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愛知県 犬山市

平成19年 6月定例会(第5日 6月12日)




平成19年 6月定例会(第5日 6月12日)





 
平成19年 6月定例会





 平成19年6月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第5号 6月12日(火曜日)





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〇議事日程 第5号 平成19年6月12日午前10時開議


  第1 第41号議案から第47号議案まで及び報告第1号から報告第4号まで


     (議案質疑・委員会付託)


      ┌第1類 第41号議案から第45号議案まで


      └第2類 第46号議案及び第47号議案並びに報告第1号から報告第4号まで


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 第41号議案 犬山市税条例の一部改正について


       第42号議案 犬山市保育の実施に係る保育料及び利用料の徴収に関する条例の


             一部改正について


       第43号議案 犬山市障害者扶助料支給条例の一部改正について


       第44号議案 犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


       第45号議案 犬山市公平委員会委員の選任について


       第46号議案 平成19年度犬山市一般会計補正予算(第1号)


       第47号議案 平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       報告第1号 平成18年度犬山市一般会計予算継続費繰越計算書について


       報告第2号 平成18年度犬山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について


       報告第3号 平成18年度犬山市土地開発公社決算について


       報告第4号 平成19年度犬山市土地開発公社事業計画、予算等について


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    宮 島 照 美 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 税務課長    舟 橋   始 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 子ども未来課長 安 藤 迪 子 君      市民課長    勝 野 輝 男 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      建築課長    岡 田 和 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      下水道課長   城   佐重喜 君


 学校教育指導課長滝     誠 君      生涯学習課長  落 合 律 子 君


 市民体育課長  兼 松   潔 君      消防庶務課長  河 村 光 雄 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 第41号議案から第47号議案まで及び報告第1号から報告第4号まで








○議長(宮地繁誠君) 第41号議案から第47号議案まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。


 第41号議案から第47号議案まで及び報告第1号から報告第4号までに対する質疑を行います。


 お諮りいたします。これより議案質疑に入りますが、審議の都合上、お手元に配付いたしました議事日程に記載のとおり、これを二つに分類し、質疑を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 最初に、第1類、第41号議案から第45号議案までに対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 17番 上村良一でございます。私からは、第41号議案に関連した質疑をさせていただきます。


 今年度の税制改正で高齢者や障害者など、だれでも安心して快適に暮らせる住環境の整備を目指して、バリアフリー改修促進税制の創設がなされました。これは私ども公明党が全国各地でバリアフリー調査などを積極的に取り組んできたことでもありますので、私の方から2点質疑をさせていただきます。


 まず1点目として、固定資産税制関連で、住宅のバリアフリーフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設がありますが、改修する居住者要件対象となる改修工事は具体的にどのようなものなのかお示し願いたいと思います。


 2点目として、同じく固定資産税関連として、鉄軌道用地の評価方法の見直しについてでありますが、現在、市内の鉄軌道用地がどのくらいあるのかお示しいただきます。その上で、該当すると思われる犬山駅の場合、どのような算定となるのかお示しいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) おはようございます。お尋ねの方ですが、私の方から固定資産税関係の2点のご質疑ということでお答えしたいと思います。


 まず、今回の税制改正のうち、住宅のバリアフリー改修の概要につきましては、一定の条件の方が既存、いわゆる今現在住んでいる既存住宅ですね、これについて住宅改修した場合、改修工事の翌1年度に限って、固定資産税を3分の1減額していくと、こういうものでございます。


 なお、適用期間は平成19年4月1日から平成22年の3月31日までの3カ年とするもので、1戸当たり100?を上限としているものでございます。


 そこで、1点目のお尋ねの住宅のバリアフリー改修に関する居住者の要件としましては、3点ほどあります。まず、65歳以上の方、それから要介護認定または要支援認定を受けている方、3点目が障害者、このいずれかの方が現在居住する既存の住宅にそれが該当するものでございます。


 対象となる工事は、具体的には、例えば廊下の拡幅とか、それから床の段差の解消、あるいは階段の勾配の緩和、それから浴室とかトイレ、こういうものの改良工事、あるいは手すりをつけるとか、こんなようなものです。


 それで、こういう工事をされまして、補助金とか、あるいは給付金を除いた自己負担、自分の負担が30万円以上のものが該当してまいります。


 それから、2点目の鉄軌道用地につきましては、鉄軌道用地の地積は、市内で今約23万3,000平方メートルであります。これは評価額等に関しましては、該当するのは名古屋鉄道1社ですので、個人情報の保護から、控えさせていただきたいと思いますが、その評価の算定につきましては、犬山駅の場合、店舗部分が該当してくると思いますが、鉄道の部分、ここは従来の評価どおりでいくわけですが、商業施設部分があります。ここの部分につきましては、近隣の宅地の基準によりまして価格を算定しまして、それぞれの床面積の割合で案分していく、そういう評価をとっていくというものでございます。


