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愛知県 犬山市

平成19年 9月定例会(第2日 9月10日)




平成19年 9月定例会(第2日 9月10日)





 
平成19年 9月定例会





 平成19年9月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 9月10日(月曜日)





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〇議事日程 第2号 平成19年9月10日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      子ども未来課長 安 藤 迪 子 君


 市民課長    勝 野 輝 男 君      健康推進課長  鈴 木 正 文 君


 建築課長    岡 田 和 明 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      環境課長    小 川 正 博 君


 交通防犯課長  山 田   礎 君      水道課長    丹 羽 忠 明 君


 下水道課長   城   佐重喜 君      学校教育庶務課長小 島 豊 光 君


 学校教育指導課長滝     誠 君      消防次長兼消防署長


                                日比野 一 博 君


 消防庶務課長  河 村 光 雄 君


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                 午前10時03分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、一般質問を行います。


 一般質問は、通告順により発言を許します。


 6番 中村貴文議員。








○6番(中村貴文君) おはようございます。


 6番の中村貴文でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、自分自身の経験を踏まえて2件の質問をさせていただきます。


 9月に入っても、まだまだ暑い日が続きますが、議場においては、さらに熱い当局との論戦になるよう、9月一般質問の先陣を切らせていただきますので、見通しの明るい市民にもわかりやすい答弁を希望いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1件目、男女共同参画について、お尋ねをいたします。


 最近、国や県も男女共同参画の取り組みが沈静化しているのが現状でなかろうかと思われてなりません。私も犬山市男女共同参画推進懇談会のメンバーの一人だったものとして、一抹の寂しさを覚えます。


 しかし、我が犬山市においては、特に市民レベルでの男女共同参画推進の取り組みは他市町村に比べ、かなりの先進市だと自負しております。私が4年間懇談会で学んだ男女共同参画推進の考え方をプラン策定までの経過を含め、触れたいと思います。


 1975年国際婦人年を契機として男女平等の実現に向けた、各種の法律や制度の整備が図られてきましたが、本当の意味での男女共同参画には、まだ達しておらず、従来からの男性は外で働き、女性は家庭を守るべきであるという性別に基づく固定的な役割分担が、依然残っていると思います。


 例えば、「おれが稼いだ金で養っているんだ。」などという発想が、男性優位の意識や経済力の格差を生み出し、女性に対する暴力や、人権侵害を侵す土壌となっていることが指摘されています。


 一方では、男性には職場での重責や長時間労働、また突然のリストラなどによる過度の負担も生じてきています。性別に基づく固定的な役割分担意識による決めつけは、男性が家庭生活や地域生活を楽しむことを難しくしたり、女性が社会参加の意欲を持ちつつも、社会のさまざまな分野での活躍を困難にしたりしています。


 これらの対策として、犬山市では、愛知県の男女共同参画社会の組織づくりより早く組織を立ち上げ、平成8年に女性施策担当を配置され、以来、意識調査や女性の自立に向けた男女共同参画推進懇談会による検討などが進められてきました。


 平成11年度より平成22年度までの新総合計画において今後は、男女共同参画社会形成のための意識啓発や環境整備に努め、女性の社会参画の促進を図り、自立を支援することが求められています。


 また、女性行動計画を策定し、女性行政の総合的な推進を図っていく必要があるとしています。


 また、基本方針では男女平等意識の向上や、女性の社会参画などを推進し、市民と行政が一体となって、男女共同参画社会の形成に努めるとしています。


 犬山市はこうした基本方針をもとに平成16年10月より、私も委員の1人でしたが男女共同参画プラン策定委員会が組織され、市民と行政の協働によりプランづくりに着手し、平成18年3月に犬山市男女共同参画プランが提言され策定されました。


 プランの基本目標は四つ。一つ目は、個性を生かす社会づくり。二つ目に、公平に責任を持つ機会づくり。三つ目に、能力を発揮する基盤づくり。四つ目に、地域における男女共同参画。


 これらを実現しようと現在実行に移されているわけですが、そこで3点お尋ねいたします。


 1点目、1年半経過した男女共同参画プランの進捗状況と、プランの推進状況を検証・評価するために、犬山市男女共同参画推進委員会が設置されたはずです。これが意外と知られていません。この委員会について、構成メンバーと活動内容、今後どのように検証・評価されていくのかをお尋ねいたします。


 2点目に、昨年の3月をもって懇談会が発展的解消し、新たに犬山市男女共同参画市民会議が発足いたしました。市民会議の具体的な活動をお伺いいたします。


 3点目に、プランの中に市の女性管理職登用率を平成22年度までに、30%に引き上げるという目標も掲げられています。来年には、22名。うち女性4名の管理職が退職されると聞いております。今後の女性管理職登用を含め、職員に対してどのような人材育成をされているのか。


 以上3点、一括してお伺いします。答弁よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) おはようございます。


 まずお答えする前に、今、議員の方からもお話がありましたが、議員になられる以前から男女共同参画推進懇談会のメンバー、あるいは男女共同参画プランの策定委員として、それぞれご尽力をいただきまして本当にありがとうございました。


 今後とも、男女共同参画市民会議の顧問として三浦議員ともども、ご意見あるいはご提言をお願いをするところであります。


 それでは、質問の要旨3点ありましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の男女共同参画プランの進捗状況と男女共同参画推進委員会についてお答えをいたします。


 この男女共同参画プランは、あくまで行政プランでありまして、63の具体的な項目につきまして市民あるいは行政の役割分担を示し、その方向性と目標を定めたものでございます。プラン策定後、ご指摘のように1年半を経過いたしました現在の進捗状況でありますが、当初は行政評価制度を導入しておりますので、その評価と照らし合わせながら、各担当者にヒアリングをしているところでございます。


 内容的に、例えば、子育て、DV、介護等の取り組み状況については、組織・体制も充実してきておりますが、審議会あるいは各種委員、それから先ほどお話があった管理職への女性の登用率等につきましても、具体的な数値が目標という形で掲げられてあります事項についても、それぞれ改善が図られつつあります。


 一例を申し上げますと、市役所における女性の管理職の登用率は、平成22年度には30%の目標というふうになっておりますが、平成17年度が24.1%、それから平成18年度は24.8%、平成19年度は25.2%というふうに、徐々にではありますが、上昇をしつつあります。


 また、法令等に基づく審議会あるいは委員会の女性登用率は目標がこれも30%というふうになっておりますが、平成17年度が18.2%、平成18年度が18.4%、平成19年度が22.8%というふうに、これも上昇しております。31委員会あるわけですが、その中で体育指導委員会とか、児童厚生施設運営委員会等の10の審議会あるいは委員会におきましては、目標の30%を上回っていると、そういう状況にあります。


 今、一例を申し上げましたが、このプランの達成度の評価あるいは検証を行うために男女共同参画推進委員会を設置いたしております。この委員会は、6名で構成されておりまして、会長には平成9年度から犬山の男女共同参画を引っ張っていただいております吉田啓子名古屋経済大学教授にお願いをいたしております。そのほかの構成メンバーは、学識経験者が1名。市民代表として男女参画市民会議から2名。そして、団体関係者としましては、犬山商工会議所から1名。さらに、NPO法人犬山市民活動支援センターの会から1名の参加をいただいております。


 第1回の委員会は平成19年の3月に開催をしておりまして、10月ごろに第2回の委員会を開催する予定であります。


 プランに掲げました個々の事項・事業の実施、進捗状況と目標達成数値を評価・検証していただきまして、男女共同参画社会実現に向けて、ご提言をいただくと、そういうことになっております。


 次に、2点目の男女共同参画市民会議の具体的な活動について、お答えをさせていただきます。


 この会議は、市民の方々20名で構成をされておりまして、五つの活動部隊に分かれております。一つが、「知らせ隊」「観せ隊」「集い隊」「聞き隊」「調べ隊」と、この五つの部隊に分かれております。活動内容の一端をご紹介させていただきますと、例えば、「知らせ隊」は広報による啓蒙活動を中心に行っておりまして、毎月15日号の広報で、男女共同参画社会への取り組み、あるいは考え方などを、「きらきら」こういう表題で市民の方々に周知をする活動を行っております。広報を利用した啓蒙活動は、平成16年から3年以上にわたり継続実施しているところであります。


 次に、「聞き隊」というのもありますが、「聞き隊」はアンケート等の活動を行っておりまして、この6月には犬山駅におきまして、市民の方々、若い方から高齢者の方々100人以上の方に街頭でアンケートを行いました。男女が共に生き生きと生きる社会実現に向け、啓発等の取り組みをしているところであります。さらに、同じく6月には、議員の方々にもアンケートを実施させていただきまして、その節はご協力をいただきまして本当にありがとうございました。


 いずれにしましても、この市民会議は、皆さん手弁当で意気に感じ活動を継続していただいております。今後とも、ご協力をいただき行政と市民の方の両輪で男女共同参画社会の実現に向けまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 最後に、3点目の女性管理職の登用を含めた職員の人材育成についてでありますが、まず、女性管理職の状況でありますが、課長補佐職が32人で、33.3%。課長職が4人で、11.1%。部長はゼロ。全体では、25.2%という状況になっております。


 ちなみに、今、職員全体の男女の構成比は男性が56%、女性が44%という状況にあります。ほぼ半々に近づきつつあるというような状況にあります。


 議員、ご質問のとおり、今年度における管理職員の退職者は22人ありまして、そのうち女性管理職は4人あります。現在、統括主査の男女比は1対1と、こういう状況になっておりますので、今度女性の登用率は徐々に上がっていくのではないかというふうに考えております。


 次に、人材育成でありますが、人材育成の基本は何といっても自学、みずから学ぶことであります。職員みずからが能力開発に努めるということだというふうに思っておりまして、研修は、あくまで自学のための知識あるいは情報・技術を教え学ぶことだというふうに考えております。


 当市における研修は、階層別研修を除きまして、基本的には公募方式、すなわち受講意欲のある職員が自主的に手を挙げて、みずからやる気をもって研修に臨むことができる、そういう参加方式をとっております。


 主な、研修を少し挙げますと、全職員が、その階層別に受講する階層別研修。さらには、幹部職員養成のための、自治大学校への派遣研修。そして、専門的な事務事業に対応するための市町村アカデミー、あるいは国際文化アカデミーへの派遣研修。さらには、このほか社団法人日本経営協会、通常NOMAというふうに言われておりますが、それらの民間研修機関等への研修というふうに幅広くメニューを用意いたしております。


 この中で、特に女性職員に関する研修についてでありますが、自治大学校へは昨年度初めて女性職員を派遣いたしております。


 それから、アカデミーの中に「パワーアップ女性管理職」とか「はばたけ女性リーダー」あるいは、民間主催の「地方自治体女性職員交流研究会」そういうものがありますが、そういうところへでも積極的に職員を派遣いたしております。


 市独自の研修では、昨年度、女性のためのキャリアアップ研修を実施しまして、20人の女性職員が参加をいたしております。


 今年度はキャリアデザイン研修と、こういうものを計画いたしております。


 このように男女を問わず職員研修は積極的に取り組みまして、その人材育成に努めていると、こういうことでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 1点、プランの基本目標。三つ目の能力を発揮する基盤づくりの育児支援に絞って再質問させていただきます。


 男女共同参画については、育児・介護休業制度と同様に、働く女性に対する子育て支援も重要な課題と考えています。犬山市での、子育て支援施策は愛知県下においても先進的施策を展開していると感じております。


 重要な支援施策の一つである子育て支援センター事業についても、今年度新たに城東第2子育て支援センターを開設され、地域の中での子育て拠点として子育て家庭に対する支援の充実を図られていることを大変評価するものであります。


 近年、女性の出産、子育て後の就業希望もふえておりますが、女性の再就職はさまざまな問題を抱え、特に子育てと仕事の両立は、難しい現実があります。その中で、子育てと仕事の両立支援のため、ファミリーサポートセンター事業を実施されているとお聞きしておりますが、その内容と現状をお尋ねいたします。


 また、他市町村の状況がわかれば、あわせて答弁願います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、中村議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 2点の質問があったと思いますが、1点目がファミリーサポートセンターの現状ですね。2点目が、他市町の現状でございますが、ご答弁を申し上げたいと思います。


 子どもを取り巻く環境は大きく変化をいたしまして、地域の連帯意識の低下や家族形態の変化により、子育て中の保護者の多くは子育ての不安や悩みを抱えております。


 また、近年、勤務形態の多様化や勤務時間の長時間化等によりまして、従来の保育サービスだけでは必ずしも十分ではなく、小学校や保育園が終了してから親が帰宅するまでの時間、子どもを安全に預かる等の支援が求められているところでございます。


 さらに、地域の子育て機能の低下等によりまして、地域の中で孤立しがちな親に対して、子育ての情報を提供したり、子育ての悩みを聞いたりするなどの支援についても、ニーズが増大しているところでございます。


 犬山市では、このような子育て中の保護者の不安や負担を軽減するため、平成11年6月に五郎丸保育園内に子育て支援センターを開設いたしまして、保護者同士の交流の場を提供するとともに、さらにご質問があったように平成13年4月には、犬山市民健康館さら・さくら内にファミリーサポートセンターを開設いたしまして、地域の中で助け合いながら、子育てを行うことを目的としたファミリーサポートセンター事業など、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを進めておるところでございます。


 ファミリーサポートセンター事業につきましては、働く人々の仕事と子育ての両立を支援する目的で、地域において、育児の援助を必要とする人と、育児の援助をすることができる人との会員同士による互助援助活動をする会員組織であります。


 主な援助内容といたしましては、保育園、幼稚園の送迎や登園前、帰宅後の預かりのほか、保護者が急に病気になったり、学校の放課後、学校の夏休みの預かりなど多岐にわたっております。多様な利用者のニーズに住民同士が援助し合う事業となっておるところでございます。


 今年7月末現在でございますが、援助・依頼会員合わせまして、1,235人の登録があり、平成18年度には、年間1,046件の活動実績がありました。


 次に、近隣市町のファミリーサポートセンター事業の状況といたしましては、江南市と小牧市は平成14年10月から、扶桑町が平成13年7月に開設されてより、現在の会員数でございますが江南市が396名、小牧市が813名、扶桑町が84名となっておるところでございます。


 少子化や核家族化による子育て家庭の孤立化を防ぎ、子育てに喜びを感じたり、子育てが明るく楽しくできるようにするためには、子育てに対する不安を解消し、家庭や地域、学校などの連携により、子育て対応をサポートする体制づくりが重要であります。


 また、職業と家庭生活のバランスがとれた働きやすい環境づくりを促すためには、仕事と家庭が両立できるよう子育て支援体制を整備し、性別による役割負担にとらわれない男女共同参画社会の実現を目指す取り組みが重要となってまいります。ファミリーサポートセンター事業は、こうしたことを実現するためにも重要な事業の一つであると考えており、今後も子どもを産み育てることに喜びを感じられる地域づくり、子どもたちを安心して相互に見守ることができる社会づくりの一環として、ファミリーサポートセンター事業を充実してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) ファミリーサポートセンター事業の推進は、プランの検証・評価の対象になると思います。地域の子育て支援として、ファミリーサポートセンターの存在はますます重要となってきています。これまでの活動をさらに充実・発展していくことを期待しております。


 再々質問になりますが、今日まで、田中市長の男女共同参画に関してのお考えを聞いたことがございません。せっかくの機会でございますので、女性管理職登用を含め、男女共同参画に対する市長個人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 中村議員の質問に答えたいと思います。


 昔からの慣習や、いろんな風習にとらわれず、男女を問わず、男女共同参画社会という概念・意識というのは、かなり私は普及してきたものだと思っております。


 これは、もちろん犬山市もそうでありますが、全国的にそういう状況であるというふうに認識をいたしております。


 先ほど、市長公室長からもお話がありましたように、犬山市としましても、例えば、審議会や委員会、これは法令に基づくといいますか、定められたものでありますが、そういうところにも積極的に女性登用をさせていただいておりますし、目標値はありますので、とりわけ目標に近づくように、まず努力をしているところでございますし、また女性職員の管理職登用ということにつきましても、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 私は、とにかく女性の、いろんな登用は社会全体としましても、例えば民間企業におきましても、いろんな分野で女性の進出というのは図られておりますが、やはりこういう問題は、まず行政が手本を見せるというか、行政がいろんな意味で女性登用に積極的に働きかけていくというのが大事ではなかろうかと、こういう考え方でおりますので、今申し上げたように、犬山市としても、積極的に取り組んでいきたいと思います。


 これからは、ちょっと私見が入りますが、その地域や、あるいは国家といいますか、男女共同参画社会がいかに進んでいるかというのが、一目と言いますか、よくわかるのが選挙だと、私は思うんです。それは、例えば、この議会、今、22名議員さんおられますが、女性は2人でございます。ごめんなさい、訂正いたします。1人でございます。前回まで2人いらっしゃいました。私がいるときは2人でした。


 それで、この議会というのが市民から選ばれた人であります。例えば、視点を変えて、全国、市、そしていわゆる政令都市や東京都のような区制をしいているところ、公選で選ばれている、そういう首長は全国で805ありまして、そのうち、市が女性市長が8名、そして東京都の1区でありますが、区長が1人と、女性が9名、登用というか、選挙で選ばれております。また、知事は全国で北海道の高橋知事や、あるいは千葉県の堂本知事、それから滋賀県の嘉田知事、そして大阪府の太田知事、あと、熊本県も女性知事でありますが、47都道府県では、5名の女性知事が誕生している。


 内閣でありますけれども、経済財政担当大臣で太田大臣、そして少子化及び男女共同参画担当大臣が上川大臣で2人であります。そういう意味では、その地域や、あるいは国家も含めて、例えば国家という話になりますと、イギリスはサッチャーさんとか、フィリピンだと、アキノさんとか、そういう方がいらっしゃったし、今、ドイツも女性であります。


 それは、要はそういった意味で、国家なり、その地域の男女共同の参画社会が実現、どこまで進んでいるかという、ある意味ではバロメーターになっているのではないかと。そういう意味で、日本もこれからどんどん、女性の市長や、あるいは知事、それから総理大臣も生まれるかもしれませんが、そういう社会が早く来ることを私も願っている一人であります。


 ただ、もう一つ申し上げれば、やはり男女を問わず、能力や、いろんな自分の力が発揮できる、そういう社会が男女共同参画社会であって、数にとらわれるというのがいいかどうかというのは、ちょっと疑問に感じております。


 さらに、もう一つ、私見を申し上げれば、今、小学校、中学校へ行きますと、女性の児童会長や生徒会長、かなりふえてきました。それから、小学校、中学校へ訪れますと、ちょっとこういう言い方が適切かどうかわかりませんが、男の子よりも、女の子の方が積極的だと、ということを考えますと、日本の社会もいろんな意味で女性の方がいろんなところで活躍をし、トップで活躍するという時代は間もなく来ると、私は思っております。


 それから、あわせてですが、先ほども申し上げましたように、女性職員の管理職への登用は、優秀な人材はどんどん登用させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) ただいま、市長に答弁いただき、大きく議会と学校をテーマに答弁していただいたと思いますが、正直、男女共同参画というのは非常に分野が広く、テーマを絞らないと、なかなか議論になりにくいと私自身は考えております。


 例えば、身近な家庭を見てみると、徐々に男性の理解・協力により家事や育児に参加する男性がふえてきたと思います。我々の同世代では共働きの家庭に限ったことではありませんが、家事や育児は夫婦の共同作業であると考える方がふえてきました。お互いに相手を思いやる心があれば、自然と助け合い精神が芽生え、この助け合いの心が温かい家庭をつくり、さらには、思いやりのある心を持った子どもをはぐくむことができると私は信じております。


 実際、我が家では、私が懇談会のメンバーになる前は「おーい、お茶。」が日常でした。


 しかし、懇談会での貴重な体験により、かなりの意識改革がありまして、今では妻任せでなく、自分のできることは自分でやるようになりました。特に、ごみ出しは私の担当であります。これには生前の母が「男がごみを出すなんて近所の人に恥ずかしい。」とよく妻に愚痴を言っていました。母の時代には、父がごみを出すなんて考えられなかったことだと思います。プラン策定委員会の委員長も当時、市民の協力を得てつくられたこのプランが、20年後、30年後の犬山市の明るい未来につながるものであることを信じて、速やかに実行されることを希望しているとおっしゃっておられました。引き続き、市民と行政が一体となって性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる社会が実現することを期待して、次の質問に移らせていただきます。


 2件目、学校施設の整備について、質問させていただきます。さきの6月定例議会一般質問におきまして、ビアンキ議員、水野議員が城東中学校の生徒増加の教室不足について地元議員として、心配の余りご質問されております。私も犬山中学校について、地元議員として、また卒業生の一人として、お伺いいたします。


 昨年、犬山西小学校が4教室増築され、本年度より6年生の児童が元気よく新しい木造教室で生活を送っています。先日も、犬山西小学校を訪れて、木造校舎の木の温かさに包まれた子どもたちの笑顔を見て、改めて木の持つ魅力を感じるとともに、私自身の35年前の木造校舎で過ごした小学生時代を思い出しました。


 さて、そこで、犬山中学校区でも上坂区画整理地内、秋葉下の新住宅建設など、マンションや小規模開発、住宅開発により、今後生徒増が見込まれると思います。ここで、要旨1の犬山中学校の今後10年の生徒数の増加予想と、教室の確保についてお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 犬山中学校の今後の生徒増加予想と、教室の確保についてでございます。


 昭和29年度の犬山市施行時は1,294人、25学級ございました。本年度、平成19年度の犬山中学校の生徒数は659人で学級数は22学級でございます。今後10年間の生徒数増加予測につきましては、平成20年度に745人、25学級。平成22年度が766人、25学級で最高となります。その後は徐々に減少していくと予測をしております。10年後の平成29年度には、636人、21学級になると予測をしております。そのことから、差し当たって、生徒数の増加に伴って教室の確保、普通教室が3学級必要となってきます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) ただいまの答弁で、平成22年度が生徒数のピークであり、学級数で現在が22学級、平成20年度より25学級になるというお答えでした。


 3教室などの教室が不足しておりますが、この学校施設整備の増加対応についてどのように対応されるのか、お聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 生徒増加による教室の対応についてお答えをさせていただきます。


 先ほど申しましたように、生徒増によりまして、3教室が必要となってきますけれども、本年度と来年度で、特別教室、それから少人数指導用の教室等、今ある既存の教室を普通教室に模様替えをして、学校とも協議しながら対応していきたいとこんなふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 再々質問させていただきます。


 今まで、部長の答弁で私自身、犬山中学校の学校施設について、余裕があると解釈したんですが、城東中学校では教室数が足りず、校舎の増設を検討されていると聞いております。その財政的負担減や、効率的な面の対策の一つとして、お伺いいたします。


 現在、犬山北小学校の卒業生は犬山中学校と城東中学校の二つに別れて進学しています。


 私の子どものころは、犬山北小学校からの卒業生はすべて犬山中学校に進学しておりました。


 先ほどの答弁により、犬山中学校の学校施設としては何らかの方法で対応できるということです。私の考えでは、同じ小学校の卒業生が、中学進学により友達同士別れてしまうのは、いかがなものかと思うんですが、可能なら校区変更を検討してみてはいかがですか。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 校区の質問でございましたが、お答えをさせていただきます。


 現在、地区の状況を見てみますと、天神町から12名、松本町から40名、丸山から60名の合計112名が城東中学校に通学をしております。これらの地区は、昭和59年の学区変更によりまして、犬山中学校から城東中学校に変更になり、現在では保護者、そして地域、学校が連携して地域コミュニティを中心とする特色ある学校づくりが形づくられてきております。


 現在は、校区意識も定着しているということで、安易には変更できないというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) きのう、犬山北小学校に小6と小4の子どもを持つ保護者の方からこの件についてメールをいただきました。


