住宅、これが今なお現存しておる状況でございます。


 こうした状況の中、本庁を初め、公共施設の維持管理の範囲は本体施設ばかりじゃなくて、それに属する附帯施設があります。それから、例えば、公園とか保育園なんかの遊具、あるいは花木の維持管理、非常に多岐にわたっていることはご案内のとおりだと思いますが、現実的には、施設を所管してる課におきましては、保守点検作業をきちっとスケジュールによって行っております。それで、点検時の指摘事項を踏まえて維持管理を行っているのが今の現状でございます。


 そうした中、経費的にはどうか申し上げたいと思いますが、普通建設事業がありますが、例えば、平成18年度決算で言いますと、20億900万円ほど、約20億1,000万円、建設費用に投資しました。そのうち、維持補修費というのが4億6,000万円ほど、約22%ですが、過去何年かを見ますと、建設事業費のうち、大体2割程度が維持補修に充当されておると、こんなような状況でございます。


 ご指摘のとおり、施設の維持修繕は、悪くなる前に手を打って直していくというのは一番ベターだということは十分承知しておりますし、議員ご存じのように、大変市の財政が厳しい中で、全体の中でやりくりしておりますことはご承知のとおりだと思いますが、例えば、国庫とか県費をいただいて建設した事業、建物がありますが、それも建設時点はいいわけですが、つくった後の維持管理費用は全部一般財源で充当しとるというのが、これ当然のことですが、そういうような状況になっております。


 そういう中で、おっしゃるように、経費の大変かかるような、一定規模の、大規模な維持修繕につきましては、市全体の中で優先順位をつけて、計画的に対応していくことが一番重要だと思っております。


 特に、間もなく始まりますが、平成20年度予算の編成では、今大変厳しい状況というふうに踏まえておりますので、現段階で、建物の維持補修の営繕費を幾らということは申し上げられませんが、特に、監査委員から指摘ありましたが、建物の施設管理のカルテをつくれということで、今年度から実行しておりますが、その維持修繕のカルテに基づいて計画的に、全体の予算の中でバラスンよく行っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 今のご答弁で、相当数の費用が経常投資の中でも20%程度かかっているというようなことでございます。これは、当然、建物をつくっていく、箱物をつくっていく、あるいは公共施設をつくっていくということであれば、これは必然的に、こうした維持管理というのはついて回ってまいります。これを予算の別枠だというような考え方ということ自体が、非常にちょっとこれからは問題があるんではないかなというふうに考えております。


 民間では、建物と、設備、什器類というのは、減価償却というようなことで、決まった率で毎年償却費を計上していくわけでございますけれども、公共ではこういったことができないわけですね。したがって、これにかわるべく、予算措置を考えていく必要があるというふうに考えるわけであります。


 要するに、現存する施設を適正に維持管理をしながら、少しでも寿命を延ばす、そういったことを本当に考えていかなければならない、このことが財政上のむだを省いて、効率的な運用につながるというふうに考えております。


 こういった点について、市長として、現状を踏まえた上で、どんなような見解で今後対応していこうとされるのか、ちょっとご見解をお尋ねしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) ご質問にお答え申し上げたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、これはどんな建物でも一緒だと思いますが、手当をすれば長持ちする、これが当たり前だと思っております。


 公共施設は市内にもたくさんございまして、今、総務部長からも答弁がありましたが、必要なものは、いろんな意味での予算計上をしていかなきゃいけませんが、私の基本的な考え方としましては、今、ご指摘のとおり、早目に措置をすることによって、施設が長もちする、これが一番、結果的には税金の適切な運用とか、それから適切な予算の執行になっていくと、私はそう考えておりますので、私が市長のうちは、なるべくそういう意味では積極的に早目、早目の対応をさせていただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。


 大変心強いご回答をいただきまして、気を大きくしたわけでございますが、ぜひそういった意識でもって今後取り組んでいただきたいというふうに思います。この件は以上で終わりますが、次に、3点目についてご質問をさせていただきます。


 緊急地震速報の活用についてであります。


 去る9月1日というのは防災の日でございましたけれども、全国の自治体では地域の実情に即した防災訓練が行われております。


 ある新聞の見出しに、初の地震速報訓練の記事が載っておりました。ちょっとご紹介いたしますと、この訓練は気象庁や静岡県庁などであったというものでございまして、異常な地殻変動これを観測したということを端緒にいたしまして、実際に東海地震が起きたということの想定であります。大きな揺れが始まる寸前に音声などで警告する緊急地震速報が作動して、庁内放送が流れる。職員が机の下に潜ったり、エレベーターが最寄りの階で開くなどした。また、静岡県でも緊急地震速報が庁内放送で流されますと、職員が一斉に机の下に潜るなどして揺れのおさまったとの放送後、電話線がつながっているか、機器が正常に作動するかなどを確認したということでございます。


 この緊急地震速報に対応した訓練は初の試みという記事でございました。ご承知のとおり、気象庁が10月1日からテレビ・ラジオで実施する緊急地震速報を活用した訓練でありますが、この緊急地震速報、私から言うまでもありませんけれども、全国1,000カ所に設置された地震計からの情報を収集・分析をいたしまして、震源地、発生時刻、マグニチュードを気象庁が緊急発信するというものであります。


 21世紀は日本のあちこちで近いうちに起こると言われてる大地震が予想されているわけでありますが、東海地方では、東海地震、東南海地震がそれであります。マグニチュード8前後の巨大地震ということでありますが、しかも過去の歴史におきまして、これら二つの地震が同時に起きるということが言われております。


 政府の地震調査研究推進本部では、30年以内の発生確率を東海地震が87%、東南海地震が60%から70%というふうに予測をしているわけであります。


 地震を予知するということは、今まで私たちにとって夢でありましたが、科学技術の進歩により、それが可能になったわけであります。気象庁の緊急地震速報により、最初の揺れを察知いたしまして、本震に襲われる前に対策がとれれば、たとえ数秒でも、被害は大きく軽減されるというふうに言われております。


 既に、大規模な工事現場での危害防止、それから運行電車の脱線防止など、人命やリスク管理において有効な手法として緊急地震速報を活用した地震速報システムなどの採用についての報道がなされております。


 これは、一般的には、緊急地震速報の数秒間を生かして、家屋や家具類の倒壊による圧迫死、落下物の危害から、机の下などに身の安全を確保できるように誘導を促す。火元をいち早く消す、こういったことにより、火災などを防止するということになりますが、こういった1次災害、2次災害を防ぐことができるというふうにしております。


 犬山市でも30日には総合防災訓練が行われる予定でありますけれども、地震に対する訓練といえば、当然ながら、地震が発生してからの対処訓練であります。予期しないときに突然大きな揺れが来れば、老若男女を問わず、その恐ろしさにパニック状態に陥ることは容易に想定されるわけであります。


 そこで、数秒でも前に揺れを察知することができれば、落ちついて迅速に避難することができ、被害を軽減するということにもつながると思います。


 現在では、緊急地震速報を音声と文字で瞬時に提供できるシステムもマンションとか、事業所、一般家庭用にも開発されてるように聞いております。したがって、当面、幼稚園とか保育園、学校、集会所など、人の多く集まる公共施設などにこういった緊急地震速報システムを設置できるように検討することについて、また市の防災情報システムである愛知県高度情報通信ネットワーク、この活用が可能かどうか、この点についてもお尋ねをいたしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、緊急地震速報の活用についてお答えしたいと思いますが、議員のお話にありました緊急地震速報ですが、これは来月、10月1日から気象庁から提供される地震情報でNHKのテレビとラジオで放送される予定でございます。


 この速報は、地震の大きな揺れが到達する前に、その到達時間と、到達時刻と言うんですか、それと震度、これを推定して、事前に通知すると、こんなような内容でございます。


 その仕組みは、地震が発生しますと最初に初期微動と言われるP波、これが大体秒速7キロメートルほどですね、それと次に大きな揺れの主要動、これはS波ということなんですが、これが1秒間に約4キロメートルほどの速さで伝わるということで、この速度の差を利用して、その数秒、もしくは30秒とか、この時間を事前に知らせるということが可能なシステムと、こんなふうになっております。


 たとえ数秒から数十秒という範囲内でも、大きな地震が来ることが事前にわかれば、緊急避難等によって少しでも被害を軽くするということが当然期待できるわけですが、このシステムが今、テレビとラジオ以外から受信できる方法としては、民間の事業者で、家庭用の、今15万円から16万円ほどするようですが、家庭用の受信機が販売を一部されておるようでございます。


 また、気象庁では、携帯電話での配信も今計画しておるということで、10月1日の運用開始以降、その活用についていろんな対応がされてくると思います。しかしながら、今、愛知県内の全市町村の、犬山市の防災情報システムも含めてですが、愛知県の高度情報通信ネットワークと、今回の気象庁の緊急地震速報は、現在、今つながっておりません。したがって、市としてもこの情報を受信するシステムを今持ち合わせておりません。これは、犬山市ばかりではなくて、愛知県内全部でありますが、とは言っても、防災に関して万全の措置をとるというのが私ども自治体の責任でありますので、この緊急地震速報をより多くの市民の方にタイムリーに伝えられるよう、今後気象庁あるいは県の体制を十分研究していきたいと、こんなふうに思いますし、ご指摘の市の公共施設、たくさんの不特定多数の方が集まるような、そういう施設への導入もあわせて、どういうのが一番効果的なのかを早目に、積極的に情報を集めて研究していきたいと、こんなふうに思っております。


 よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ありがとうございました。大地震といいますと、東海地震、東南海地震ということはよく言われておりますけども、内陸型地震ですね、そういったことについても注意を払う必要があるんではないかなというふうに思っております。明治23年に濃尾大地震、これが起きたということで、相当な壊滅的な状態になったということも聞いておりまして、これも記憶に新しい大災害の一つであります。


 こういった緊急地震速報、こういったものを警戒情報によって市民に周知するということもこれから今後、行政としてもそういったPRということも大事になっていくというふうに思いますが、先ほど申し上げました市の施設、特に人の集まる施設、そういったことについて、ぜひ取り組みについて調査・研究をしていただきたいというふうに思っております。


 以上で私の質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時40分 休憩











                  再     開


                 午後0時59分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 15番 岡  覚議員。








○15番(岡覚君) 15番の岡  覚です。通告に基づきまして、4件の一般質問をさせていただきますが、犬山市政にとって進展が可能となるような答弁を期待申し上げまして質問に移らせていただきます。


 質問の1件目は、子育て支援の施策の拡充についてであります。


 ?新段階での子どもの医療費無料化の拡充についてであります。


 新段階というふうに申し上げたわけでありますけども、なぜ新しい段階かということです。これまで子どもの医療費の無料化が、最初は乳幼児の医療費無料化としてスタートしてまいりましたけれども、さまざまな状況がありました。例えば、2000年度、平成12年度には、愛知県がそれまで3歳未満の子どもの医療費の無料化だったんですが、所得制限を設けるという形で無料制度の撤廃、廃止を画策いたしましたけれども、世論と運動によって、これを断念せざるを得ない状況になりまして、逆に4歳児まで無料化を拡充するという状況になりました。全国すべての自治体でこの無料化が取り組まれて、今や国の制度にすべきだという運動も広がっています。


 この一斉地方選挙を初めとして、各種の選挙の中で、この世論と運動が大きく候補者にも、その公約にも掲げられていくという状況が生まれました。東京都でもそうです。また、この愛知県知事選挙でも、各候補者が子育て支援の政策の中の柱として、子どもの医療費の無料化を掲げる。こうして、神田県政の中で、かつては後退の危機もあった子どもの医療費の無料化が、来年4月から現行の4歳未満を大きく引き上げて、入院は中学校卒業まで、通院は小学校へ入る前まで無料にしていく、その補助制度をつくっていくということが公約に盛り込まれ、そして、実際の県政の運営の中でもこれが進められるという状況になりました。


 したがいまして、愛知県のこの補助制度に基づいて、全国各自治体が今真剣な取り組みを進めているところであります。


 ご承知のように、犬山市は昨年の10月から、県下の中ではおくればせながら、愛知県の制度を乗り越えて、小学校へ入る前まで、入院・通院とも無料にしてきたところであります。


 愛知県のこうした状況、そしてまた愛知県の中でも独自に市政を進めております名古屋市は既に来年の1月から、2008年の1月から、入院を小学校卒業まで、そしてこれまでありました所得制限を撤廃する、こういう形に前進が始まってきているわけであります。


 こうした点で、今まで犬山市が県の乳幼児医療費の補助金、今年度の予算を見ますと5,170万5,000円、これに支給事務費補助金も121万円ほど予算化がされておりますけれども、こうした中で医療費無料化を進めると同時に、単独の予算分として今年度では951万円ほどの予算が計上されているわけですけれども、2008年度に県の制度が大きく前進する中で、1番目には、入院については、県のこの補助制度を使った形で中学校卒業まで無料化を実施すべきだというふうに思いますけれども、これはその用意があるのかどう、まず第1点、ご答弁をいただきたいと思っています。


 単独分の予算を今年度は950万円ほど確保しているわけですので、もちろん県の補助制度に基づいて、市の持ち出し分もふえることはふえるというふうに思いますけれども、この950万円分の単独の予算、これを留保しながら、確保しながら、さらに前進をさせていくという立場から、通院の方の、入学前までの予算分が県が半分見てくれる形になるわけですので、これを活用しながら、私は少なくとも中学校卒業までの通院も無料ということを視野に入れながら、小学校卒業まで通院も無料制度に、子どもの医療費の無料化を拡充していくべきではないかというふうに思いますが、その点については、新年度に向けてどのような検討がされているのか、当局の答弁を賜りたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、岡議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、入院については、ご存じのように神田知事のマニフェストにもあるわけでありますが、来年度から中学校までという話もあるわけでございますが、基本的には、今のところ、まず最初からご説明申し上げますが、犬山市では、昨年10月から4歳の誕生月の末日までとしていました通院を、小学校就学前までに拡大をし、現在、通院、入院とも小学校就学前まで無料となっているところでございます。


 したがいまして、当市としては、当然、県の制度に合わせまして来年度4月からについては入院、通院とも小学校の就学前までに拡大していきたいと思っております。


 また、2番目の質問がありました小学校6年までという質問でございますが、いわゆるこの状況につきましては、近隣市町については、このような状況もないということでございますので、当面は現状のままいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) ちょっと部長の、この認識が私ちょっと不十分だなと思ってるんですけども、今の答弁のままだと、小学校へ入る前まで通院、入院とも無料というのは、現行の犬山市と全く変わらないわけで、県は、入院については中学校卒業まで無料制度をつくるって言ってるんですよね。これに乗っかれば、半分は県の補助制度になるわけですから、これ多くの自治体が来年4月1日から県のこの補助制度に乗っかって、入院は中学卒業までやるという、こういう流れになってるんですね。