 今後は、国の指導によりまして、9月30日までに全国的に、こういう場合は評価額を決定するということになっておりますので、近隣市町とかほかの例を参考にしがてら、積み上げていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) バリアフリー改修に伴うことで1点質疑させていただきますが、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特別措置の創設についてでありますが、個人住宅の一定条件の改修については、税の軽減となるものです。しかし、賃貸住宅についてはどのようになっていくのか。また、昨今の税制改正の中での安全・安心への配慮からの既存住宅の耐震改修の特例を行った場合は、今回は適用されるのかどうなのかお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑にお答えしたいと思いますが、賃貸住宅はどうかということですが、今回の地方税法の法の改正の趣旨が、高齢者等が自宅で安心して快適な生活ができる居住環境の整備と、こういうことになっております。したがいまして、賃貸住宅は対象外ということになります。ただ、賃貸住宅でも所有者みずからが居住する部分、これについては対象となるということでございます。


 それからもう一つ、昨年の税制改正でもありましたが、住宅の耐震改修工事ですね、これは120?までは固定資産税の2分の1を減額する旨の地方税法の改正があり、税条例でもそのような改正をさせていただきましたが、今回の改正は住宅のバリアフリー改修との重複の適用はないもんですから、そこはご理解いただきたいと、こう思います。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) おはようございます。2番 山本 誠でございます。


 私は1点質疑させていただきます。


 第41号議案の犬山市税条例の一部改正について質疑させていただきます。


 新旧対照表でいきますと、12ページにあります上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の取り扱いについてでございます。


 平成18年度の税制改革では、住民税のフラット化が図られたと思います。所得税から住民税への税源移譲が行われました。平成19年度の税制改革でも今後の税収入の点から言って非常に重要なことだと考えております。


 こうした中、今回の改正である軽減税率の取り扱いは、平成15年度に導入された制度でございまして、上場株式等の譲渡益について非常に優遇された税率、20%が10%ですか、適用されているわけでございますけれども、それがなぜ平成20年3月31日までだったものが1年延長されたのか、それの理由についてお示しをいただきたい。


 それからまた、1年間延長した場合、今後の税収への影響額についてどうなっていくのかお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 山本議員のご質疑にお答えしたいと思います。


 今回の改正は、上場株式等を譲渡した場合、その譲渡益があるわけですが、それにかかる税率を本来は20%でしたが、これを10%に軽減していくということで、平成16年から平成20年までの間ということで、住民税は5%を3%に、当然ですが、所得税は15%から7%という形ですが、それに軽減していくものということですが、今回の改正は、税率の変更じゃなしに、平成21年度まで1年間の期間延長ということなんですね。普通ですと、税率そのものの改正ということになるといいわけですが、期間の延長ということですから、私どもも、そのいきさつについては総務省の資料なんかを調べてみまして、どんな背景でこう改正されたのかなということで調べてみました。そうしますと、この制度が導入されたのは平成15年当時、こういう表現をしてありました。日本経済が大量の不良債権を抱えて、景気が低迷して、株式市場が大変冷え込んでおったと。当時の日経平均が大体8,000円ぐらい、それで景気回復のためのさまざまな対策が講じられた。それらの対策の効果が出てきて、最近では議員ご存じのように、株価は大体1万7,500円前後、こんなようなことですので、導入の目的はほぼ達成されたんではないかと、こんな表現がしてありました。


 ところが、最近では、個人の資産が貯金ばっかりじゃなしに、株式とか、投資信託なんかの、そういう金融資産の占める割合が総務省の資料によりますと、平成14年度末が5.9%であったものが17年度末で11.8%、5.9%から11.8%に、大変大きく伸びておるのが現状です。したがって、この軽減措置を打ち切った場合、株価の下落を招くおそれがあるということで、政府税制調査会と与党協議を経て、適用期限を1年に限って延長していくということになったと、こんなようなことの背景があるようでございます。


 それから、2点目の税への影響でございますが、今後の推測は大変難しい面もありますが、実績数値でお答えしたいと思いますが、平成18年度の実績では、市内で約250名の納税義務者の方が該当します。金額では約670万円程度というふうに見込んでおります。平成19年度もほぼ同様に推移すると思いますが、平成20年以降、税の見込みをするときも同程度というふうに見込んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 16番 水野正光でございます。同じく第41号議案です。


 今の株式の譲渡益の軽減の延長の問題について、今お話ありましたように、この5年間、20%を10%ということをさらに1年間延長するということです。今言われてましたように、確かに創設されたとき、株価は低い、それから不良債権が多いという形で、景気対策ということでされたと思いますが、しかし、今の現状を見ますと、景気は回復されてる、そして今の株価が1万7,000円から8,000円という状況にありますし、これで恩恵といいますか、受けた人が、とりわけ庶民というよりも、お金持ちの方が多い、とりわけライブドアとか村上ファンドといった時期がありましたけども、そういった企業が利益を上げるという状況になったわけですけども、そういう点からいいますと、逆に庶民の方は景気がよくなったからということで、定率減税が廃止されました。そういったことを考えれば、この1年延長というのは、理論的には理由がないというふうに思いますが、その点当局はどのようにお考えか。


 それから、定率減税の廃止がされた分が、こういった株の減税によく似た金額といいますか、そういったことが言われるところもありますけれども、その定率減税との関係では、どういう位置づけになるのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 水野議員のご質疑にお答えしたいと思いますが、今回の株式の譲渡益につきましては、先ほどご質問ありましてお答えしたように、日本全体の景気の下支えと、こういう意味だと思います。したがって、一番最初にお答えしたように、率の変更ではなくて、期間の1年延長と、1年に限って延長していくということで、全体を支えていくということですので、そういう高度な判断があったということで理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また定率減税の廃止と、直接今回の譲渡益とのことは関係ないわけですが、ご存じのように、定率減税廃止されて、税の方へ税源が移されてきましたので、地方にとっては多少なりと税の伸びがありますので、それは受けとめて運営していきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 再質疑をさせていただきます。