 子どもたちは犬山北小学校の友達と同じ中学校に行きたいと言っている。我々両親も、それを希望している。しかし、2人の子供が別々でも困る、学校区の活動もあるため、そのあたりの一貫性は整えた方が効率がいいと思う。城東中学校の教室不足も時間の問題だと思う。親としては、この先、人数が変動するたびに、あっちこっちでは困るという内容でした。


 この件につきましては、今後、私自身調査・研究していきたいと思います。


 次に、要旨2の犬山中学校蛍雪橋についてお尋ねします。


 過日、ある犬山中学校の生徒の保護者の方からお話をいただきました。


 犬山中学校の出入りの通路となっている蛍雪橋は、橋の幅が狭く、車が通ると生徒が通行できない。非常に危険で大変古そう。安全性は大丈夫か。地震や災害が来たら崩落してしまうのではないかと心配の余り相談されました。


 また、私事ではありますが、現在、犬山中学校同窓会役員ということで、ことし犬山中学校創立60周年実行委員会の委員を務めております。その記念事業の一つとして、蛍雪橋西側に木造による新しい校門を建築する計画が持ち上がっております。蛍雪橋が危険であるとすれば、移設や別の案を検討しなければなりません。


 そこで、まずお尋ねいたします。この蛍雪橋の所有管理者はだれなんですか。建設からの経過をあわせて答弁願います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山中学校の蛍雪橋、所有者はだれかというご質問でございますけども、この蛍雪橋は現在の橋梁になる前は木造の橋でございました。最初の橋梁は濃尾用水が整備される以前の昭和24年に架設をされております。


 現在の橋梁は濃尾用水を整備するのに伴いまして、昭和39年3月に旧木造橋の上流側にかけかえをされた鉄筋コンクリート橋でございます。所有については、中村議員からお尋ねがございましたので、その折に調査をしました。調査しましたところ、現橋梁の完了を受け、昭和41年9月に当時の農林省東海農政局より犬山市が譲渡を受けているため、犬山市が所有者でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 以前から蛍雪橋の安全性に疑問を持っていた保護者の間では、どこの所有かわからず、不安だけが募っていたようですが、ただいま犬山市の所有だと明確に答弁いただきました。ならば、保護者の思いを代弁して、蛍雪橋の安全性についてお伺いいたします。


 蛍雪橋は生徒の通学路の一つとして、毎日多くの生徒が登下校に使用しています。また、大地震や災害等が起こった場合、地域の避難所になっている犬山中学校への避難ルートとしてもこの蛍雪橋が使用されます。建設されてから、ただいまの答弁によって40年余り経過したこの橋、本当に安全なんですか。目視だけの安全でなく、耐震調査等を実施していただいて、安全だという根拠を市民の皆様にお示しいただきたいのです。また、耐震調査等によって安全確保ができない場合、どのような対策が講じられるのか。移設等を考えた場合、どのような方策が考えられるのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 蛍雪橋の安全性、対策等ございましたのでお答えをさせていただきます。


 まず、蛍雪橋が大地震等が起こった場合に安全かどうかの質問でございますけども、現在の橋梁は幅員が3メートル、そして橋長が14.8メートルのコンクリート橋でございます。市道189号線により犬山中学校に通じ、主に通学用に利用をしております。


 車両の通行について、工事車両等大型車は、学校の北側から進入し、蛍雪橋については、主に乗用車が通行をしております。現実には、生徒と乗用車がお互いに譲り合って使用しており、教育的に言えば、思いやり橋とも言えると思います。


 さて、ところで橋の安全性についてでございますけれども、建設当時の構造図面がないために、詳細については不明でありますけども、現在の指針、これは日本道路協会監修による道路橋示方書というのに照らしてみますと、橋長が25メートル以下で、橋の中間に橋脚がないことから、地震に対して橋が大きく揺れる恐れが少なく、安全であり、落橋、橋が落ちる防止装置は必要ないとされています。


 また、議員のご指摘にもありましたように、43年に至る現在、目視でひび割れ、それから亀裂が見当たらないことから、通常の使用状態では安全であると考えられます。今後は、超音波あるいは弾性波等による、より詳細な調査を検討し、現在の橋の安全性について研究していきたいと考えております。


 次に、耐震調査等によって安全が保障できない場合、この方策についてご質問がございました。これにつきましては、仮にかけかえや移設等を考えた場合に、現在の蛍雪橋は幅員が3メートルと狭いために、考えられる方法としましては、まず一つとして、現在の進入路の正面付近に新規に、新たに架設するということ。あるいは現在の橋梁の上流側に歩行用または車両用の橋梁を架設する、こういった方法が考えられるかと思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 超音波や弾性波等による、より詳細な調査を実施いただけるという答弁でありました。大変前向きなご答弁、まことにありがとうございます。


 この蛍雪橋は学校と生徒を結ぶ橋、また地域と学校を結ぶ橋として昭和39年から現在に至るまで犬山市の輝かしい未来を担った子どもたちの安全を見守り続け、今日に至っております。長さ14.8メートル、幅3メートルの小さな橋ですが、存在意義ははかり知れないものがあると思います。財政部局ともご相談の上、一日も早く調査を実施していただき、安全性が保たれている調査結果ならいいんですが、安全確保ができない場合、一日も早い対策を講ずる必要があることを指摘させていただきまして、私の今議会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員の質問は終わりました。


 続きまして、3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) おはようございます。


 3番 後藤幸夫でございます。議長にお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。今春4月に市民の方々より市議会に送っていただきました。議会活動は、全く経験がありませんが、先輩諸先生方のご指導をお願いいたしまして質問をさせていただきます。


 市長さんにおかれましては、お元気になられ、犬山市のためにご尽力をいただいておりますことを大変に喜んでおります。通告してありますように、順次、質問をしてまいります。市民の方々に、理解できるよう懇切丁寧なご答弁をお願いいたします。


 また、大口町の町会議員の皆様にも傍聴していただいているというお話を聞きました。私、一生懸命に質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 まず、中心市街地におけるコンパクトシティについてお尋ねをいたします。犬山市の現状と将来を見据えた施策についてお尋ねをいたします。


 中部地方は、製造業を中心に景気拡大をしてまいりました。しかし、その多くの市町では、中心市街地が既に空洞化し、都市の再生が急務であります。それは、車が生活手段として定着をしており、中心市街地が急速に衰退した原因であると考えられております。


 特に、我々が住む中部圏は、首都圏や近畿圏に比べて車の保有台数も多く、郊外ショッピングセンターが圧倒的に多い地域でございます。平成10年以降、大店舗の規制緩和と廃止を契機に超大型複合のショッピングセンターが、犬山市以外の農耕地や工場跡地に次々にオープンをいたしました。


 現在、大型店舗も弱肉強食の時代を迎え、閉店・閉鎖を余儀なくされる時代になりました。現在までの日本の町づくりの考え方は、市街地機能を郊外へ郊外へと拡散をさせて、景気拡大を図ってまいりました。


 今後の日本の少子化・高齢化時代を迎えると、1872年、明治5年の日本の総人口は、3,480万人で、2003年、平成15年は1億2,760万人で、過去最高でありました。


 しかし、現在は減少傾向にあり、2055年、平成67年には8,411万人に減少し、65歳以上の人口が半数を占めると言われております。それに伴って、自主財源が急激に減る可能性が予想されております。


 将来、地方財政では拡散されてきた道路整備を初め、インフラ整備の維持ができなくなる可能性が高くなり、さらには高齢化が進むことにより、治安の悪化やコミュニティの荒廃が予想されております。


 東京大学の西村幸夫教授は、現在の都市計画道路の推進事業システムは、戦後できた考え方であり、道路も車で込み合い必要であった。人口が減ったら、道路も使わないから必要でなくなってくる。県は、そのことに対してのんびりしているけれども、国の役人は、お金もないのに道路をつくったのは行政の責任であると、国民から言われているのを恐れている。道路の拡張問題も、今までの方針を変えようとしていると、話されております。


 そんな観点から、少子・高齢化社会を見据えたまちの機能を、中心市街地に集中させるコンパクトシティ政策が生まれました。平成19年7月の建設経済委員会の視察地である八戸市や会津若松市は、それぞれ将来に向かった新しい町づくりに取り組んでおります。


 さらには、平成19年2月8日に、青森市と富山市が、改正中心市街地活性化法に基づき、基本計画の内閣総理大臣認定を受けました。


 近隣では、岐阜市が、平成18年8月に中心市街地活性化協議会を設立し、協議会の意見をもとに岐阜市中心市街地活性化基本計画を策定し、本年5月28日に内閣総理大臣の認定を受けております。岐阜市の計画では、JR岐阜駅北口の広場整備、岐阜駅東地区市街地再開発事業、岐阜駅前の交流拠点施設整備事業、市内中心部へのコミュニティバス導入の計画などが計画をされております。


 ここで、本市の中心市街地の範囲と現状について、また、今までの取り組みと、さらには今後の方向性についてお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 議員もご存じのように、中心市街地活性化の方向性としまして、先進的な都市においては郊外開発を進めてきた従来の都市政策の反省に立ちまして、商業、職場、住宅、学校、病院など、さまざまな機能を都市の中心部にコンパクトに集中させることで、都市の活力を保持することをコンパクトシティと称しているところでございます。


 ご質問の本市の中心市街地の現状と範囲についてお答えいたします。


 まず、本市の中心市街地の範囲は、名古屋鉄道犬山線の西側一帯、旧犬山城下町の外堀内を中心とした旧市街地に相当するエリア、面積は94.7ヘクタールでございます。中心市街地の町内数は、本町、中本町を初めとする全部で41町内、人口は平成18年度末で6,104人、世帯数は2,337世帯、65歳以上の老年人口は1,566人で高齢化率は26%となっております。


 この地域への交流人口の目安となります観光客は、犬山城、文化史料館、どんでん館など、年間約28万人となっております。


 商業面では、小売店舗数は約100店舗、発展会は14団体、大規模小売店は1店舗でございます。都市機能の目安となります市役所、図書館、福祉会館等の公共施設数は16施設、病院等の医療施設は12機関となっております。


 次に、中心市街地活性化の今までの取り組みの経過と、今後の方向性についてお答えします。


 平成10年に中心市街地活性化法が施行されたのを受け、平成13年3月に城下町新生計画、いわゆる中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。基本計画では、市街地の整備改善に関する事業として、本町通線の整備事業など16事業、商業等の活性化に関する事業では、TMOの設立など28事業が、平成22年度までの10カ年の計画として位置づけられました。


 計画策定後の事業進捗を見てみますと、市街地整備16事業に位置づけられている新町線、本町通線の整備、まちなか案内板の整備、都市景観整備など14事業が、着手及び完了の事業でございます。


 商業活性化28事業では、まちの駅事業、空き店舗・空き家活用事業など21事業が、着手および完了の事業でございます。事業実施率は、80%となっております。


 全国の中心市街地活性化の取り組み状況については、平成10年以降、約640の自治体が基本計画を策定してまいりましたが、国の期待に反しまして、中心市街地活性化の実現は余りなされておりません。


 このような状況の中で、平成18年8月、ご指摘の国による選択と集中をテーマにした、中心市街地活性化法が改正されました。この法律改正を受けまして、本市の新中心市街地活性化基本計画の必要性につきまして、昨年8月からことし3月にかけ、現在の基本計画にかかわる関係部署、商工会議所、まちづくり会社との間で検討を重ねてまいりました。


 その結果、本市にあっては、改正中心市街地活性化法に基づく各種の支援措置が、空きビルの再生支援、公共施設のまちなか移転、共同住宅供給事業など、人口が20万から30万人規模の都市を想定して制度が設けられていることなどを考えますと、新基本計画策定の必要性が低く、従来からの城下町新生計画をもとに、今後も中心市街地活性化の取り組みを継続することとしております。


 どちらにしましても、行政が基本計画に従ってまちづくりを進めますが、中心市街地の活性化は商工会議所、まちづくり株式会社、地元の商業者、住民がみずから頑張らなければ、基本計画の達成を実現することはできないと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 改正中心市街地活性化の大きな柱は、少子・高齢化時代を見据え、住みよいまちづくりの考え方にあります。当局も、定住人口をふやすために、現有の居住者と、ふえることが予想される移住の高齢者の居住空間を考えたプランづくりが、今後、必要になってくると思われます。将来に向かった政策を検討していただきますように、お願いをいたします。


 まず、現在においては、城下町再生計画をもとに、観光地としての交流人口の増加を目指し、商業の活性化を図っていただきたいと考えます。


 続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。


 拠点施設の堀部家住宅の保存と活用についての、今までの経過と現状についてお尋ねをいたします。


 堀部家住宅に関する陳情書が議長あてに住民から提出されました。期待に沿える答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 犬山城下町の南部に位置する堀部家住宅は明治16年に新築された建造物で、江戸時代の武家文化形式を色濃く残しています。平成18年4月12日には、登録有形文化財にも指定されました。土地所有の堀部さんは2年前に、当初、マンション事業会社に譲渡する考えでした。当初ですね、その土地をマンション事業会社に譲渡する考えでしたが、現在は犬山市が無償で借りている状態でございます。これまで南まちづくりを考える会と住民の間で工夫を重ねて一般公開や活用を行ってまいりました。


 今年度行ったまちなかこたつサロンの物づくり体験では、150人以上の住民参加があり、盛況に終わったそうであります。


 当局におかれましては、開催に際し、ご指導いただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。


 そこで、質問をさせていただきます。堀部家住宅活用について、今までの経過と現状についてお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、お答えさせていただきます。


 現状と経過でございますが、議員ご承知のとおり、堀部家住宅につきましては、所有者との協議により、平成18年4月から市が無償でお借りしております。


 南のまちづくりと武家住宅の紹介ということで利用させていただいております。


 昨年の南まち夏まつりに行われました堀部家住宅の公開では、約400名の見学者があり、同時に行ったアンケート調査では92%の方が活用しながら保存をすべきという意見が多く残されております。


 また、犬山南まちづくりを考える会の会合や各種イベントにあわせて堀部家見学会、南まち写真展を初め、社会福祉協議会による「ふれあいいきいきサロン」や、「まちなかこたつサロン」、さらには地区の子どもを招いての「昔遊び」の実施など、活用に向けて試験的な取り組みを行っていただいておるところでございます。


 さらには、専門家や大学の研究室などとタイアップして、堀部家住宅の経緯や建物の状況などについての調査も実施しており、その結果、堀部家住宅は犬山市では数少ない武家屋敷の建築を受け継いだものと言えると結論を得られています。


 犬山市では、市内の歴史的な建造物の保存について検討するため、平成7年に市民、学識経験者、文化財保護審議会委員など7名で構成する歴史的建造物保存審査会を設置しており、昨年度、堀部家住宅についても、この審査会で2回検討いただきました。


 その結果、本年2月には先ほどの調査内容を踏まえた上で、堀部家住宅は積極的に保存すべき物件であるとご報告をいただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) いろいろな活用方法を模索され、アンケートでは残すべきだという意見が多くありました。そしてまた、積極的に数少ない建物であるので保存すべき物件であるというような審査会の報告も聞きまして、安心をいたしました。


 犬山城下町の北地区では、ほんの10年前までは、多くの空き店舗があり、ゴーストタウン化していました。ところが、この10年で、まちは大きくさま変わりをいたしました。シャッターが開き、観光地としてのにぎわいが出てきました。これも、北の城下町に拠点施設ができたおかげで、住民意識が変わり、そこに住む人たちの熱意が観光客にも伝わったことが原因であると考えます。


 堀部家住宅の利活用に関し、地域住民の方々からこんな方法があるとの申し出がありました。北町の方々からはキャッスルパークからはどんでん館まで観光客は歩かないという声が聞かれます。また、維持管理費を捻出するためには、観光会社と提携し、本町交差点の南側に観光バスを駐停車させ、バスはキャッスルパークで待機してもらう。堀部家で委託料理店配送の郷土料理の昼食を食べてもらう、そして中本町からキャッスルパークまで散策してもらうというお話でした。


 観光人口をふやすための手法はほかにもいろいろあると考えます。その事業形態を確立することで犬山市の中心市街地活性化がさらに充実すると考えられます。


 そういう観点から、資本投下をしてきた城下町北地区が最大限に生かされ、年間の訪来者の数値が飛躍的に伸びると考えられます。


 また、文化協会の会長さんとお話をした折に、堀部家住宅は市全体の文化活動の拠点として、美術部の作品展を初め、お茶会、お花の会や音楽会や踊りの会、文芸の句会などで多面にわたり活用ができるとお話をされました。そのほかにも、公募や市民による活動拠点として、多くの要望が出ております。


 ぜひ模索しながら最前の活用方法を考えていただきたいと思います。


 堀部家住宅を今のまま市で借り続けることは、土地所有者としても望んでいないと思われます。堀部家住宅は地域活性化、さらには犬山市全体の発展のために、大変に重要な拠点施設になると考えますが、当局のお考えをお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問にお答えします。


 堀部家住宅は、先ほどもお答えしましたように、歴史的建造物保存審査会から保存の報告や登録有形文化財の指定を受けていることから、可能な限り、現存の建物のままで活用することが望ましいとしています。


 現在、まちづくり拠点施設として活用されている施設は、城下町北地区にどんでん館を初め、3施設あります。これらの施設につきましては、それぞれの特色を生かしたまちづくりに活用されていますが、堀部家住宅についても4点ほど活用方法を検討しております。


 まず、犬山南地区のまちづくり拠点施設として、地域のまちづくりを推進する活動拠点として地域間交流、世代間交流の場として利用を図るものでございます。


 二つ目としましては、観光交流・情報施設としての活用です。建物そのものを観光客に見ていただくことにとどまらず、まちの駅や観光案内所的な機能を持たせて、あわせて観光客の休憩、トイレ等の利便を提供することにより、まちなかの散策を促進させ、地域の活性化を図るものです。


 三つ目としては、文化交流施設です。市内の文化・芸術団体などと連携し、市民の絵画、写真、工芸品などの展示や演芸発表など、積極的な文化の発信の場として市民の豊かな人間性と感性をはぐくむ場として利用を図るものでございます。


 四つ目としては、邸内に残されている作業場や土蔵を利用して、「ものづくり工房」としての活用です。


 堀部家に近接する地域は職人のまちとして栄えた地域であることから、今まではぐくんできた伝統技術の次世代への伝承の場として、また時代にマッチしたものづくりの発信の場としての活用も期待できます。


 以上の観点から複合的な活用方法も含め、引き続き、市民、地域、そして議会の皆様方のご意見を伺いながら、できるだけ早い時期に一定の結論を出していきたいと考えております。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも、まず堀部邸についてお答えを申し上げたいと思います。


 議員からいろいろとご指摘がありましたように、この建物は、堀部家からマンションを建てたいというところから事が始まりまして、周りの方から、周りというのは市民のという意味ですが、犬山市の中でも、いわゆる武家屋敷として、明治時代に建てられたものでありますが、残すべきだと、こういうご指摘が起きてきまして、市としましても、今は堀部家から無償でお借りしているというような状況でありまして、いずれにしても早く結論を出すべきだと、こういうことでございます。


 もちろん、都市建設部の中でも議論はしておりますし、庁内幹部会、経営会議等でも協議をさせていただいておりまして、もし、堀部邸を市が購入するということになりますと、約9,000万円の予算の財政出動が必要になろうかと、こういうふうに考えております。問題は、お金ではなくて、後をどうするかという問題が当然出てきますので、後藤議員のご質問の中にもありましたように、いろんな利活用を考えていきたいというようなお話の中で、じゃあ、その施設、建物を本当にだれが管理して、どのように活用していくかというのは、非常にお金の費用対効果ではありませんが、大事な問題になってきますので、これがある程度クリアにならないと、なかなか難しい問題が後に残るというふうに考えております。


 また一方、登録有形文化財は犬山市内にたくさんございます。ですから、この堀部邸宅1件の問題ではないんです。ほかの登録有形文化財についても、ここを、磯部邸も買いまして、そしてこの堀部邸も買うということになりますと、ほかの登録有形文化財についても、何らかのルールといいますか、登録有形文化財だから購入するとかいうことになりますと、ある程度のルールづくりなくして、例えば堀部邸を購入して、次のところで地権者の方がほかに建物をつくりたいから壊したいと言うときにどうするかという問題は必ず、そこに発生をしてきますので、ある程度のルールづくりがなければ、ただ単に南のまちづくりの拠点施設という位置づけだけでは、なかなか私どもとしてもゴーサインができない。やはりいい知恵を絞り出す必要があるということで、非常に慎重に今検討をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、最初の質問に戻りますが、市街地におけるコンパクトシティというご質問でございます。この考え方は非常に大事なことだと私は認識をいたしております。これからの、特に犬山市のまちづくりはどうしたらいいかということについても、このコンパクトシティ化ということは重要な要素だと思っております。ただ、やはり大事なのは、犬山市全体のバランスというのがございまして、例えば地域的なことを言ってあれですけども、その地域はよくなるかもしれないけど、全体のバランスを考えていかないと、まちづくりというのはうまくいかないということは言うまでもございませんので、最近は特に、例えば羽黒や楽田についても、まちづくり委員会というのが発足をし、具体的なまちづくりは自分たちのある程度、考え方を行政が後押しをしてほしいと、こういうような流れもできておりまして、そういうことも含めて、地元の皆さんと行政がどういうまちづくりをしたらいいかということを十分議論した上で、どういうまちづくりをしていくかということが大事でありまして、繰り返しますが、その地域だけよくなるという言い方では、これはまた市民全体のバランスというのに欠けてきますので、そういう意味でもバランスを考えて、コンパクトシティというまちづくりの検討をしっかり取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 市長の言われた、まずコンパクトシティというものの、一つの考え方の中には、先ほども言いましたが、少子・高齢化に向かった、人口が減っていくという中で、いかにコンパクトにまとめていくかということですので、これは将来像の話でございます。そういう中で、ひとつゆっくり市も考えていただきたいというようなお話でございます。


 そして、今、市長さんのお答えで、資本投下をしてきた城下町も、本当に今まで資本投下をしてきた城下町北地区を最大にやはり活用、これからよくさせるためには、やはり拠点施設の堀部邸が必要であるということを考えておりますので、実現に向けて精力的に検討していただくことを強く希望して、次の質問に移ります。


 3点目の観光地犬山市の将来について。


 初めに、(仮称)観光犬山食ブランド研究会の設立について質問をさせていただきます。


 まずは、将来に向けた観光品の推進事業の現状についてお尋ねをいたします。


 経済産業省の調べでは、日本からの海外旅行者は2,140万人で、訪れる観光客は700万人弱であるそうです。海外観光客の不人気の理由は、日本は欧米化し過ぎて魅力がないと言われております。米国の未来学者ハーマン・カーン氏は、21世紀の時代は観光産業が世界最大の産業になると予言をしております。


 将来の犬山市は、海外や遠方から日本らしさを求めて観光客がふえることが予想されております。観光都市と言われている犬山市の食文化は、伝統技術を次世代に伝承する形で現在まで継続をしてまいりました。伝承することで一つの歴史をつくり、文化の重要性を構築する唯一の方法であると考えております。そういう意味において、犬山市にはすぐれた土産品も多い土地柄でもあります。犬山市の将来に向けた観光品と推進事業をどのように行っているか、現状をお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 現在、犬山市の観光事業につきましては、犬山市観光協会を中心にして、観光宣伝誘致活動、広域観光誘致事業、木曽川うかい宣伝事業、テレビ、ラジオ、新聞などのマスコミでのPR活動の事業を進める上で、各団体と協議・調整をしながら、効果的な方法で展開しております。


 犬山市の土産物については、犬山げんこつ、ういろうを初めとする城下町ならではの、茶の湯の伝統にはぐくまれた固有の和菓子や、犬山焼、荵苳酒、地ビールなど、熟練のわざと風土が醸し出す土産物が、犬山の代表と言えます。