 今まで、4歳を超えた小学校へ入る前までは、犬山市が単独でもって医療費無料助成制度をつくっていたわけですから、その分の持ち出しが9,500万円なんですよ。これが今度、県の補助制度になるわけですから、半分で済むんですよ。ですから、それをきちっと留保すれば、通院も拡充できるという形で、全国各地で、また愛知県下でも、例えばこれ私持っている資料で言いますと、瀬戸市では、入院は中学卒業まで、通院は小学校3年まで、豊明市も同じです。それから、日進市は、入院も通院も中学卒業までやるというふうに、6月議会で市長が既に答弁してるんです。それから、大府市は、ことしの10月から入院も通院も中学卒業まで無料にするというふうに広がっているんですね。


 安城市も来年の4月から入院も通院も中学卒業まで。それから知立市は小学校卒業までですけどね、通院は。こういう形に広がってるんですね。なぜ広がってるかということなんです。


 これは、児童手当とかいう形ですと、一たん親に入る形で、全額子どもに支援されるかどうか100%不確かという状況があるんですけれども、子どもの医療費については、100%、かかった分だけ子どもの子育て支援に使われると、命が最も大切な早期発見、早期治療も含めて使われていくというところに、子どもの医療費に対して無料化が広がっているという背景があると思うんですね。


 もちろん、今の少子化対策も含めてあると思うんですけれども、これは財政運営上、可能な範囲で無料化が拡充できるというふうに思うんですけれども、今の部長の答弁ですと、通院はどうするのか、入院は県の補助制度を使って、中学卒業までやるのかやらないのかね、ほとんどの自治体がやるんですよ、県の補助制度があるわけですから。それをやっていかないといかんじゃないかなと思うんですけど、まず入院はどうするのかね、県の補助制度を全然使わないで、犬山市は小学校へ入る前までの制度だよというふうにするのかどうか。県の制度を使うべきじゃないかということと、通院については、県の補助制度で今まで単市で持ち出していた部分が、県が半分見るわけですから、それを今まで持ち出していた予算を確保すれば、少なくとも小学校3年生まで、どういう形であれ、同じ予算で実現できるんですよ。各市のように、中学卒業までを見越して、せめて小学校卒業までという形での無料化の拡充っていうのはできるんじゃないですか。これちょっと、部長の認識が、私、県の補助制度との兼ね合いも含めて不十分じゃないかなというふうに思ってますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 済みません、岡議員の再質問にお答えしたいと思います。


 若干、私、勘違いいたしておりまして、いわゆる今回の県制度の改正によりまして、入院については中学校3年生まで、それから通院については小学校就学前までに拡大するということで、基本的にはそこのうちの2分の1が県の補助金として助成されるというように、新しい制度ができるというように聞いておりますので、若干、さっき入院という部分で答弁したかと思いますが、基本的にはそういう考え方でございます。


 したがって、今、岡議員が言われるように、従来、4歳未満から、今回、県が就学前まで拡大するとすれば、当然2分の1、県の方から補助金が来ます。その額について計算いたしましたところ、約6,800万円ほどの費用が要ります。したがって、そこのうちの半分とすれば、約3,400万円が、県費補助金が来るわけでございますので、岡議員は、このお金をもって拡大ができないかという質疑だと思いますが、この額によって、うちの方の乳児医療の費用を計算しましたところ、今のところ、この費用をもって充てれば、基本的には1歳程度拡大はできるのではないかなと思っておりますが、これについても、先ほどお答えいたしましたように、去年の10月に拡大をしたばかりでございますので、子育て支援という部分では、非常に大切な施策かと思いますが、当面は、近隣市町の状況も見ながら、検討してまいりたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 市長に伺っておきたいと思うんですけども、6月19日に全国市議会議長会というのが開かれました。全国の市議会の議長会の方は、幾つかの決議を上げまして、それで少子化対策の充実と積極的推進についてですとか、子育て世帯を対象に子育てにかかる費用を所得税等の控除の対象にすることを求めるとかいうことを含めて、子育て支援に力を入れてるんですね。


 市長が出席している全国市長会の方も同様な取り組みをやってるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、この子どもの医療費の無料化については、今の部長の答弁でありましたように、愛知県下の中では、犬山市が一番おくれて、就学前までの無料化にいったんですよ。今度、県がこういう形で大きな前進を図ってくる中で、私は今、近隣市町の動向を見てと言いましたけれども、既に大口町は6月議会で、県の制度を超えて前進するということを表明してますから、私は市長がこういう、私の持っている情報でも、県下、近隣も含めて愛知県の動向を見据えながら、それをさらに自治体で上乗せして、無料化を拡充するということを表明していますので、私はこの市長が昨年の10月までの取り組みと違って、今の県の動向を含めて、この犬山市で、この分野での前進を図るべきじゃないのかというふうに思うんですけども、どのような見解かお伺いしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁を申し上げたいと思いますが、県が今、来年の4月から実施をしようということで、市長会でもいろいろ議論がなされている最中でございます。


 基本的には、議員ご指摘のように、入院は中学校卒業するまで、通院に関しては小学校就学前までと。基本的には、私はそれは妥当性があるというふうに認識いたしております。


 その理由としましては、入院に関しては、いろんな病気が考えられますので、子育てをする親の立場からいえば、とても助かると。じゃあ、通院の場合はどうだということになりますが、小学生に入りますと、いわゆる幼稚園、保育園までの医療費からみますと、かなり1年生、2年生、3年生になりますと、体力がついてきます。実際、私、子ども4人おって、子育て真っ最中でありますが、小学校に上がって、4人ともという意味ではありませんけども、いわゆる医者にかかる回数はがたっと、格段に減るわけでございます。そうした中で、そら理想は、どんな人でも、そういう年齢制限を与えずに、医療費を軽減するということは、子どもに限らず、大人だって高齢者だって、事は一緒だと思いますが、今回の、来年4月に施行されるということで、犬山市もそういう県の方針に従っていくという考え方でありますが、小学生、例えば1年生、2年生、3年生まで、通院を拡大するという考え方については、議員指摘のあるように、今まで、例えば4歳児まででありましたけども、5歳児、6歳児まで、これを県に負担をしてもらったり、あるいは通院で県に補助をしてもらう分が、言い方悪いんですけど、浮くわけですから、それを回したらどうかと、こういうご指摘でありますので、それはそれとして、非常に貴重な意見だと思っておりますし、検討もすべき課題だと思っておりますが、私としましては、子育て支援全体でそういう費用について、浮いた費用についても、全体で考えていきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 子育て支援の中で、子どもの医療費の無料化というのは、私はキーとなる政策だというふうに思ってますので、浮いた分を全体でということでなくて、やはりこれはこれまで県下の中でおくれてきているわけですから、せめて県下の自治体の中でおくれをとることのないように、通院は今、県の制度のままでしたら、小学校へ入る前までですけども、何としても、それは2歳でも3歳でも、ですから学年でいえば、2年生、3年生までは無料にする、さらには小学校卒業まで無料にするっていうことを、拡充をやっぱりしていくべきだということを指摘します。


 それから、入院については、今、県の制度に乗っかっていくということですから、中学校卒業まで無料ということで、半分県、半分市で出すということで、これは確認して進めるというふうに思いまして、このことを確認して、次の質問に移りますが、全体として、使っていきたいということであれば、それなりの子育て支援の施策が求められるというふうに思います。


 子育て最中のさまざまな悩みというのは、本当に多いというふうに思っています。先ほど言いましたように、全国市議会議長会でも、財政的な支援、言ってみれば税金払ってるんだから、保育料その分、おかしいじゃないかと。逆に言えば、子育てにかかわる費用を控除という立場も必要ではないかということが出されていますし、さまざまな悩みもぶつけられたりします。


 そういう中で、私はやっぱり子育て施策の拡充のために、とるべき政策はやっぱり犬山市としてとるべきだというふうに思っています。どういうのが求められるかということも非常にあると思うんですけれども、やっぱり本当に困っている、悩んでいる、こういうことを個々のケースが違う場合もありますけれども、プロの方や、そしてまた行政の諸制度もよく知っている方、こうしたところに本当に親身になって相談に乗ってもらえる、こういうのが非常に大事じゃないかなというふうに思っていますけれども、そういう点での総合的な、親身になれる窓口相談や、そこの点での受けとめた、悩みを解決していける、そういう状況を自治体としてはつくるべきじゃないかなというふうに思っていますし、今一定の制度があるというふうには承知していますけども、実際に、子育て最中のそういう悩みにこたえ切れていないという現象は感じています。そういう点で、そこの分野の拡充をもっと図るべきではていかというふうに思いますが、その点についてはどんなお考えか、当局の答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、岡議員の質問にお答えをしたいと思います。


 他の子育て支援ということでありますが、そこの中の、いわゆる子育てに関する相談窓口の現状と拡充及び啓発活動についてご説明を申し上げたいと思います。


 安心して子どもを産み育てることを総合的に支援し、子どもの健全な育成を継続的に支援するために、平成17年4月に新たに子ども未来課を設け、さまざまな子育て支援策を実施しているところでございます。


 しかしながら、核家族化の進行など、近年の社会状況が大きく変化する中で子育て不安ということが顕著になり、そのため、育児ノイローゼになったり、時には児童虐待に発展することもございます。こうした不安を早期に取り除くためには、子育てに関する相談窓口の充実は大変重要なものと考えております。


 平成17年4月より児童福祉法の一部改正を受けまして、ふえ続ける児童虐待に対し、市町村が通報・相談に関する第一義的な窓口として機能することが義務づけられたところでございます。それを受けまして、当犬山市においては、いち早く24時間対応できる緊急通報システムを導入いたしまして、24時間の受付を行っているところでございます。


 子育て相談に関する窓口といたしましては、市民健康館のさら・さくらのつどいの広場や、橋爪子ども未来園に設置しました子育て支援センター、さらには平成19年4月から城東第2子ども未来園にも新たに開設しました子育て支援センターの合計3カ所で保育士等が相談に当たっているところでございます。


 平成18年度の相談件数でございますが、つどいの広場については400件ございました。また、子ども未来センターについては778件の相談があったところでございます。


 主な内容といたしましては、子どもの発育、育児方法に関するものでございますが、支援が必要な場合については、それぞれ保健センターや児童心理士による定例相談等、専門機関につなげるようにしているところでございます。


 また、市内7カ所にあります児童館、児童センターにおいても、同じような相談活動を行っているところでございます。


 あわせまして、このような子育て相談を初め、乳幼児、児童等に関する福祉、保健関係全般についての冊子でございますが、子育てガイド「さくらんぼ」を平成14年だと思いますが、から作成し、毎年3月ごろ、それぞれの7歳半までの児童の家庭に民生委員さんの協力をいただきまして、各戸配布をしているところでございます。


 また、あわせまして市の広報においても定期的に子育てや育児に関する相談窓口の情報を提供しているところでございます。しかし、ご質問にありましたように、これだけでは十分とは言えないわけでございますので、今後とも地域の民生・児童委員はもとより、関係団体との連携を密にいたしまして、相談場所の啓発等に努めるとともに、相談員の資質向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。なお、今後とも子ども未来園の改修等については計画をいたしておりますので、あわせまして、そういう子ども未来園の改修時には、子育て支援センターなどの相談窓口となる子育て拠点の整備に引き続いて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 子育て支援の、こうした面での今の相談窓口の拡充も図りながら、全国市議会議長会、先ほど紹介しましたように、保育・子育てにかかわる費用を税制面で所得控除の対象にするよう決議を上げていますし、それから保育所の整備ですとか、それから保育施設の利用者に対する補助金制度の創設も課題に上げてるんです。


 そういう点から、保育料についても抜本的な見直しが、見直しというのは値下げが全国各地で取り組まれていますし、これが市議会議長会が上げてるということは、これが実現できる前でも、それぞれの自治体で取り組もうということだというふうに私は理解をしてるんですけども、そういう取り組みがあっていいのではないかというふうに思っています。やはりそういうことも、ぜひ目を向けて、子育て支援の政策について拡充を図っていくべきだということを指摘しまして、時間の関係もありますので、次に移らせていただきます。


 2.住民税増税問題について。


 ?、?分けて質問いたしますと言っていたんですが、時間の関係がありますので、一緒に質問させていただきます。


 ?実態と市民生活への影響について、?自治体独自の救済政策についてであります。


 平成16年、2004年の5月議会で国の税制改正を受けて、市議会の市税条例の改正で、私は反対の立場で論陣を張りましたけれども、残念ながら、賛成多数でこの税制改悪が強行されまして、住民税の連続的な増税へと道が開かれてしまいました。


 このときの質疑を読み返してみますと、老年者控除の廃止で、約2,400人が影響を受けて、4,000万円が増税になるというふうに言われました。これは平成18年、去年の住民税の増税ですね。ことしの住民税の増税は、税源移譲で差し引きゼロだという宣伝を盛んに言ってましたけれども、定率減税の廃止がそっくりそのまま増税につながったわけですね。住民にとっては2年続けての大幅な値上げという実態で、どうなってるんだという問い合わせも含めて、大変な値上げだったというふうに思っています。


 具体的に、近所の方に、ちょっとどんなふうということで、年金生活の、ご夫婦両方とも年金をそれぞれもらっている方の資料を見させてもらいました。そうしましたら、ご主人の方が平成18年は住民税が6万9,900円で、平成19年度、ことしが10万3,000円で、3万3,100円の値上がりだったと。ところが、奥さんの方は、その前の年度からとってありまして、平成17年度は6万円の住民税、平成18年度が12万8,500円、平成19年度は何と23万6,000円ということで、4倍近い住民税の値上げで悲鳴を上げているということなんです。3倍、4倍になった方が大勢いるということと、あわせて、今まで住民税が非課税だったのに課税されてきた。この悩みが非常に大きいんですね。


 当局はこの影響をどんなふうにつかんでいるのか。そういう点では、1点目に、新たに課税になった世帯数、これは世帯数なのか、人なのか、新たに課税になった人は何人なのかということと、平均の増税額がわかればお示しいただきたい。


 それから、私はこれどうしても、生活困窮者に対して救済制度を持たなくちゃいけないというふうに思っています。今ある減免制度は、所得が、これも低所得の人ですけども、半分以下になった場合の減免制度があるのは承知しています。しかし、救済制度は二つ、私は必要だと思うんですね。一つは、国民健康保険税の減免制度のように、例えば半分以下に落ちなくても、3分の2になっても大変なんですから、これを救済するという制度は、国民健康保険税の方はあるんですよ。住民税の方も、国民健康保険税とほぼ同じように、所得が減った場合の救済制度をつくるべきじゃないかと思うんです。