 今の説明ですと、そういった株の減税と、定率減税が廃止されるという理由づけといいますか、双方のあれが全く相反するわけですけども、本当に景気を下支えするというのは、やっぱり庶民の購買力といいますか、そちらの方が大事だというふうに思いますが、それにしても、今回のこの条例改正、税条例の一部改正とはいえ、この四つの項目が一括して入ってるわけですが、本来でしたら、四つであれば、この四つが一つずつの議案で提案された方がいいんじゃないかというふうに私は思いますが、その点、どういう見解なのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑にお答えしたいと思います。


 まず、4点の件につきましては、確かに、多くの今回市税条例の改正部分がありますが、もととなる地方税法の改正が一つですので、それに伴って市の条例は、市税条例という形で一本ですので、内容として主な4項目を改正させていただいていると、こういうことですので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) おはようございます。7番の山田拓郎です。私の方からは、第45号議案 犬山市公平委員会委員の選任についてお伺いをいたします。


 まず、こういう人事案件に対しては、これまで余り議会が口を出さないというか、突っ込まないという雰囲気のもとで、私も議員として約7年半やってきましたが、そういったところには立ち入らないような雰囲気があったので、今までそういった点について、自分の認識もちょっと甘かったかなというような反省も含めて、今回、改めて、素朴な疑問をぶつけさせていただきたいと思っておるんですが、まず冒頭に申し上げておきたいのは、もちろん今回、名前の挙がってる方について、個人的にどうこうということはありませんし、私もよく知った方で、犬山市としてもすばらしい人材だということを思っております。ですから、名前の挙がってる方に対してどうこうということではないということをまず事前に申し上げておきたいと思います。


 今回、こういう人事案件で、議会が同意をするかしないかと、こういうことなわけですが、同意するかしないかを判断する材料が、経歴しかないわけですね。もちろん、個人的にその方のことをわかっていれば、ある程度の判断もできるんですが、これはほかの人事も含めてすべて言えると思うんです。公平委員会の果たしている役割というのも、今回改めて私も調べてみたりもしたんですが、そういった公平委員会の果たす役割を踏まえて、今回どのような観点でこういう形で任命をされていったのか、その点、素朴な疑問としてお尋ねしたいと思います。


 それから、これからこういう人事案件、いろいろ当然出てくると思うんですが、先ほども申し上げましたように、我々が判断する材料は経歴しかないんですね。職務に対してのその方の理念とか哲学とか、何か判断する材料というのは添付できるのかどうか。する必要がないのかどうかも僕わからないんで、本当に素朴な疑問としてお伺いするわけですけども、そういった材料が資料として出せるのかどうか。もし出せないとすれば、我々がその判断するのは、個人的にその方に考え方を聞いたりとか、そういう方法しかないのかどうか、そういったことを含めてお尋ねをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 山田議員のご質疑にお答えしたいと思います。


 公平委員会の委員さんは、ご存じのように地方公務員法で定義されて、非常に人格が高潔であって、人事行政に秀でた方と、こんなふうになっております。


 今回お願いする林  進さんの場合も、議員ご存じのように、非常にそういう面ではたけた方と、こんなふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思いますが、経歴を添付させていただきました。これで、一応人事案件としては、過去の例に沿ってやらせていただきましたが、これ以外の、例えば活動、そういうものも添付できるかどうか、ほかの市も一遍調査させていただいて、検討させていただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) ちょっと、答弁で確認ですけども、その方の活動とかではなくて、やっぱり職務に対しての基本的な理念とか、スタンスとかね、やっぱりそこが同意するか否かの判断材料の一番大事なとこだと思うんで、そんなことを添付する義務があるのかどうかも僕はわからないんだけど、やっぱり判断するかどうか、そこら辺のところで決まってくると思うんですが、そういうものかどうかという、活動と今おっしゃったんですけども、その点をもう一度確認をしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑にお答えしたいと思いますが、大変ちょっと抽象的な感覚になるかもしれませんが、その理念という形、なかなかちょっとわかりにくいもんですから、そういうものをひとつよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。


 よって、第1類、第41号議案から第45号議案までに対する質疑を終わります。


 続いて、第2類、第46号議案から第47号議案並びに報告第1号から報告第4号に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 5番 柴山一生でございます。私は2点質疑がございまして、第46議案の、まず最初が11ページの歳出です。第2款総務費、1項総務管理費の16目新庁舎建設費の新庁舎建設実施設計業務委託料1,290万3,000円なんですけど、新人の議員の方には、研修でもう既にご説明いただいたみたいなんですけれども、我々、2期以上は知らないと思うんで、この1,290万円余りのこの積算根拠について伺いたいということです。それが第1点です。