 商工会議所が中心となり、ジネンジョを素材とした食品の開発や、犬山市特産品協会では、香り米を使用した食品の開発等も進め、犬山の土産物として紹介しております。


 また、秋の犬山キャンペーンでは、従来のみたらしだんご、五平餅だけでなく、いろいろな食材を串に刺し、「串を片手に城下町を散策する」をテーマに新しい企画を考えており、今後も城下町でいろいろな食材を串に刺した食品の開発も進め、これからの城下町犬山市の特色となるような取り組みを進めてまいります。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 「串を片手に城下町を散策する」、これは非常におもしろい発想だと思います。食文化を成功させるには、人間の五感に強く訴えることが大切であると言われております。ぜひ、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。


 今後の、犬山の観光品の大きな課題は、新しい食文化の充実にあると考えます。そのためには、郷土料理の復元や、戦後まで続いてきたみそ、たまり、こうじなどの製法を研究し、復活させることで、犬山市独自の食文化が再現できると考えます。


 また、将来の犬山市の観光産業品を考えるには、売る立場よりも、買う立場に立った消費者動向の調査が必要になります。女性や、若者の発想であるからこそ、夢のある未来に向けた、オリジナルブランドが立案されると考えます。それらのパッケージから、商品レイアウトに至るまで、トータルコーディネートされることが商品の生命線になります。研究された商品提案を、技術者や職人とゆっくり時間をかけて、長期的に新しい商品を創案していくことが大切であります。農産物、加工品、郷土料理の開発や歴史調査など、多くの研究科目があります。


 当局は、(仮称)観光犬山食ブランド研究会の設立を、考えていただけるかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 (仮称)観光犬山の食ブランド研究会の組織づくりでございますが、今後は観光協会、商工会議所、愛知北農業協同組合等と連携して、より多くの方が研究会に参加でき、これからの犬山の観光を見据えた商品企画を検討するような組織づくりを観光協会、商工会議所等に要望してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) いろんな企業を見ておりますと、やはりその企業のブランド、新商品というのはブランド企画もそんな方向で、いろんなそういう新しいアイデアをつくるには、若い人たちの考え方、そして女性の考え方を取り入れてやっておられると思います。将来に向けて、早急に、精力的に検討していただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。


 観光投稿作品と懸賞金100万円についての設問の中で、今後の観光客に対する宣伝方法をお尋ねをいたします。


 名古屋鉄道も本腰を入れて城下町再生に宣伝協力をしていただいております。犬山市の観光宣伝において、先般のラッピング電車は大変効果があったと思われます。犬山市を、さらには大きく観光都市として名声を高めるには、ある程度の宣伝も続けていくことが大切であります。


 今後、観光客に対する市の宣伝方法をお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 犬山市の観光宣伝事業につきましては、犬山市観光協会が中心に行っております。観光宣伝には、いろいろな方法が考えられます。従来からの観光パンフレットの配付、各地域でのキャンペーンの実施、近年ではインターネットによる観光情報の発信などがございます。


 このような宣伝方法においても、従来からマスコミの注目を集め、より多くのメディアに取り上げられるような方策をとってまいりました。


 また、平成14年度からは、全国に先駆けて犬山市、各務原市、美濃加茂市、可児市、坂祝町の4市1町で広域の日本ラインフィルムコミッションを立ち上げ、この地域に多くの映画やドラマ、旅行番組等のロケを誘致し、映像からの宣伝活動を繰り広げております。


 平成18年度には、映画、ドラマ、取材番組等で、26件のロケがございました。


 例年、木曽川うかいについてもテレビ、ラジオ、雑誌等、多くの取材がございます。木曽川うかいにおきましては、毎年企画うかいを展開し、よりマスコミに注目していただくような鵜飼を企画しております。


 犬山城におきましては、国宝四城共通のパンフレットを作成してPRするとともに、国宝四城のスタンプラリーを実施しております。犬山城への観光客は年間20万人前後でありますが、スタンプラリーを実施することにより、世界遺産である姫路城の観光客80万人の方々もこの犬山城へおいでいただくような宣伝活動も行っており、四城全部回られた方につきましては、景品を進呈しております。


 また、平成19年春から名古屋鉄道株式会社とタイアップして、犬山市を特化した集中大規模なキャンペーンを展開しており、その中で議員ご指摘のラッピング電車の運行も行ってまいりました。


 今後とも、名古屋鉄道とタイアップしたキャンペーンを実施して、犬山市単独では不可能なテレビCM、新聞の紙面広告などとあわせ犬山市と名古屋鉄道がタイアップしてこそ可能になる、独自性のある宣伝を展開してまいりたいと思っております。


 以上のように、犬山市には、観光素材も数多く、その素材を生かした宣伝活動を研究・検討しながら、現在の宣伝活動を充実し、より多くのマスメディアに注目していただくような観光宣伝を考えてまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 非常に多くの取り組みをしていただいていることがよくわかりました。


 しかし、私は一般的な取り組みも大切ではありますが、観光宣伝も、ときには奇抜なアイデアの中に、夢と希望とスリリングを一般大衆に与え、パフォーマンスも必要であると考えます。これからの観光戦略は、日本らしさの追求であり、歴史と伝統文化の教材の宝庫である犬山市の役割は多大であると考えます。


 投稿作品には、一筆啓上で有名な温泉地もありますが、犬山市は芸術的な美観要素と文学的背景が見える風景・情景のまちであります。観光犬山をテーマに作文、短歌、俳句など、いろいろな手法が考えられます。懸賞金100万円、佳作5万円の、10名を全国から選ぶことで犬山市への観光客の意識が変わります。犬山市出身の新進気鋭の作家も誕生いたしました。山田宗樹先生で、ベストセラーの「嫌われ松子の一生」も映画化されました。選考委員のお一人に山田先生になっていただくことも考えられます。


 観光立国を提唱している国や県は確実にそういうことに対して犬山市に目を向けるでありましょう。報道関係はもちろん、マスコミも関心を持ち、全国から大きな反響が寄せられると考えられます。観光事業を活性化させるには、懸賞金付き投稿作品募集のための実行委員会を設立していただけるかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 観光事業を活性化させるための懸賞金についてですが、現在、先ほど申しました国宝四城スタンプラリー、日本百城スタンプラリー、市内飲食店が協力しています夕食ナビ、春のお城まつりでの写真コンテストなど、観光事業を活性化させるための懸賞付きの事業を行っております。


 お尋ねの実行委員会の設立については、高額の懸賞金を出すという行為は行政としてふさわしいとは考えにくいので、商工会議所等に投げかけながら検討してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 懸賞金付きの投稿作品であるからこそ、全国で話題になると思われます。前向きに検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 4番目の農工商の元気なものづくりの人々の広報の記載についてお尋ねをいたします。


 犬山市は、農業の衰退とあわせて零細企業の商店や工業所の減少が続いております。今後、地域経済を活性化させるには、どのようにするか、効率的な経済運営を行うには、どのように考えるか。自主的に活性化するには、何をすべきか、非常に問われる時代になりました。そのためには、経済産業省はまちづくり、ものづくり、人づくりが重要であると言っております。当局のものづくり、人づくりの振興支援政策についてお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 ものづくり、人づくりの振興支援策の現状についてお答えいたします。


 議員ご指摘のものづくりの支援策については、一昨年、犬山市から補助金をもとに犬山商工会議所が中心となり、2005年愛・地球博を契機に、犬山市の名物となる犬山市の特産アイデア商品を公募し、その結果、「木曽川うかい絵巻」と「みのわんた」の2作品が商品化されました。


 また、市内の楽田地区で栽培されている「香り米」を原料として、独自のブランド商品として古代濃尾の香り米関連商品が市内外の9業者により開発され、販売されております。この「香り米」の取り組みを推進するため、行政は商工会議所と連携いたしまして、販売機会の確保など、各種の支援を行っております。


 一方、人づくりの振興支援策については、創業、独立、起業という分野を目指す市民を対象に参加者の連携を保ちながら、創業支援セミナーを平成16年度から平成18年度の3カ年実施しました。セミナー開催に当たっては、犬山商工会議所、犬山まちづくり株式会社と共催し、開業資金の調達方法や空き店舗の情報提供を行い、実施してきました。


 成果としましては、セミナー受講者の中で昨年11月に手づくりパンの店が中山町でオープンしております。


 また、今年度にあっては、犬山商工会議所が中小企業の若手後継者を対象に、専門家の徹底した個別指導による経営の資質向上を目指す経営革新セミナーを開催しており、現在、10名ほどの若手経営者に異業種の経営のノウハウや技術提供などを学びながら、受講できる機会を提供しております。


 さらに、犬山市の地場産業であります犬山焼に関しては、窯元で、直接犬山焼を体験する親子夏休み犬山焼教室を昨年から開催し、本年は9組20人が受講しております。体験することで、将来の犬山焼の後継者または犬山焼の普及啓発者が生まれることを願い、これも一つの人づくりとして実施しております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) ものづくり支援の方向性は、製造業をする人や、それを目指す技術を後方支援することであると考えます。


 さらに、その能力や技術を高めさせることで、技術向上が進み、職人、技術者の資格を有することになります。その技術やノウハウを仕事の中で後輩の技術者や後継者を通して後世に残す作業がものづくりを広大させ、人づくりに作用していくことであると考えられております。


 経済産業省の全国の中小企業の中から、世界に通用する高い水準があり、ユニークな商品を開発した元気なものづくり中小企業300社を選定をいたしました。春日井市の広報の7月1日号にも、春日井発元気なものづくり中小企業として4社が掲載されました。


 現在の日本経済のこういう厳しい状況の中で、新しい事業を起こされた団塊の世代のチャレンジ精神には頭が下がります。


 若くして事業を進め、将来の夢と希望に立ち向かう若者の姿は美しいと感じます。犬山市には、まだまだ多くの農業、工業、商業の卓越したものづくり、人づくりをしてみえる方があります。ものづくりの技術者や職人の立場から考えますと、自己アピールをしながら、熱い仕事への情熱を語ることで大きな自信となり、事業欲をさらに高めることができます。犬山市において、春日井市のように、犬山市発の農工商の元気なものづくりの人々を選んでいただき、広報に記載していただけるのかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 ご紹介のありました春日井市では、経済産業省が選定した元気なものづくり中小企業300社の春日井市内にある事業所4社を紹介しております。


 議員がご指摘の農業、工業、商業の各産業分野で際立った人を市広報で紹介することは、本人の励みにもなりますし、また同業者への刺激にもなると考えております。


 そこで、同趣旨の発想で、犬山市も加盟しております日本ライン広域観光推進協議会が編集し、出版を予定しています「まちのエンジン 木曽川夢空間 未来を照らす50人」の中において、元気なものづくりの人々として犬山市民が約10人ほど紹介されることになっております。


 また、商工会議所や農業協同組合につきましても、会報紙の中で積極的に会員を取り上げていただくようお願いをし、本市の広報紙掲載につきましても検討してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員。








○3番(後藤幸夫君) 農業、工業、商業の振興のため、広報の掲載、連載について、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。


 本日の質問に対しまして、市長さんからは、犬山市全体の発展や、そしてまた観光について、さらにご尽力をしていただきますことをお願いをいたします。


 そして、市当局の懇切丁寧なご答弁には本当に感謝をいたしております。そしてまた、市長さんにおかれましては、県議会で自民党の幹事長として、また自民党の県会議員団の指導と、また各党、各派の交渉に努力された功績を本当につくづく感じながら、そういう中で犬山市を大きく飛躍させていただくことを信じまして、質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 3番 後藤議員の質問は終わりました。


 お諮りをいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時43分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 17番 上村良一議員。








○17番(上村良一君) 17番の上村良一でございます。ただいま議長に質問のお許しをいただきました。5件にわたって質問をさせていただきます。


 質問の前に、昨日、私、黒沢 明監督の「生きる」というテレビドラマを見まして、深く感動をいたしました。


 主人公は30年間役所に勤めている市民課長が、ある日突然、膵臓がんの死の宣告を受け、残された人生をどう生き抜くか、自問自答を繰り返す中、自分の今いる部署で何ができるのかと考えた末に、決意を新たにして、役所の縦割り行政の中で、市民要望である公園建設に向けて尽力をし、公園完成とともに死んでいくというドラマがありました。


 今議会の中にも、大半の方が今年度で退職をされる見込みであります。どうぞ、残された時間、積み残しのないように、そして悔いのないように、しっかり職務を全うされることをご期待申し上げる次第でございます。


 まず1件目に生活保護行政について質問をいたします。


 過日のテレビの報道番組で、生活保護問題を取り上げた特集が組まれておりました。タイトルは「弱者切り捨ての格差拡大“ヤミの北九州方式”とは?」、少し紹介をしますと、北九州市では、今、生活保護を求めても申請書すら渡してもらえないという問題が起きている。福祉担当の現役職員が驚くべき実態を告発した。


 課長から怒られるので、とにかく生活相談に来る人を追い返さなくてはいけない。2006年1月にJR下関駅が全焼した火事で、放火の罪で逮捕・起訴された被告は、裁判の中で信じられない動機を語った。北九州市で生活保護を申請しようとしたが、断られた。行くところも金もないので放火し、刑務所に行きたいと考えた。しかし、被告が申請に出向いた北九州市小倉区役所は、保護を受けたいというお話はなかった。京都まで帰る旅費がないということだったと主張は食い違う。


 しかし、北九州市では、この件に限らず、生活保護率を減らすために、とにかく申請書を渡さない、追い返す法的根拠はないから、とにかく相手を威圧して、怒鳴って追い返す。いわゆる水際作戦というのを徹底しているように思うと、職員が話すように、とにかく申請させないことで生活保護の数を抑えようとしていると言う。


 各都市で生活保護世帯の割合がふえる中で、北九州市だけ横ばいの状態が続く、これを支えているのが、申請書は12枚までというノルマだと言う。独自に入手した内部資料には、申請率を抑えるという目標が具体的な数字を挙げて書かれている。生きていくための最後の砦、生活保護数値目標が必要なのか。北九州市担当課長は、企業さんにしろ、団体さんにしろ、事業計画を立てて臨まれると思うが、そういったものと理解していただければ、一番近いものかなと主張は食い違う。


 しかし、弁護士らが相談会を開いたところ、申請書さえもらえず追い返されたという相談が相次いだ。北九州市が水際作戦をとった背景は40年前にさかのぼる。炭鉱閉山に加えて、暴力団組員の不正受給などが横行し、市の生活保護率は全国で最も高くなった。事態を重く見た市は、不正受給をにおわせる相談者を徹底的に排除し、数値目標を導入した結果、生活保護率はピーク時の5分の1まで下がった。


 しかし、一方で、本当に保護が必要な人まで追い返す弊害があらわれている。保護を受けようとしている高齢者の方が亡くなったり、孤独死されたりすると、1件減ってよかったというふうに喜ぶような福祉事務所もあると、そう現役職員は話していたと、このような報道がなされたわけであります。


 高齢者の増加とともに、経済格差の拡大により生まれたこの問題は、まさに光と影の部分を浮き彫りにいたしました。犬山市においては、日々生活保護担当の部署で大変なご苦労をされている職員の皆様には、北九州市との比較ということで、大変恐縮をしておりますが、本市の保護率は2.3パーミルと低い水準にありますが、果たしてこれでよいのか悪いのか、申請手続が性善説に立って言うならば、これでよしとするでしょうが、先ほど紹介しました北九州市の事例もありますし、国の生活保護費の削減の動きもあり、大変に心配をしているところであります。保護申請のマニュアル化や数値目標の設定は、断じてあってはならないことであり、許せることではありません。


 そこで、お伺いをいたしますが、1点目に、犬山市の生活保護の状況について。生活保護を受給している世帯数、人数、保護率は全国、県下に比較してどういう状況にあるのか。また、その特徴はどういうものであるのか。


 2点目に、相談や保護の申請に対する対応についてでありますが、北九州市では、先ほど紹介いたしましたように、数値目標を掲げて保護率を抑制しようとしております。そのために、保護の申請や相談をさせないような対応をしている事例があり、今、問題となっておりますが、犬山市はどのように対応をされておるのか伺います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、上村議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、犬山市の生活保護の状況でございますが、生活保護を受給してみえる世帯数、人数、保護率は10年前の平成9年度には79世帯、105人、1.51パーミルでございましたが、近年は年間の平均でございますが、平成16年度が118世帯、153人、2.1パーミル、平成17年度が118世帯、168人、2.25パーミル、平成18年度が125世帯、171人、2.28パーミルとなっており、3年間で保護率は0.18パーミル上昇し、毎年微増の傾向にあるわけであります。


 愛知県との比較でございますが、直近の平成19年6月の状況では、犬山市はご質問にありましたように128世帯、177人、2.37パーミルでございます。したがいまして、愛知県全体の保護率でございますが、5.96パーミルでありますので、犬山市の約2.5倍となっているところでございます。これは名古屋市、豊田市、岡崎市の政令指定都市、中核都市を含んだ数字であり、これらの市を除いた保護率は3.03パーミルとなっており、犬山市は県下では、やや低い値となっているところでございます。


 次に、全国の保護率でございますが、平成18年12月時点で11.9パーミルで、犬山市の約5倍となっております。都道府県別で保護率の高い順に言いますと、まず1番が大阪府でございまして、25.3パーミル、続いて2番目が北海道の24.3パーミル、3番目が高知県の21.3パーミルでございます。


 次に、低い方でございますが、1番が富山県の2.3パーミル、2番が福井県の2.7パーミル、3番が岐阜県の3.2パーミルとなっております。東海・北陸地方は従来から保護率が低い地域となっており、ちなみにご質問にありました北九州市は13.0パーミルとなっております。


 続いて、犬山市の生活保護の特徴といたしましては、名古屋市近郊で名古屋鉄道沿線という交通アクセスにも恵まれており、また精神病院があるため、精神の長期入院患者などの現在地保護を行っている方が多くなっております。


 また、最近の傾向といたしましては、児童虐待やDVに伴う短期的な保護が増加しているところでございます。


 次に、生活保護の相談や申請に対する市の対応といたしましては、相談に来られた方の心情を配慮して、相手の立場に立って相談に乗るよう心がけております。相談は2人体制で行っております。まず、相談者の困窮の程度を聞き取り、身体状況、家族状況、資産や預貯金の有無、就労状況や雇用保険、年金の受給状況など、他方他施策や社会資源の活用状況等を聞いております。それらが活用できるようであれば、資産や能力を活用するように助言をいたしているところでございます。


 保護を要する方には、生活保護制度の仕組みを説明をいたしまして、よりきめ細かな面接相談を行うとともに、申請意思のある方には申請書を提出していただいております。その際、被保護者の権利と義務を説明いたしまして、保護の受給条件を満たしているかどうかを判断するために必要な書類をあわせて提出をしていただいておるところでございます。


 申請に基づきまして、生活保護法第29条により、官公署などの関係先調査や現地調査を行いまして、福祉事務所長を中心にケース診断会議を開催し、的確に保護の要否判定、保護の決定をいたしているところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 答弁をいただきまして、相手の立場に立って相談を受けているということがわかりまして、少し安心をしておるところでございますけれども、高齢者の増加や、社会の経済環境が悪化して、生活格差が拡大する中、犬山市でも生活保護相談者が年々増加をしてきております。最後のセーフティネットとしての生活保護制度の役割は一層重要になってきております。


 生活弱者の声を聞き漏らさず、適正な支援を行うためにも、生活保護に携わる職員の専門性を高める取り組みや、人員配置など十分に配慮をされておるのか、その点をお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、上村議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 社会福祉法第15条で、福祉事務所には指導監督を行う職員として査察指導員、現業を行う職員、ケースワーカーですね、それから事務を行う医療担当を置くことになっており、査察指導員及びケースワーカーは、社会福祉主事でなければならないと定められております。したがいまして、社会福祉主事の資格を有しない場合は、通信教育により資格を取得しているところでございます。今年度も、現在1人が研修を行っているところでございます。


 また、あわせまして愛知県が実施する生活保護業務の新任研修や現任研修等を受講し、専門知識を持って職務を遂行しているところでございます。


 ケースワーカーの配置基準でございますが、同法第16条により被保護世帯が240世帯以下の場合は3人を標準として定めることになっており、現在、本市の被保護世帯は130世帯であるため、本来は3人必要でありますが、基準世帯より少ないため、ケースワーカーは2名配置しているところでございます。


 また、査察指導員は1名、医療担当事務は1名を配置していますが、いずれも兼務となっているところでございます。


 被保護世帯の増加、DV等による短期保護の増加や処遇困難ケースの増加等によりまして、査察指導員が同行するケースもふえておりますし、夜間、休日の緊急出動、あるいは命にかかわる事例、死体の処理など、多岐にわたる業務があり、査察指導員やケースワーカーの精神的負担は多くなっているところは事実でございます。他の職務と兼務していますと、緊急事態に対応しにくいこともありまして、決して十分な職員配置とは言えませんが、行政改革による市職員全体の減員の中、憲法第25条の生存権を確保するため、課内の他係の担当者の協力や福祉事務所でございますが、長寿社会課だとか子ども未来課全体で対応することにより、生活保護業務の適正実施ときめ細かなケアに努めているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 今、答弁いただきまして、まだまだ十分な配置になっていないというような、そういった旨の答弁をいただきましたが、私も相談者とともに福祉課に訪れまして、相談者の方は病気であったり、高齢であったり、役所に来ることさえままならない方が大半、多くあります。相談してから受給資格が取れるまでどんな思いで待ってみえるのか、1日1日が生死との戦いであり、一筋の光明を求めて待ち望んでおられます。こういった生死にかかわる最前線のところには、心と心が触れ合う希望の持てる対応が必要不可欠であります。高齢化社会にあって、ますますふえる相談者に対して、相談体制がおろそかになるようなことがあっては断じてなりません。専門性を必要とするところでありますので、自立性においても、きめ細かな相談体制がとれるような人員の拡充強化を図るべきだと思いますが、これは市長公室長にお答えを願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 生活保護制度は、先ほどもお話がありましたが、憲法第25条の生存権や、いわゆるすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、こういうものにかかわることで、まさに所得の再配分に係る事務だろうというふうに思っております。


 一時、三位一体改革の中で、生活保護費の財源移譲というようなことがありましたが、やはりこれは、先ほども申し上げました所得の再配分ということならば、やはり国がきちっと対応するべき事業だろうというふうに思います。


 セーフティネットとしての生活保護制度の窓口としての相談、あるいは申請業務などが北九州市の事例のように、うまく機能しなければ、それは直接、対象者の皆さんの生存権を脅かすことにもなりますため、窓口を充実させてはどうかという議員のご心配も至極当然かと思います。


 今、申し上げましたとおり、生活保護が憲法第25条に規定する生存権に基づく制度であり、最後のセーフティネットとしての重要性を有することは十分に認識をいたしております。しかしながら、市役所の業務は、どの業務も市民の生活を支える重要な業務であり、職員の配置もそのバランスを考えていくことが必要となります。


 また、国の行財政改革に合わせまして、市の職員数も削減を進めておると、こういう状況の中から、限られた枠の中で適正な人員配置に努めていきたいと、かように考えております。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) さきの小泉内閣では構造改革、そして三位一体の改革、痛みを伴う改革ということで、改革を断行してきたわけでございますが、そういった国の制度と、またその受け皿である、この犬山市をあずかる、そういった中での市民の方の一番の市民要望、ニーズ、そういった相談、そういったところを受けるのは、やっぱりこういった市の職員の市民サービスの哲学にゆだねるところだと思いますので、そういうところを十分配慮して、人員配置にもご考慮を賜りたいと思いまして、次の質問に参ります。