 これも、今の限度額が、ちょっと住民税の方は低過ぎるんですよ。せめて国民健康保険税並みの所得があった人でも、いろいろな形でもって3分の2以下に減ったとかいう形を含めて、国民健康保険税並みの減免制度を住民税でもつくるべきじゃないかと思うんですけれども、この点はどうなのかというのが1点目。


 それから、2点目は、やっぱり老年者控除、これ48万円でしたかね、これの廃止によって、新たに課税されたという人が多いんですよ。いわゆる生活困窮者、低所得者の救済を自治体独自で図っていくという例が全国各市で生まれています。私は本当に税は、本来は能力のある者が払って、社会全体で使っていくというのが税の本来の仕組みであって、所得の再配分ということからいっても、生活困窮者、低所得者から無慈悲に課税するという、こんな形はやっぱり避けるべきだと思いますので、自治体独自に心ある市政運営という中でいえば、私は生活困窮者については減免制度をつくるべきだというふうに思うんですが、この二つの救済政策をつくるべきではないかというふうに思いますが、この点についての答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、たくさんの質問にわたっておりましたので、順次整理しがてら、簡潔にお答えしていきたいと思います。


 住民税の税制改正の影響からお話ししていきたいと思いますが、ご存じのように、平成16年度以降の税制改正で、平成18年度では、議員おっしゃった老年者控除48万円の廃止、あるいは公的年金の特別控除の見直し、それから定率減税の2分の1への縮減がありました。


 平成19年度、今年度は、例の所得税から住民税への税源移譲、それと定率減税の廃止という形になりました。それで、影響は5点あります。整理しますと、五つありまして、まず1点目が、老年者控除の廃止、これに伴いましては、該当は3,000人、金額で5,000万円の増、平均1世帯1万7,000円、こんなような状況でございます。


 それから、2番目の公的年金の特別控除の見直し、人数では約2,500人、金額では2,800万円の増額でございます。平均的には1万1,000円の割になります。


 3点目は、定率減税の2分の1の縮減、これは該当された方が約3万2,000人、金額で1億8,000万円の増です。1世帯当たり平均5,600円、こんなような数字になります。


 4番目の税率のフラット化、これは全体で3万2,000人該当して、金額では約5億5,000万円の増でございます。1世帯当たり1万7,000円になります。


 それから、5点目の定率減税の2分の1の廃止でございますが、これはやはり同じように、人数では3万2,000人、金額では1億8,000万円の増。1世帯当たり5,600円と、こんなような数字になっております。


 議員おっしゃる市民の方々の反応です。


 平成18年度の老年者への課税の見直しのときは、事実、一番多かったです。内容は、今まで税金がかかってないのに、今年度何でかかったんや、間違いではないかと、これが一番多かったです。それから次は、税額が何倍にもふえちゃった。これは明らかに計算ミスではないかという問い合わせ。それから、3番目は議員おっしゃったように、こんなに税金上がっちゃ暮らしていけないよと、こんなようなことが事実、問い合わせや苦情が多かったのは事実でございます。


 そういうことを踏まえまして、今年度、税源移譲がありましたもんですから、当然、これについての負担増になりますので、その周知につきましては、市の広報で何度かPRをさせていただきがてら、税制改正のチラシを作成して、説明させていただいたと、こんなことでございます。


 民間の各企業の方もあるもんですから、そちらの方へも経理担当の方へ税の改正の説明文を同封して、社員の方に配っていただくようにお願いをしました。


 それから、個人で納税される一般の納税者の方には、納税通知書にそのチラシを同封して、周知を図ってまいりまして、その結果、ことしは去年よりも半分以下ということですが、問い合わせはあったことは事実です。


 私どもは、こういうことを踏まえて、大事なことは納税される市民の方へ、なるべく親切丁寧に改正された内容の説明を行いまして、十分納得していただけるように努力してまいりましたし、今後もこういうことがあったら、そのつもりでやっていきたいと思っております。


 それから、議員おっしゃった、犬山市独自の救済策、これについてお答えしていきたいと思いますが、現在、低所得者に対して、住民税の税額を減免する制度の根拠、これは犬山市市税の減免に関する規則、これに基づいて行っております。


 減免の状況をまずお話しさせていただきますが、平成18年度中は、減免の申請が66件ありました。減免額は、全体で115万6,500円です。


 ことしは、8月末現在で、もう既に申請が109件、減免額が386万9,100円、こんなような状況で、8月末現在では、去年に比べて増加しております。


 去年から最も増加したもの、内容をちょっと分析してみたところ、減免の規則の、そういう規定の中に、いろんな項目で表が分かれておりますが、一番多かったのは、前年中の所得が200万円以下の方で、前年に比べて2分の1以下にその所得が減っちゃう見込みの人、これが昨年は16件だったのが、ことし8月末現在で43件、これが一番大きくふえていると、こういうことでございます。


 また、一方、いろんな規定の様式や要綱がありまして、中には、障害者とか未成年者の方、あるいは寡婦等で、前年所得が130万円以下の方、これは1号の規定になっているわけですが、そういう方とか、もう一つは、障害者または病気になられた方で、市民税の納税義務を負わない夫と生活を一緒にしている妻の方、こんな方で、前年所得が130万円以下の方、これは減免の規定があるわけなんですが、これは平成17年も平成18年も、平成19年のことし8月末も、現実は申請がゼロと、こういうような状況になっております。私どもでこれずっと分析した結果、申請がないということは本当に該当者がないのか、あるいはそういう減免規定をご存じないのかということがわかりませんので、今後、納税通知書の裏面に、現行もやっておりますが、減免制度の説明を書いておりますが、これをもう少しわかりやすく見直しをして、あるいは機会があれば、広報やホームページを使って、そういう現行の減免制度の周知を一層、よく図っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 現行の減免制度を周知して、大いに利用してもらうというのは、それはそれで結構ですけども、先ほど言いました二つの減免制度の拡充ですね、一つは今の、200万円以下で2分の1以下に落ち込んだときの適用だけでなくて、国民健康保険税並みに、国民健康保険税は、たしか400万円ぐらいの所得まで対象にしてますけども、3分の2以下という形に落ち込んだ場合でも適用できるように改善していくという、その減免制度をやることと、それから先ほどもちょっと触れましたけども、低所得者の分野の、生活困窮者の分野の減免制度を新たに創設するということについて、全国各地の取り組みも含めて、私は犬山市はこれをやっていくべきじゃないかと思いますけども、その点はどうなのか、ご答弁をいただきたい。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、再質問にお答えしていきたいと思いますが、まずは全体でお答えさせていただこうと思いますが、まず所得の低い、生活困窮者に対する救済制度については、現在、犬山市税条例第26条に、個人の市民税の非課税の範囲を規定しております。それの第1項では、生活保護法の規定により生活扶助を受けている方に対する規定だとか、第2項では、障害者や未成年、寡婦の方で125万円以下の方は市民税を課さないとか、そういう規定があることは事実でございます。


 それと、もう一つ、附則の第5条では、6%の税率を課税しない、所得割を課税しないという規定もあるわけなんですが、現行の低所得者層への救済制度については、私ども新たな制度を設けるというのではなくて、現行の減免制度で運用していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それからもう一つ、議員おっしゃった階層の見直しですね、要するに所得制限の限度額の引き上げとか、それから所得見込み額の階層というんですか、それの細分化、これについては、近隣市町で、既にお隣なんかでも、もう既に見直しの検討に入っている市町があります。したがって、県内の各市町村がどこまで今検討してるかということを踏まえて、その状況で一遍研究していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思いますが、大事なことは、住民税というのは、当然ですが、地域社会を形成していく上で必要なことですし、私どもの地方行政を支える財源のかなめでもあるというふうに思っておりますので、その能力に応じてご負担いただくということが大事なことではないかなと、こんなふうに思いますし、そのことを踏まえて、今、議員のご提案のことを研究させていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 現行制度での活用ということで、生活困窮者を救うということであれば、老年者控除48万円の廃止によって、新たに課税された世帯があるわけですね。これが一定、救済できるような現行制度の確認をしないと、要するに、生活保護世帯並みよりもうちょっと上で、老年者控除が廃止されたために課税された人がかなりいるんですね。ここのところを救済するという形をぜひ現行制度の中でできるようにすべきだというふうに思いますけれども、この点はどうなのか、ちょっとあいまいなもんですから、再度、この点だけ答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 今ご指摘の点も踏まえて、研究させていただきたいと、こんなふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) この問題、3回やりました。ただ、今回の高齢者の住民税の増税というのは、ことしだけで終わるんじゃないんですね。来年もさらに段階的に非課税措置の廃止というようなこともテーマに上がっていまして、本当に無慈悲な課税が強められるという状況があると思いますので、少なくとも心の通った税制にしていかなくちゃいけないというふうに思いますので、低所得者、生活困窮者の救済政策をあわせて自治体として、本当に検討して、ちゃんと救うということが大事だということを指摘しまして、次の質問に移らせていただきます。


 ことしの2月議会で、市長の施政方針の中で、道路網など基盤整備は最大の福祉という市長の施政方針に対して、主に憲法や、そういう立場から論戦させていただいて、最終的に市長は、バランスよくやってまいりたいと思いますという答弁がありました。今回、別の角度から基盤整備、道路建設のあり方について質問させていただきたいというふうに思います。


 私は、都市計画道路というのは、これは都市計画税という財源も含めてですけども、下水道等含めまして、財源を見込みながら、計画的に着実にという一方で、生活に密着したところから僕は基盤整備は大いにやるべきだと、つまり生活道路ですとか、通学路ですとか、それから危険箇所、歩道の確保、また自転車の安全な通行の確保、段差の解消ですとか、車いすや電動の車いすが通れるようにするとか、また交通渋滞を発生させている、いわゆるネックになっているところ、こういうところの改善、交差点の改良、こうしたところから私は重点的にやるのが最も費用対効果のある、まちがこういうふうに改善されていくっていうのが目に見える、実感できる、こういうことになるのではないかというふうに思いますので、私は社会福祉と社会資本の整備は別々に、切り離して基盤整備は図っていくべきだというふうに思っています。


 その立場から、私が気づいている身近なところで3点、どうなのかということで質問させていただきたいと思います。


 1点目は、これまでもずっと言ってまいりました多治見犬山線、神尾から入鹿池の三差路の信号まで、ずっと整備がされました。関係者は非常に喜んでいますけども、そこから先、歩道が全然なくて危険なままという状態で、引き続き、この歩道の設置を、池野の三差路から入鹿池までの歩道の設置、これはどうしても早急に図っていくべきではないかと。小牧東インターから見れば、犬山市の玄関口になるわけですから、これはどうしても必要な改良ではないかというふうに思いますが、この進捗状況について確認させていただきたいと思います。


 それから、2点目は、斎藤羽黒線と旧国道41号線の春日井各務原線の交差点、いわゆる蝉屋交差点ですけども、これが今三差路になっています。私は、少なくともこの交差点の改良ということも含めて、東へ50メートルだけ道路を伸ばすだけで、南部中学校へ行く道路と交わることができます。これによって相当あの付近の交通難を解消することができるというふうに思います。もともと都市計画道路ではありますけれども、都市計画道路の全線ということを視野に入れながらも、当面、このわずか50メートルですけども、この交差点の改良をやれば、あの地域、かなり、ああ、変わったなというのが実感できるんじゃないかと思いますけども、これはどうするのか、2点目。


 それから、3点目は、今、羽黒のまちづくり委員会の中でも、随分議論されていますけども、都市計画道路でいいますと、犬山富士線になりますが、今の道路名でいいますと多治見犬山線と草井羽黒線になりますが、言ってみれば長者町から真西にずっと伸びている道路ですけども、これをどうするのかということの中で、羽黒のまちづくり委員会の中で議論されていますが、私は少なくとも都市計画道路の一定のつけかえの議論は議論としながら、少なくとも長者町の富士橋から今の高見の交差点までは、今の多治見犬山線の改良として進めるべきだと、最大の工業団地の入り口の三差路部分が計画どおり改修されましたので、それにあわせて、全体として高見の交差点まではやるべきではないのか。もちろん、旧国道41号線までの路線までやって、その先の、興禅寺さんのところを含めたつけかえについては、また別途議論していくべきじゃないかと。これについては、現行進んでいるだけに、用地買収も進んでいるだけに、私はこれは進めるべきではないのかというふうに思いますけれども、具体的にこうした身近なところから始めるべきだというのが私の主張ですけれども、これについてどのような取り組みがされているか、当局側の答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 質問につきましては3点ございましたので、1点ずつ順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、多治見犬山線の歩道設置の進捗状況でございます。


 これにつきましては県の方で今現在努力しておりますが、状況についてご説明させていただきます。


 県道多治見犬山線の池野信号交差点から入鹿池までの間の急勾配で見通しが非常に悪い、また歩道がない危険な区間だというふうに認識をしております。これにつきましては、昨年度、平成18年度に概略設計と、それから現況の横断測量が行われまして、現在、歩道設置案が数案作成されているという状況でございます。


 今年度は、歩道設置案のさらなる検討を経て、予備設計の方を実施するというような予定でございます。


 県におきましては、今後もこの歩道の設置に向けて着実に前進するように考えているということでございますので、市としても早期に歩道設置ができるように県の方へ要望していきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の都市計画道路、斎藤羽黒線の一部の道路整備についてどうなんだと、こういうご質問でございます。


 ご指摘の箇所、いわゆる市道羽黒東183号線から県道に交わる交差点の現道は非常に狭いということで、また鋭角に交わっているということで、危険な交差点、いわゆる出にくい、非常に利便の悪い交差点だというふうに認識しております。市としましても、この課題を解決するという方法については、議員ご指摘のように、名古屋銀行の信号交差点から数十メートルですけれど、そこのところを改良を早くやれば、非常に事業効果があるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 しかし、ただ現在、市では都市計画道路の犬山富士線あるいは富岡荒井線、大口桃花台線の3路線を重点的に今現在整備しております。その整備を順次行っておるわけでございますが、そこら辺の事業の進捗状況を見ながら、それらの路線の時期の整備路線として今後は考えていきたいというふうに思っております。


 それから、3点目の犬山富士線の都市計画の変更についてでございますが、都市計画道路犬山富士線の羽黒地区につきましては、長期未整備路線となっております。この路線は昨年度から活動されている羽黒まちづくり委員会で、羽黒地区の問題として検討が現在なされているところでございます。


 この委員会では、県道春日井各務原線より西の住宅密集地につきましては、現在の計画の中では、なかなか困難な状況であるということで、早期に整備する方策として、このルートの変更をするという構想案が検討されております。