 もう一つは、13ページ、9款教育費、1項教育総務費の事務局費なんですけれども、ここについて二つ聞きたいんですけど、一つは委託料の理科副教本についてと、それからもう一つ、11節、13節、両方合わせてのことなんですけど、まず副教本につきまして、質問は、犬山市の教育改革の一つの目玉として、副教本をつくるということをやってこられて、それ、私の記憶だと市費でやってこられたと思ったんですけれども、今回は国、県支出金ということで、国か県か、どちらかから840万円、これお金が出てるみたいなんですね、そこの中から副教本をつくられるということで、これは犬山市がやってきた副教本の活動の価値を国が認めて、じゃあ、これは国でやっていこうかという流れの一つだと見てよろしいんでしょうかねということ。


 それからもう一つは、13節の委託料見ますと、後でお示しいただきたいんですけども、どれが国で、どれが県か、ちょっと言っていただきたいんですけど、私の印象としては、国や県というのは、結構細かいところに、限定してこういうことやれ、こういうことやれというか、こういうことどうですか、こういうことどうですかって提案してくるんですね。こういうことこそ我々、教育の地方分権をやってる犬山市としては、国に訴えていかないかんのやないかなと、つまり細かいことはうちで任せてくれと、とにかく税移譲してくれという、これの一つの根拠になっていくと思うんですけど、こういうのをごらんになって、どうお感じになるのか、国が事細かに、いろいろ提案してくることに対して。その2点について教育委員会に聞きたいと思いますのでお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 柴山議員のご質疑についてお答えいたします。


 新庁舎建設費の新庁舎建設実施設計委託料の内容ということでございますが、まず1点目としましては、建築面積の拡張に伴います実施設計委託料の増額が1点でございます。


 続きまして、新庁舎の方の低層部分の構造変更、いわゆる免震構造に変更になりましたので、それに伴います地質調査業務委託料が計上してございます。


 3点目に、構造計算の性能評価を新たに今回加えたということで、それの委託料を計上してございますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 2点ご質疑がありましたので、お答えをさせていただきます。少し時間をいただきたいと思います。


 まず1点目でございますけども、理科の副教本、ここでは準教科書作成ということで、これは国庫としての調査・研究費ということで、委託金であります。すべてが国庫でございます。


 そこの印刷製本費と、それから理科副教本準教科書作成委託料ということで、572万8,000円と197万2,000円、合わせて770万円ということで、平成19年度は国からの委託金を受けて調査・研究をしていくものであります。


 昨年度は840万円ということで調査・研究を行わせていただきました。


 これは、文部科学省の主催事業でありまして、戦後60年たった今の教育改革制度というものを国として見直しを行っていくということであります。これからの日本の将来の制度改革を見据えて、新しい教育システムの導入の可能性の検証を行うということを目的とした研究でございます。


 そこで、犬山市では、特に教材開発ということで取り組んでいこう、地方発の教科書というものを提言していこうということで、この調査・研究に応募をし、そしてそれが認められたということであります。昨年度の研究に引き続いて、2年計画で行うということで、この2年目についても、4月に正式に文部科学省の方から採択しますよということで、報告がございました。


 平成19年度の春の応募は、全国106件の応募がございましたけども、そのうち76のプロジェクトの採択がございました。地方自治体、教育委員会、それから財団法人、大学研究機関、それから株式会社、NPOといった、そういった団体からの応募がある中での犬山市の採択でございます。


 特に今、副教本の中で理科というのがございますけども、犬山市の自然といったものを取り入れた、犬山市ならではの副教本、教材開発、それから特に理科離れということがございますので、犬山市では理科の非常勤の先生を入れて取り組んでいるということがありますので、そういったこともあわせて、仮説を立てて検証していくわけですけども、教材づくりがよりよいものとなるようにということで、仮説を検証しながら進めていくというものでございます。


 特に、教師の教材化を図る、教材開発についての力をつけるということ、これはとりもなおさず子どもの学ぶ意欲、教師の教える喜びということにつながるわけですけども、具体的に申しますと、犬山市はもとよりでございますけども、東海、北陸、近畿を中心として教材化できるものを教材化してきました。例えば、今話題になってるスーパーカミオカンデ、なかなか普通では入れませんけども、文部科学省の研究指定ということで、ここに調査に入らせていただきました。それから、浜岡原子力発電所、それからシャープの天理工場、それから魚津埋没林、こういったところ、まだほかにもいろいろたくさんございますけれども、こういった実際の犬山市の教員が、現地取材をして、教材化を図って、授業づくりに専念していく、そういった取り組みでございます。これは国庫ということでやってることでございますけども、このことについては、文部科学省とも連絡を密にしてずっと取り組んできております。文部科学省も犬山市のこの取り組みを非常に評価しておりまして、力強いご支援を賜っているということで、私は非常に感謝をしている、教育委員会としても、非常に感謝をしてるというところでございます。これはすべて国庫ということであります。


 それから、13ページのご質問がありました、どれが国で、どれが県かということでございますけども、その下のあいち・出会いと体験の道場推進事業委託料、これは県でございます。これは東部中学校で行う、いわゆる職場体験のものであります。それから、子ども食育推進事業委託料、これは県の事業でございます。東小学校が中心になります。それから、授業名人活用推進事業委託料ということで、これも県の事業でございます。これは南部中学校ということで、取り組んでいくものでございます。