 次に、高齢者医療費の軽減対策についてお尋ねをいたします。


 国民がいつ、どんな病気にかかっても、医療費の窓口負担は3割以内、入院など高額になった場合は、さらに低い、一定額で済む日本の医療保険制度は、世界に誇る国民皆保険制度であり、外国の例を見た場合、まことにありがたいことであると思うわけであります。この皆保険制度を持続可能にしていくことこそ大切であると感じるものであります。


 高齢化の進展に伴い、医療費は急速に増大をしております。国民医療費の大部分は、私たちの税金と保険料を財源とする医療給付で賄われております。厚生労働省の試算によりますと、現在、28兆5,000億円の医療給付費は、改革をしなかった場合には、2025年には56兆円にも膨らむというものであります。少子化が進む中で、保険料と税金の負担に限界が訪れるのは当然であり、今回の改正で医療給付を抑制した場合、平成25年度に48兆円に抑制することができると目指しているところであります。


 また、国と地方を合わせて、長期債務額は780兆円であるということで、国民一人当たり650万円の借金となり、増大する社会保障費の見直しは避けて通れないところでありまして、やむを得ないことかなと、一応、理解をしたところであります。


 このような改正の中で、一定額の医療費を医療給付費の対象者から外す保険免責制度の導入や、一般病床入院患者の食費や、あるいは居住費の自己負担化は我が党の反対で除外をされたことは低所得者に対するきめ細かな配慮と言えるのではないかなと思います。


 また、乳幼児医療費の窓口負担におきましても、2008年4月からは3割から2割に引き下げられていた窓口負担軽減の対象年齢がおおむね6歳以下の小学校入学前まで拡充をされます。


 そこで、質問ですが、このような医療制度改革の中で、所得の高い人には応分の負担をしていただいているわけですけども、昨年10月から70歳以上の現役並みの所得者、夫婦世帯で年収520万円以上の方の負担を2割から3割に引き上げられましたが、本市としては、該当者は何名おみえになるのかお伺いをいたします。


 また、ことし4月から始まった高額医療費の現物給付化についてもお示しをいただきたいと思います。


 介護と医療の合算による高額払い戻し制度についてもお示しをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 3点の質問要旨かと思いますが、まず1点目でございますが、高齢者の医療費負担の現状についてお答えをしたいと思います。


 現在、70歳以上の高齢者の医療については、74歳までの前期高齢者制度と、75歳以上の老人保健制度の2本立てとなっております。犬山市の国民健康保険に加入している、いわゆる前期高齢者は、今年4月1日現在で2,825人、また老人保健受給者は6,926人でございます。


 昨年10月までは、ご質問にもありましたように、70歳になれば、医療機関での窓口負担は原則1割で、一定以上所得のある方については2割負担となっておりましたが、医療制度改革の一環といたしまして、昨年10月から医療機関の窓口負担が引き上げられまして、前期高齢者、老人保健受給者ともに1割負担は据え置かれましたが、これまで2割負担であった方が3割負担となったところでございます。これは、いわゆる現役並みの所得のある高齢者の皆さんに応分の負担をお願いするという趣旨のもので、具体的には70歳以上の国民健康保険加入者のうち、世帯内に1人でも市県民税課税標準額145万円以上ある方がいれば、3割負担となるものでございます。ただし、急激な負担増を緩和する目的で、2人世帯の場合、収入は520万円以上でありますが、課税標準は213万円未満の方については、1カ月に負担しなければならない自己負担限度額を1割負担の方と同じように据え置くという経過措置が平成20年7月まで講じられているところでございます。


 今年7月末に行った前期高齢者の受給者証切りかえ時点で、3割負担となった方は372人で、全体の約12%となっております。


 また、先ほどの経過措置を受けた方については187人おみえでございました。


 一方、老人保健受給者のうち3割負担となった方は、同じく7月末現在623人、いわゆる全体の9%を占めています。経過措置を受けた方は231人でございました。


 なお、平成20年4月からは、75歳以上の方の後期高齢者医療制度の保険の実施を踏まえまして、70歳から74歳までの前期高齢者については、現在1割である窓口負担を2割に引き上げるといたしているところでございます。


 2点目の高額医療費の現物支給化についてお答えをしたいと思います。


 今年4月から国民健康保険などの加入者のうち、これまで70歳以上に限られていた入院時の高額医療費現物給付制度が65歳以下のすべての方に適用されるようになりました。これまで、市の国民健康保険加入者については、一たん高額な入院費用を病院で支払った後に市役所窓口で申請を行い、払い戻しを受ける方法でしたが、4月以降は医療機関に市が発行する限度額適用認定証というものを見せることにより、窓口では一定金額しか支払わなくても済むようになりました。限度額認定証には、自己負担限度額の区分が記載されており、医療機関はそれを確認することにより、窓口での支払いを決定いたします。


 市では、今年3月15日号の広報に記事を掲載するとともに、市内の入院施設のある医療機関にも制度周知のお願いをいたしたところでございます。その結果、市の国民健康保険に加入しておられる方で、この限度額適用認定証を受けられた方は、8月末現在で134人おみえになります。この制度により、窓口での高額な負担を求めることがなくなり、安心して医療を受けられるとの声をいただいておるところでございます。


 3点目の高額医療と高額介護合算制度についてお答えをしたいと思います。


 制度の趣旨は、介護を受けながら、医療機関にかからなくてはならず、費用が非常に高額になっている家庭の負担を軽減するというものでございます。


 制度の概要といたしましては、現在、医療保険と介護保険でそれぞれ実施している高額医療費の払い戻しを受けた後で1年間の両方を合わせた負担が一定額を超えれば、さらに払い戻しが受けられるというものでございます。法律の施行は来年の4月1日でありますが、今のところ、年間の自己負担限度額は56万円を基本とし、所得や年齢を勘案してきめ細かく設定するとされているところでございます。具体的には、対象となる方が加入している医療保険に申し込みます。国民健康保険加入者については、市町村国民健康保険課の窓口で、社会保険の方についてはそれぞれの健康保険の窓口で申し込み、後日、医療保険、介護保険の保険者からそれぞれ計算した返還額をお返しすることになります。


 なお、制度が始まりますのは、来年の4月からでございますので、払い戻しの受け付けが、最初に行われるのは平成21年の夏ごろになる予定でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございました。世界に誇るこの国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために、応分な負担をして、取り組んでおるわけでございますが、また、こういったところの制度改正や見直し、今後とも、またきめ細かに配慮していくためには、見直し等も予想されておりますので、そういったところには周知・啓発を積極的に行っていただきますようご指摘を申し上げまして、次に移りたいと思います。


 次に、医療費抑制策と健診体制の充実についてお伺いをいたします。


 この医療費抑制策としては、本市は病気予防策といたしまして、基本健康診査や胃がんを初め、肺あるいは大腸、子宮、乳がん検診などを実施し、健康増進を図っているところであります。これらの健康診査の状況と、その後の保健師によるフォローのあり方はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 健康長寿のまち長野県では、県内の健康相談や健康診査等に尽力する保健師が大勢いて、10万人当たり51人で、全国4位の水準で大いに保健師による事後のフォローがなされ、医療費抑制を図っているということであります。


 医療費制度改革においては、医療費抑制策といたしまして、従来の治療重点の医療から病気予防重視の医療へ転換をするということであります。糖尿病や高血圧症や生活習慣病の発生を抑制するため、生活習慣の改善に向けた啓発事業の推進や健康診査、健康指導を徹底するなど、その計画づくりが指摘をされておりますが、予防体制や健診体制などをどのようにやり、今後の計画策定はどのように考えておるのかお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 犬山市では、市民が健康に関心を持つとともに、疾病の早期発見、早期治療を進めるため、ご質問のように、基本健康診査や胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんなど、計6種類のがん検診を行っているところでございます。


 健診後の事後フォローでございますが、当然、健診をした医療機関で行うのが第一でございますが、しかしながら、すべてがフォローできませんので、当然、市の保健師や看護師が訪問して、生活習慣病の指導を行っておるところでございます。


 ちなみに、平成18年度に保健師が訪問指導を行った数でございますが、基本健康診査の方で178人、がん検診の方は100名ということで、合計278名の事後指導を行っているところでございます。


 続いて、いわゆる健診後のフォローの進め方でございますが、議員ご案内のように、医療制度改革により、今まで市町村が健康診査を行う根拠となっておりました老人保健法が平成19年度で廃止になり、かわりに高齢者の医療の確保に関する法律が施行されまして、平成20年度から大きく様変わりするところについて、概要についてご説明を申し上げたいと思います。


 まず、健康診査と保健指導は、社会保険や国民健康保険等の保険者が実施主体となりまして、対象年齢は40歳から74歳までとなります。市は、国民健康保険の保険者ですので、市の国民健康保険に加入している方が対象となるわけでございます。また、国民健康保険以外の方は、それぞれ加入してみえます健康保険組合が実施する健康診査と保健指導を受けていただくことになるわけでございます。


 次に、健康診査の内容でございますが、単に身体全体の健康状況を調べるのではなく、生活習慣病になる可能性の高い保健指導対象者を見つけるために、腹囲をはかり、男性が85センチ、女性は90センチ以上で、血圧、血糖、コレステロール等の数値が基準を超えているかを検査をいたします。これらの項目に幾つかの該当をする人は、糖尿病等の生活習慣病にかかる確率が非常に高くなる内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームとして、保健指導の対象となるわけでございます。


 保健指導については、必要性の度合いによりまして三つに分類されます。


 一つは、結果説明の情報提供のみの方。2番目としては、生活習慣改善の動機づけになるよう指導する、いわゆる動機づけ支援ですね。3番目として、行動変容ができるよう具体的な指導を3から6カ月程度にわたり継続的に支援する積極的支援の3段階に分けており、医師、保健師、管理栄養士が中心となり保健指導を実施していくことになります。


 また、こういった健康診査や保健指導とは別に、すべての市民を対象にした健康づくり事業も引き続き重視をして行っていく予定にいたしておるところでございます。


 市では、平成20年度からの健康診査と保健指導のやり方が大きく変更されることに伴いまして、その実施方法等について医師会等関係機関と十分協議を行っていきたいと考えておるところでございます。


 また、平成15年度から進めております、みんなで進めるいぬやま健康プラン21計画に基づき、幅広い健康づくり事業は長期的に見れば、健康な市民をふやすことにつながる大切な事業ととらえ、今後とも引き続いて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございます。今後、医療費が増大する中、いかに抑制していくかは、まさにこの知恵の絞りどころでございますが、2点について再質問をいたします。


 特に、高齢化社会の加速に伴い、老人医療費が増加傾向にある中、その抑制には大きな課題があります。この対策について、長年の地道な活動が実り、元気なお年寄りがふえ、結果として、47都道府県で老人医療費が一番低く抑えられた、各方面に大きな影響を与えておるのが長野県であります。


 同県の平均寿命は男性が78.9歳、全国1位、女性が85.3歳で全国3位と、長寿の人が多いにもかかわらず、一人当たりの老人医療費、1990年以降14年間連続で全国一低く、平成15年度の平均が75万2,721円に対し、61万2,042円と14万円以上も下回っております。


 ちなみに、本市の同年度一人当たり老人医療費は、県下平均ですけれども、通院費で県下第1位で36万3,605円と平均よりも7万7,292円ほど高くなっております。


 長野県が老人医療費が低い理由として、高齢者が医師にかかる件数か少なく、入院しても短い期間で退院をする傾向が挙げられております。そのようになった特筆すべき事項は、保健補導員制度であると言われております。保健補導員制度とは、1949年、国が保健指導のために住民組織として設置を呼びかけたもので、地域保健衛生の向上と健康づくりのために学習実践などを活動方針に掲げ、保健予防、禁煙運動などの多岐にわたって活動をされております。


 保健補導員は、各地域ごとに任期2年などで任命をされておりますが、持ち回りのため、多くの人が補導員の経験を積み、そこで学んだ知識や知恵を各家庭にフィードバックし、地域発、家庭発の医療意識の向上が図られているのであります。


 今後の医療制度改革に伴う国民健康保険事業として、特定健診や特定保健指導の義務も掲げられておりますが、より多くの市民が本人はもとより、家庭や地域の方々の健康づくりに生かせることができるような取り組みは不可欠であります。


 そこで、質問をいたしますけども、現在、本市では保健師や食生活改善員、健康推進員などの皆さんが健康づくりのための啓発活動に懸命に汗を流していただいております。この取り組みを今後さらに拡充するためにも、マンパワーによる市民と一体となった健康推進に取り組むべきだと考えますけども、当局の見解をお尋ねをいたします。


 2点目に、緑内障健診の導入について伺います。


 緑内障は、10年前までは、日本人の失明原因の第1位を占め、現在でも糖尿病に次いで2位の疾患であります。眼圧が高くなり、視神経を圧迫し、視神経の萎縮を起こし、視野が狭くなったり、放置すると失明をいたします。この病気の怖いところは、視野障害がかなり進行していないと自覚症状が出ないということにあります。眼圧が急激に上昇する急性緑内障では、痛みや視力低下はすぐに気づきますが、日本人に多い慢性型では、このような症状がほとんどなく、自覚したときには末期ということが多いのが特徴であります。また、最近は近視の人に、眼圧が全く正常範囲の正常眼圧緑内障が多いことがわかっており、通常の健診では見逃されることが多く、眼底写真と視野検査の組み合わせが緑内障の発見に有効であります。この緑内障は健診で見つけられることから、ぜひ市の健診の中に取り入れていただいたらと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 一人一人の市民が健康に関心を持ち、健康づくりを積極的に進めることにより、病気にならない体づくりをしていただきたいと思っておるところでございます。


 そのために、先ほどご説明申し上げましたように、市民の健康づくりを進める、みんなで進めるいぬやま健康プラン21計画を策定いたしまして、10年計画といたしまして運動や食生活の改善を中心に、飲酒・喫煙、歯、こころの健康など、健康づくり事業を進めているところでございます。こうした事業を進めるためには、保健師や栄養士などの職員だけでは困難であり、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協力関係はもちろんのこと、ご質問のように、ボランティアとの協働も年々ふえているところでございます。


 食生活改善については、犬山市健康づくり食生活改善推進員、運動の推進については、犬山市健康づくり推進員の方々のご協力を得て事業を進めているところでございます。この二つのボランティア団体は、市広報等で市民に広く参加を呼びかけまして、応募のあった方には研修を受けていただき、必要な知識や技術を習得して活動していただいており、非常に熱意を持って健康づくりボランティアとしてご活躍をしていただいているところでございます。


 全市的に健康づくり機運を盛り上げるためにはどのような方法がよいのかということも健康プラン推進委員会において数々の検討をいただいているところでございます。


 議員ご提案の各町内会の保健補導員の設置でありますが、先ほどご説明申し上げましたように、市内にはいぬやま健康づくり食生活改善推進員が46名、いぬやま健康づくり推進員が38名みえますので、さらなる充実を図り、市民と一体となり、自分の健康は自分で守ることを基礎に、健康づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 2点目の緑内障健診でございます。


 緑内障は視野が狭くなる症状が一般的でありますが、初期はほとんど自覚がなく、また、病気の進行が穏やかなことが多く、かなり進行するまで気づかないこともあり、進行した場合には視力が低下したり、場合によっては失明をすることがある病気であります。以前の調査では、40歳以上の緑内障の患者は、推定3.5%から3.6%と言われておりましたが、最近行われた調査によりますと、5.7%から5.8%の人が緑内障に罹患をしていることがわかっております。早い段階で発見し、適切な治療を行うことによりまして、その進行をおくらせるということができますので、早期発見、早期治療が重要であると考えております。


 現在、市では、緑内障の発見のみを目的とした健診は実施をいたしておりません。基本健康診査の中で眼底検査を行っているところでございます。この検査は、主に高血圧、高脂血症、糖尿病の血管への影響、動脈硬化などの内科疾患に関して調べるものであり、緑内障の発見にも有効であるものでありますが、平成18年度には7,166人の市民の方が受診されております。


 平成20年度には生活習慣病の予防対策に着目した国の医療制度改革により、今までの個別疾患の発見を目的とした健康診査のあり方を大幅に見直す必要があります。この機会に、緑内障健診についても平成20年度からの新たな健康診査の見直しの中で尾北医師会と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございます。時間が押してまいりましたので、次の質問に行きたいと思います。


 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねをいたします。


 日本人の三大死亡原因といえば、がん、脳血管疾患、心疾患ですが、それに次ぐ第4位が肺炎であります。このことは余り知られておりませんが、厚生労働省の統計によりますと、抗生物質の発達などで減少しつつあった肺炎の死亡率はこの数年間、増加傾向にあり、平成17年度には前年度よりも1万2,000人増の10万7,000人もの人が亡くなっており、そのうち95%は65歳以上の高齢者であります。


 愛知県単位でも、肺炎は死亡原因の第4位で、平成16年度4,862人、平成17年度で4,987人で125人増となっていることから、その傾向は明らかであります。


 肺炎の原因となる病原体は数多くあり、特に病原性の強いのが肺炎球菌で高齢者の肺炎の約半数は、この菌によるもので、インフルエンザの季節には、そこから肺炎を合併することが多く、それが肺炎球菌による場合には非常に重度化しやすいことがわかっているとのことであります。


 そこで、近年注目されているのがインフルエンザ接種とともに行う肺炎球菌ワクチンの接種であります。海外の報告によりますと、インフルエンザと肺炎球菌ワクチンを両方接種すると、発生しての入院率は63%、死亡率に至っては81%低下させ、インフルエンザ単独に比べて10%以上の上乗せ効果があり、特に65歳以上の高齢者や心臓や呼吸器に慢性疾患のある方などに予防接種が推奨されております。このワクチン効果は、発揮するまでに1カ月ほどかかりますが、毎年接種が必要なインフルエンザワクチンと違い、少なくとも5年は効果が持続するとも言われております。このことに着目をいたしまして、日本で初めてこの肺炎球菌ワクチン公費助成を設けた自治体に北海道のせたな町があります。実施に踏み切った理由は、実際に肺炎になれば、高齢者一人当たり25万円の医療費がかかるが、町が1人2,000円のワクチン費用を負担しても100人に1人の肺炎患者を防げれば、十分採算が合うと考えたからであります。その効果はてきめんで、平成13年に助成制度をスタートして、翌平成14年の老人医療費は72万6,000円で、前年比27%の減、平成3年のピーク時に全国トップであった老人医療費が818位まで下がりこのことはマスコミで大きく報道をされております。


 本市のインフルエンザの接種率は年々高くなっており、平成18年度には7,738人、高齢者の50.9%の方々が接種をされていることから、肺炎球菌ワクチンをあわせるとさらなる効果が期待できます。国民健康保険財政が逼迫している状況の中で、高齢者の健康寿命を伸ばすとともに、費用対効果にも期待の持てる高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成を行う手法をとるべきだと思いますが、いかがお考えなのかお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 肺炎球菌による肺炎が高齢者に最も多いことから、高齢者への肺炎予防として肺炎球菌ワクチンは有効性が高いと言われております。ただし、肺炎球菌は80種類を超える型があり、現在使われているワクチンは、このうち23種類の型には有効でありますが、すべての肺炎が予防できるまでには至っていないのが現状でございます。


 このワクチンの公費助成を行っている自治体は、平成19年1月現在、全国で45市区町村でございます。近隣の県では、三重県の紀宝町、静岡県の長泉町の2町でありました。なお、平成19年8月現在、県内の自治体で公費助成制度を行っているところはございません。肺炎球菌はインフルエンザと違い、予防接種法に定められておらず、任意の予防接種でございます。しかしながら、ご質問のように、予防接種により免疫をつけることは疾病予防にも役立ち、ひいては医療費の抑制につながっているものと考えられます。今後とも、肺炎球菌ワクチンの公費負担については、近隣市町の状況を見ながら、費用対効果の観点からも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 次に、新たな高齢者医療費制度についてお伺いをいたします。


 現行の老人保健制度を平成20年4月に廃止して、75歳以上の後期高齢者が全員加入をする新医療保険制度が創設をされます。保険料率は高齢者の所得に応じて、都道府県の広域連合ごとに設定をするとされておりますが、これらに対する高齢者の影響と課題も多く感じております。


 そこで、お尋ねをいたしますが、一つには、被保険者の保険料はどのようになるかということであります。75歳以上の高齢者は増大するばかりであり、保険料は介護保険のように上がるのではないかという心配や、年金から介護保険とともに差し引かれるのではないかということになれば、現在でも大変な人は、さらに生活に困ってしまうのではないかという課題もあります。


 また、健康保険に対する影響や国民健康保険連合会への負担割合などについての現状がどのようになっておるのかお伺いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず最初に、高齢者の医療制度の概要について、まずご説明を申し上げたいと思います。


 我が国は、国民皆保険のもとに高い医療水準を維持してきましたが、近年の急速な少子・高齢化、経済の低迷など、医療制度を取り巻く環境が大きく変化をいたしております。このような状況の変化を受けまして、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するために医療制度の構造改革の必要性が議論されてきました。こうした背景のもとに、高齢者に適切な医療の給付を行うための新たな制度が創設されました。それが平成20年4月1日から始まる新しい高齢者の医療制度、後期高齢者医療制度でございます。


 新しい制度の運営については、県内の63市町村で構成する愛知県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、新たに導入されました保険料の決定、あるいは医療を受けたときの給付などを行うことになります。


 市町村の役割は、保険料の徴収、申請や届け出の受け付け、保険証の引き渡しなどの窓口業務となっております。


 対象者につきまして、いわゆる被保険者については県内に住所を有する75歳以上の人並びに65歳以上で寝たきり等の一定の障害がある方が対象になるわけでございます。


 なお、犬山市には、本年7月末現在で新たな高齢者医療制度に移行する75歳以上の老人保健該当者は6,794人となっております。これまでの国民健康保険の被保険者、健康保険、船員組合、共済組合等で被扶養者となっていた人は、すべてが後期高齢者医療制度の被保険者となります。そのため、新しい保険証をそれぞれ1人に1枚交付することになります。


 なお、病院での自己負担割合は、一般の方は1割、現役並みの所得の方は3割負担で、これまでの負担と同じでございます。


 なお、今回の医療制度の改正によりまして、財源構成が一部変わりました。全体の5割、5割のうち国が6分の4、県が6分の1、市が6分の1を今までどおり公費から支出することには変わりありませんが、残り5割分をこれまで保険者が拠出していたものを改正し、ゼロから74歳までの現役世代から4割分を支援金として拠出をしていただきまして、残り1割を高齢者の皆さんから新たな保険料として納めていただくことになるわけでございます。


 それで、いわゆるその保険料でございますが、保険料は後期高齢者一人一人が納めることになりまして、算定方法は被保険者全員の頭割りで負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合算額となるわけでございます。


 また、試算の段階でございますが、平均的な年金の受給者では、月額約6,200円程度と言われておりますが、所得の低い方には、世帯の所得水準に応じて均等割額の軽減措置が設けられています。なお、これまでの健康保険、共済組合等の被扶養者であった人は、保険料が2年間半額に軽減されることになっております。


 また、ご質問にもありましたが、保険料の納付方法でございますが、これも介護保険と同じように年金が年額18万円以上の場合には、年金からの保険料が天引きされるということでございます。


 それ以外の方は市町村から直接普通徴収で納付書をお送りいたしますので、納めていただくようなシステムになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をいたしたいと思います。


 生活保護や医療に関して、さまざまな観点からご質問をいただきました。


 まず、生活保護の件につきましては、生活保護と一言で言っても、いろんなケースが当然ありますし、社会情勢も大きく変わってまいりました。とりわけ窓口というのは、当然、市役所に来ていただくとか、来れない方もある、いろんな方々がおられますので、私としましては、やはり市の職員がいかに親身になって、その人のいろんな状況を考えて、心のこもった、まず相談を受けるという心がけを徹底をさせていただきたいと、こんなことを思っております。