 これにつきましては、まちづくり委員会の皆さんの意見が集約された、いわゆる都市計画道路のルート変更の案であるというふうに理解しております。


 都市計画道路の変更に当たっては、地域住民の皆さんの意向や理解を得るのが重要なことは言うまでもありませんが、また都市計画道路は広域的な交通ネットワークを構築して、交通処理を行うものであり、ルート変更に伴う交通量調査や予測等を実施し、検証していく必要があるというふうに思っております。


 さらには、議員先ほどご指摘のように、現在、多治見犬山線が整備もされております。そういったこともルート変更については事業に勘案していかないかんというふうに考えております。また、この犬山富士線については、県道体系であり、県の都市計画委員会の方の審議も当然必要かと思っております。これらをクリアして初めて都市計画道路の変更が行われるわけでございますが、今後はまちづくり委員会のルート変更の提案を受けて、市として一定の方向性を今後検討していくという必要がございますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) よろしくお願いしますと言われましたけども、私が金を持ってるわけじゃありませんので、私は税金を納めている立場でありますので、ただ、県に要請に行ったらどうだとか、関係住民の署名を集めて陳情したらどうだということであれば、幾らでもそれは骨を折らさせていただきますので、その分では大いに働いて一緒に実現を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ぜひこうした生活に密着したところからの基盤整備を着実に進めていくべきだというふうに思います。


 最後に、新エネルギー(自然エネルギー)のモデル的導入について質問いたします。


 建設経済委員会で、青森県八戸市へ行きまして、新エネルギー、水の流れを電気で返すプロジェクトについてというのを視察してきましたが、だれもこのテーマでやらないと、何のための視察だったんだということになりますので、犬山市でもモデル的な自然エネルギーを導入して、市民へのこうした面での啓発を図るべきじゃないかというふうに思っていますが、その点について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) では、お答えいたします。


 犬山市では、平成18年に犬山里山学センターに太陽熱と風力発電を組み合わせた発電機を設置し、市民にアピールするなどとともに街路灯や木工作業室の電力をこれで賄っており、ここでは冷暖房の熱交換を地下熱ヒートポンプという新エネルギーを採用しております。一応、風力発電については、犬山市では年間を通じて安定した風力が得られないということで、実用的には無理だと考えております。将来的には、費用対効果を考えて検討してみたいと思います。


 当面は、犬山里山学センターの発電施設を市民向けのモデル施設として活用していく所存でございます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) ありがとうございました。今回の一般質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員の質問は終わりました。


 続いて、22番 久世高裕議員。








○22番(久世高裕君) 22番 久世高裕でございます。議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、2件につきまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、国民健康保険事業についてでございます。


 我が国は国民皆保険という考えのもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、急速な少子・高齢化、経済の低成長、国民生活の意識の変化といった医療を取り巻く環境が大きく変化してきており、我が市におきましても、さまざまな方面での改革が求められております。


 そこで、国民健康保険事業に関し、以下の要旨4点ですが、そのうち4点目につきましては、ここまでの一般質問で同じ趣旨の答弁が行われましたので、割愛させていただき、3点についてお尋ねいたします。


 まず、要旨1点目でございます。


 我が市における国民健康保険の財政の現状と見通しについてお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 国民健康保険の現状についてでございますが、まず平成18年度の決算状況についてでございますが、前年度からの繰越金を除いた総収入でございますが、62億7,852万8,165円であるのに対しまして、総支出額が62億5,187万2,403円であり、単年度収支で見れば、2,665万5,762円の黒字となっているところでございます。これは昨年4月に診療報酬の引き下げが実施されたことにより、支出の大半を占める医療給付分の増加が抑えられたことが主な原因ではないかと思っております。


 しかしながら、この伸びが抑えられたことによりまして、昨年度、概算でいただいておりました国や社会保険からの補助金が超過交付となりまして、今回の補正予算で5,000万円の返還をいたしますので、その結果といたしましては、実質2,200万円の赤字となっているところでございます。


 こうした事情に加えまして上村議員、水野議員にもお答えをいたしましたが、平成20年度からの大規模な制度改革の影響が未知数であり、具体的には75歳以上の後期高齢者医療制度が発足することによる被保険者数の減少、それに伴う税収の減、退職者医療制度の縮小による社会保険からの補助金の減少、新しい健診・指導に要する新たにふえる経費、議員のご質問にもありますようなことなどが、今後の国民健康保険財政に大きな影響を及ぼすことになると予想をいたしているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 財政の現状はわかりました。制度の大変革期ということで、非常に先行き不透明ではありますけども、現状でも何らかの対策を練る必要があると思われますので、以下、要旨何点かお尋ねします。


 次に、要旨2点目につきまして、国民健康保険財政安定化のため、一般会計からの繰り入れを検討すべきではないかという点についてお尋ねします。


 我が市におきましては、近隣の他市町に比較しまして、非常に国民健康保険税負担が高くなっております。税の内訳につきまして、所得割、資産割、均等割、平等割と、いろいろありますけども、まず、所得割につきまして、我が犬山市7.5%ということですけども、近隣の市町、小牧市5.9%、春日井市6.0%、扶桑町7.0%、大口町5.0%ということで、犬山市の負担は非常に高くなっております。ほかにも、資産割等ありますので、一概には申すことはできないんですけども、その中でも、やはり非常に高いのではないかという指摘も市民の方々からいただいております。その原因につきましては、ひとえに医療費の高さにあると思われますけれども、ここ数年、国の税制改正によって老年者控除の廃止、年金等控除の縮小、定率減税の撤廃などが立て続けに実施されており、住民の重税感、年々増幅していく中、この他市町に比べて高い国民健康保険税負担をこのまま放置しておいていいのでしょうかということで、この後に取り上げますけども、医療費の抑制というのは、中・長期的に取り組んでいくべき課題でして、そう拙速に切り下げるべきではないと思っております。


 ただ、それ以外の短期的な対策として、こうした国民健康保険税負担を軽くするために、追加的に一般会計からの繰り入れを検討すべきであると考えております。これは何も国民健康保険財政が非常に危機に瀕しているから、赤字であるからというわけではなく、そういう趣旨で申すわけではなく、長年続いてきた制度を見直すときには、その枠組みの中だけで考えてしまうと、どうしてもこれが行き詰まって思考停止状態に陥ってしまいます。ですから、制度そのものの理念に立ち返って、ここは考える必要があると思っております。つまり、保険とはどういうものかと、負担を課すという行為はどういう場合に正当化されるかということについて、そういった視点からの提言をさせていただこうと思います。


 国民健康保険の場合は、税と言いますけども、その本質は保険料でございます。たまたま徴収の都合上で税としているだけですが、保険料というのは、そもそもリスクの高さに応じて、その負担の割合も多くなったり少なくなったりするわけです。そうしないと、保険というものは成立しないからです。しかし、現在の国民健康保険制度はそういった制度にはなっておりません。そういった意味で、国民健康保険というのは非常に多くの矛盾を抱えた制度であるんですが、まずその矛盾というのは、一つはリスクに応じた負担というものが課せられていないこと。そしてもう一つは、高所得者が総体的に優遇されているという点にあります。


 まず1点目の、リスクに応じた負担が課せられていないという点ですが、注目したいのはたばこ税です。一つ、いい例だと思うんですが、たばこというのは肺がんの発生など、喫煙のリスクによる健康被害、おおむね科学的にも立証されていると思いますし、世間的にも既に常識となっていると思われます。これこそまさに、リスクに応じた負担として、本来であれば、たばこ税というものを目的税として国民健康保険に投じるべきだと思うんですが、これは地方税制上、非常に難しいと、ほぼ無理であるということで、困難ではあるんですが、せめてたばこ税の一定の割合を一般会計から国民健康保険の特別会計に繰り入れるということをすることで、間接的にそれが達成できるものと思われます。


 また、それだけではなくて、高所得者が総体的に優遇されているということについても、現在の国民保険税には、53万円、犬山市の場合は53万円という、法定賦課限度額があるわけですけれども、それだけではなく、約8万円程度で医療行為が頭打ちになるという高額療養費制度ですね、これもあります。こういった制度によって総体的に高所得者が優遇されており、しかも低所得者の方に対しては、さまざまな軽減措置があるんですが、中所得者の方に対しては、こういった措置をとられないケースが多々あります。


 つまり、今の国民健康保険制度は中所得者の方の負担によって成り立っていると、先ほど申し上げた、たばこを吸っている方のリスク、そして高所得者の方の能力に応じた応能負担、これがすべて中所得者の肩にかかっているという非常に矛盾に満ちた制度になっているわけです。こうしたことに対しては、一般会計からの繰り入れを行うことによって、間接的にそれを達成することができます。高所得者の方は地方税に関しては累進課税が課されておりますので、国民健康保険のような頭打ちはないわけです。ですから、そうした意味においても、一般会計からの繰り入れを是が非でも検討すべきかと思っております。この件に関しまして当局からの見解をお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 一般会計の繰り入れの検討についてでございますが、平成18年度の一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金の総額は2億8,432万8,000円、そのうち法で定められた部分といたしましては、2億783万1,276円、市が実施している福祉医療の波及分として、独自に繰り入れている部分が7,649万6,724円でございました。


 これを一人当たりの県下で比較してみますと、繰入額総額では35市中23位でございます。また、市独自の金額部分でとらえますと、23位ということで、中の下ぐらいになっております。


 ご質問のあったように、国民健康保険財政は特別会計でございますため、単なる赤字補てんの目的で一般会計からの負担を強いることは好ましいことではないと考えているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、制度改革の変動要素の中で、一般会計として負担すべきものがあるかどうかについては、今後検討していきたいと思っております。


 例えば、来年度から新しく始まります特定健診だとか、指導については、現在、一般会計で実施をしております。いわゆる基本健康診査のかわりに国民健康保険特別会計が市民の健康を守る趣旨で実施することということでありますので、費用の一部を一般会計で負担することについては一定の合理性があると考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、来年度の国民健康保険財政は大きな変換期を迎えますので、国民健康保険運営協議会を初めといたしまして、議員各位のお力もいただきながら乗り切ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 一般会計からの繰り入れという問題に関しては、これまでもこの議会で諸先輩方が取り組んできた課題でもあります。それでも、その都度、財政的に厳しいということでなかなか実現されなかった課題でもあるんですが、この問題は、今、非常に法律的に改正期で難しいとは思うんですが、非常に負担が高いというのは事実であります。他市町に比べてですね。ですから、ここはこれまでの数年にわたる税制改正で非常に負担が重くなっている中、一刻も早く国民健康保険の税負担を下げるべきかと思うんですが、ここは当局も法律の改正時で非常に難しいところではあると思います。ですから、市長の政治的判断にゆだねられる部分が非常に大きいと思うんです。ですから、市長の見解をお伺いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 今、健康福祉部長が答弁したとおりだと私も認識しております。ただ、議員が指摘をされるように、特別会計だからゆえに、逆に私は特別会計のあり方が逆に問われる。赤字だから、一般会計で補てんするという考え方も含めて、特別会計のあり方が逆に問われるもんではないかなと、こういう考え方が一つあります。


 それから、先ほどからご指摘がありますように、後期高齢者医療制度がこれから導入されようとしておりまして、そういった意味での制度改革、改正がどのように影響するかというのは、十分見きわめた上で判断すべきだと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 今、市長に答弁いただきましたけども、本当におっしゃるとおりで、特別会計のあり方自体、非常に今後問題になっていくと思われます。


 そして、今後の改正の方向を見きわめるということですけども、市町村単位で国民健康保険事業を担っていくというのは、これからは非常に難しくなっていくものと思われます。ですから、今、盛んに広域化ということが議論されておりますけれども、そういった広域化ということから考えても、保険料負担、そして医療費については、近隣市町含めて平準化されていく方向にあると思われます。ですから、そういった意味においても、犬山市が突出して高いという現状を放置しておくわけにはいかないと思いますので、ぜひこの点、ご検討いただきたいと思います。


 次に、要旨3点目に移ります。


 資産割についてですけども、国民健康保険税の中に資産割という区分がありますが、犬山市の場合は、固定資産税額の30%を資産割として課税しております。現在の高齢者の方の中には、土地や建物を所有していても、資産ですね、そういったものを所有していても、それは所得につながらないというケース、これが多々あります。一番いい例が住居ですね。住居は所得を生むものではありません。ですが、そういった所得につながらないものも資産割として課税対象に含まれてしまいます。資産割というのは、そもそも応能負担、能力に応じた負担という原則のもとで課せられているものでありますので、この資産割というものが適切かどうか、非常に今議論すべき余地があると思います。


 近年、全国的にこの資産割の妥当性、問題となっておりまして、近隣の市町では一宮市が平成18年度にこの資産割を廃止しております。


 そこで、一宮市のように、我が市においてもこの資産割、再検討すべきではないかと思いますが、当局の見解、お伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問のように、国民健康保険税の算定に当たりましては、犬山市では4方式、すなわち所得割、資産割、均等割、平等割の合計をもって年額納税額を決定する方法をとっているところでございます。


 国民健康保険の課税については、この4方式を基本としつつも、どの方法を採用するかは各市町の裁量となっております。愛知県下では、4方式が30市、資産割を課さない3方式が一宮市、刈谷市、豊田市、日進市の四つの市であります。また、所得割と均等割だけの2方式を採用しているのは名古屋市のみとなっております。


 一般的に生計を一つにする世帯の意識が希薄で、地価が非常に高い大都市では加入者のライフスタイルに合わせた2方式を採用する場合が多くなっております。また、加入者の壮年層が多く、経済的活動が活発な市では、資産割の部分を所得に転換することができるため、3方式を採用する場合が多くなっています。


 当市の資産割につきましては、ご質問のように、医療保険分の場合、平成5年度までの60%から47%、32%と、順次下げまして、先ほど来、質問にあったように、現在は30%となっております。


 医療費の急激な伸びや低所得者の加入者増大など、国民健康保険税を引き下げることが非常に困難な状況では、資産割をなくす場合、現在、資産割で課税している金額が約3億円ございますが、それを他の所得割や均等割、あるいは平等割へ当然振りかえなければ財源が確保できないわけであります。しかし、現在でもかなり高率となっております所得割の率をさらに上げることの是非とか、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担の問題もございますので、収支バランスを図りながら、税制体系を総合的に組み立てていくかが課題となってまいるわけでございます。


 先ほど来、お話ししておりますが、10月から開催を予定をいたしております国民健康保険運営協議会にお諮りをいたしまして、議論を深める中で当市にとって一番よい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 特に、高齢者の中でも年金生活者の方々、非常に今、生活に困窮していると思われますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、2件目の医療費高騰の原因と対策についてに移らせていただきます。