 それで、ご質問がございました、こういった地方分権としてどのように考えてみえるかということでありますけども、地方の取り組みを国へ訴えることが必要ではないかということでございますけども、先ほど申しましたように、まず国のこの準教科書の取り組みについては、犬山市の考え方、裁量でもって、実績でもって、多く調査・研究分野がある中で、犬山市としては、こういった取り組みを、地方発の教科書のあり方というものを提言していきたいということで取り組んだ、犬山市の裁量が生かされたものでございます。


 それ以外の県のものについては、県がこれからの教育ということを考えて、こういうものが必要ではないかということで出したものでございます。そういったところは、そういった考え方に基づいてやっていくということが、これは一つの考え方として大事なことだということを思います。


 ただ、地方分権というときに、ちょっと私的な解釈が入りますけども、地方分権というときに、これは中央、国というものと、それから、学校でいいますと市町教育委員会ですけども、そことのやはり均衡ということが非常に大事ではないかなということを思います。国の役割があり、そして市町教育委員会の役割があるということで、極端に言えば、国が金をきちっと出していただくと、そのもとで地方が裁量を持って取り組んでいくということが非常に大事ではないかなということは思っております。国がナショナルスタンダードを示し、その中で地方がそれに対して、地方の裁量でもってどこまで取り組んでいくかという、そういう考えであります。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 再質問させていただきますけども、最初の庁舎の方なんですけども、以前の計画では、この制震構造の部分と、免震構造の部分があったけれども、それがあいたところ、ちょっと設計が変更になって、それで今度は全部の建物が免震構造になった、そのために、幾つかの変化があったんですけども、その一つで、ボーリングを今度3カ所やるわけですね、前教えていただいたのでは、前は2カ所で84万円でやった、しかし、今度3カ所になって、今度700万円と、ぽんと上がるわけですね。そのボーリング、どうしてそんなに、2カ所で84万円ですから、一つ42万円、今度は3カ所で700万円ですから、二百数十万円ですね、どうしてこうも違ってくるかなという、そのところをちょっと説明していただきたいと思います。


 それから、副教本の方なんですけど、去年とことしで副教本、国からお金もらって、ちょっとつくってみてくれということでなったわけですね。その副教本というのは、今教科書があって、市の副教本がありますね、国の副教本ももちろん使って授業をやるということになるわけですか。つまり、テキスト一つと、あと副教本二つで。


 それと、もう一つ、この点について聞きたいんですけど、ゆとり教育があって、理科の教える内容が減ったと。これではいかんなということで、今度は副教本を出したわけですね。しかし、この副教本というのは、聞いたところ1,000円ぐらい、今、犬山市のやつで1,200円かかるんですね、国が減らしたものを国が副教本をつくろうかということで、将来的には、テキストは無料であるんですけど、副教本というのはどうなっていくんですかね、有料で国から買っていくことになっていくんですかね。ちょっと見通しを聞きたいと思います。それだけです。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 再質疑にお答えいたします。


 前回のボーリング調査、機械でボーリング調査、両方ともやるわけでございますけれど、調査の内容が大きく変わりまして、前回の、いわゆるボーリング調査については2カ所でありましたが、それについては調査内容がいわゆる透水試験、地下水とかそういったものを主に調べる調査でございまして、今回、やらせていただく3カ所のボーリングでございますが、20メートル1カ所、15メートルを2カ所やるわけです。調査内容としましては、地質層の確認及び支持力の性状調査、それから物理・力学的土性の把握、それから強度及び沈下特性の確認、それから地盤の変形特性の把握、それから震動性状の把握、もう一つが深層地盤構造の線状波速度に関する調査、そのいわゆる6項目でございますが、6項目を今度新たにボーリング調査でさせていただく、それが以前の制震調査、要するに拡張する建物以前は、制震調査と、免震、高層部分が免震になっとるわけですけれど、以前の建物については、長方形の一つの建物として、国土交通省の関係で行うわけですから、そういったものについては、免震にしても、そういった調査は必要なかったと。ところが、今度拡張することにより、変形した一つの低層部分と高層部分が合体しているもので、そういう関係で、全体が免震構造になりますので、そういった調査が今度必要になってくるということでございます。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 国の副教本があるかということと、副教本の将来的なことということでお答えをさせていただきます。


 この準教科書というのは、今ある副教本の、さらなるグレードアップを図っていくということで取り組んでいるわけですけども、実は、その研究成果物ということで、平成18年度まとめたのがこれなんですけども、小学校3年生から6年生まで1冊ずつ、たまたまこれは教材化を、出版社の好意もありまして、こういうふうに本のようにまとめたわけでございますけども、1冊、実はこれが8,000円しております。非常に高い値段で、1冊8,000円します。文部科学省からいただいた中で、ほとんどがこの印刷製本費に回っております。平成19年度はこれを検証するということで、実際にメンバーで授業をやりながら、授業をきちっとこれに基づいて効果的に行うにはどうかということ、これを検証して、削るところは削り、また入れるところは入れるということで進めていきます。