 また、医療費の抑制というのは、これからは一番大事なところでございまして、議員からのご指摘もありましたように、これからは予防だと、予防が一番大事であるということでございます。そして、私どもも、市が取り組んでおりまして、先ほど部長からありましたが、みんなで進めるいぬやま健康プラン21計画というのがございます。その計画をまず私は、せっかく計画を、医療現場の先生方や福祉の現場の方々や、いろんな市民の方々が知恵を出してつくっていただきましたので、これの推進に全力を挙げていきたいと思います。その中に、当然生活習慣病の予防等々がございますが、一般的に言われる運動、歩行ですね、歩くこと、そういうことを中心にしながら、予防をいかに進めていくかということの取り組みを実施していきたい。いろんな挑戦はしていくつもりでありますが、とりわけ市民の方に運動の推進を図るということも大事だと私は思っておりまして、そういう観点からも市としても積極的に取り組んでいきたいと思います。


 また、緑内障や、あるいは肺炎球菌のワクチンの件につきましても、ご指摘いただいたことにつきましては、健康福祉部長の答弁のとおりでございます。


 私は、ほかにもいろいろこれから検討していかなきゃいけない課題はたくさんあると思いますから、ご指摘いただいたこと以外にでも、これは必要だということにつきましては、地元の医師会の皆さんやら、いろんな方々と相談して、できるものから援助したり、あるいはさまざまな健診の導入について検討させていただきたいと思います。


 それから、国の制度が、これから特にご指摘のありました後期高齢者に対する制度の改正がどのようになっていくかというのがまだはっきり見えてきません。そういう中で、今まで老人保健制度が行われておりましたが、これが廃止になって、後期高齢者制度が我々自治体にとってもどういう影響を及ぼすかということについては、やはりその制度が始まって、施行されて、それから現場の状況はどうなるかとか、いろんなことが予測されるわけであります。負担とか、いろんな問題もありますが、やはりその根本にあるのは比較的裕福な人は負担を増として、負担をしてもらうというのは根本ではございますが、いろんな国の制度が変わる中で、現場の声をまず重視して、例えば改善を求めるべき状況でありましたら、いろいろ皆さんからもご指摘をいただき、市長会とか、いろんなところを通じて国に改善を求めていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございました。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 議事進行をかけさせていただきましたが、今の市長答弁を聞いてまして、午前中の後藤議員の質問でもそうだったんですが、この犬山市議会というのは一問一答で質問させていただいとるんです。最後に、市長の方から全体の、前の質問、終わった質問に対しての答弁を後から全体的な答弁としてされるのは、私はいかがなものかなと思うんです。というのは、もう済んでしまった質問に対して答弁をされても、何かそこにもう1回質問したいと思っても、議員はもう済んだ質問ですからできないわけですね。


 また、一問一答方式にした一つの理由は、やはりできるだけ我々議員の質問を傍聴している方や、あるいはインターネットでごらんになる方がわかりやすくなるように一問一答方式にしたわけですので、今後の質問のこともありますから、議長の方から適切に市長に指導していただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの議事進行に対し、今後、注意して進行させていただきます。よろしくお願いします。


 17番 上村議員の質問は終わりました。


 続いて、2番 山本 誠議員。








○2番(山本誠君) 2番 山本 誠でございます。通告に従いまして3件の一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、1件目にあります水道事業についてお尋ねしたいと思います。


 今後、確実に発生すると言われて久しい東海や東南海地震に備えて、毎年9月1日の防災の日から10月にかけて各地で防災訓練が行われています。


 本市でも来る9月30日には城東小学校を中心として開催されると伺っておりますが、この時期に合わせて、特に重要なライフラインである水道施設の地震対策について最初に質問させていただきます。


 安心して飲める水の供給は、水道の最も基本的な役割であり、水にかかわる国民の最大の関心事でございます。ボトル水や浄水器の普及のように、より安全で、よりおいしい水への要求が日に日に高まっております。また、水道水質への関心も非常に高まっております。しかし、管理が適切でなかったり、地震に弱い構造だったりした場合、一たび災害となれば、補修経費だけではなく、修理期間も長期化し、住民に大きな苦痛を与えることになります。


 国の指針では、平成16年度に策定された水道ビジョンの中で災害対策等に関する方策として、浄水場などの基幹施設の耐震化率を100%とする。基幹管路の耐震化率を100%とするなどが掲げられております。


 阪神・淡路大震災や中越沖地震での例を見るまでもなく、飲む水はもちろん、手洗いやトイレ用水などの確保は衛生環境を守るためにも非常に重要でございます。


 お伺いしたところ、浄水場などの耐震診断や補強工事は計画的に実施される予定のようですが、具体的にはどの程度の地震を想定して、どのようなスケジュールで対策を行っていくのか、また管路についてはどのように考えてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 当市には、白山浄水場を初め、浄水施設や配水施設、これが18カ所ございます。そこから総延長450キロにも及ぶ送水管、配水管などで各ご家庭や事業所に水道水を送っております。


 施設につきましては、昨年度から本格的な耐震診断を始め、その調査に応じて必要な補強を行い、全施設の耐震化は平成23年度を目途としているところであります。


 この耐震診断の想定震度につきましては、レベル2としまして、震度7クラスに対応できる基準で設定をいたしております。


 昨年度の実績としましては、犬山配水場など3施設を調査いたしまして、配水量の57%を占めている県水の受給拠点である犬山配水場におきまして、補強が必要であるということが判明いたしました。現在、実施設計を行っており、今後、県企業庁とも調整を図りながら補強工事を実施してまいります。


 管路につきましては、平成12年度に作成いたしました水道整備基本計画、これによりまして、年間5キロ程度のペースで老朽管の更新を実施してまいりました。しかし、この6年間での更新が総延長の6.8%、3万842メートルにすぎず、このペースでいきますと全体の更新完了まで90年以上かかると、こういうことになります。


 これまでは、老朽管の更新を主眼ということにしてまいりましたので、平成13年度以降で耐震管への更新がされたものは、一部を除きまして、200ミリ以上の主要口径管のみと、こういう現状でございます。


 そこで、今後の更新に当たりましては、150ミリ以下の中小管、こういったものについても極力耐震化を図るよう、現在、設計基準の見直し作業を行っているところであります。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 なかなか管の補修工事が進んでないというのが現状のような感じがいたしますけれども、さきの中越沖地震でも水道管に非常に大きな被害があったそうで、配水管の被害では576カ所ですか、被害があったそうでございます。それからまた、復旧に約2週間かかったということでございますので、今後、30年以内に必ず発生を予想される東海・東南海地震がもし発生した場合、本市において、その被害予想、どれぐらいの被害になるのか、そしてまたそれに伴う復旧工事、復旧計画についてどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それからまた、当然これ工事関係者、非常に大事になってくると思いますので、そういう工事関係者と民間との連携はどうなっているのか、それについて再質問させていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 平成14年度に水道事業といたしまして地震防災応急対策要綱、これを定めております。その中では、犬山市地域防災計画に沿って、被害想定を一部の配水池でのクラックによる漏水、これに加えまして木津、上野地区、それと羽黒の一部地域での管路漏水を95カ所程度想定し、復旧作業の開始時点で約3,600世帯が断水になると予想いたしております。これがすべて解消するまでに、約4週間程度要するものと見込んでおります。


 復旧に当たっては、愛知県企業庁や全国の水道事業者で構成する財団法人日本水道協会の協力・支援や、ことし3月に災害協力協定を締結いたしました犬山市指定水道工事店協同組合、さらには水道資材の製造会社、電気やガス事業者など、ライフラインを担う立場で連携・協力し合って作業を行えるよう、日ごろからこういった緊急事態の対応について協議をいたしております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 今のご答弁で95カ所ですか、管が壊れるということと、市民の方、3,600世帯の方が約4週間といいますので、1カ月、クローズなさるということでございます。地震発生後のテレビ中継見てても、給水車の前に多くの市民の方が並ばれて、苦労されてる部分が非常に目に入るわけですけれども、やっぱりその後の給水体制というんでしょうか、水をどういう形で確保されていくのか、その3,600世帯の方にどういう形で供給されていくのかということについて、水道事業としての応急給水計画についてと、それからあとやっぱり訓練も必要だと思いますので、地震に対する対策、訓練についてどう考えてみえるのか、再々質問させていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再々質問にお答えいたします。


 犬山配水場を初めとします主要な配水池には、地震発生時に管路の破損で大量の水が流出する、こういったことを防ぐため、震度5程度で作動いたします緊急遮断弁が設置されており、最大で1日当たりの平均配水量の2分の1、約1万5,000トンの水を確保することができるようになっております。


 また、協議は必要でございますが、県営水道の送水管から直接給水ができる施設が市内に6カ所設置されており、応急給水栓を使用した給水が可能となっております。


 さらに、平成17年度には、愛知県の送水管から市の送水管に直結して給水ができる支援連絡管も整備されております。


 応急給水用の資材といたしまして、水道課では1.5トンの大型を初めとする5基の車載用タンク、20リットルの飲料用のポリタンク180個、6リットルのビニール製のリュックタイプの水袋4,400個、それに加え6カ所の蛇口のついた応急給水栓4基、こういったものを現在用意いたしております。


 このような物的体制だけではなく、迅速にそれが運用できる人的体制、こういったものも必要でありますので、愛知県企業庁や日本水道協会、こういったところと共同した通信訓練あるいは応急・復旧訓練を毎年行っております。


 また、先ほど、議員もお話ありましたが、本年は9月30日に実施されます市総合防災訓練、これで初めて消火栓を活用した応急給水栓の訓練を予定いたしております。なお、昨年も実施いたしました給水タンクや水袋を利用した給水訓練、あるいは指定工事店による管路の普及訓練、こういったことも予定いたしております。


 今後のこういった対策としまして、災害時の飲料水確保のため、大規模な、通年通水型の緊急飲料水貯水施設あるいは給水車、こういったものの整備も水道課としましては必要と考えておりますが、市長部局の防災担当、あるいは消防本部などとも調整・連携して、一層の整備を図ってまいりたいと、このように考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 体制はある程度できてますよというお話でございました。ただ、漏水する地域ですね、そこがどこなのかということは多分住民の方は知らないと思いますので、やっぱりある程度きちっと説明もしていく必要もあるんじゃないかなと思いますので、その点を指摘して、次の要旨2点目に移りたいと思います。


 2点目にあります有収率の現状と漏水対策についてお尋ねいたします。


 この有収率は浄水場などから各家庭に送られた水に対して料金収入となった水の割合でございまして、水道の経営上、非常に重要な指針となってとります。有収率の高低は直接水道事業の経営に影響するため、これを高レベルで維持することは水道事業者の責務であると言えるわけでございます。本市においては、ここ数年、業務の民間への委託化や各種の情報機器の導入などによって経費を削減する中で、各年度の収益は多少のプラスになっているというふうに思うわけでございますが、昭和40年代から昭和50年代に布設された管も多く残っておりまして、漏水事故も頻繁に起こっているのも現状だというふうに聞いております。浄水場などから各家庭に送られた水に対して、料金収入のあった水の量の割合の指標である有収率は95%を目標にするということが厚生労働省の方からも指摘があるようでございますけれども、犬山市では、ここ数年80%台であると聞いております。


 そこで、漏水についてどのような対策を考えてみえるのかお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 昨年度の有収率は86.6%ということで、前年に比べ、0.1ポイント下がっております。平成11年度の91.72%をピークとして、平成13年度から90%を下回っておるという状況でございます。


 そこで、有収率が下がる要因といたしましては、配水管等での漏水のほかに、各事業所やご家庭の給水管からの漏水あるいは事故に伴う管の破損、配水池等の清掃水、工事後の洗管水、さらには停滞した水の劣化を防ぐための継続的なドレン水、こういったものがございます。配水管からの漏水は、その口径の大きさ、あるいは圧力の高さ、影響範囲など、さらには漏水箇所が判明するまで、期間が長いと、こういったことから有収率に大きく影響していると考えております。


 そこで、昨年度から配水区域ごとに、地区を区切って深夜の漏水調査を実施することとし、昨年度の実績としましては、白山浄水場系の配水区域内、主要管路20キロを対象として、15カ所の漏水を発見いたしましたので、即刻補修をいたしました。


 今年度以降も配水区ごとに地区を区切って、4年をサイクルとして、継続的に市内の主要管路の調査を行い、その都度補修をしてまいりたいと考えております。


 また、宅内での漏水を早期発見するためには、検針時の使用水量を前月あるいは前年同月と比較して異常があった場合、直接検針表に漏水の疑いありと記載してお知らせするとともに、特に大口利用者の方には文書で各ご家庭には、広報等で掲載をさせていただいて、漏水のチェックと早期修理のお願い、こういった取り組みを現在行っております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 平成18年度の有収率が86.6%ということで、国の目標値よりは大分ダウンしているということだと思います。


 実際に、漏水による損失というのは、金額ベースではどれぐらいになるのかということと、私は本市においてもこの水道事業というのは、新設から維持管理の時代に入ったというに思っていますので、コストをかけてでも漏水対策は行うべきだというふうに思います。


 それで、先ほどご答弁がありました4年をサイクルとして、市内の主要管路の調査を行うということでございましたけども、有収率を向上させるということの見通しですか、どの程度までか。それについてご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再質問にお答えします。


 まず、損失額ですけれども、年間配水量から年間給水量を引きますと、昨年度は約145万5,000トンとなります。これに給水収益を有収水量で割った給水単価115円13銭、これを乗じますと、約1億6,750万円にもなります。正確にはわかりかねますが、収益にならない清掃水あるいは洗管水、こういったものを除いて、残りの約半分が配水管からの漏水と仮定しても、年間で8,000万円を超える損失が生じているということになります。


 漏水調査による効果でございますが、今回は結果に基づく管路補修が年度末以降ということになったため、平成18年度の決算に反映させることには至っておりません。しかし、今後継続的にこの調査と修繕を行うとともに、老朽管や施設の計画的な更新を図ることによって当面は有収率90%の達成、さらには95%を目指して向上を図ってまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは、次の要旨の3点目にあります今後の維持管理方針についてお尋ねしたいと思います。


 先ほども言いましたけれども、水道事業というのは、20世紀のときは新設の時代だったと思うんですよね。それが21世紀になって、今度は維持管理の時代になった。だから、ある部分では、そちらの維持管理にコストもかけれるような時代になったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。水道に課せられた使命というのは、築き上げられた水道を国民とともに関係者が一体となって将来の世代、50年後、100年後の将来を展望して、将来の人たちのために守っていく必要があるんじゃないかなと、そのためにも、きちっと管理をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 東京都の水道局の試算では、配水管の取り替えについて、耐用年数の前に取り替える費用を1とした場合、地震、それから通常時の管路の被害により断水した場合の被害は1.37倍だということで、前にやった方がいいですよというような試算を出しておりますので、今後人口もだんだん減っていくわけでございますので、現在の水道施設の老朽化の現状を把握することや、更新に対する優先順位の判断がとても重要だと思うわけでございます。


 特に、収益性の高い集団住宅に対して優先的な整備を図るとか、償却前であっても、将来的な維持管理にかかる経費を考慮した上で早期の更新も検討することが必要ではないかと思うんですけれども、今後の維持管理について基本的な考え、これをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 特に、簡易水道から引き継いだ施設、これはほとんどの管路あるいは給水栓、こういったデータが整備されておりません。工事の都度、現場を確認して修正が行われているというような状況で、作業効率も悪くする要因となっております。施設や管路のカルテとも言うべきデータ整備、これはまず急務だと考えております。


 それから、施設自体も、その施設の内部の電気計装設備、これも既に耐用年数が経過しているものも多くございます。中には交換部品がないというようなものもありますので、機器の異常発生に対する対応に苦慮をいたしております。


 そこで、まず施設について更新の優先順位という点ですが、管路につきましては、先ほど申しました簡易水道時代、あるいは古い団地など、早急に更新を行う必要のある地区、特にその中でも漏水につながりやすいという塩化ビニール管、56.4キロについて優先的に耐震、あるいは機能性にすぐれたポリエチレン管、あるいは耐震性のよいダクタイル鋳鉄管に更新していきたい。


 それから、施設につきましては、先ほどお答えしました耐震化に加えまして、電気計装設備、現在、これの稼働状況を調査させておりますので、その結果に基づいて順次更新を行っていくという予定でおります。


 次に、早期更新によって収益性の向上を図るという点につきましては、議員ご指摘のとおりと考えております。災害あるいは事故で急遽補修するよりも、老朽化の先を見越して、計画的に更新していく、こちらの方が長期的な経営計画からも効果的なケースが多いというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、耐震管を前提としなくても、1メートル当たりの管路、工事費用は約3万円と見込まれます。今後の耐震化など、更新費用を考慮し、長期的な経営方針あるいは資金計画、こういったものを踏まえた計画的な整備が必要になってくると考えております。


 それから、収益性の高い集団地区、こちらを優先して整備というご指摘につきましては、基本的にはそのとおりであると考えておりますけれども、経費や効果、あるいは市全体のバランスや効果的な水の運用、いろいろな点を合わせまして検討をしていく必要があるというふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 今、ご回答を伺ってますと、相当綿密で長期的な方針をきちっと立てていかないと、犬山市の子ども、将来の子どもや孫の世代に対して、今と同じような水を供給するのはちょっと難しいんじゃないかなと、そんな不安さえ感ずるわけでございますが、ここでちょっと市長にお尋ねしたいんですけども、やっぱり水道事業というのは、インフラ整備で、道路とか何かは、私たちは目にすることができるんですけども、地下に埋設されている施設というのは目につかないんですよね。だから、より一層、行政の人たちが力を入れてやっていかなければならない施設だと思うんですけども、その水道事業の基本的な考え方についてご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 山本議員からご質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思いますが、まず市民の皆様方に対して、私どもはとにかく安全であること、これは水質ということも含めて、あるいは地震という話も先ほどからお話がありましたが、安全性を確保することですね。それから、おいしい水を提供すること。そして、安い、安価な水を提供すること。これを持続して市民の皆様に、ずっと提供することが市民福祉の増進につながると考えております。


 また、当然、経営ということから言っても、最近は企業も水道を使う、いわゆる水を使うという事業がだんだん少なくなってきた傾向もございますし、また家庭においても節水型の電気とか、あるいは節水型のいろんな器具等が普及をしてきまして、家庭においても、どちらかというと水道の使用料は減ってきたと。こういう中で、安定的な経営をしていくためには、やはりいろんな意味で経費節減や、あるいは事務事業の見直し等を図りながら、合理化かつ効率化を求めていかなければならないと思っております。


 そうした中で、何度もご指摘がありましたように、耐震性ということも含めて、老朽化していることはご指摘のとおりでございまして、なかなかこれは目に見えない状況でございますので、今、水道部長から答弁がありましたように、将来ビジョンをきちっとつくって、長期的視野に立って、どのように管路を布設替えをしていくかということは、喫緊の課題だと私も認識しておりまして、そういった意味で、どれだけの、まず経費がかかるか。そして、何年、時間を要するか。そういうことも全部ひっくるめて、適切に対応をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) それでは、2項目目に移りたいと思います。


 下水道事業についてでございます。


 下水道は、都市基盤整備の中でも最も重要なものの一つだというふうに私は思っております。


 不明水についてということで、先ほど、漏水は水道管の水が外へ出ていったやつ、不明水というのは下水管の中に水が入ってくるという、そちらの水についてお尋ねしたいと思います。


 この不明水についてですけども、現在、全国の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置し、汚水処理している人口の割合である水洗化率、これが92.4%と言われております。これに対して、使用料徴収の対象になる有収率と言うんですけれども、81.3%でございます。この有収率が高いほど、使用料が徴収できない不明水が少ないということを示しておりまして、有収率の低い地方自治体は不明水が多量に発生することによってこの原因を究明することが必要だと言われております。


 そんな中、下水管の耐用年数が約50年と言われてますけども、非常に老朽化した埋設管の修理、補修が今大きな課題となっております。


 現状の不明水の状況について、実際どうなのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 下水道管が埋設されております地質は玉石、あるいは砂礫層を主体としておりまして、特に楽田、羽黒地区では、通年地下水位が高く、下水道管が地下水に埋没してるという状況にあると、こういった特徴がございます。


 平成18年度では、年間総処理推量の537万1,000立方メートルに対し、年間有水量が407万8,000立方メートル、したがいまして不明水は129万3,000立方メートルとなりまして、全体の24%を占めております。


 これを汚水処理費としての維持管理負担金、これに換算いたしますと6,850万円となりまして、設計指針、設計基準値の20%以下、これを4ポイントオーバーしているというのが現状でございます。


 厳しい財政状況の中で、下水の建設と維持、これを両立させることは大変でございますが、不明水対策としましては、20%以下、この目標を掲げ、マンホールからの目視、これの初動調査を行い、汚水量の多い地域、あるいは管路につきましては、さらにテレビカメラで調査をし、その結果に基づきまして、管の内壁を洗浄しながら特殊な樹脂により補強をしていくという管更正工事、あるいは部分補修工事、こういったものを実施して不明水の減少に努めております。


 今後、これを計画的に実施していきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 6,850万円ですか、出費があるということでございますので、できるだけ軽減するような方法をとっていただきたい。今、目視で調査しますよというお話でしたけど、なかなか目視では、今調査のできないような状態、世の中がもう24時間動いている。夜、例えばその管を見ても、水が流れてるかどうかの判断は非常にしづらいというふうに思うんですよね。ですから、ある部分で、幹線から支流へ流れるところに、可変流量計をつけて設置し、そのもとのところの水道量との比較をして、その差がどれだけあるのか、そういう調査も私はとても重要なことだと思いますので、その部分を指摘して、次の市街化調整区域についてお尋ねしたいと思います。


 今、調整区域ではどんどん進んどるわけでございますが、市街化調整区域についてどういう考えでこれから下水道事業をやっていかれるのかどうか。例えば、コストをかけてもどんどんやりますというふうなのか、コストかかるとこは私たちはやりませんと言われるのか、そのあたりについてご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 まず、今後の市街化調整区域における整備計画でございますが、五条川の右岸処理区がすべて市街化区域でございますので、まずそちらを最優先で整備を進める計画をしております。しかし、県事業の流域幹線も上坂、坂下、橋爪地区では事業認可が取得をされておりません。そこで、県事業の進捗状況を考慮して、市も事業認可を取得しながら整備を進めると、こういうことになります。


 したがいまして、実施計画に基づく各年度の事業を進める上では、左岸処理区の市街化調整区域でも1団地を形成する住宅密集地を優先して、財政状況を考慮しながら、可能な限り整備をしてまいりたいと考えておりますが、整備を進めるに当たっては、4点ほど条件を考慮したいと考えております。


 1点目に、事業認可を取得している地区であること。2点目に、地区住民の合意形成がされているということ。3点目に、平成21年度までは交付金の対象地域であること。また、平成22年度以降につきましては、そういった国、県の補助金・交付金の対象となる見込みがあること。これに加えまして、4点目に、その地区の面整備に必要な幹線管路からの距離、これによって優先順位を設けていきたいと。これに従いまして、今後、つつじヶ丘団地あるいは犬山ニュータウンなど、地元要望も高く、投資効果のある団地地区の整備を進めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 投資して合うところをやっていきますよみたいな感じのご答弁だったんですけども、じゃあ、投資して合わないところはやらないんですかというご答弁いただけなかったもので、そのめり張りというんでしょうか、指針をきちっと出していただいて、住民の方に早く伝えていただきたい。なぜなら、地区では合併浄化槽がどんどん進んでまして、いざ管を持っていってもつないでいただけるのかどうか、私はとても不安な部分を感ずるわけでございますので、その点を指摘して次に移りたいと思います。