 県下トップクラスとされる本市の医療費について、その原因は何かということですが、4月15日付の広報に、犬山市の医療費の実態、県下トップクラスである、非常に高いということが記事にありました。その中には、こう書かれております。平成17年度の場合、一般被保険者では、入院、入院外、入院外というのは外来ですね、とも1件当たりでの1人当たりの費用は県下1位、外来では1日当たりの費用が県下1位、その他の項目でも県下トップクラスの不名誉な記録ですという記述がございました。


 では、その原因は何かというところで、こうも書かれております。医師会の犬山支部長である竹内正信医師のコメントですけども、市内の個々の診療所での医療費が県の平均より高いというデータは、全くありません。市外の大病院で治療を受けている患者の割合や、重症・重病の患者の割合が多いと平均値は高くなります。科学的で詳細な分析がなされていない状態ではコメントのしようがありませんというコメントでした。そして、その記事の中で小川健康福祉部長もコメントされております。なぜ医療費の支払いが高いかと言われてもというコメントでございました。この記事が広報に掲載されて、約5カ月経過しております。医療費の高騰は我が市にとっても大変な財政圧迫要因でございます。こうした問題への対策を正確に講じるためには、まずその原因をきちっと分析しなければなりません。県下でトップクラスとされる本市の医療費について、その原因はつかめたのでしょうか、当局にお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問にありましたように、昨年度については犬山市の国民健康保険加入者の1人当たりの医療費は県下のトップであることは事実でございます。


 ここでは、病気の種類の分析でお答えをしたいなと思っております。本年5月1カ月間の抽出調査でありますが、受診件数では、脳や心臓などの循環器系疾患が21.5%でトップとなっております。胃や腸などの消化器系の疾患が20.2%で2位、目の疾患が7.6%で3位、筋骨格系疾患が7.1%で4位、呼吸器系疾患が7.3%で5位となっております。


 一方、これを医療にかかった費用で見ると、トップは同じく循環器系疾病で24.1%、消化器系疾患が13.6%で2位、新生物、いわゆるがんが10.4%で3位、尿路性器系疾患が8.2%で4位、糖尿病などの内分泌・代謝系疾患が7.6%で5位となっております。これらのことから、高血圧や高脂血症など、慢性的な症状を抱えた人が脳梗塞や脳出血、心筋梗塞などを発病するケースが目立つことや、がんや糖尿病、人工透析などは患者数がそれほどなくても、治療費が非常に高くなっていることがわかるわけでございます。言いかえれば、いわゆる生活習慣病あるいは生活習慣病が原因となって起こる疾病に関する医療費が全体のかなりの部分を占めているのではないかなと考えているところでございます。


 なお、今ご質問にありましたように、今年の4月15日号の広報で、いわゆる国保の医療費がなぜ県下で一番高いかというような特集号も出ておりましたが、この中にも一部書いてございますが、これからはやはり定期的に健康診断を受けて病気の重症化を予防するとともに、かかりつけ医を持っていただいて、さら・さくらの保健師などの指導によりまして毎日運動をするなど、市民の健康についての自覚を持つことがこれからの、医療費の県下一を返上する方策ではないかなと考えているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 生活習慣病から起因する疾患が多数を占めているということで、最近メタボリックシンドロームというものが非常に話題になっておりますが、内臓脂肪系症候群ですね、こうした疾患を予防していくことが非常に重要という答弁でありましたし、私もそう思います。


 そこで次に、要旨2点目の質問に移りますが、これまで何度かこの問題、この議会の中でも取り上げられてきたと思います。その都度、答弁で適切な対策をとっていくということでございましたが、当局におかれましては、これまでどんな取り組みを行ってきたのか、その点について具体的にお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 医療費抑制のためのこれまでの取り組みについてでございます。先ほどの広報の中にも載っておりますが、当然、健康づくりを進めるということで、健康館を平成13年度の6月からオープンをして、成人保健を中心に健康づくりを進めているわけでございますが、それにあわせまして、平成15年には、みんなで進めるいぬやま健康プラン21をつくりました。そして、市民、地域、行政が一体となりまして計画を進めているわけでございます。


 その中では、健康なまちづくりがすべての基本であることを確認しており、その中でも、先ほど来、お話ししております生活習慣病の予防を大きな柱として事業を進めているところでございます。


 具体的には、先ほどもお話ししましたが、重度になれば、治療費が高騰する生活習慣病に対し、自覚のない時期から早期に発見するための各種健診を実施しております。これについては、基本健康診査あるいはがん検診等でございます。また、病気の予防や、その進行を防ぐために糖尿病予防教室や高脂血症予防教室、禁煙教室、ウォーキング講座、ヘルシークッキングなど、さまざまな教室を健康館を中心にして実施をしているところでございます。


 また、保健師につきましては、健康診断の結果に基づきまして、それぞれ、家庭を訪問し、訪問指導を実施しているところでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 1点、再質問をさせていただきます。


 保健師による健康指導ですが、今現在、犬山市保健師というのは何名で行っているのでしょうか。保健師が何人でそういった健康指導の事業を行っているのかお尋ねしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 保健師は、いわゆる健康館に配置しておりますが、正規の保健師が3名、それからパートでございますが、看護師が2名、それから栄養士が正規でございますが1名を配置して、健康づくりに努めているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) ただいま答弁聞きまして、非常に保健師の数が少ないのではないかという印象を受けました。


 上村議員の先日の一般質問の中でも、マンパワーの活用ということがありましたが、保健師の増員も含めまして、ボランティアの活用、そして地域の方々の協力、NPOの活用といったことも含めて、健康指導対策、重点的に行っていただきたいと思います。


 次に、要旨3点目の質問に移ります。


 生活習慣病の予防に努力した人がむくわれるようなインセンティブの導入ということで、さまざまな事業をこれまで実施し、そして精力的に広報されてきたとは思いますが、それはやはり健康に対する自覚の高い方はそういった情報に目を向け、そして積極的に受診しようと思うとは思われますが、そういった方々でない方、例えば若い人で、将来自分は大丈夫だと、そういう楽観といいますか、健康に対する諦観といいますか、大丈夫だと、何とか、重病になったら、もうあとは、それから何とかなるだろうという、そういった余り深く考えてない方に対しては、非常に効果が薄いのではないかと。どれだけ積極的にこちらから情報発信しても、なかなか効果がないと思われます。


 そこで、制度自体にそうした生活習慣病の予防に努力した人がむくわれるようなインセンティブを導入していくべきではないかと思いますが、その件につきまして、当局の見解をお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、3点目でございますが、生活習慣病予防に努力した人がむくわれるようなインセンティブの導入についてお答えしたいと思います。


 医療費高騰の原因の多くが、先ほど来言っておりますが、生活習慣病とその後の帰結である病気にあるということ、これまでにも生活習慣病予防に着目した事業を数多く展開してきたにもかかわらず、決定的な成果が上がっていないことについては、これまでもお答えしたとおりでございます。


 こうした現状を踏まえ、国の医療費抑制策として、来年4月から40歳から75歳未満のすべての人に生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診断と特定保健指導が実施されることは、きのうの上村議員の答弁にお答えしたとおりでございます。


 これはまさに、メタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪がたまり、さまざまな生活習慣病を引き起こす危険因子を複数持った状態に着目した健康診断を医療保険者の義務として実施すること、また健康診査の結果によっては、危険因子が重なっている対象者には、必ず3段階で保健指導を実施するというものでございます。


 健康診査の実施率や結果、保健指導実施状況などは、すべて数値化され、これまで効果測定があいまいだった予防事業に対し、評価や見直しをきっちりしていこうという意図があるわけでございます。


 保健指導についても、これまでの健康に関心のある人が受けている実情から、本当に指導が必要な人に対して実施をし、対象者にこのままではいけないと自覚をさせまして、本人みずからが生活習慣を改めていくよう導いていくことが求められるわけでございます。


 これは議員ご提案のインセンティブの導入とは少し意味が違うかもしれませんが、これまでの反省を踏まえまして、非常にシステマティックな生活習慣病予防に取り組む施策であると理解をしているところでございます。


 市といたしましても、この特定健診・指導に向けまして、国民健康保険部門、健康推進部門で連携を深めつつ、あわせて高齢者部門もでございますが、円滑な実施に向け、準備を進めているところでございます。ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 再質問させていただきます。


 特定健診についてですけども、その特定健診というものの評価、そしてその実績によって、例えば支援費というものが、これから後期高齢者医療制度の中であると思います。5割の公費負担、それ以外の5割、そのうちの4割について現役世代からの負担ということで、後期高齢者医療制度に充当されるものという答弁、昨日ございました。その支援費に対して、特定健診の実績結果が保険者ごとに、保険者の行ってきた特定健診の実績評価次第で変動するという報道もありますが、その実態について、今現在、どの程度まで判明しておりますでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 特定健診の、いわゆる健診と特定保健指導についての5年間の計画を今年度中につくることになっております。したがって、その計画の数値目標を定めますので、その目標数値が、ちょっときょう基準は忘れましたが、持ってこなかったんですが、パーセンテージが低い場合は、いわゆる5年間の支援費について、5年後から1割、いわゆる10%ですね、支援費のペナルティーを科すというようなことになっているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) ご答弁ありがとうございました。


 国民健康保険、そして医療費、非常に我が市政にとって重要な問題と思われます。ところが、非常に今、制度の大変革期で、将来的に見通しがはっきりしない時期でもあります。しかし、そんな中でも、市が取り組んでいくべき課題、まずこの一般質問の中で強調させていただいた一般財源からの繰り入れという点、それから健康指導、そしてデータの収集、そういったことは現在から重点的に取り組んでいくべき課題と思われます。


 そういった点、当局におかれましても、今後ともぜひ精力的に取り組んでいただきますように指摘いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、2時50分まで休憩いたします。


                 午後2時33分 休憩











                  再     開


                 午後2時50分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行します。


 11番 堀江正栄議員。








○11番(堀江正栄君) 11番の堀江でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、私から通告に従いまして2件の質問をさせていただきます。


 初めに、東之宮古墳の整備でございます。


 整備イメージと整備後の活用についてをお尋ねいたします。


 まず、東之宮古墳の整備に関してでございますが、この件につきましては、私のライフワークと考え、本年の2月議会でも質問をいたしましたが、もう一歩奥に進み、より具体的な形で、再度お尋ねをしたいと思います。


 範囲確認調査も本年で3年目を迎えております。現在も今も調査がなされております。


 新しい事実も、少しずつでございますが、わかってきているようで、さらに今後どのような事実が明らかにされ、それを踏まえて、どのような形で東之宮古墳が整備されていくのか、私ども大きな期待と関心を持って見守っているところでございます。


 さきの議会では、整備に関しましては、整備方針ということに関しまして、専門委員会で検討し、周囲の景観との調和を前提として地域の人たちに親しまれ、生活に密着した学習資源として活用が見込まれるというような整備をしていきたいという答弁をいただいております。


 ただ、この答弁に関しましては、やや具体性を欠いていると、その整備イメージがしっかりと浮かんできませんので、当局の整備に向けての積極的な姿勢のあることを十分に伝えていただき、そしてまたその部分に関して私も理解をする一人として、そのためにもう少し目に見えるような形でお示しをいただきたいと思います。


 以前にご答弁されましたように、今後、整備委員会が立ち上がり、その中で専門的な視野を含めて整備方針や活用方法が検討なされていくことは十分承知をいたしておりますが、それにしましても、犬山市としてこうありたい、こうあるべきだという基本的な考え方を持って整備委員会の中でもそのことをしっかりと主張し、整備方針の中に取り組んでいく努力が必要ではないかと思っております。


 もちろん、今後の調査の結果や住民要望、さらには財政状況等もございまして、ある程度の修正をしなければならない可能性も考えられます。その点につきましては私も承知しておりますが、少なくとも、現在の時点で東之宮古墳の整備に関して犬山市としてはどのようなイメージをかき、その活用を考えてみえるのかお尋ねをいたします。


 私たちが夢を抱けるような具体的な内容のある答弁を期待するものでございます。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) それでは、お答えを申し上げます。


 2月議会での回答と一部重複するところはあるかもしれませんが、これはお許しいただきますようお願い申し上げます。


 東之宮古墳の整備に向けましては、基本的な方針、あるいは活用方針、これは平成21年度に設置を予定をしております東之宮古墳整備委員会によって策定を予定しております整備基本計画、この中に盛り込む、そういう予定をしております。


 ただ、この整備の基本方針あるいは活用方針につきましては、整備委員会の設置まで、全くらち外のものとして、触れずに済ましていると、そういう状況ではございません。


 現在行っております発掘調査、これは東之宮古墳調査委員会、これを組織して実施に当たっておりますが、この組織をそのまま整備委員会の方へ移行するという予定をしております。したがいまして、その組織の構成メンバーは全く変わりませんので、そうしたオフィシャルな形というわけではありませんが、整備委員の皆さんとは整備の基本的な方針、活用方針等々につきまして、絶えず情報交換をし、協議をして、平成21年につくります整備基本計画の策定に向けての準備は進めているという状況でございます。


 その結果、まだまだ流動的な部分は多いんですが、その協議の中で少しずつ整備のためのイメージというのは描かれつつあります。


 まず、墳丘の本体です。一番基本なところなんですが、これは当時の形をきちっと形としてあらわしていく、復元をしていく、現在の状態をなるべく生かしながら復元をするということで、さらに周囲の景観、こういうものにも配慮をしながらということで、墳丘上の樹木が今、伐採はしましたが、まだ残っております。これをもう少し伐採をして、幾分残していこうということで、そういう形にしながら、往時の稜線をきちっと確保していこうというように考えております。


 そのほかの部分、ほかの墳丘の部分というのは青塚古墳にありますように、ササでするのか、あるいは芝で覆うのか、いずれかによってするのがいいだろうというように考えております。


 原形は葺き石で全部覆われていたという、そういうことが考えられています。そういうことから、その一部を葺き石によって復元しようということも検討していきたいというふうに思っています。


 その葺き石による復元ということなんですが、ちょうど前方部と後方部のくびれ部、こういう形になってますが、このくびれてるところ、ここに非常にいい形で葺き石が残っております。この辺を中心に、全体の何分の1ぐらいになるかわかりませんが、そのあたりを実際の当時の形として葺き石で復元をしようというように考えております。


 こうした墳丘そのものの現地での展示のほかに、その周辺地、場所は確定をしておりませんが、ガイダンス施設、これは博物館とか資料館的な施設なんですが、そういうものを建設をしたいというふうに考えております。これは出土遺物の展示とか、あるいはいろんな解説パネルの設置、それからジオラマ等なんかを設置をする、さらに研修室等も設けまして、学芸員による古代史の講習会、研修会等々も開設することにしまして、来館者や市民の皆さんの古墳あるいは古代史の学習の一助にしていこう、そういう理解に役立たせていこうというように考えております。