 これが業者に聞きますと、きちっと本にすると1冊9,200円ということになってきます。これはコピーということでつくってありますので、そういった形になってきます。子どもの数が、実は平成19年度でいいますと、3年生から6年生までの子どもの数でいいますと、3,100人ちょっとの子どもの数がおるもんですから、莫大な印刷代になります。先ほど、議員がご指摘のように、副教本1冊が1,200円程度ということでありますけども、数多くやっても、恐らく1,200円に近い数にはいかないということでありますので、まずは、今年度は、この9,200円を140冊つくるということで、そして成果物として研究してまとめると。その次に、ことし学習指導要領が改訂されますので、そういう手続に文部科学省が入っておりますので、それに基づいて今度新しい教科書がつくられるということであります。その新しい教科書をつくるときに、この成果物をもとにして、新たに副教本を作成して、値段等も考えながら、子どもたちに配られる値段等も、妥当な線を出しながら、副教本を改訂して、そこで活用していくと。これをそのまま使うというわけには、金額的にもとてもいかないということで、まずはこれを土台として、その後また副教本作成という、そういう考え方でおります。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 2点について、ちょっと補足をしておきたいと思います。


 一つは、なぜ副教本、準教科書をということを犬山市では意図しとるかと申しますと、これは実は教育で一番大事なことは、教師の力量アップなんです。教師の専門性をどう高めるかということが非常に重要なことなんですね。専門性を高め、力量アップを図るのに一番重要な手法は、教師による教材づくりです。授業で使う教材を教師がどうつくるかという問題ですね。これを徹底的にやるということが力量アップそのものにつながる話なんですよ。ですから、副教本づくりというのは、実は教師の手による教材づくりのことなんです。それによって教師の力量を図るということなんですね。ですから、今、その使い勝手の問題とか、いろいろ議論がありますけれども、基本的には、僕は教師がそれによって力量をアップしたと、専門性を高めたと、受ける側の子どもが豊富な専門性を高めた知識によって理科教育のおもしろい授業ができ得ると、こういうことが最終のねらいです。それが一つ。


 それからもう一つ、文部科学省と地方との関係のことについて申しますと、実はこの予算が国において決定されたのは、最終決定、ほぼ決定されたのは昨年の6月なんです。昨年の6月に犬山市のこういう方向が認められたんです。ところが、昨年の6月の時点はどういう時点であったかというと、ご承知のように、全国学力テストを4月前後の時点で保留するというような見解を教育委員会として出しておったころなんです。その後なんですね。それで、国は犬山市は学力テストに参加しないという4月前後に方針を出した、ところがその後、犬山市は準教科書をつくるからといって金をくれということを国に対して要望していったわけですね。国はそれに対してどういう対応をしてくるかということを僕はシビアに見てました。確かに、学力テスト反対をした犬山市に金をつける必要ないという議論も少数意見、文部科学省内部にありました。けれども、大勢は、とはいうものの、犬山市のやってる方向は、大変これからの地方分権の時代の方向を先取りしとると、だからこれについては予算をつけるべきであるという大勢が決しまして、こういうことになったということを少し申し述べておきます。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はございませんか。


 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) 21番のビアンキです。第46号議案ですが、12ページ、一番下の行、国際協力促進事業委託料285万円について質疑いたします。


 自治体国際化協会、CLAIRは適切な支援できる交流事業を募集していて、犬山市にも声をかけたと理解しています。結果として、当局は、千葉県にある内モンゴル沙漠化防止植林の会を選んで申請しました。この会は、よくわかりませんが、当局が選んだのはすばらしいと思います。事業の内容も評価できるかもしれませんが、犬山国際交流協会、IIAを初め、犬山市に活躍・評価できる事業をしているグループもあります。今回は、CLAIRのプログラムをIIAの役員に十分説明せずに、正式に同意を得ずに、犬山市の交流団体の中で手を挙げる団体があるかどうかも十分図らずに、主に、指定管理者だけに相談し、IIAの名前を利用して、勝手に決めました。IIAの役員と交流団体からこういう声を耳にしました。交流の推進はIIAの役員を中心にすべき。犬山市の団体を優先すべき。市民の活動は指定管理者でもだれでも、二の次にならないようにすべきです。この件についてご意見ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 質疑にお答えいたします。


 議員既にご承知のことかと思いますが、この事業につきましては、犬山市、犬山国際交流協会、NGO内モンゴル沙漠化防止植林の会が協働で、内モンゴル自治区、ナイマン旗において沙漠化防止植林基地を造成し、現地住民が行う沙漠化防止緑化活動を支援するものでございます。


 その事業を犬山国際交流協会へ委託するということです。ただし、この事業は、今年度財団法人自治体国際化協会から、国際貢献モデル事業として認定されました。その助成金を受けて実施しますが、助成金は本年度限りなので、来年度以降、市民主体の事業として取り組んでいくものでございます。


 この事業に取り組むことになりました経緯でございますが、まず平成12年に行いましたフロイデまつりでモンゴルとの文化交流のイベントが好評だったことを受けまして、昨年のフロイデまつりでも、再度NGO内モンゴル沙漠化防止植林の会を招いて、内モンゴルの紹介及び沙漠化の状況を紹介するとともに、市民に協力を呼びかけまして、犬山国際交流協会の主要事業として、このプロジェクトを計画いたしました。