 3項目めにあります人材の活用と育成についての要旨1点目にあります定員適正化計画についてお尋ねしたいと思います。


 第4次犬山市行政改革要綱では、定員定数の適正化を図りながら、新たな行政サービスにも対応し、事務によっては委託化や民間機能の活用をし、パートタイム的雇用の活用を進めることとされております。


 それからまた、国が示した新地方行政指針の中では、地方改革の推進で、地方公務員の定員管理、給与の適正化等々について、平成17年度から平成21年度までの5年間で、過去5年間の地方公共団体の総定員純減を上回る純減を図ることと示されております。


 本市の目標は、平成22年度において527人です。この期間中に団塊の世代の定年退職が重なるわけですが、期間内には、現在の18.8%ですか、約104名の方が定年退職されます。


 そこで、定員適正化計画の推移についてお聞かせいただきたい。


 それからもう一つ、大事なことは、やはり総人件費だと思うんです。その総人件費がどの程度で推移しているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) まず、第4次定員適正化計画の進捗状況についてお答えをいたします。


 計画では、今ご指摘がありましたように、最終年度の平成22年4月1日の職員数を527人としております。これは、計画スタート時の553人に対して26人の減、4.7%を削減するという計画であります。


 これに対して、平成19年4月1日現在の実際の職員数でありますが、544人で、スタート時に比して9人の減と、こういう状況になると思います。退職者については、団塊の世代の退職が平成19年度、今年度より始まります。ちなみに、今年度は定年退職が26名、それから勧奨退職が5人、自己都合退職が1人の、計32人となってます。


 ここしばらくは、こういうような傾向が続くというようなことで、ご指摘のとおりであります。


 定員適正化計画では、今年度以降、3年間で、さらに17人の削減をするということになっていますが、現在、業務の状況を見てみますと、行政改革による職員のパート化、あるいは業務の委託化は、既に一定のレベルまで進んでおりますし、また国あるいは県からの権限移譲、さらには制度改正による事務量の増加、さらにはいろいろな場面で、よりきめ細かな対応が求められている状況の中で、本当に目標の職員削減ができるかどうかということをいま一度、再検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。


 ちなみに、総務省調査による平成17年度市町村財政比較分析表の定員管理の適正度という項目がありますが、これによりますと、犬山市の人口1,000人当たりの職員数は6.91人、それから類似団体、これが大体66団体ありますが、これが7.03人、愛知県の市町村平均が7.56人、全国市町村平均で8.00人で、いずれもこれを下回っております。


 市の仕事は、先ほど上村議員のご質問にございましたが、相談業務やケースワーク、あるいは市民との協働等、人に頼る、人がこなす部分がさらにふえてくるのではないかというふうに思っております。したがいまして、個人的には、定員削減ありきについては、いかがなものかというふうに考えております。


 次に、人件費の推移についてでありますが、現在、犬山市で働く職員は、正規職員のほかに嘱託員、それから臨時的任用職員とパート職員がいます。人件費につきまして、平成18年度決算数値で状況を見てみますと、これ後で申し上げる昨年度と比較上、退職手当とか、児童手当、あるいは選挙に係る時間外手当、これはちょっと除きます。特別職は含みます。これで比較をした部分で、正規職員が555人の44億8,769万円、嘱託員が33人で8,249万円、臨時的任用職員、パート職員で508人の8億1,392万円で、合計で1,096人で53億8,410万円という、そういう状況であります。


 ちなみに、平成16年度は対前年度で800万円の増、0.1%の増となっていますが、平成17年度は5,700万円の減、1.0%の減、平成18年度が9,900万円の減、これも1.8%の減というふうになっておりまして、平成19年度以降も毎年度約1億円の減額が見込まれております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 今年度の退職者が32名ということで、人材計画の中では、これはやっぱり異常値としか言いようがないと思うんですけれども。やめていかれる方がそのままやめられちゃうと、せっかく行政の持っていたノウハウというんでしょうかね、それが消えていってしまう、非常に寂しいことだと思います。


 再任用制度について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけども、第4次適正化計画の中でも、再任用職員に適した新たな分野の業務改革とか、その活用の検討が必要だとか、それからまた平成18年度の決算書にもあります監査意見書の中でも、収納率向上に退職再任用職員などの行政経験者による徴収チームの組織づくり、これが必要ではないかという指摘もされておりますので、再任用制度について、どういうお考えがあるのか、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 再任用制度でありますが、議員ご指摘のとおり、長年培ってきた知識あるいは技術を後輩職員に伝えていく、あるいはそれをさらに生かしていくと、そういう意味で即戦力としてメリットを生かして、できる限り配置はしていきたいというふうに考えております。


 しかしながら、幾つか課題もございます。条例がございますが、犬山市再任用に関する条例に基づきまして、平成20年度退職の職員からは、最大で5年間の更新ができるというふうになっております。例えば、毎年退職する定年退職者の7割が再任用を希望したというふうに仮定しますと、平成27年では82人の希望者が出てまいりますので、この職場の確保が必要だというふうになります。


 また逆に、受け入れ職場の中では、昨日まで上司であった者を部下あるいは同僚として迎えるわけでありますが、そういう配属職場の意識の問題があります。それとは反対に、じゃあ管理職から一般事務職になる再任用職員の意識の転換、こういう問題も当然ございます。これら等々が考えれますが、そこでこれから大量退職に伴う再任用の増加に伴いまして、一定のルールづくりが必要だろうというふうに考えました。


 そして、副市長を委員長として、課長10人から成る犬山市職員再任用制度運営委員会と、こういうものを立ち上げまして、この委員会の中で検討を重ねまして、再任用制度が円滑に機能するように、年内をめどに再任用制度運営のためのルールづくりを構築していきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは、要旨の2点目にあります人材育成についてお尋ねしたいと思います。


 急激に変化する社会情勢にあって、市民のニーズはさらに多様化・複雑化しております。そういう現状において市の行政サービスに求められるものは、市民のさまざまな分野における相談など、即応できる職員の配置と育成だというふうに思います。


 国のシステムの方では、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省など、各省における意味、専門分野に限られており、採用もそれぞれされておるわけでございます。よりより行政サービス、よりよい施策の実現のために、長期的な視野に立って戦略的な人材育成、また人材開発を進めるべきであると思います。市民が満足できる職員資質や専門性を充実させるための人材育成プログラムの構築が必要だと思いますが、これまでの取り組みと今後の基本方針についてお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 高度化・多様化する市民のニーズあるいはサービスに限られた人員で対応していくためには、やはり職員一人一人が自分の能力を開発し、その能力を最大限に発揮しまして、仕事の成果を高めていくということが今以上に求められてきております。


 市民の期待にこたえ、市民本位の良質で効率的な行政サービスを提供するためには、それにふさわしい能力を持った行政のプロという職員の育成が不可欠だというふうに思っております。


 そのため、市では、ことし4月に職員みずからの手で、人材育成基本方針というものを作成しました。これは、人材育成の基本はあくまで自学、みずからが自分の能力を高めるということで、職員みずからが目指すべき職員像や求められる能力・知識を認識しまして、自己の持つ能力、資質を生かしながら自己啓発に努めることというふうに位置づけております。自己啓発に取り組む意欲ある職員に対し、職員研修、人事管理、職場環境などの面から積極的に支援を行っていくということにしております。


 とりわけOJT、いわゆる職場内研修を最重点というふうに位置づけておりまして、さらにその一環としまして、ことし4月から新規の採用職員のトレーナー制というものを試行いたしております。これは新規採用職員に専属の教育担当者、今、トレーナーというふうに呼んでおりますが、これを配置しまして、公務員としての必要な知識あるいは技術を早期に習得させるとともに、職場への適応能力を養うことで、市職員としまして早期戦力化を図っていこうと、こういうねらいでございます。


 それと同時に、トレーナー自身のマネジメント能力あるいはリーダーシップの向上、さらには職場全体の人材育成意識の高揚を図ると、こういうことを目的といたしております。


 3カ月経過しました時点で、新規採用職員あるいはトレーナーの双方から意見あるいは感想を聞きましたが、非常に好評で、制度として今後も継続していきたいと、こういうことを思っております。


 また、職員研修につきましても、人材育成基本方針に基づきまして、今年度は自己啓発支援の充実、あるいはキャリア形成支援の充実、市民本位の行政サービス展開支援の充実を重点目標としまして、特に自主研修の分野では、職員のニーズをできる限り反映した研修計画を策定・実施するなど、人材育成に取り組んでいるところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 OJTなど、各種いろんな研修をされているということで、よく理解させていただきました。


 私は人材育成の中で、大事なことというのは、やっぱり職域に応じた能力開発が必要だというふうに思っております。例えば、市民課の主任はこのレベルまでこういう能力が必要ですよとか、維持管理課の課長は、こういう部分については、このレベルが必要だという、そういう職域に応じた能力設定というんでしょうかね、そういうものが必要だと思います。


 そこで、目標達成度や能力を図る基準値の設定、いわゆる物差しというんでしょか、そういうものが必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 現在、当市には今ご指摘のような個々の職員の能力を客観的に分析あるいは評価する制度、評価制度といいますか、いわゆる物差しといったものがありません。したがいまして、どれぐらい成果が上がっているかというのを実質的にはかるのが不透明な状態になっております。


 これ、人材育成の中で最も重要なことは、それぞれの職員の強み、弱みを分析して評価して、初めて強みを伸ばして、弱みを補うための効果的な能力開発プログラムや研修が可能となります。したがいまして、能力向上のための研修などの成果をはかることができて、その成果を踏まえた新たな育成プログラムの組み立てといった継続的な人材育成にもつながってきます。したがいまして、個々の職員の能力を的確に分析・評価することで、職員個々の能力を促し、ひいては住民サービスの向上につなげるためのツール、手法として人材育成型の人事評価制度の導入に今取り組んでいるところであります。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 ご答弁にありました人材育成型の評価制度ですか、導入をされるということでございますけれども、やっぱり評価と賃金というんでしょうか、そういうものはきちっと連動していかないと、私はなかなかやる気につながらない。やっぱり市職員の働きがいというんでしょうか、そういうものをきちっと与えていくことが、やっぱりこういう人事制度では必要だと思うんですけれども、そのあたりについて、どのようにお考えなのか、再質問させていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 今、先ほど申し上げました人材育成型の人事評価制度は、全国的に各自治体で導入が進められております。こうした中で、一番大きな課題というのは職員の意識改革であります。


 特に、人材育成型人事評価制度の導入は、職員自身が従来持っていた公務員のイメージを一大転換させると、こういうことが必要でありまして、意識改革が不可欠というふうになっています。したがいまして、制度導入に向けまして、ことしの10月から意識改革の必要性や人事評価の基本的な事項についての事前研修を実施していきたいというふうに思っておりますし、さらにその上で、平成20年度、平成21年度の2カ年で評価制度や評価基準などの制度設計を進めるとともに、試行を実施し、それらを踏まえた上で平成22年度の本格実施を目指していく予定でありますが、そういう中で、結果としまして、その評価を踏まえて、当然その成果を上げた者には、それなりの処遇をしますし、給与の面についても将来はそういうものを的確に評価をして処遇をしていきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 何かちょっと歯に衣をかぶったようなご答弁でしたけれども、一応、数字の評価も給与とか基本給の方にも反映は少しは考えてますよということでございますので、ぜひそちらの方向で、この人材育成型評価制度ですか、しっかりと検討して導入をしていただきたいと、そのことを切にお願い申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、3時15分まで休憩いたします。


                 午後2時57分 休憩











                  再     開


                 午後3時15分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 18番 三浦知里議員。








○18番(三浦知里君) 18番 三浦知里です。議長さんのお許しをいただきまして、先に通告をした3件について順次質問させていただきます。


 1件目、庁舎建設に伴う駅西整備についてお尋ねをいたします。


 今は、駅西整備という言葉を余り使わないそうでありますが、新庁舎建設に伴い、駅西に残された課題について問いたいと思っております。


 8月下旬より北庁舎の取り壊しが始まりまして、いよいよ庁舎建設に向けて目に見える形で動き出したわけでありますが、それに伴いまして、来庁者のための駐車場の不足が心配をされます。新庁舎が完成するまでの期間の駐車場確保については、どのような計画を持ってみえるのか、初めにお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から駐車場の確保についてということでお答えしたいと思います。


 現在の市役所の駐車場、駐車可能の台数ですが、これはことしの春、4月時点では、この庁舎の敷地部分、それから借地をしておりますが、庁舎の東側駐車場、それから犬山まちづくり株式会社に貸しております、これ公社所有の土地ですが、これあわせますと、全部で158台が駐車可能でありました。その後、庁舎建設のために、ことしの6月に北庁舎、それから東側駐車場部分を岩田家の方に土地を売却することを行いまして、市役所の東側の駐車場を市が取得する旨の契約を結びました。その結果、現在、北庁舎の取り壊しを行っておりますが、今現在、132台の駐車が可能となっております。


 駐車場が減りましたことによりまして、来庁者の方に不便をかけないようにするために、公用車の一部を、今、フロイデの方に駐車するようなことを今検討して、行っております。


 それで、今後ですが、来年8月ですが、庁舎建設の工事着工の折には、庁舎東側駐車場が工事のために使えなくなりますから、駐車可能台数がかなり減ることになります。それで、現在、犬山まちづくり株式会社が運営しております有料駐車場の部分ですが、これを返していただきまして、88台分、これが駐車可能な台数になります。


 それから、もう1年後、平成21年8月に新庁舎が竣工しまして、現在の庁舎を取り壊す時点では、新庁舎の南側に立体駐車場ができる予定でありますので、土地開発公社の部分と合わせまして、全部で178台の駐車が可能になります。


 最終的に、現在の庁舎を取り壊しまして、新庁舎の西側の駐車場部分が今度完成しました折には、土地開発公社のスペースエリア、77台分を除いても、173台というのが可能になるわけです。したがって、新庁舎ができるまでは市役所の駐車場が一時的に減ることはありますが、来庁者の皆さんの利便性を確保するために、近隣の土地を駐車場用地として借りることも視野に入れて、駐車場の確保には努めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 済みません、ちょっと聞き漏らしてしまいました。今、有料駐車場に使っているところということで、88台というご答弁だったと思うんですが、チャレンジショップのところは含まれておりましたでしょうか、済みません、確認させてください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) お答えしたいと思いますが、チャレンジショップのところですが、公社の用地を駐車場ということに変更するようなことになれば、あそこはスペース的には、約20台が確保できますので、先ほど申しました88台プラス20台ということで、あそこを駐車場にすれば108台という形になります。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 工事に伴いまして、工事用車両の出入りが激しくなることが予想されます。来庁者の安全には特に配慮をいただきまして、無事故で新庁舎の完成を迎えたいと思っております。


 今、総務部長からお聞きしました駐車場計画の中、チャレンジショップの場所を使う、使わないがまだちょっと未定のようでありますけれども、あくまでも現段階での駐車場計画ではあると思いますが、要旨2点目のチャレンジショップについてお尋ねをいたします。


 実は、先日、チャレンジショップの方からお話を伺う機会がございました。その方のお話をまとめますと、チャレンジショップを始めて、私ども8年目になりますと。最初は半年ごとの更新で、今回も続けられるのだろうかと心配しながら、ここまで来ました。来年の3月31日で明け渡してほしいというようなお話がありまして、それは市の方針であるから仕方がないと思ってはおりますが、口頭で聞いただけなので、方針が決まったら、きちんと文書で連絡が欲しいと。ここ二、三年、庁舎建設とともに、そういう話が聞こえてきて、常にこの商売をいつ終わるのだろうかと、心が休まりませんでしたと。次の予定も考えないといけないので、きちんとした答えを一日も早く出してほしいという、そういうお話でございました。


 チャレンジショップは、皆様ご存じのように、ユニーの閉店後、犬山駅西にぎわい創出事業として平成12年6月から始められているわけでありますが、この足かけ8年の間でその所期の目的というのは、達成されたのでしょうか。


 また、現在の出店状況はどうなっているのか、今までの経緯とともにお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 チャレンジショップの経緯と現状についてお答えいたします。


 平成11年8月、ユニー犬山店の閉鎖撤退に伴い、土地開発公社が用地を取得いたしました。その後、跡地の暫定利用と、犬山駅西地区のにぎわい創出を目的に平成12年6月から犬山市が商工会議所に犬山駅西にぎわい創出事業を委託し、始めました。


 事業の内容は、ユニー犬山店本店跡地、駅前館跡地の利活用を検討し、その結果、駅前館跡地をチャレンジショップとして、全体規模約200?として、10区画ある賃貸建物を設置いたしました。建物の詳細としましては、1区画を間口3間、奥行き2間で、上下水道、共同トイレ使用可能の賃貸物件といたしました。


 店舗の契約期間は6カ月、賃貸料は月額3万円、共通工事費として初回に2万円といたしました。


 これは、ユニー店閉鎖後も駅西地区のにぎわい継続を図るとともに、若い世代や商売の未経験の方などにプレハブの1区画を賃貸して、物品販売や飲食店など、店舗経営を体験し、将来、まちなかの空き店舗などへ本格的な出店の契機となるよう実施いたしております。


 今の現状を見ますと、チャレンジショップ事業の実施という点では、駅西のにぎわい創出を果たしてはいるものの、中心市街地などのまちなかへ出店という点では、実績を上げておりません。


 店舗の出店に当たりましては、平成16年7月以降、犬山市から犬山駅西にぎわい創出事業の委託を受けている犬山まちづくり株式会社が6カ月ごとにチャレンジショップの出店者を募集し、営業をしております。


 現在、チャレンジショップは第15期で、飲食店6店舗、物販3店舗の計9店舗が営業して、駅西地区のにぎわいを実現しております。


 現在の出店者の契約期間は、本年4月から9月までの期間となっております。今後の計画として、第16期を募集し、来年3月末までの出店希望を募り、まちづくり株式会社と出店者との間で契約が取り交わされます。しかしながら、チャレンジショップについては、駅西にぎわい創設事業契約、土地開発公社との土地使用賃貸契約も来年3月末で期間満了となります。その後は、来庁者の駐車場不足もあり、建物を撤去する計画となっております。


 平成12年以降、7年間にわたり、駅西で行ってきたチャレンジショップは、駅前地区の集客という点でにぎわい創出に一定の貢献をしていることから、庁舎建設に伴う来庁者用の駐車場の確保を検討する中で、チャレンジショップの継続の可能性を考えていきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 個人的な感想ですけれども、駅西と駅東を比較いたしますと、駅周辺に限ってではありますが、東口の方が人の動きを感じます。大きな店舗があり、新興住宅地があるから、その送迎に使われるためなのでしょうか。しかし、先ほど兼松部長から答弁がありましたように、チャレンジショップは駅西のにぎわいの役目を果たしてきたし、果たしていると思います。


 飲食店を例に挙げますが、お昼ご飯に利用されている方も大勢いますし、役所の方の利用も多いと思っております。また、夜は地元住民のほかに、周辺のホテルの泊まり客なども利用されているようであります。行政がお膳立てしたチャレンジショップではありますが、それぞれの店がそれぞれの工夫で地元の人を、また観光客をホスピタリティー、おもてなしの心で対応していただいている、そんな大事な役目を果たしてくれていると思います。


 先ほどお話を伺ったお店の方は、この7年何カ月の間、1日も店を休まず営業をしていただいたと聞いて、本当に頭が下がる思いでありました。来年の4月以降、あの一体が真っ暗になることは余りにも寂しいとの声もございます。ただ、庁舎が建ち、名古屋鉄道の駐車場が完成しますと、当然人の流れにも変化があると思います。特に、駅をおりて、市役所を訪れる方は、今のチャレンジショップの通りを通って来庁されるのではないかと思います。そういう点で、今とは違う形になるかもしれませんが、テナントミックスのような形で、電車を待つ時間をつぶしたり、また犬山市のお土産がその場所で買える、そういったいろいろな可能性を含む場所であるかと思います。


 そういう意味から、庁舎が建ってからの構想、2年後の構想になりますが、担当部局としてどのように考えてみえるのか、再度お聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 先ほど申しましたように、議員がご指摘のにぎわいの創出という点では、大変すばらしい効果があるかと思っておりますが、今後はチャレンジショップも含め、公社土地一帯の、あの地域は大変利便性の高いところでございますから、地域の住民の意向や市内部での議論の中で、土地利活用の構想を検討してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほどから経済環境部長が申したとおり、ユニーの撤退から始まった事業であります。しかし、当時は市役所の移転問題と絡んで、駅前、駅西の再整備をどうするかと、いろんな議論、紆余曲折のある中で、今、庁舎建設が今の場所で建て替えるということに落ちつきましたので、はっきり申し上げまして、今、チャレンジショップの場所と、そしてまた有料駐車場になっておりますところ、あるいは駐輪場になっておるところは、白紙でございます。ご指摘のとおり、新庁舎ができますと、駅前からそのチャレンジショップのところを通って市役所に通ずる、そういう通路も考えておりまして、当然、そこが出入り口になるわけでございまして、一等地でございますから、どういう再整備がいいのか、チャレンジショップという、今の事業がにぎわいを創出すると、やっぱりこの考え方は持ちつつ、具体的に地域の皆さんを含めて庁内で、また議員の皆さんからもいろんなご意見をいただいて、有効な土地利用活用を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ありがとうございました。


 正直に言って、私も今回この質問をするのに、方向性で大変悩みました。来年の3月末撤去で、2年後の利活用について質問をすべきか、また20台の駐車スペースはほかに探していただけるような含みもございましたので、このままチャレンジショップを2年間は続けていただいても問題がないのではないかという、そういう思いもあって、いろいろほかのご意見もお聞きしたところ、チャレンジショップの存続については、やはり賛成・反対、さまざまあるように聞いております。しかし、冒頭申し上げましたように、早く結論を出してあげることが、今、店をやってみえる方に、結論を出してあげることが一番大切かと思ってこの質問をさせていただきました。2年後と言ってもすぐでございますので、関係部局でしっかり話し合っていただいて、一日も早い結論を出していただき、またこれはまちづくり株式会社がするのかもしれませんが、文書でもってきちっとした伝達をしていただきたいとお願いをしまして、この質問を終わります。


 2件目の学校の安全についてお尋ねをいたします。


 9月に入りまして、学校に活気が戻ってまいりました。子どもたちの元気な声や姿を目にすることは大変うれしいことではありますが、反面、その元気が大きな事故につながることがございます。


 そこで、初めに、子どもの事故やけがの現状についてお尋ねをいたします。


 独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況によりますと、児童・生徒は減少しているにもかかわらず、給付対象者は増加をしている。本市におきます学校における児童・生徒の事故やけがについて、ここ数年の推移及び発生数を教えていただきたいと思います。


 また、近年、特に多いと言われるアレルギーの児童・生徒に対してはどのような対応をされているのか、あわせてお答えください。


 また、事故が起きた後の対応によっては、大切な命を失う危険性もあるわけでありますが、こういった突発的な事故やけがに対するマニュアルというものは学校の方で用意されているのかどうか、あわせてお答えください。お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 学校はご存じのように子どもたちの生活の場であります。安全第一に考えて指導しておりますけども、思いがけない事故、けが、こういったことが起こることがございます。


 ご質問がありました、ここ5年間のスポーツ振興センターにかかったけがの件数の現状、推移について説明させていただきます。


 まず、小学校10校では、平成15年度209件ございました。平成16年度はふえまして294件、平成17年度が322件と増加傾向にありました。平成18年度は289件と減少してきております。本年度につきましては、8月までということで、89件という数になっております。


 中学校、4校ございますけども、中学校では平成15年度が248件ということで、中学校につきましては、平成18年度、昨年度が231件と、大きな変動はなくて、平均しますと、年230件程度であります。本年度は8月までで135件となっております。