 さらに、これは希望的観測なんですが、ご承知のように、現在東之宮古墳の出土遺物は京都の国立博物館の方へ全部収蔵されております。300点近いものがすべて国の重要文化財に指定をされているということでございますので、現在のところなかなか国は手放そうとしませんが、できれば返還を。もし、それが難しいということであれば、長期寄託を受けて、それをガイダンス施設の方で展示をしていく、そんなことも視野に入れておくべきだろうというふうに考えております。


 大体、おおむねそんなようなイメージなんですが、活用ということになりますと、これはちょうど古墳のあります木曽川左岸、ずっと非常に豊富な文化財が集積をしております。下流の方から国宝の犬山城、如庵、それから重要文化財の旧正伝院書院とか、あるいは木曽川が名勝に指定をされておりますし、あと瑞泉寺がありますし、瑞泉寺の塔塔もありますし、成田山ありますし、等々、ずっと川上に向けて寂光院の方まで、非常に多くの文化資源が豊富に集積をされております。市の指定文化財の3分の1以上はその木曽川河畔に集積をしてるという、非常に全国的にもめずらしい地域だろうというふうに思っております。


 こうした豊富な文化財をプロムナード、遊歩道なんかで結んで、歴史や文化の息吹を肌で感じることができるような、歩いてめぐる体験学習の道みたいな、そういうイメージを持って整備をしていければというように考えております。


 いずれにしましても、こんだけ狭いエリアに数も種類も非常に多うございますので、そういう意味で、正しいきちっとした文化財の整備が、結果的に、ひいては観光客の誘致につながる、もちろんそれは活用ということも視野に入れながらなんですが、そういうことで、最終的には観光客誘致につながる大きな手段になるだろうと、そんなように私どもは確信をしております。


 こういう今までお話しましたような整備に関しましては、これはやはり地域の皆さんのご理解、あるいは関係機関等の連絡とか調整とか協議とか、さらに発掘、まだこれから発掘調査は進んでいきますので、今後の発掘調査の結果によって、いろんな状況が動いてくるということも考えられます。いずれにしましても、そういう実現に向けて影響を及ぼす要素というのは、大変まだ多く残ってることは残っております。ただ、私どもとしましても一歩一歩、こうした課題をクリアして、全国屈指というふうに言われております東之宮古墳の整備に向けて、確実な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくご支援の方をお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) どうもありがとうございました。ぜひとも部長さんの思いも、犬山市の思いだと思ってますので、特に、今のような京都博物館の方で眠っている、出た物も、そういうものも施設ができました折には、ぜひとも、これから、今の時点からそのための努力をしていただきたい、こんなふうにお願いしまして、2件目の方の質問に入らせていただきます。


 尾張パークウェイ無料化に伴う諸対応でございます。


 ?の丸山地内、約100メートル区間の拡幅整備でございます。


 尾張パークウェイの無料化に伴う質問については、先ほどと一緒ですが、2月議会でも少しさせていただき、一定の方向性の答弁をいただいておりますが、今9月議会の補正の中でもそうですが、モンキーパークからサンパークの近くまでの約800メートル区間の舗装改修を計上させていただいてますことも、私ども道路利用者、特に歩行者にとっても大変ありがたいお話だと思っております。


 しかし、前にも質問させていただきましたとおり、無料化に伴い、この間の通行量がかなり増加することは間違いないと思っております。昨日の水野議員への答弁の中でも、丸山地区への通行量は増加をするという調査結果が出されたこともその一因であると思います。また、モンキーパークの来園者もここ数年来、増加傾向になっております。特に、最近では新しいプールができた関係で、本当にこの夏場の暇な時期というんですか、そういう時期においてでも、大変多くの来園者がおり、大変にぎわっておる状況でございました。これらはすべて車を利用してお見えになる方ですので、この辺の車の通行量が重なり、そしてまた朝晩というのは犬山橋へ向かう、犬山橋から来る通勤の車が相当量多くなり、心配になる懸念もなされておるところでございます。


 2月議会の答弁の中では、県道に置きかえ、県にて整備してもらうという答弁がありました。しかし、このことについてはまだ何の見通しも立っていないだろうと思っておりますので、来年6月の無料化にはとても間に合いません。そこで、地元の住民や子どもたち、さらには散策を楽しむ人たちや、モンキーパークの方に歩いてお見えになる人たちは大変危険であり、迷惑をこうむるというふうに思います。


 こういう状況を踏まえまして、まず1点目の質問でございます。


 2月議会での答弁のように、県道としての整備には、まだこの先、何年もかかるかと思います。したがいまして、まずは現在、大変道路幅が狭く、白線内では車がすれ違うことも困難なサンパークから北へ約100メートル分をまずは拡幅整備をし、利便に供していくべきだと考えますが、これについての対応はいかがなものか、どんなふうであるかお示しを願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、堀江議員の丸山区内、約100メートル区間の拡幅整備についてお答えします。


 ご質問は、市事業での暫定的な整備についてとの趣旨のお尋ねと理解させていただいております。


 議員ご指摘のとおり、尾張パークウェイの無料化に伴う市道犬山栗栖線の交通量は、先般水野議員にお答えしましたように、増加するという推計結果が出ております。市としましては、尾張パークウェイ無料化によって生じる交通量の状況いかんよっては、議員ご指摘のように暫定整備を行っていく必要があると思います。


 暫定整備するに当たっては、大きく二つの要件について地権者の方にご理解をいただくことが肝要かと思っております。


 まずは、将来、これは県道で整備するという条件の中で、将来県道体系として取り込まれた場合には、整備方針によっては、道路構成や道路幅員に変更が生じる場合、用地の再取得あるいは再々取得というようなことも考えられます。そういったことを地権者の方にご理解をいただきたいと。


 二つ目には、市道として用地を買収する場合には、市の買収価格と県の買収価格によって大きな差が生じる場合がございます。そういったこともご理解をいただきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、整備方針は事業主体が変わるとも、基本となる部分については不変であることが住民や関係者にとっては望ましい姿であると考えております。したがいまして、尾張パークウェイの管理移管の時期が迫っていることや、再三の要望を経る中で、県において動きが少しずつあらわれつつありますので、今後検討を踏まえて、整備の方向が見えてくるまで、しばらくお待ちいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも補足をさせていただきたいと思いますが、そもそも県道は県道で受けると、こういう行政間の、いわば取り決めみたいなものもございまして、尾張パークウェイが無料化されますと、受ける道路が市道でございます。そのために、私は県会議員のときから、無料化の情報を得たときに、とにかく県道で受けなければ、これはおかしいということから、今、県道栗栖犬山線という県道がございますが、木曽川沿いをずっと犬山橋のところから栗栖の方へ走っております。これを氷室から南に官林の方へ行って、県道で受けてほしいと、これを県道読みかえという言い方もしますが、県道の変更をしていただいて、モンキーパークの前を通って、サンパーク犬山の交差点から内田の交差点まで県道に読みかえてもらうのがいいのではないか。これは自分で自慢するわけではありませんが、私の案でございます。


 ただ、まだ県も県道として受けることは当然だということは見解は受けておりますが、まだどういう形にするかということも含めて、県道体系がまだ確立しておりません。


 今、部長が申し上げたとおり、県で整備してもらえるかどうかわからない時点で、今、市が先行して100メートル整備するということは、貴重な意見だと私は思っておりますが、県の考え方もきちっと、そのあたりを意思を確認をしないと、いろいろな支障もまた出てまいりますので、この点につきましては、まず県道読みかえをしていただいて、その後、100メートルなりの整備についてとか、あるいは一番問題になるのは、私は名古屋鉄道の踏切の問題はもちろんありますけども、それと同時に、モンキーパークの入り口付近、当然、乗用車で来園される方が駐車場に入るときに一般の通行とバッティングすると、ここの問題解決はどうしても必要だと思いますので、このあたりも含めて、県にはいろんな意味での要望はさせていただいておりますのでご理解をいただきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) どうもありがとうございました。市長が県会議員時代から、そういうふうに地域のことをしっかりと見据えてみえたということはわかりましたが、先ほど部長の方からも、話の中で県との打ち合わせも結構うまいこといきそうだとか、その後に少し待っとってくださいとかいうような答弁がありました。私は、待つことにはなれてますから、その部分は待ちますが、少なからずとも、落としどころというか、そういうところが見えれば、待つ楽しみもあります。これは私だけじゃなくて、地域の利用者、生活道路として使ってみえる利用者にとってはそういう部分のウエートが高いかなと僕は思ってますので、ここで1点だけですが、その部分、おおむねここら辺まで待ってくだされば、県との協議、市長もそういうことを今までおやりになってみえたということですから、市長も直接行ってお話もされるだろうと思いますので、ここら辺まで待っていただければ、おおむねの数字は出ますよ、おおむねの日にちはわかりますよというところがございましたら、ぜひともそれだけは聞かせていただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 暫定整備のことにつきましては、いつまで待つかと、こういうお話でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、いわゆる無料化に伴って、一番迷惑な話なのは、やはり周りの住民の方だと私は思っております。


 増加というのは推計で出されておりますが、無料化に伴って、現実、ふたあけてみたら、増加じゃなくて、激増だと、これも極めて激増で、非常に住民生活に対してはとても生活できんと、こんなような状況であれば、やはり今のご提案のことについても早急に取り組んでいかないかんというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) 大変な車の量になれば手を打つ、これは死にそうになったらお医者さんがやるようなことで、それはそれとして、そういう答弁が今の段階では妥当かなということでね、理解はしませんが、したということで次に進みたいと思います。


 ?の市道継鹿尾富岡線への尾張パークウェイからの接続でございます。


 富岡地内、景雲橋から瑞泉寺霊苑を経て、県の浄水場に至る富岡63号線は、センターラインのあるきちっとした、整備された道路でございます。


 現在、この道路の利用者は、霊園への参拝者、あるいはひばりヶ丘公園、県砂防公園の来園者に限られており、立派な道路の割には、利用者はかなり少ない状態でございます。したがいまして、この立派な道路を有効活用しないのは、どう考えてももったいない話であります。富岡63号線は、突き当たりのT字路より、市道継鹿尾富岡線に合流して、若干道路が狭くなっていきます。そして、尾張パークウェイをまたぐ橋の手前で、富岡1号線につながります。この道路も若干狭いです。すぐそばには、今度新しくできました、RRS、京都大学の霊長類の研究所がございます。


 この富岡1号線は、尾張パークウェイ事務所の南側を走っておりますので、尾張パークウェイ事務所から民地をほんの25メートルほどですが、道路として整備すれば、先ほど述べました市道への接続が可能になってきます。


 こうすれば、今申し上げた既存道路への有効活用にもつながると思います。願うならば、1車線部分、約40メートル区間を拡幅し、富岡63号線と同規格とするならば、さらに利便性が向上することは自明の理であります。


 さらには、先ほど申し上げました丸山地区の交通量も若干ではあるが、緩和されるのだと考えます。


 そこで、2点目の質問でございますが、こういうことを総合的に考え合わせて、今申し上げたように、尾張パークウェイへの接続、さらには1車線区間への拡幅整備ができないものか、お尋ねをいたします。


 なお、蛇足ではございますが、京都大学霊長類研究所からも、新設されましたRRSへの小学生の見学とかいうのが結構あるそうです。ですが、なかなかバスが途中までで、後はそこまで歩いていくということで、RRSの方からもぜひとも接続を要望してほしいということを私も聞いております。ぜひともこの件につきまして、前向きな答弁を期待しますので、ここにつきましても答弁を楽しみにしております。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、2点目の市道継鹿尾富岡線への尾張パークウェイからの接続についてお答えします。


 まずは、現況の方から申し上げますと、市道富岡63号線は2車線で整備されているものの、富岡1号線は幅員4.0メートルから4.3メートル、継鹿尾富岡線は幅員4.8メートルで車のすれ違いが十分にできない状況でございます。


 尾張パークウェイ無料化により、交通量の増加はさきにお答えしたとおりでございますが、議員ご提案の尾張パークウェイと市道継鹿尾富岡線との接続は、想定される氷室交差点での交通渋滞対策や、丸山地区での交通緩和、さらには都市公園、ひばりヶ丘公園がございますが、その利便性の向上や、新たな交通動線が創出されると思っております。


 つきましては、全線にわたる拡幅にとらわれず、待機箇所の設置なども視野に入れ、具体的な整備方法を検討していきたいと、こういうふうに思っております。


 しかしながら、新設する道路の用地取得はもとより、拡幅対象路線には、小野洞砂防公園、尾張有料道路管理事務所、県企業庁犬山浄水場など、県管理用地に囲まれているとともに、富岡1号線には、県企業庁の送水管が埋設され、車両の通行に対し、6トンの重量規制がかかっております。拡幅に当たっては、法的要件のクリアとともに、関係機関との協議が必要であります。先ほど、RRSの大型バスはどうだと、こういうご質問ございましたが、部分的に、先ほど申し上げましたように、6トンの重量規制がかかっておりますので、車両の通行としてはマイクロバス程度の車が通れるということで、大型バスについては、なかなか通れないというのが現状でございます。


 以上。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) あそこの部分というのは、民地もございますから、きょう初めてこういうふうにテーマを出させていただきましたので、これからもこのテーマについて取り組んでいきたいと思いますので、当局の方もいろんな方面との折衝もよろしくお願いしたいと思います。


 ?の方です。パークウェイ事務所の再利用でございます。


 一般県道化に当たって、不要となる事務所施設等についてでございます。


 県道路公社からは、既に、市に対してそれらの施設の無償譲渡について打診がなされておると聞いております。施設については、管理事務所、車庫等がありますが、市当局は、これらの施設の再利用について、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、3点目の尾張パークウェイ事務所の再利用についてお答えいたします。


 愛知県道路公社から尾張パークウェイ無料化に伴って不要となる事務所及び車庫等の建物を市へ無償譲渡する旨、申し出がありました。


 県道路公社と県道として管理を担う一宮建設事務所とまじえて協議を始めたところであります。無償譲渡の条件としましては、その相手先として犬山市あるいは公共的団体であることで、中でも道路に関する業務を行う団体を希望されました。


 譲渡に当たっては、県道路公社として来年6月に譲渡契約を締結を予定しております。現在、庁内で市または市の関係団体を対象にこの活用方法を検討しております。


 今後は、県との調整を経て、具体的な活用方法を定めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) 今、活用方法ということが市庁内含めて関係団体で行われているということが答弁としてありました。おおむね、当然そういう検討がなされるということは、どういうところにポジションを渡すとか、そういうことがあるかと思いますが、そういうことがわかれば、また少しお示しを願いたいと思います。