 また、自治体国際化協会からモデル事業として認定され、助成を受けることになり、今回の補正をお願いするということになりました。


 そこで、議員もご指摘されました犬山市の他の団体も自主自立で、国際交流の活動をしてみえるということは十分承知しております。この事業は、黄砂等の原因でもある草原地帯の沙漠化を防止するために、自治体国際化協会の助成を受けて、犬山国際交流協会に委託するものです。ご質問の、犬山市が国際交流事業に取り組む基本的なスタンスといたしましては、おっしゃるとおり、このモンゴル事業に限らず、犬山国際交流協会を中心に活動・推進するものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) とりあえず、中身じゃなくて、プロセスが問題だと思っております。私は、IIAのアドバイザーとして務めています。正副会議に入っています。IIAに委託している上で、そちらで説明がなかった、議論もなかった、私もいましたから。ボランティアグループの会議で、ほかのボランティアグループがこのNGOを幽霊団体と言っています。どこかで聞いたらわかっていない、それは問題だと言っています。こちらで、いつも地方分権、地方分権と言っています。一番身近な地方分権はどこにあるの。市民が決めることは市民に任せよう、そういうことです。委員会で細かい議論ができると思いますから、これを指摘させていただいて質疑を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 15番の岡  覚ですが、報告の第3号と第4号について質疑をさせていただきます。


 土地開発公社の決算と事業計画ですが、私自身、この2年間、土地開発公社の理事を離れておりましたが、土地開発公社の事業には、非常に深い関心を向けていましたので、そういう立場から質疑をさせていただきますが、最初に、報告第4号を見ますと、平成19年度の事業計画として七つ、羽黒地内の富岡荒井線の用地取得事業や、楽田地内の富岡荒井線の用地取得事業、羽黒東165号線の道路拡幅用地取得事業等々、7事業が出され、そのための事業費ベースで約23億円の事業計画が組まれておりますが、大変こうした面では予定として、計画として、結構だというふうに思っていますが、一方で、報告第3号を見ますと、昨年も同様規模の事業計画をたしか上げていたと思いますけれども、結果としては、富岡荒井線の羽黒地内の用地の1筆と、それから犬山富士線が16筆ですか、の用地取得にとどまったということで、当初の事業計画を推進していく体制がどうだったのかというのが問われるかと思うんですが、平成19年度、こういう事業計画を上げている中で、そうした平成18年度の状況を踏まえながら、この事業計画を進めていく体制といいますか、推進の手だてといいますか、その辺はどの程度考えてみえるのかご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 岡議員の質疑についてお答えいたします。


 都市基盤整備である都市計画道路、特に富岡荒井線、大口桃花台線、犬山富士線について、現在、鋭意進めているところでございます。


 体制につきましては、現在、課長補佐2名と統括主査1名、それから主査1名、それからもう1人で、全部で6名の体制で今現在用地買収を進めております。特に、その中で犬山富士線については、現在、全部で用地買収のうち67%ぐらい、昨年までに用地は買収して、今年度、あと残りのやつを2カ年にわたって買収していこうというふうな考え方で思っております。


 それから、富岡荒井線についても、五条川から善師野西北野線、それから善師野西北野線から山崎の地内までに、残りの未買収部分について昨年に引き続き、今現在買収しておるところでございます。


 また、五条川から善師野西北野線については、長年未買収であったところの、いわゆる懸案事項のやつが今年度買収が可能で、買収をお願いしたところでございます。


 それから、善師野西北野線から山崎地内までの間につきましても、今年度で2件契約をいただける予定でおります。


 状況としては、そんな状況で、体制につきまして、できるだけ建設課の中の体制として6名おりますけれど、重点的に取り組みたいというふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 開発公社の理事長は副市長ということで、そのお立場でお伺いしておきたいと思いますけれども、私がかつて理事を務めたことがありますけれども、理事会では、審議が中心ということで、承認するだけということなんですけれど、しかし一方で、こういう事業計画を決めていく中でいうと、理事長を初めとして、その理事も、事業推進の一定の使命は負っているのではないかというふうに私自身は思うんですけれども、理事長自身がまずやはりこういう事業の事業進展に責任を負うという立場を示しながら、全庁挙げてというか、理事会挙げてのそういう推進を図るということについては、どんなお考えなのかお伺いしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川副市長。


  〔副市長 長谷川君登壇〕








○副市長(長谷川勲君) お答えいたします。


 土地開発公社の事業は、市からの委託を受けて、先行買収をしていくと、こういう土地開発公社の使命でございますが、用地取得には非常にいろんな関連がありまして、当初事業計画で予定をしても、なかなかうまく進まない、こういうことも多くあろうかと思います。結果として、今の第3号で報告されているように、多くの事業計画がされても、結果としては取得できなかったと、こういうことかと思っております。


 しかし、特に基盤整備、道路網の整備については、積極的にしていく必要があると思います。今年度も、平成19年度、多くの取得を事業計画に上げております。その対応ですが、今部長が答弁しましたように、現有は6名で、基本的には3班、複数で用地対応をしておるということでございます。少ない人員ではありますが、積極的に取得を進めていきたいと。そうした中で、例えば人員に不足があれば、課内あるいは部内で調整をしていきたいと思っております。いずれにしましても、なかなか多くの職員をいっときにふやすのも難しいと思います。少ない人数でありますけども、工夫をしてやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 2番 山本 誠でございます。私は第46号議案、一般会計補正予算について1点質疑させていただきます。


 9ページにあります19款繰越金についてでございます。


 今回、前年度繰越金が補正されておりますが、5月末までの出納整理の結果、平成18年度からの補正財源としての繰越金は一体幾らになったのか、それについてお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 繰越金のことですので、私の方からお答えしたいと思います。