 内容につきましては、すり傷だとか、打撲、捻挫、あと骨折といったことが挙げられます。


 次に、事故についてでございますけども、校内で起きた事故で、事故報告書を提出した件数でございますけども、これは小学校、中学校、合わせまして、平成15年度から平成19年度まで見まして、少ないときはもうゼロ件ということ、多いときで3件ということでございます。


 内容としては、程度の大きなもので、物が倒れてきて骨折をしたというのがございます。全国的には議員ご指摘のありましたように、児童・生徒数の減少にもかかわらず、スポーツ振興センターの給付者が増加しているということでございますけども、犬山市では、児童・生徒が微増をしておるということで、給付者も少しずつ増加傾向にあるというのが現状でございます。


 次に、アレルギーを持った子、アレルギー体質の子どものことですが、内容別に見まして、こんなアレルギーがございます。牛乳、卵といった食物アレルギーが小学校で112名、中学校で88名、紫外線アレルギー、この子どもが小学校が1名、中学校が4名。次に、塩素などの薬品アレルギー、これは小学校が11名、中学校が9名。次に、アトピーや動物アレルギー、これは小学校が15名、中学校が71名というふうになっております。


 こういったアレルギー体質の子どもたちへの対応については、児童・生徒本人と、それから保護者との相談によって対応をしてきております。


 例えば、食物アレルギーについては除去したりだとか、給食の中に入っている食べれない食べ物について除去したりだとか、あるいは代替の物を準備したりして対応しております。中には弁当を持参させている子どもも数名おります。


 それから、紫外線アレルギーにつきましては、屋外で活動する際には、帽子あるいは長袖を着用する、日焼けどめクリームの使用を認めるといったことで対処しております。


 塩素についてのアレルギーは、症状の軽重がありますので、軽い子どもたちには、水泳後のシャワーを入念に行うようにしたり、重い子どもに対しては、水泳を中止して見学させると、こんなようにして対処をしております。


 マニュアルについてのご質問がございました。事故とか、けがといったものは、予防意識を持って行動すれば未然に防げることが数多くあります。そのために、事故やけがが起こったときの対応ということで、マニュアルを作成ということでありますけども、これについては、14校、すべての小・中学校が作成をしております。


 ただ、予防対策としてのマニュアル、これを作成している学校は、小学校で犬山市では4校、中学校では2校ということであります。養護教諭が保健だよりだとか、あるいは学年通信の中で子どもたち、それから保護者に対して、けがや病気の予防について呼びかけを行っておるということ。それから、年間指導計画の中で道徳、学級活動について保健指導だとか、安全指導を通して予防について指導をしているということであります。


 そのほか、安全点検等を実施し、施設・設備の不備についても備えるように、けがの防止に努めておるという、こういったところでございます。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) けがや事故の件数について答弁をいただきました。


 養護の先生にお尋ねをいたしますと、今の子は転んでも手が出ないということで、顔からどうしてもいってしまうということで、すり傷とか、切り傷が多いというお話も伺いました。


 また、部活動による骨折が多いというお話も伺いました。やはりこれは食生活からの影響かなとも思いますが、思ったよりアレルギーの子が多いなという実感を持ちました。特に、食物アレルギーは、小・中合わせて200名ということで、また学校給食で除去食を用意していただいていることに、本当に感謝したいと思っております。


 また、現場でお話を伺いましたら、AEDが設置された中学校におきましては、先生方が使い方の講習を受けたというお話も聞いてまいりました。


 けがや事故のマニュアルについては全学校用意されているということではございますが、特に、救急車をいつ、どの段階で呼ぶか、全国的にも救急車を呼ぶタイミングで大きな事故につながったということがニュースで報道されております。管理職がいつもいるわけではないので、教員相互の共通理解を図っていただきたいということで、この点でのマニュアルの強化ということも今後、よろしくお願いいたします。


 それで、2点目の熱中症対策についてお尋ねをいたしますが、この夏は猛暑が日本列島を包み込んでしまったかのように、暑い日が続きました。8月16日には、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9度という、74年ぶりに国内最高気温の記録を塗りかえたのを初め、関東・東海地方を中心に25カ所で最高気温を観測いたしました。


 こういった環境の中で心配になるのが熱中症であります。環境省の熱中症保健指導マニュアルでは、熱中症の症状を重症度に応じて3分類をしております。


 最初は脳への血流が瞬間的に不十分になったことを示すめまいや失神、こむらがえり、ふいてもふいても汗が出てくるなどの症状としてあらわれ、症状が進むと、頭痛や吐き気がしてきたり、体がだるくなってきます。しかし、多くの人は熱中症に気づかず、ちょっと気持ちが悪い程度にしか思わないそうで、このため、症状がさらに進んで、意識障害、運動障害、高体温の最悪の事態へと至ってしまうと言われております。熱中症の発生は年々増加の傾向にありまして、猛暑が続くことしは突出しております。


 東京消防庁によれば、昨年の7月、8月の2カ月間で494人が熱中症で救急搬送されたということでありましたが、ことしは8月の半ばで既に1,000人を超えているということでございます。救急搬送がこれだけあるのですから、自分で病院に行った人を含むと、それ以上の数字が予想されます。


 犬山消防にも尋ねたところ、熱中症という診断が出たものだけで平成17年で9件、平成18年で9件、平成19年、ことしは8月末で12件、その疑いも含めると15件あったということでありました。やはり脱水症とか、予備軍を含めるともっとあったのではないかと思います。


 また、熱中症というと真っ先に高齢者を心配いたしますが、患者は10代、20代の若者を初めとして全年齢層で発生しているという分析もされております。


 そこで一番心配されるのが、暑い中でも運動をする児童・生徒の熱中症対策であります。


 平成16年9月議会で私は教室の暑さ対策で扇風機の設置を提案し、各小・中学校に設置をしていただきました。しかし、部活動など、屋内外で運動することの多い児童・生徒に対して、現在、どんな対応をされているのか、初めにお聞かせください。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 その前に、先ほどのご質問の中で、事故の件数につきまして、少ないときでゼロ件と、それから大きいときで3件というふうにお答えをさせていただきましたけども、小学校10校、その中で一番多いときには3件ということがありました。それから、中学校4校の中で多いときは、中学校は多いときには2件ということでございますけども、平成18年度、それぞれ3件と2件ということですので、足して5件ということで、合わせてという表現をしますと5件ということになりますので、そこだけ訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。


 それでは、熱中症対策について答弁をさせていただきます。


 熱中症については、炎天下の屋外での活動、それから体育の授業、それから中学校の部活動などについて、児童・生徒の健康面に配慮してご指導いただくように、各学校にお願いをしているところでございます。


 特に、保健の先生、養護教諭からは家庭向け配付の保健だよりに熱中症について特集を組んだりして、注意だとか、あるいは協力を呼びかけたり、あるいは学校では朝会ということをやっておりますけども、その朝会で児童・生徒に指導したりしております。


 かつては、活動中に水分をとることを認めなかったという、こういった時期もありましたけども、現在は児童・生徒、各自が水筒などにお茶といったものを入れて持参し、子どもたちが自分の体調に合わせて摂取することを奨励するようになってきております。


 学校によっては、保健室、それから職員室の冷蔵庫の中に、子どもたちのための飲料水、スポーツドリンク等を常備している、こういった学校もございます。


 そのほか、活動中は適宜、休憩時間を設けて健康観察を行ったり、あるいは水分補給をさせたりしております。指導者が児童・生徒の健康に気を配ることはもちろんのことでありますけども、体調が悪くなったら、子どもみずから先生に申し出るといったようなこと、こういったことについて子どもたちが自己管理ができるように、健康管理ができるように指導していただいている、そんな状況でございます。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 各学校でそれぞれ気をつけていただいているという状況とは思いますけれども、特に、夏休みなど、暑い日に部活動や運動を行うかどうかということを、例えば担当の教師個人の判断に任せられるというのも気の毒なような気がいたします。


 実際、2004年7月に一宮市内の中学校でハンドボール部の部活動中の男子生徒が熱中症で倒れ、その後、1カ月間意識不明のまま亡くなるという痛ましい事故がございました。


 その事故責任をめぐりまして、3年たった今も裁判、係争中でございます。そういうことも聞いております。


 一宮市では、その後の対応策として、各小・中学校、保育園に至るまでに熱中症指標計というものを購入し、運動や活動の目安としております。熱中症指標計とは、WDGTという環境温度を総合的に評価する指標を測定するハンディータイプの機器であります。手で持つことができます。どこへでも持ち運びができるというものであります。運動が安全に行えるかどうかの目安となります。


 また、小牧市内の小・中学校では、脱水症に適した経口補水液、口から取り入れる補水液のペットボトルを保健室、職員室の冷蔵庫に常備し、脱水症状と思われる子どもへの対応をしております。


 この前、城東中学校を訪問いたしましたら、ちょうど、商品名はOS−1と言うんですが、これをもうちゃんと準備をしておりました。これは普通のスポーツドリンクと違いまして、経口補水液ということで、普通、点滴で体に入れる、あの液を口から少しずつ飲ませるという。だから、健康なときに飲むと大変まずいものだそうです。そういう本当に脱水症状がひどくなったときに飲むと、とてもおいしく感じられるという不思議な飲み物でございます。そういったいろいろな取り組みはされておりますけれども、指標計を取り入れるなど、本市におきましてもそういう事故に対する万全を期すという意味で、そういった取り組みをされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 子どもたちに事件・事故が起こってからの対応は手おくれでございます。三浦議員ご指摘の熱中症指標計、この購入については、前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。


 また、脱水症状を起こしている子どもに対しても、すぐに水分補給ができるようにという、こういった体制づくりを各学校にお願いしていきたいと考えております。OS−1という具体的なお名前がございましたけども、犬山市についても、養護部会の方でこのOS−1というのが今非常に効果があるんではないかということで、情報交換をして、それぞれ手当をしていくというような話が出ております。そういった意味で経口補水液についても体制づくりを各学校にお願いしたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ありがとうございます。


 9月5日に大阪府立高槻北高校の体育祭で、22人の生徒が熱中症で病院に搬送されたとのニュースもございました。時間は午前10時40分、熱中症は夏のことと思われがちでございますが、秋にも起こることを認識していただいて、これから行われる運動会、体育祭での十分な対応をお願いしてこの質問を終わります。


 3件目の安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 愛知県警察本部では、インターネットコンテンツを使った地域安全への取り組みの一つといたしまして、事件等に関する情報と安全に役立つ情報を携帯向けメールマガジン、パトネットあいちとして、現在配信をされております。皆様ご存じでしょうか。


 私も以前から子どもに対する不審者情報をメール配信できないかと、再三この議会でも提案をさせていただき、各学校、それぞれに取り組みをされておりますけれども、全市的な情報といたしまして、今回のこのパトネットあいち、期待を持って、早速登録をいたしました。


 6月の半ばに登録をして、きょうまでの間に、不審者情報、一斉情報など8件ほど入りました。ほとんどが安全を呼びかける一斉情報ではありますが、一部、不審者情報が入ってまいりました。早速、きのうも横町で起きました不審者情報が発生から2時間以内に配信をされてまいりました。


 当初、地域の情報が入ってくることで、私も喜び、また安心をしておりましたけれども、実は8月9日に、前原台で夕方5時半ごろ、小学校の児童が通りがかりの不審な男に殴られるという事件が起こりまして、空にはヘリコプターが飛び、団地内はパトカーが巡回するという物々しい騒ぎで、犯人は捕まりませんでした。


 それに関して、パトネットあいちでの配信はございませんでした。このパトネットあいちというのは、どんな基準の事件というか、不審者情報であることは間違いないと思うんですが、どんな基準で配信をされるのかと疑問を持ちましたので、まずその点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えします。


 パトネットあいち配信基準についてお答えいたします。


 先日、犬山市内であった事件が配信されなかったこと及びパトネットあいちの配信基準について、愛知県警察本部に問い合わせを行いました。


 パトネットあいちは事件等に関する情報と安全に役立つ情報を携帯電話向けのメールマガジンとして皆さんにお届けし、地域安全に役立ててもらうために愛知県警察本部が行っているものでございます。


 情報の内容としましては、事件等情報と不審者情報があり、警察署単位に登録が可能となっております。事件等情報の内容は、ひったくり、強盗、車上ねらいなど、発生事件の日時、場所、事案内容などとなっています。配信の基準といたしましては、基本的には報道発表したものに限られ、被害者保護、捜査上支障があるなどで報道されていないものについては配信されないとのことであります。


 先日、配信されなかった件は、このような事情によるものでありました。


 また、不審者情報は小学生以下の子どもに関する情報で、内容的には声かけ、つきまとい情報、不審者出没情報、連れ去り容疑情報などで、発生日時、場所、事案内容、被疑者情報を配信しています。この情報についても、被害者保護等のため必要な場合は、一部配信されない場合もあるとのことでございます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ありがとうございました。


 安心・安全のまちづくりに有効な情報も多く配信されるこのパトネットあいちでございますので、ぜひ多くの方に利用していただけますよう、また周知をしていただきたいと思います。


 地域で起こる犯罪や事故を未然に防ぐには、地域の抑止力、防犯力の向上が不可欠であることは言うまでもございません。本市においてもさまざまな団体がこのことにご尽力をいただいております。


 その方たちの後ろ盾となるべき条例として、私は昨年の6月議会で安全なまちづくり条例をつくるべきとの提案をさせていただきました。


 愛知県では平成16年4月に安全なまちづくり条例が制定をされました。この条例は、県民、事業者、市町村などが一体となって安全なまちづくりを推進し、県民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するもので、県と県民と事業者の責務、犯罪の防止対策、犯罪被害者の支援から成っており、特に犯罪の防止対策の中には、学校等における児童などの安全確保という項目も設けられております。


 この条例ができたことによりまして、警察署ごとに安全なまちづくり推進協議会が設置されました。


 本市においても、今回、市長が会長になられたとお聞きをしております。


 県下におきましても、県の条例制定後、私が一般質問をした昨年6月の時点で10市4町で制定がされておりましたけれども、この1年間でどのぐらい進んだのか、他市の進捗状況をお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 安全なまちづくり条例の他市の状況についてお答えいたします。


 安全なまちづくり条例の制定につきましては、今おっしゃられました平成18年6月議会で三浦議員のご質問に対しまして、県下の動向も見据えつつ、慎重に検討してまいりたいとお答えいたしました。


 その後の県下市町村の防犯に関する条例制定状況は、本年8月1日現在で28の市町村です。市では、名古屋市を初め豊橋市、瀬戸市、半田市、豊川市、豊田市、安城市、蒲郡市、常滑市、小牧市など18市、町村では、春日町、三和町、蟹江町など、10町村で制定されております。


 お尋ねの、昨年6月以降の制定状況は、市で8市、町村では6町村が制定されています。現在の条例の制定状況では、県下の63自治体中、44.4%に当たります。市だけで見ますと51.4%の制定率となっています。


 また、今年度中に制定を予定している市町が尾張旭市、北名古屋市、吉良町の3市町であります。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) きょうまでに18市10町村ということで、昨年と比較しますと、ちょうど倍になっております。それだけ安心・安全に対する関心が高いものと思われます。


 また、先ほど部長の答弁でもございましたが、先回の回答は条例制定については、社会環境が大きく変動する昨今、市民の防犯意識の高揚、地域の連帯意識の高揚の一助になっていくものとすれば、慎重かつ適切に判断していきたいという答弁とともに、前市長からは、学校教育の中でしっかり教育することが大事である、市が作成中の自治基本条例の中でも同趣旨の内容が盛り込んである。そして、市民との議論を深めたいというご答弁がございましたが、当時とは状況も変わり、学校教育の中では教え切れないほど、予想もつかないような事件が日常的に起きる昨今でございます。


 改めて、この場で、また条例をつくるべきと、強く訴えたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 犬山市の場合は、幸い市民の皆さんの自主的な防犯活動の効果も大きいと思いますが、犯罪発生件数が昨年同期に比べ9.4%減となっており、治安状況は比較的良好でございます。


 しかし、私たち今後も決して油断することなく、警察、事業所や市民と相互に協力して、地域の安全を確保していかなければならないと考えております。


 こうした条例制定が市民の防犯意識や自主的な防犯活動の高揚に役立つとすれば、必要性は大きなものと考えます。


 県下の市では、条例制定率が50%を超えている状況も勘案し、今後は条例に対し、犬山・扶桑安全なまちづくり推進協議会など、各種関係団体の意見を聞きながら、またパブリックコメント等を実施し、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 続いて答弁を願います。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁を申し上げたいと思います。


 安全で安心なまちをつくるのは、まちづくりの基本でありまして、また市民も一番そこを望んでいるところでございます。


 愛知県が条例化をするときに私も県議会の一員でございましたので、警察本部に対してぜひ支援をするから条例制定に向けて我々も努力したいということで、当時、自民党の幹事長をやっておりましたので、条例制定には強いそういった働きかけをした経験がございます。


 市長になりまして、今度また、今回、三浦議員からご質問がありましたので、あえて申し上げたいと思いますが、私は県下の状況はともかく、犬山市独自の条例をつくるとしたら、何が大事なのかという視点の中で条例制定について前向きに考えていきたいと思います。


 県下の状況を見てみますと、特に防犯が主流であることは言うまでもございません。市民の皆さんの防犯意識の高揚や、あるいは地域の防犯力の向上、ご指摘のとおりでございます。こういうことがいわゆる柱となった安全なまちづくり条例がほとんどでございます。中には、そこに交通安全を加えたり、あるいは火の用心的な防火の考え方を盛り込んだり、あるいは防災、いざ災害が起きたときにどうするかということも含めて、総合的な安全なまちづくり条例をつくっているところもございます。そういうこともいろいろ参考にしながら、犬山市にとってどういう条例がふさわしいのか、そういう視点から検討を進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ありがとうございました。


 以上で質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員の質問は終わりました。


 お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の進行上、午後6時まで延長したいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 よって、本日の会議時間は午後6時まで延長されました。


 引き続き一般質問を続行いたします。


 14番 熊澤宏信議員。








○14番(熊澤宏信君) では、14番の熊澤宏信でございます。通告によりまして、5点について質問をしたいと思います。


 第1点目は、消防南出張所の新設でございます。


 これは、かつてから私も言っておりましたが、青塚から五郎丸の消防本部、内久保から消防本部を結んだ羽黒、楽田の中間地点、この辺にやはり南部の消防における出張所を設けるべきである。今では、消防本部の方で広域の話が出ておりますが、味岡から羽黒に来るのも遠い、大口の消防から来るのも遠い、丹羽から来るくるのも遠い、一番真ん中の盲点になっておる地点でございます。よって、そういうことも踏まえた中で、南部中学校あたりか、名古屋銀行のあたりなのか、あの地点に一つの南出張所を新設すべきであるというふうに私は思っております。


 よって、消防の場合は分団がカバーしてくれますが、救急車はやはり本庁でやらなきゃ、だれもカバーしてくれない。こういうことを考えて、現状はどうなのか、消防本部の方でどうとらえておるのかお聞かせ願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 熊澤議員のご質問にお答えします。


 まず、救急件数と到着時間の現況についてご説明申し上げます。


 まず初めに、平成18年における救急出場件数は2,299件、搬送人員に至っては2,223人で、これは1日平均6.3件、約3時間48分に1件の割合で救急隊が出場し、市民33人に1人が救急搬送されていることになります。


 救急出場件数を地区別に見ますと、犬山地区1,103件、48.0%、城東地区389件、16.9%、羽黒地区399件、17.4%、楽田地区351件、15.3%、池野地区53件、2.3%、管外出場4件となっています。


 次に、南部地区であります楽田地区と羽黒地区の平均到着時間は、犬山地区の平均到着時間の4.3分に対し、楽田地区は8.7分、羽黒地区は6.2分となっています。さらに、先ほどご指摘の楽田地区の中でも、特に南に位置する青塚地区を含む楽田南西部地区とつつじヶ丘の平均到着時間は楽田南西部地区が9.3分、つつじヶ丘は11.8分となっております。


 消防力の整備指針では、犬山市の市街地人口が7万人以上であることから、当市は3署・所が基準になります。現在の消防署、出張所は犬山地区に偏った位置にあるということは、そのとおりでございます。


 救急需要の約半数が犬山地区であることや、北出張所が栗栖、継鹿尾及び富岡地区を管内にしており、重要な出張所であることには変わりません。


 次に、南部地域に目を向けた場合、同一市街地に入っている楽田地区への救急車の到着時間が長いこと、隣接市町の小牧市民病院やさくら病院へ管外搬送している割合が高いこと等を勘案すれば、南出張所をつくることは、出場から現場到着、病院到着、そして帰署までの救急活動の所要時間の短縮につながるということになり、議員の指摘のとおり、南出張所の必要性は消防当局としても十分認識しております。


 次に、2点目に南出張所を設置する場合の課題についてです。


 南出張所について、設置を前提に考えた場合、何が課題・問題になるかということであります。一つ目は人員、二つ目は施設、三つ目としては、広域化との整合性であります。


 まず、一つ目の課題の人員についてでございます。消防署の勤務体制は2交代24時間勤務です。署員は3当務1休の変則勤務で、1当務の本署の勤務人員は14人から15人で、通信勤務員を除くと、災害現場に出場するのは11人から12人であります。


 同様に、北出張所は12人の職員と消防車1台と救急車1台の2台を配置しています。1当務、通常4人で勤務しております。災害対応については、先にあった救急事案または火災等の災害に際し、先発災害を優先して対応しております。仮に、南出張所を救急に特化した場合でも、最低10人は必要になります。


 次に、団塊の世代の退職等に絡む問題で、平成19年度末には6人、平成20年度末には4人の、計10人の定年退職する者が予定となっております。それにかわる職員を同年度に補充採用したとしても、救急車に搭乗するには、通常、採用年度に愛知県消防学校の初任科、次の年度に同じく救急標準課程を終了した後に救急車への搭乗が可能になるため、実際に救急車に搭乗できるのは、採用後2年以上経過した後となり、体制整備の実現までには数年かかります。


 次に、二つ目の課題の施設についてですが、施設のうち、場所については検討はしておりませんが将来の消防広域化を見据えて選定する必要があると考えております。


 また、南出張所を設置しようとした場合の面積については、最低でも1,000平方メートルは必要と考えております。


 次に、建物及び車両については、南出張所に救急車を1台か、または消防車と救急車を2台配置するかによって変化してくると思います。


 三つ目の課題として、消防広域化の整合性についてですが、まず消防広域化について説明申し上げます。


 昨年の6月に消防組織法の一部が改正されたことにより、平成24年度末までに市町村消防広域化の実現に向け、平成19年度中に愛知県から消防広域化推進計画が策定される予定になっております。この推進計画により、当市を含む対象になった市町は、平成20年度から広域での消防の円滑な運営を確保するための計画、広域消防運営計画を作成する作業にかかわることになります。この運営計画では、構成市町の消防本部が一つに集約され、署・所の再編やはしご車や化学消防車等の大型車両の適正配置とともに、総務、庶務の事務系業務を本部に集約し、余剰人員を現場業務に割り振り、消防力の充実を図ろうとするものであります。


 国の指針である人口30万人以上の枠組みを県が消防広域化推進計画として提案されます。各構成市町の合意形成のもとで、議会の承認等を経て消防広域化の実現に至るものであります。


 消防部としては、消防車両の更新に係る補助金の削減や膨大な経費が予測される消防無線のデジタル化対応、これは平成28年度でございます、など、市単独では消防力の向上が困難で、ひいては市民サービス低下が懸念されるため、県のヒアリングに対し、総論賛成の意思表示をしている現状であります。


 現在、枠組みが確定しておりませんので定かではありませんが、仮に隣接市町である小牧市消防本部、丹羽広域事務組合消防本部と広域化した場合、小牧市久保新町に位置する小牧消防本部の北支署は楽田南部を、また丹羽郡大口町上小口に位置する丹羽広域事務組合消防本部は、楽田、羽黒地区の南西部をカバーできる形になります。