 これは、私からのその部分に関しての提案として聞いてくだされば結構です。


 尾張パークウェイという県道になるわけですが、しっかりした道路でありますから、ぜひとも里山、山間地域の方に防災備蓄倉庫をその車庫のほんの一部の中でいいですから、考えていただける、そんなことを質問したいと思いますが、そういうことも考えていけるのかどうか。先ほどの管理施設がどこへ、おおむね進む方向へ行くだろう、そしてまたそこの中の一部の車庫という場所がありますから、そこの車庫の中の一定のところに防災備蓄倉庫として可能なのかどうか、そこら辺のことを聞きたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問にお答えします。


 無償譲渡の利用方法としては、庁内各課より提案されています具体的な利用計画案につきましては、現在、申し出がございますのは、犬山市アメニティー協会の事務所並びに倉庫、それから犬山市のシルバー人材センターの倉庫並びに福祉バスのバス置き場と福祉バス3台の駐車場と、それから運転手の事務所等に使いたいという申し出がございます。


 議員提案の防災備蓄倉庫についても、有効な活用方法の一つとして考えていきたいというふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員。








○11番(堀江正栄君) どうもありがとうございました。


 ぜひとも当局の方、犬山市の職員として胸を張って、結果が出せることを切に期待申し上げ、質問を終わります。


 ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 11番 堀江議員の質問は終わりました。


 続いて、10番 稲垣民夫議員。








○10番(稲垣民夫君) 10番 稲垣民夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして4件の質問をさせていただきます。


 今回の議会は、BGMつきで、なかなか後ろの音が大きくて、何かふだんより疲れたような感じがいたします。しばらくご容赦をお願いいたします。


 私は、要旨の方、分けてございましたけれども、まとめて一括で、件名ごとに質問させていただきますので、ご答弁の方を、よろしくと願いいたします。


 1件目に、郷瀬川圏域河川整備計画についてお尋ねいたします。


 ?といたしまして、第1回アンケートについてでございます。


 郷瀬川、新郷瀬川の改修に関しましては、それぞれの河川において下流部から改修が行われておりますが、今後は、現在策定中であります郷瀬川圏域河川整備計画案に沿って改修が行われることと認識しております。


 郷瀬川、新郷瀬川とも、現状はともに、左側堤防が築堤となっております。もし、洪水によって堤防の決壊が起きれば、大きな災害が起きることは明白です。自然環境の保全に配慮しつつ、流下能力を満たすように、一日も早い河川改修が望まれております。


 先日、郷瀬川圏域河川整備計画原案の第2回アンケート用紙が届きました。この用紙でございます。その中で、第1回アンケートの結果が掲載されております。2万4,298通配布して、6,806通、28%の回収率となっております。また、郷瀬川、新郷瀬川の将来像についても、水害に対して安全な川を要望している人が26%、自然豊かな川、水のきれいな川を要望されている人が52%と、水害に対して安全な川を要望されている人の2倍となっております。このことは、水害に対する治水対策はもとより、多くの人々が自然豊かな川を望んでいるあらわれであると思いますが、このアンケート結果を見て、私は大変低い回収率と、水害に対して安全な川を要望されている方が少ないことに驚きました。


 そこでお尋ねいたします。このアンケートは、郷瀬川圏域内及びその周辺にお住まいの皆様を対象にしていますとアンケートに書いてありますが、配布地域とアンケート結果について当局はどのように集約してみえるのかお示しください。


 地域別に集約ができていれば、その結果もお示しください。


 ?流域委員会についてでございます。


 この郷瀬川圏域河川整備計画を作成するのに、流域委員会が3回開かれることになっております。1回目は昨年の7月21日、2回目はことしの6月25日、3回目は今回行われております2回目のアンケート後に予定されておりますが、この流域委員会の構成はどのようになっているのか、また流域委員会の意見集約はどのようにされてみえるのかお示しください。


 ?の整備計画についてでございます。


 今回の河川整備計画による河川改修区間は、富岡地区を流れる郷瀬川では黒橋上流から善師野川合流点まで、延長約1キロメートル、新郷瀬川は塔野地橋上流から五条川取水口まで、延長約3.4キロとなっております。原案の改修イメージ図が3カ所提示されております。治水面から見た改修手法は、1の郷瀬川の図では、桜橋付近から下流を見ての図で、左岸堤防は大きな変化はなく、説明文では、右側堤防を引堤し、河床を掘り下げ、護岸等を整備するとなっております。このような手法で黒橋まで整備されることと思います。


 2の図は、新郷瀬川の安戸地区にある合戦1号橋付近から下流を見立てて、左岸堤防を引堤し、護岸等を整備するとあります。


 また、3図は半ノ木川付近より下流を見た図で、護岸等を整備すると示されております。


 説明文を読む限り、新郷瀬川では、河床には触れられておりませんが、イメージ図、断面図を見ますと、川の中央あたりを現在の河床より掘り下げる形になっております。


 また、河川環境のうち、自然環境保全の分野で、新郷瀬川では、魚類の保護に関する方向づけがなされておりません。現在、新郷瀬川で1年中、魚が生息できる区域は安戸地区の合戦1号橋から前原地区の大黒川合流点の間、約1キロだけです。この区間は、流れ込む水量が年間を通じて確保されております。


 そこで、この区間の右岸堤防を散策される方や、小学生で新郷瀬川を渡って登下校する子どもたちに心のやすらぎ、潤いを感じてもらおうと、現在、地域ぐるみで「コイの泳ぐ新郷瀬川 みんなできれいにしよう」とのスローガンを立て、草刈り、ごみ拾い等、環境保全に取り組んでみえます。ぜひとも、この区間は現在のように、魚がすめる状況を堅持して改修していただきたいと思います。


 そこでお尋ねいたします。この改修における治水面、環境面での整備方針、計画、サイフォンの統廃合、策定時期、このパンフレットには載っておりません西町橋から塔野地橋の間、半ノ木橋から上流五条川取水口までの間の整備計画、また新郷瀬川の河床は掘削されるのかどうか、魚が生息できる魚道は残されるのかどうか、あわせてお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、新郷瀬川圏域の河川整備計画、3点、アンケートについてと、それから郷瀬川圏域の流域委員会、それから整備計画について、3点まとめてお答えさせていただきます。


 まず1点目の、第1回アンケートについてお答えさせていただきます。


 愛知県の資料によりますと、県内には15の流域委員会がございまして、その中でアンケート調査がそれぞれ行われておりますが、回収率については、12の委員会で一けたの、いわゆる数値となっており、犬山市の回収率28%は、非常に高く、犬山市の住民の河川への関心の高さがあらわれているかと思っております。


 次に、郷瀬川圏域の整備計画は、治水、利水、河川環境の整備と保全を目的として、郷瀬川・新郷瀬川の河川計画の策定を行うものでございます。


 その一環として、平成18年10月に郷瀬川・新郷瀬川の将来像及び多自然型川づくりの評価について、第1回住民アンケートを実施し、整備計画の策定の参考にするものでございます。


 アンケートの配布先につきましては、市内全町内会の世帯を対象としております。アンケートの結果につきましては、全戸に配布しておりますが、第2回のアンケート用紙掲載のとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、26%の方が水害に対して安全な川をつくっていただきたいという、また50何%につきましては、多自然型の川づくりの試みに関心を持ってみえるということでございます。


 そうしたことから、工事をする際については、周辺の景観に配慮し、自然環境の保全に努めることとしております。なお、先ほど、ご指摘のありました地域別、犬山市の中の地域別の集約はできていないということでございます。


 2点目の郷瀬川流域委員会についてお答えします。


 流域委員会は、愛知県全体の視点から助言できる学識経験者及び有識者7名と郷瀬川・新郷瀬川の流域特性に関する学識経験者及び有識者の3名で構成されております。


 流域委員会の意見内容につきましては、土壌汚染、治水、利水、環境に配慮した河川整備計画の策定に当たっての問題点、多自然型川づくり環境調査、親水、景観及び平常時の河川流量の確保等について委員より意見があり、これらの意見を考慮しながら計画策定を進めていくこととなります。


 3点目の整備計画についてお答えします。


 整備方針及び計画といたしましては、洪水等による被害の発生の防止または軽減、河川の適切な利用及び流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全を目標として多自然型川づくりの整備計画とされています。


 次に、農業用サイフォンにつきましては、河川整備計画において、サイフォンの改修計画は含んでいませんが、当該河川改修工事を実施する際に、サイフォンの統廃合及び改修計画を地元関係者及び管理者と調整して施行していくものと考えております。


 策定時期につきましては、平成19年度中に第3回流域委員会を実施し、河川整備計画案を作成され、予定としましては、関係市長の意見聴取を行い、年度内に国へ認可申請が提出されると県より伺っております。


 郷瀬川整備計画の対象区間は、郷瀬川が約4.4キロであり、新郷瀬川は郷瀬川合流点から幼川までの7キロメートルであります。改修区間につきましては、郷瀬川が黒橋から上流、善師野川まで約1キロメートル、新郷瀬川につきましては、塔野地橋から五条川取水口の3.4キロメートルを整備していくと伺っております。


 最後に、魚道の確保についてでございますが、治水に影響のないように魚道を設け、動植物の生息、生育環境に配慮して水際植生や堤防植生の保全、瀬、淵等の維持に努めていく計画でございます。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 28%で高いという、そういう県から高い評価を受けている、何か喜んでいいのかどうか、よくわかりませんけども、まあこういうもんかなと思いました。


 こういうアンケートも無償でできるわけではございませんので、28%で高いというようなアンケートは、やっぱりやり方を変えて、今後進めなければいけないんじゃないかなと私は思っております。


 ただいま、今回の郷瀬川圏域ですね、このアンケートによりましても、犬山市全域に、はっきり言ってやる必要があるか。私どもが薬師川だとか、そちらの方の関係の、もしアンケートが来ても、余りよくわからない事情のところを、やっぱり積極的にアンケートに参加しないんではないかなと思っておりますので、これは県がやられるアンケートでございますけれども、28%が高いという、そういうアンケートは、やはりアンケートをする方が考えるべきではなかろうかと指摘しておきたいと思っております。


 整備計画について再質問いたします。


 先ほど申し上げましたように、郷瀬川も新郷瀬川も左岸堤防が築堤、平らのところへ盛り土してできた堤防でございますので、当然のごとく、それが決壊すれば、明治元年の入鹿切れで、1,000人に余る死傷者が出たように、大きい災害が起きることは目にみえております。


 それで、この河川改修区間の流下能力は、現在どのようになっているのか。また、郷瀬川・新郷瀬川は洪水によってはんらんした場合、想定される被害状況はいかほどかお示しください。


 また、流下能力が不足していると言われる五条川取水口から上流についてはどのような整備計画があるのか、あわせてお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問にお答えします。


 流下能力が不足している範囲についてでございますが、郷瀬川では約4割の区間、新郷瀬川では約6割の区間が流下能力が不足していると聞いております。


 郷瀬川・新郷瀬川がはんらんしたら、被害状況についてはということでございますが、はんらん範囲につきましては、さきにお答えしましたアンケート調査時の、第1回目でございます、第1回目のアンケート調査時の資料に県が示した想定シミュレーションによれば、新郷瀬川については、左岸堤から南は五条川、北は名古屋鉄道広見線、西は橋爪・五郎丸付近となっております。今後は、県と連携し、ハザードマップを作成し、市民に情報を提供できるよう考えていきたいということでございます。


 次に、五条川合流地点より上流部の計画についてでございますが、五条川合流地点より上流部の計画については、計画降水量以上の流下能力を有していない箇所もありますが、はんらん解析を実施した結果、水田の湛水のみで家屋が浸水する結果とはならなかったため、改修の必要性は低いと判断され、愛知県では、当面優先的に実施する改修計画には含まれていないと聞き及んでございます。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) ただいまの答弁によりますと、流下能力不足のところが、郷瀬川で4割、新郷瀬川に至っては6割のところが流下能力が不足しているというようなことでございます。


 最近の大雨と申しますと、平成2年と平成12年がございました。ちょうど10年に1回ずつぐらい起こっているような感じでございますけれども、幸いにも、このときは入鹿池が工事中のために、入鹿池の水がからに近い状態であったと聞いております。今ですと、工事も終わりまして、水はかなりの量が確保されております。特に、水を使わない部分は愛知用水の方へ売却するというような、そういうような形で現在進んでおりますので、今後、入鹿池の水が非常に少なくなるということは、非常に想定しにくいかと思っております。


 そのような場合、どうしても河川改修が早く進まないと、今までの2回のときは、たまたま入鹿池がからのために、入鹿池からは全く放水しない状態で、それにもかかわらず赤坂前、安戸地区では水害に遭っております。このような状況からかんがみますと、入鹿池から水がオーバーフローした場合、当然、左岸は水があふれ、場合によっては決壊する。決壊すれば、今のはんらん地域にもありましたように、五条川から右、羽黒地区を中心に、大きな被害が起きることは想定されます。今、入鹿池の機能は、全体で1,600万トンぐらいの水がためられるそうでございます。それで、洪水機能としては、1メートルぐらいの可動式の扉がございまして、どうしても洪水が起きそうなときには、その可動式の扉を上げて、1メートル水位を高くすることができる。その1メートルによって160万トンの水が蓄えられると聞いておりますけれども、とにかく、大雨が降れば、それもあふれることは当然考えられますので、一刻も早く整備し、地域住民の安全を確保していかなければならないと思っております。


 それで、この整備計画によって改修が行われるということでございますけれども、現在進められております河川整備計画を策定する作業の最後は、関係市長との意見聴取が行われると聞いております。10年に1回想定される洪水に対する改修を、30年間かけて実施する計画と聞いておりますけども、治水面、環境面から、市長としてどのような考えでこの意見聴取に臨まれようとしてみえるのか、ご意見をお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) ご答弁を申し上げたいと思います。


 ちょっと前段階として、郷瀬川全域のことも含めてお話をしたいと思っておりますが、ご指摘のとおり、郷瀬川・新郷瀬川河川改修は最も重要な課題だと認識をいたしております。


 そういう中で、郷瀬川の改修が富岡地区で農業の問題で、若干といいますか、かなりこの調整に手間取りまして、河川改修がおくれてまいりました。


 一方、郷瀬川が改修が終わった後、ここの部分が今公共事業で、県管理の河川ではありますが、国から予算をもらって河川改修をやっているところでございます。県としては、郷瀬川の公共事業が終わった後、新郷瀬川の方に公共事業としてきりかえると、こういう基本的な考え方でございますが、今申し上げたように、富岡付近の改修に手間取りまして、あとわずかにはなってきましたけども、一日も早く改修事業を県で進めていただいているところでございます。


 一方、新郷瀬川につきましては、ご承知のとおり、9月11日がきのうでございましたけども、東海豪雨からちょうど7年ということでございます。そのときに、安戸地域には、逆に越水というようなことがあって、非常に新郷瀬川も危険であったと。議員ご指摘がありましたように、入鹿池も防災ダム事業を行った結果、容量はかなりアップをいたしました。しかし、その容量アップに見合う河川の整備が逆に言うとおくれてしまったと、こういうことで、何とか、東海豪雨があったときも、非常に危険であったということから、一日も早く、県に対して公共事業で整備をしてほしいということを私は言い続けてまいりました。


 基本的には、先ほど申し上げましたように、富岡付近の郷瀬川の改修が終わってから公共に切りかえるという基本線は変わらないということでございますので、じゃあ、その間、先ほどからご指摘のあるように、流域委員会をつくって、早く河川整備計画をつくって、それで、私はそのときは市長ではありませんが、県会議員として、早くそれをやってほしいということを言い続けてきましたが、やっとここに来て河川整備計画を具体的にどうするかという話になってまいりましたので、とにかくおくれてまいりましたが、その間、県単独事業で、わずかでありますけども、塔野地橋から上に向かって、年間50メートルとか、80メートルとか、そういうレベルで、やっと国道41号線まで河川の改修が進んできたと。これから、公共事業でどんどんやってもらうためにも、私としましては、まず治水第一、そしてもちろん、先ほどからありましたように魚道も含めた環境面もあわせ持って、地域の安全と、そして環境面のために尽力をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 2点目の道の駅についてお尋ねいたします。


 道の駅建設は犬山市の地域振興、地域活性化につなげるよい施策であるとの強い信念からこれまでたびたび質問させていただいております。


 昨年6月議会の答弁では、道の駅建設に関して、平成21年をめどに積極的に取り組みたい。また、去る6月議会では、道の駅協議会をできる限り早く立ち上げたい、そして話し合いを進め、調査研究していきたいとの答弁をいただいております。


 去る7月18日、私の所属する会派、清風会の若手議員が企画されました道の駅の視察研修に参加させていただきました。


 道の駅が県内に48カ所ある先進県、岐阜県各地の道の駅を5カ所ほど回り、2カ所で説明を受けました。中でも、郡上市山田町にある道の駅「古今伝授の里やまと」で統括をされている総支配人の水野正文さんのお話には、時間が過ぎるのを忘れ、20分の予定と、幹事から聞いておりましたけれども、1時間、聞き入っておりました。郡上市との合併前の大和町のとき、町長から直々にまちの活性化、地域振興策となる新規事業を構想から建設に至るまで、すべて任せるから、思いのままに企画してほしいと頼まれたとのことでした。


 この道の駅は、健康と交流の里づくりをテーマに、平成11年に温泉施設であるやまと温泉やすらぎ館がオープン、続いて平成13年、来訪者へのサービス提供と地域活力創出をテーマにくつろぎ広場をオープン、そして道の駅の認定を受ける。この施設の年間来訪者は約61万人で、管理運営は、第三セクター、郡上大和総合開発株式会社が行っている。


 道の駅内には温泉、農産物直売所、物産販売所、乳製品加工所、花屋、農産物加工場、レストラン、ギャラリー、足湯など、充実した設備がそろい、県下最大規模の道の駅で、平成15年、平成16年には、お客様の選ぶ、尋ねてみたい道の駅ナンバーワンに2年連続輝き、年々、来場者も増加しているとのことでございます。


 肝心の経営面ですけれども、経営面でもすこぶる順調のようで、交流人口の拡大、若者が好む職種開発と雇用の創出、定住化促進、女性や高齢者の雇用創出、農業、商業の振興と地産地消の推進等、事業効果も大きいとの説明を受けました。


 私は、この水野さんの話を聞いて、行政が施策を進めるとき、各課にまたがって調整しなくてはならない事項が多くあり、その事業に対する認識度の違いから、事業の推進にブレーキをかけているのではないかと思いました。


 大和町の場合、特にこれといった特色のない過疎化の進む山村で、地域の活性化、地域振興対策に的を絞った事業を進めるに当たって、開発に秀でた人材にすべてを託したことが成功への大きなポイントではなかったかと感じました。


 6月議会以降の当局の取り組みについてお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、質問にお答えします。


 道の駅に関しましては、6月定例市議会以降、運営主体や運営方法につきまして研究を重ねてまいっている状況でございます。


 具体的には、先ほど議員ご指摘の道の駅、「古今伝授の里やまと」及び「平成」を視察研修してまいりました。


 内容の詳細につきましては、議員におかれましても、既にご存じのことでございますので、説明は省かせていただきますが、いずれにしましても、道の駅の地域振興機能を十分に発揮させるには、単にどのような施設を、どこで整備するということではなく、地域振興の戦略を明確に持ち、何をそこで展開していくかということが一番重要かと、再認識をしております。


 また、庁内の政策会議においても、施設整備の目的、すなわち農業振興、地域振興を明確に進めることが重要であるということを確認しております。


 現在の計画は、地域再生計画で、中心市街地である城下町の再整備とともに、外縁部において大規模複合商業施設の誘致を目的としてまいりましたが、その後、まちづくり三法の改正により、外縁部の計画の実現は不可能になりました。


 しかしながら、地域再生計画で目標としていた地域経済の活性化、地域雇用の創造はこれからも市として取り組むことが求められています。


 そこで、市としましては、今までの地域再生計画における道の駅の整備構想をベースに地域振興に寄与できるよう、施設のあり方から検討していきたいと考えております。


 いずれにしましても、さきの議会で申し上げましたが、道の駅は犬山市にとって重要な意味を持つ事業でありますので、慎重に検討して進めていきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 慎重に進めるというのが嫌に耳につきますけれども、再質問いたします。


 この道の駅では、やっぱり地域振興が最大の課題になろうと思っております。地域振興と申しますと、産業経済になります。私は、この道の駅に関しましては、都市整備部と経済環境部の両部にまたがる、両部が両輪のごとく常時話し合いをし、調整をして進めていかないと、物事は前へ進んでいかないのではないかと思っております。犬山市の商業、観光、農業等が主な地域振興につなげることができる産業だと思いますが、これらの産業の現状、また過去からの推移、またこれを業界の皆さんの道の駅に対する考え方、このようなものがどうなっているのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再質問にお答えいたします。


 本市の商業の現状と推移は、最新である平成16年の商業統計調査によりますと、商店数677店、従業員数4,215人、年間販売額2,466億8,000万円であり、平成14年に比し商店数は25店減、従業員数は134人減となったものの、年間販売額は120億7,000万円増加しております。


 次に、観光業については、旅行スタイルが従来の通過・団体型の観光から、訪れる地域の自然、文化、人とのふれあいを求める交流型、個人型へと転換しており、犬山市においてもその影響を多分に受けて、旅館、宿泊施設等やお土産物を取り扱う店は以前より減少しております。


 最後に農業については、他産業への就業による農業経営者の担い手不足と高齢化が進行し、農家人口及び多くの農作物収穫量や農業粗生産額は減少しております。このため、農作放棄地は増加傾向にあるのが現状でありますが、農林業センサス結果によりますと、農家戸数は平成7年が1,689戸に対し、平成17年は1,521戸と10%の減、経営耕作地面積にあっては、平成7年が1,080ヘクタールで、平成17年は480ヘクタールと55%減へと推移しております。


 続きまして、各業界の道の駅に対する考え方についてでございますが、業界の団体として商業を牽引します商工会議所、観光振興を推進する観光協会、そして農業分野をリードするJA等がありますが、道の駅に対しては、それぞれの認識において温度差があるようでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 温度差があるようでございます言うと、何かよそ事のように聞こえますけれども、やはり中心となって調整をしていっていただかなければならないと思っております。


 と申しましても、なかなかこういうプラン、ある程度のたたき台みたいなものをつくらないと、漠然として調整、調整と言っても、なかなか前へ進みにくいのが現実ではなかろうかと、私自身、ここ1年半ぐらいですかね、議会での私と当局とのやりとりの中で、そういう感じを持ちました。


 この現状を打開できるのは、やはり私は大和町方式で、道の駅の計画に専従で全権力を与えて、取り組む方法、まずこれが一つ。


 もう一つは、内部でなかなかできなければ、外部の調査会社にソフト面を中心にした事業計画を委託し、その中から庁内で検討して進んでいく、方向性を検討していく、この二つが私は前進させる道筋ではなかろうかと思っておりますけれども、市長はどのように考えてみえますか、お尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) ご答弁を申し上げたいと思いますが、基本的には、道の駅をつくるとなると、かなりの財政出動が必要でございます。


 一番問題になるのは、じゃあ、だれがその経営主体となるか、こちらがつくったとしても、その後の問題が必ず出てきます。議員、今ご提言がありましたけども、逆に、議員からいろいろご提案、こうしたらいいとか、ああしたらいいという意見を逆に具体的にお示しいただきながら、そういうことができれば、参考にしてやっていきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 私は、今提案いたしました。


 全権力を与えてやる。また、調査会社に調査を委託して原案をつくっていただく。商工会議所に対しても、農協に関しても、間もなく市当局の方から話し合いがあるから、そのときには、積極的にお願いしますとは、私も両方とも言ってきております。まだ話が当局の方から来たとは聞いておりません。


 やる、やらんは別といたしまして、何も事を起こさなくして、前へ物事は進まないものですから、私は、前へ進めるために、そういうような手法を一応、提案いたしましたけれども、検討していただきたいと思います。


 3点目に、幹線道路整備についてお尋ねをいたします。


 ?は、成田富士入鹿線、前原地内の横町交差点、塔野地地内、杉交差点の進捗状況について。


 ?は、長洞犬山線歩道整備事業の進捗状況についてでございます。


 先ほど、岡議員の方からも質問ございましたように、道路整備、中でも幹線道路整備はまちづくりの基本であると思います。


 東部地域を東西、南北につなげる幹線道路であります成田富士入鹿線、また長洞犬山線の歩道整備事業における進捗状況について、あわせてお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、幹線道路の整備について、成田富士入鹿線、長洞犬山線の進捗状況についてお答えします。


 横町交差点の改良事業につきましては、民地境界や道路の計画放線の見直しで、一時、事業の進捗が停滞しておった状況でございますが、本年度より用地測量の完結を目指して積極的に取り組んでいくというふうに思っております。


 次に、杉交差点につきましては、今年8月に説明会も終わり、本年度より物件調査及び一部用地取得が行われると聞き及んでおります。


 次に、県道長洞犬山線でございますが、県道長洞犬山線につきましては、平成17年10月に計画説明会を行い、18年3月には用地測量も完了しております。本年度には物件調査と一部用地取得が進むというふうに聞き及んでおります。


 いずれにしましても、各路線とも、今後とも県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 再質問させていただきます。


 成田富士入鹿線では、本線道路用地内に家屋があったため、取り壊して、他の場所へ住居を移転し、買収に協力していただいた方が前原地内でも3件ございます。


 しかし、移転していただいたのが何と、昭和53年のことです。あと2カ月も過ぎますと30年たちますが、30年間の間、何の手も入っておりません。30年前と同じ更地の状況です。地主の方に道端で会いますと、成田富士入鹿線はどうなっとる、ええかげんにできんけやと、30年もたって、家が雨漏りするようになってガタがきた。もう1軒家を建ててまわないかんと皮肉とも本音ともとれる言葉を聞いております。


 未整備区間の本線工事で、天道宮、前原地内ですね、前原地内の天道宮神明社の参道にかかる橋梁工事は、橋梁工事となりますので、大きな工事だと思いますが、横町、杉の交差点改良工事と並行して進まないといつまでたっても本線の開通ができません。横町、杉の交差点改良は終わってからでないと本線工事、橋梁工事に県は入らない予定と聞いておりますけれども、本線用地の買収に協力していただいた方の心情、また本線道路開通による事業効果、経済効果等の大きさをかんがみ、この交差点の改良工事と本線の橋梁工事は並行して進めるべきであると私は考えております。市当局のお考えをお示しください。


 また、道路用地として住居を立ち退いていただいてから、この前原地内では30年にわたり放置してありますけれども、市内において計画路線でこのような箇所がほかにもあるかどうかお示しください。


 長洞犬山線の歩道整備では、本年から用地買収に入っていただけるとのことですが、この整備工事の中で一番危険な箇所は前原信号付近です。基本的には、東から順に用地買収していただくことになっておりますが、信号角地にある空き地はぜひとも本年度買収していただき、毎日登下校する子どもたちを、また地域の方々を少しでも事故の危険性から守らなければならないと考えております。当局のお考えをお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは手短く答弁させていただきます。


 成田富士入鹿線の30年という長期にわたってのことでございますが、30年間のうち、諸問題、いろいろな問題、高架事業の問題とか、いろいろありまして、大変長くかかっておることは、地権者の方の心情やら、あるいは道路を整備する経済効果については、市としては県に対して何とか早くやってくれということには間違いございませんが、いずれにしましても、横町交差点と杉交差点を信号処理できるようにするということが、交通を流す大前提でございますので、そういった考え方で進めていきたいと思っております。


 次に、そういった30年間も、買収してから放置してあるようなところがございませんかと、こういうことでございますが、県に問い合わせたところ、そういった箇所はございませんと、こういうことでございます。


 次に、長洞犬山線の交差点のいわゆる用地買収を早くやって、子どもが安全に通行できるようにということでございますが、これにつきましては、市の方からも、今年度から買収する際には、そういった危険な箇所からお願いしたいというふうに強く要望してまいりたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 稲垣議員の残り時間3分です。


 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 成田富士入鹿線でございますけれども、市の方からも家を立ち退いてから30年たったところはほかにないということでございますので、交差点整備が終わってからでは、また10年ものになってしまうと思われますので、私が生きとるうちに、せめて通れるように、市の方からも強力に県当局にお願いをしていただきたいと思っております。


 また、先ほど、岡議員の方から道路に関してお話がございました。道路建設のあり方は、生活に密着した道路から整備すべきであるとの指摘がありましたが、私はまさにこの2路線こそ、それに該当するんではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、高根洞工業団地も、一番大きい宅番の5.2ヘクタールのところが、まだ残っているようですけれども、これだけ大きい宅番のところですと、やっぱり道路整備が悪いと、なかなか企業が入ってこれないという、そういうような面も私は多分にあるのではないかと思っております。


 そのような意味からも、この道路整備というのは、積極的に進めていただくよう指摘いたしまして、時間の関係で、次へ入っても途中になりますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員の質問は終わりました。


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○議長(宮地繁誠君) 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 あす午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後4時24分 散会