 このため、南出張所の位置については、これらの地区を除く地域を選定する必要があります。


 以上が三つの課題であります。


 いずれにいたしても、実現に向けては市全体の財政のバランス及び人員等を考慮し、必要最小限の経費で最大の効果を上げるよう、関係部局と協議し、前向きに努力してまいります。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 答弁の方、短く。時間が足らんと後に行きませんので。


 ここで、市長にお尋ねいたします。


 やはり安心・安全て、口でどこでも言ってます。やはり楽田、羽黒の住民は、その近くに救急車の出張所ができるということによって、安心感ができるんです。だから、こういうことについて新しい田中市政のカラーを出すのに、市長はどのような体制のもとで考えておられるのかお聞きいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) お答えを申し上げたいと思います。


 南出張所の設置につきましては、今、消防長からいろいろ説明があったとおりでございまして、私も必要性を感じておりまして、一日も早くその対応を検討していきたいと思っております。ただ、先ほど消防長からも答弁がありましたように、救急体制でも最低10人の人の確保が必要だと。あるいは、救急車と消防車の機材の問題、そして施設をどこに持っていくか、こういうことも全部トータルに、総合的に判断して、一日も早く、そういった意味での空白地を埋める努力をしていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) ありがとうございます。


 空白地と言いましても、やはりこれは広域になっても空白地はなくならんと思うんですね。そら、大口にしても、丹羽にしても、小牧市の味岡にしても、これは距離がありますからね。だから、これは逐次人件費が要るからどうのこうのでなくして、やはり安心ということから見て、積極的に方向を出していただきたい。だから、また12月までにどうなのか、こうなのか、一遍検討してください。


 では、次に行きます。


 次は、楽田出張所と楽田の児童館でございます。


 これは、かつて小島市長のときに、楽田がいち早く楽田村の役場の後に分団の消防倉と出張所と児童館を建設いたしました。これはかぎっ子対策、あのころは、児童館でもかぎっ子対策として、あそこへ建てなきゃいかんということで、一番初めに昭和54年に建てた。そのころは、少なくてよかったんでございますが、現在では多くなってきた。そして、自転車で今まで送り迎えしてきた方々が、今やもう軽四輪でざっと来られる、台数もふえてきた。だから、これは楽田の出張所の体制については、総務部の方でどう考えておるのか。


 それと、楽田の児童館については、健康福祉部の方でどのような方策を持って考えておられるのか、時間の関係で、これ両方あわせて答弁をしてくださいますようお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から出張所、児童センターのことですが、同一敷地内にありますので、健康福祉部の方とあわせてご答弁させていただこうと思います。


 ご存じのように楽田出張所は昭和53年に改築されました。出張所と児童センター、それから消防の5分団の車庫として使っております。面積としては、鉄筋コンクリート造りで587?、敷地面積は831?というふうなことになっております。一部、借地はしております。


 それと、出張所は楽田地域のほぼ中心に位置しておりまして、駅からすぐ近くで、地元の方々に認知度が非常に高いし、利便性が高いと、こんなふうに理解をしております。


 出張所の利用状況でございますが、税金の取り扱い件数を含めまして、平成18年度中に、年間で1万8,982件ありました。1日当たりにしますと約78件、来庁者はこの半数ぐらいの約40人程度だろうと、こんなふうに理解しております。


 それから、児童センターの方は、昭和54年4月に国の補助事業として行って、ご存じのように福祉会館に今ありますが、中央児童館に続きまして市内で2番目に古い施設ということになっております。


 同じように、利用状況を見てみますと、平成18年度中の児童センターの実績は、子どもさんから大人まで含めて年間2万7,957人、こんなような利用状況になっております。


 さらに、放課後の児童健全育成事業としまして、児童館、児童センターの1室を利用しました放課後児童クラブ、これを実施しております。この楽田の児童クラブでは、今の出張所の2階の会議室を児童クラブとして使用しておりまして、登録者を見ますと平成18年度が90人、平成19年度は102人と多く、だんだん登録者がふえております。


 出張所の2階の会議室だけではスペースが足らないため、昨年度から楽田小学校の和室がありますが、そこに分室を設けて対応させていただいているのが現状でございます。


 こんなふうに、児童センターの中では十分な対応ができませんので、学校施設を利用して工夫しておるわけなんですが、いずれにしましても、子どもたちが多数出入りする施設であるにもかかわらず、議員ご質問のように、児童センターの周りは大変交通量が多い、伸び伸び遊べるような広いグラウンドもありません。それから、施設が2階ということで目が届かないということで、多くの課題があることは十分承知しております。


 特に、一番問題としては、駐車場だと思います。今、出張所と児童センター合わせて7台分の駐車場しかございませんから、来庁者に不便をかけてるというのは事実であります。したがいまして、地域の方々が楽田出張所の使い勝手のよさ、それと児童センターがもう一つは手狭で、利用される方が非常に年齢層が違うもんですから、車の利用度も多いと、こんなようなことから駐車場の確保は一番重要なことだろうと、こんなふうに認識しておりますので、その駐車場に係る課題を考える中で、地域の方々の意見を伺いがてら十分検討していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 今、答弁あって、総務部の方の方向は出ました。


 健康福祉部の方では、どのような体制でいくか。今、出張所では、もう駐車場もない、児童館もそこら辺の道路へとめて送り迎えするとなれば、どちらか切り離して、もっと環境のいい適地を見つけて、そちらへ考えていく方法もあるんです。だから、そこら辺を健康福祉部としては、将来性として、今現在あかんものは、今ずっとやっとってもだめだと思うんです。だから、そこら辺は健康福祉部の方で児童館をどのようなとらえ方でいくのか、時代が変わってくれば、逐次それも変わってまいりますので、その点についてご答弁を賜りたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、健康福祉部の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 先ほど、総務部長の方の答弁にもありましたが、出張所の併設の楽田児童センターについては、周辺の交通量の増大、グラウンドの狭さ、2階建ての建物、送迎時の駐車場不足など、当時、昭和54年に建設した当時よりいろんな問題があるということは十二分に認識をいたしております。


 こうした問題を解決するためにも、移転新築することも一つの方策でございます。しかし、建設時に国県の補助金を受けていますことから、現在、28年経過しているこの施設を65年の耐用期間前に取り崩すことになれば、補助金を国県へ返還しなければならないという課題等もあるわけでございます。しかしながら、児童の安全・安心を確保し、児童の健全育成を図ることが必要でございますので、楽田児童センターが犬山市南部地区における地域子育て支援の拠点施設としての役割を果たすためにも、児童が安心して利用できる施設用地の確保や、施設整備のための財源的な問題等もありますが、今後のあり方について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 借金とかいろんなことがあると言ってますけども、それは新たなところへ移すときには、その取り壊しに対する残額の金額で壊して、残った分を返せばいいという方策があるんですけれども、それは別として、方向としては移転をするということでございますが、市長としてはどのように考えておられるのかお答えをしていただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 楽田児童センターの移転のご指摘、ご質問でございますが、出張所と併設をされておりまして、今、それぞれ答弁があったとおりで、私としましては、総合的に楽田のまちづくりをどうするかというところにもかかってくると思っております。地域の皆さんの声も十分配慮しながら、どの方向へどういう施設を考えたらいいかということも含めて今後検討させていただきたいと思っております。


 また、予算の話もございますので、予算はどういう予算を優先をするかということも大事な要素でございますので、これを無視して考えることはできませんので、先ほどの消防の話もしかりでありますが、財源の確保をどういうふうに図りながら建設できるかという検討を前向きにしていきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 問題は田中市長になって、以前のいけないというか、ふさわしくないものは整理していく。いいものはいいものとして持続をしていく、これをやっていかない限り、いつまでたって財政論で詰まることなんです。だから、ずっと松山市政から石田市政とやってきた中で、ふさわしくないというものは思い切って改良していく、いいものはやっていくというふうに仕分けをしていただきたいというふうに思います。


 では、次に参ります。


 水稲障害発生地域についてでございますが、これもかつて平成元年にカドミニウムが出ました。この議会でも大騒動いたしました。そのときに、かつて私は副議長をやっておりまして、そのときに初めてテレビが中に入るということを調整をした本人でもありますし、苦労をしたわけでありますが、その中で私が言ったことは、窒素のイタイイタイ病の映像の中に、犬山市のカドミニウムを放映することは相ならん、正常にカドミニウムはカドミニウムとしての放映をしてくれということのかんぬきをかいまして、テレビが入ったわけでございます。


 そのときには、岡議員が質問をした記憶がございますが、これがまたカドミニウムと銅の問題等で、農地の現状がまたあらわれてきた。これに対して、原課の方ではいつまでも放置しとくわけにいかんと思うんです。だから、これは農地の現状と対策について、どのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 今、議員がおっしゃっています地域は、平成15年7月に農家から農協へ水稲の黄化、萎縮等の生育不良が発生しているとの連絡がありまして、現地確認後、関係機関と打ち合わせをし、愛知県農業総合試験場に土壌、玄米調査を依頼し、8月から10月にかけて調査を実施していただきました。


 土壌調査の結果、カドミウム、銅、亜鉛の濃度が高いことが明らかとなり、水稲の生育不良は銅の過剰によるものと推察されました。カドミウム濃度については、玄米中の濃度が高まることが懸念されたため、玄米調査が実施された結果は、玄米中のカドミウム濃度が高い地域は、薬師川と名古屋鉄道小牧線に挟まれました五ヶ村用水上流地域と自水用水受益地の薬師川隣接圃場に限定されました。その地域で立毛調査及び全刈調査が実施された結果、米の流通基準値を超えた圃場は3圃場ございました。


 この結果を受けまして、対策としましては、食品衛生法に基づく基準及び食糧庁による米の流通基準に照らし、生産米に対する指導を行うとともに、関係農家の方々に対し、出穂後3週間以上、常時湛水にすること、田面が干上がることがないようにすることなど、水の管理及び適期収穫に努め、刈りおくれのないようにするなどの対策について周知も行いました。


 16年産米につきましては、事前に水稲生産者に対する技術説明会を開催し、適した品種、漏水田の対策等、安全・安心な米づくりのための稲作管理技術の説明を行い、また個別訪問により稲作管理暦の配付、説明等、対策の周知徹底を図ってまいりました。


 この結果、平成15年に米の流通基準値を超えていた3圃場は、平成16年から平成18年の調査結果では、基準値を大きく下回ってきている現状にあります。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 基準値が大幅に下回ってきておると答弁がございました。しかしながら、またいずれか、これが大きな問題になるとしたならば、やはり地権者の方々と農協と、市の方で対策を考えなきゃならんと思うんです。


 前にカドミニウムが出て、総工費7億7,000万円かけて土壌改良しました、犬山市は。また、これが二の舞にならないように、なるとしたならば、その地域をもう農地としてあきらめる。これについて、それを工業団地で、県の方の企業団地の方でするのか、県の住宅公社の方で住宅地にするのか、農地をあきらめなきゃならんと思うんです。やはりこれを一度、地権者の方々がどう判断をされるかは別として、やはり行政としては、正直にその実態を地元へおろして、その対応策を早目にやはり協議に入った方がいいだろう。地権者の方々が現状のままで、農地でよければそれで結構でございましょうし、そういうような農地を抱えて、これは将来不安となれば、そのような対策を講じなきゃならんというふうに私は思いますが、市長は、これに対してどういうふうな対応でおられるのかお聞かせ願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁をいたしたいと思います。


 水稲障害発生地域の利活用ということにもつながると思いますが、そこで営農をするということは、いろいろ問題があると、こういう中で、議員ご指摘のように、例えば住宅地にしたらどうかとか、あるいは工業団地として造成したらどうかと、こういうご意見でございます。


 場所としましては、これから富岡荒井線が開通する地域でもございますので、この有効な土地活用というのは、当然、市としても考えていきたいと思っております。ただ、地権者の方の同意なくしては、いろんなことを進めるわけにいきません。


 ちょっと話がそれるかもしれませんが、先ほどから、例えば南消防出張所、あるいは楽田児童センターにしても、出張所にしても、こういう問題を解決するためにも、やはり税収が上がるような考え方、その地域の問題でもありますけども、犬山市全体としても、税収が上がることをまず考えていかなければ、先ほどのご指摘の問題も解決できないと、こういう有害な障害の農地を、むしろそういう意味では積極的にほかの用途へ転換していくというのも議員のご指摘のとおりだと、私も思っておりますので、このこともあすの犬山、あるいはその地域の発展という視点からも、積極的に考えていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 今、答弁いただきました。やはり南地区は、これだけの課題をずっと前から抱えながら来とるんです。


 私も議員になってから、もう30年になりますが、これだけは何とか、私が議員生命があるうちに方向性を出したいということで、まだ3年ありますので。どうか、その間に方向性を敷きたいというふうに思っております。


 次の、第5次総合計画に入ります。


 これにつきましても、今までは、その計画ができて、実施計画で出てまいります、年度で。それには予算が出てまいりますが、それに対応する原課の人員における構造、人間をふやすか、減らすかということはなぶってないんです。見てもらうとわかるように。大口桃花台線とか、例えばいろんな、富士線とかあるんだけれども、これに予算は何億円、何億円と組んであるんです、実施計画では。それは、基本計画から抜粋してきて実施計画ができるんですから、それによって進めるんだけれども、それに対する原課の職員の配置がなされてない。ここに一つの進まない問題があるんではなかろうか。だから、今回、こういうふうに1、2、3と質問してまいりました。これにはほかにも相当数あります。これはすべて第5次の新総合計画の中に打ち込んでいかなきゃならない。そして、どう田中市政の中でまちづくりをするのか、これについて予算を実施計画で組まなきゃならん。そのときに、やはり人間の配置も考えなきゃならん。やはりこれについて当局は、これからかかる計画に対して、どのような方針で今進めようとしておられるのかお聞かせ願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 総合計画の件でありますが、現在の第4次総合計画は、ご承知のとおり平成22年までの計画となっております。


 今現在、地方分権とか、あるいは三位一体改革、それから官から民への流れ、さらには行政を取り巻く社会経済環境も大きく変化をしてきておりますので、新しい時代に対応し得る、新しい視点でのまちづくりを進めていくことが必要で、当然ながらこういうことが高まってきておりますこと、さらには、目標年度まであと3年というような期間となっておりますので、当市の長期的なまちづくりの方向性を示す第5次総合計画の策定作業を来年度より取り組んでいきたいというふうに考えております。


 作成に当たりましては、当然ながら、市民参画、市民協働、さらにはアンケート調査等、市民の皆さんの意見を聞きながら策定していきたいというふうに考えております。


 特に、議員ご質問の件につきましても、今後10年間の市政を検討する中で、課題として多面的に検討をしていくことになるのではというふうに考えておりますが、計画に合わせた人員配置というような、今お話もございました。先ほど、職員全体の件につきましては、少し定員適正化計画も見直していきたいと、そういうようなことも考えておりますので、そういう中で適正な人員配置に取り組んでいきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 最近、予算がないとか、どうのこうのという答弁が多過ぎる。


 昭和46年、私が当選したときに、総予算35億円、40億円ぐらい。小島市長のとき。下水は進めていく段取りはする、今やってきとる下水。犬山県圃、楽田の圃場整備も進めてきておる、犬山が35億円、楽田が15億円、これ農地整備で進めてきておる。それと、それ以外の楽田の西保育園、東保育園、楽田小学校の1,000坪の買い増し、そしてこちらの方に来て、保育園ほとんどその当時なんです。それだけできたものが、今になってどうしてこんなに厳しいのか、ちょっと財政の踏み込みがおかしいんじゃないか。それだけ職員の給与が高いでこうなってきたのか、どうなのか、一遍原因を追及しないとあかんのですよ。


 だから、はっきり私は言います。次の松山市政の中で進めてきたのは、下水。五条川左岸、それは持続してきた。これはもうできてきた、ほとんど。


 しかし、新しい建物といえば、フロイデ、楽田のふれあいセンターは松山市長。だからね、あの財政規模の少なかったときに英知を絞って、それだけの事業ができてきた。今や180億円か190億円の中で、どうしてこんなに事業が進まんのか、その原因を幹部の諸君は真剣になって考えてもらわないかん。私はじっといずれ気づくかなと思っておったけど、いまだかつて気づいていない。これが不思議でしょうがない。


 だから、市長は一遍、先ほど言いました、いいものはいいもので持続する。そうでないものは、そうでないもので整理をしなさいよと言ったのはこれなんです。それを肝に銘じた中で新しい市長でありますので、あなたも羽黒、楽田地区は町内の総会で来賓と呼ばれて回っておるから、地域は頭に入っとるんですね。私よりも詳しいと思う。だから、そういうものを網羅した中で、真剣に、どう犬山市の体制をつくっていくかということを考えてもらいたいと思います。


 では次に、ごみの焼却場問題に入っていきますが、これも一生懸命やってまいりました。広域でいくということで、今や白紙になっておりますが、先月の30日に首長会議並びに担当部課長会議の中で、2市2町の議論がされたというふうに思いますが、その時点で、どこまでの方法がなってきておるのか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 犬山市の現状と、その対応につきましてご質問にお答えいたします。


 議員、既にご承知のことと思いますが、広域ごみ処理施設の建設につきましては、平成17年11月にごみ処理広域化ブロック会議で2市2町で1施設、小牧市・岩倉市で1施設を建設することの方針が決められました。


 これまで首長会議、部課長会議を各4回しまして、ごみ処理広域化事業計画の策定に向け、協議を進めてきまして、先月の8月30日に開催されました2市2町の首長によるブロック会議では、新しいごみ焼却場は平成30年までに供用開始をすることを目標とする。幹事会のほかに作業部会を置き、広域化計画書作成、各市町ごみ処理基本計画作成、用地選定事務に9月から着手することが決められました。


 広域ごみ焼却場の建設は、一般に広域化事業計画の策定、用地選定と地元説明、環境アセスメントの実施、基本設計、実施設計の策定など、工事完了までにおおむね10年が必要と言われています。


 現在、犬山市では、平成18年度から平成20年度にかけまして老朽した都市美化センターの大規模補修工事を行っており、この工事により10年以上、安定してごみの焼却ができると思っております。


 したがいまして、広域ごみ処理場建設が順調にいけば、うまく移行できると考えております。


 2市2町の広域ごみ処理施設の建設ということにつきましては、大前提といたしまして、広域ごみ処理場を2市2町で建設することを考えております。しかしながら、すべてを広域の小ブロック会議で任せるというのではなくして、あらゆる状況に対応できるよう幅広い視野を持って取り組んでいきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 私も一生懸命、焼却場問題でやってまいりました。しかしながら、今の時点では白紙になってしまいましたけれども、やはり、我が犬山市は余りにも広域でいくという方向はいいけれども、犬山市はそれが崩れたときに、やはり独自でいく腹も持っていかなきゃいかんと思うんです。


 犬山市の場合は12億円で今やっている。10年間はいい、安心しとったら、すぐ来ちゃう。じゃあ、大口町、扶桑町はそれに対してはやらなきゃいかんという気持ちは持ってる。しかし、もう一つの市は成り行きを見た中で、あそこはいつも出てくるんです。聖苑でも同じなんです。じっと下がって見ておって、布袋にあるが、どうする、こうする、能書きばかり言っとって、犬山市が今の聖苑で地元として、善師野台の、あの枠を外す条件、公民館を建てる条件を詰めてきて、できるということの見込みがあってから来たわけですね。それまでは、あそこはくせが悪いから、動かん。だから、ごみの焼却場も今や、それがあったのがこの間までやったんです。小牧市であるけれども、一番足をぶらさがっておったのは、どこか言いませんけれども、そこの市。だから、いろいろと、前の石田市長と、中野市長との互い違い、石黒市長との互い違い、いろいろあったけれども、それを白紙に戻ってあなたになった。となれば、やはり真剣に、一つの市に、テーブルに出てこいと、やってもらわないと、大口町のまとめ役が、大口町の町長が2年、あとの2年があなたになるんです。それまでに大口町の町長のときに、ある程度の方向をしないと、あなたになると、またぶつけられますよ。やはり、大口町、扶桑町の、完全に彼たちは真剣なんですよ。だけど、大口町は、向こうとのにらみ合いで、どうか知らんけども、そういう、やはり広域というのは駆け引きがあるけれども、使ってはいかんけれども、そういうやわいものを持っとるんです。だから、それが壊れたときに、犬山市はどないしようかでなくして、塔野地の方々がいろんなことをクリアしてくれて、現状のところの修理をさせてくれておるから、まあ入れてる。あれが前の覚書の中でビシャーッとやられたら、ねっちもこっちもならない。だから、そういううそは言ってはいかん、約束事は守るという方針は絶対に持たなきゃならない。だから、これから田中市長は、広域であろうとも、やはり崩れた場合には犬山市独自でいくという腹を持った中でやらないとだめ。


 地元から要求が出れば出たで、受ければいいと思うんです。年間7,000万円上がるやつを、犬山市の財政がないから入れとるだけであって、公社であり何だかでやりくりすれば、市民の税金を使わなくたって、ごみの焼却場はころがっていくんですよ、やり方で。これを研究しなきゃならん。できるんです、これは。


 だから、そういうこともいろんな方法を考えて、最終は広域でいくという方向は、それでいいけれども、崩れたときには、後で、塔野地の議員が、大沢議員がやられるので、そちらの方でどういうふうに出てこられるかわからんが、地元の方で、やはりそこら辺を考えた中で、持っていくような体制にしなきゃいかんと思うんです、微妙ですから。


 犬山市で重大なる大きな問題は庁舎の問題、ごみの焼却場問題。庁舎の問題は、曲がりなりにも、まあ何とか方向が出た。しかし、今や焼却場なんです、大きな問題は。だから、これについて、田中市長はどういう心構えでおられるのかお聞きをして、私の質問は終わります。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) お答えを申し上げたいと思います。


 熊澤議員が広域のごみ処理施設の建設に並々ならぬ情熱を燃やされて今日まで活動してこられたことは、私もよく認識をいたしております。


 私も、市長になる前、県議会議員の立場で、いろいろと市当局、そして県当局と、また議会の議長さんという立場や、いろいろな、それぞれの立場の方々と接触をして、このごみの広域化について、私なりに真剣に取り組んできたわけであります。ただ、立場が今度変わりまして、2市2町でやっていこうと、こういうことでございますから、まず申し上げたいことは、この構図といいますか、2市2町は、今、ご指摘があるように、形が崩れるということは一切考えずに進んでいきたいと思っております。


 また、その場合、じゃあどうやって各市町との連携を張りながらやっていけるのかという大きな課題があります。今、7月20日から江南市長が会長でありましたが、その日から大口町長が会長になりましたので、とにかく大口町長の会長としてのリーダーシップはございますが、私どもは、とにかく犬山市のごみ政策の、まずいろんな展開の中で、犬山市の立場はしっかりと申し上げながら、しかしみんなが協力して、同じ土俵に立って、そして協力し合うことが何よりも大事ですので、その関係をつくりつつ、最後はどこにつくるかというのが一番の大きな課題でありますので、その課題に向けて全力を投球をしていきたいと思います。


 ただ、残念ながら、8月30日の小ブロック会議では、なかなか進行が、私の感覚でいうと、もっと具体的に、どこにどういうふうにつくるかということも含めた議論が一切なかったもんですから、会長にはもう少し、そのあたりのことを具体的にもう話を進めていかなければ間に合わないのではないかと、こういう指摘もさせていただきました。そういうことも報告を申し上げながら、強い意思を持ってこの問題について取り組んでいきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 14番 熊澤議員の質問は終わりました。


 お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 本日は、これをもって散会をいたします。


 ご苦労さまでした。


                 午後4時57分 散会