 まず、平成18年度の繰越金ですが、ご存じのように、歳入の超過分と歳出の不執行分があるわけなんですが、それを単純に合わせました、いわゆる我々形式収支と言っておりますが、そのプラス・マイナス合計が平成18年度では、百万円単位で申し上げますが、22億円ございました。22億円あるわけなんですが、その中で、今回、報告の中でも示させていただいておりますが、明許分と継続費の逓次繰り越しがあります。それはもちろん財源を持って動きますので、その部分が5億900万円ほどあります。したがって、形式収支から今言った財源5億900万円を除きますと、16億9,100万円、これがいわゆる我々が俗に言う実質収支という言葉を使っておりますが、平成19年度中に使える財源と、こんなふうに今考えております。16億9,100万円が。この数字があるわけなんですが、ただ、ご存じのように、当初予算で5億円、繰越金を既に計上させていただいております。前年が2億円だったんですが、ことしは5億円という数字を上げさせていただきました。それで、今回補正予算で7,456万1,000円という補正額で一般財源使っておりますので、その当初の分と、今回の6月補正分を引いたもの、これが11億1,600万円、これが今後9月以降に財源として使えるものでございます。


 ただ、私いつも言っておりますが、平成20年度予算が大変厳しい状況であります。したがって、平成19年度当初予算で財政調整基金の方から6億円を今繰り入れする予定でおりますが、これをなるべく来年度以降のために戻したいというふうに思っておりますので、その6億円を戻すことが可能であれば、残りとしては、今申し上げた11億1,600万円から引いた5億1,600万円ぐらいが9月以降の事業費に充てれるのかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 1点だけ、再質疑させていただきたいと思います。


 4月1日から5月31日の間で出納整理が行われたと思うんですけれども、最終的に平成18年度の歳入歳出の決算状況について、着地の状況について、細かい部分はこれから先だとは思うんですけど、わかる範疇でお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑にお答えしたいと思います。


 今、決算のトータルの、款ベースの歳入歳出の数字は申し上げました、内容については今分析しておりまして、この分析が終わるのが7月の終わりぐらいになりますので、またそのときには、詳しく財政の諸表の指数をまたお示しできると思いますが、今、全体の、それぞれの款ベースで今見ますと、歳入の方では、歳入超過になっておりますが、予算に比べて104.17%という形で、8億4,900万円ほど歳入超過になっておりますが、一番大きいのは、やっぱり税でございます。税の中でも、法人市民税の部分で、予算に比べて約5億1,000万円ほどふえております。


 それから、地方交付税、うちは不交付団体ですが、特別交付税が予算は2億3,500万円を見ておったんですが、最終的には交付額が3億7,300万円ということで、予算に比べて1億3,800万円ほど、これがやっぱり大きく超過している理由でございます。


 それから、歳出につきましては、今の予算の執行率が93%ほど、去年は95.6%ですから、予算執行率そのものが2.2%ほど落ちておることは事実でございます。したがって、予算執行の残としては、主なものとして、民生費で事業費関連としましては、扶助費の部分が民生費全体で3億5,900万円ほどの今執行残になっております。特に、扶助費ですが、福祉医療助成費の扶助とか、あるいは児童福祉総務費の扶助、児童手当等を含めてですが、そのような扶助費の残が今大きく残っておるかなと、こんなふうに分析してます。


 それから、土木費の方では、一応1億500万円ほどありますが、これは事業の入札残ではないかなと、こんなふうに今見込んでおります。


 いずれにしましても、今大きな分析しかできませんが、今後、詳細な分析が7月いっぱいかけて行いますので、またでき上がり次第ご報告できると思いますが、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 7番の山田拓郎です。私からも、第46号議案について質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、12ページ、3款民生費の中で、保育園、子ども未来園の関連です、大規模改修工事請負費と、五郎丸ですけども、これについて質疑をしていきたいと思うんですが、今回、かなり大規模な改修ということで、今回補正に上がってきたわけなんですけども、かなり老朽化等も、これ五郎丸だけじゃなくて、市内の各園、出てきとるというふうにもう認識しておるんですが、これは小学校なんかも含めてなんですけども、こういった大規模補修で対応していくというのは、長い目で見たときに、やっぱり計画性を持っていかないと、例えば10年、20年後にどうなっていくのかと。補修で対応できるものと、やはりいつかは建物そのものの寿命が来るときもあるわけですね。そうすると、やはり計画的に必要な部分については建て替えをしていくという判断も必要になってくることがあると思うんですね。今回、大規模改修ということですけども。やはり将来計画をきちっと持ちながら、やっていかないと、問題の先送りになってしまって、そういった10年、20年という先に、同時期にまた改修の必要なものが重なってきて、大変なことになっていくことも想定されるんじゃないかということを心配しているわけなんですけども、そういった点について質疑をさせていただきます。


 それからもう1点は、今回、五郎丸の子ども未来園なんですね、改修は。実は、数年前に橋爪保育園も屋根を、当時1,500万円ぐらいだったですかね、改修して、そのときにも僕質疑をしたか、してないか、ちょっと記憶定かじゃないんだけど、感じたことがあったんですけども、実はこの橋爪・五郎丸地区というのは、地区計画というのを策定しておりまして、橋爪保育園と五郎丸保育園、子ども未来園は、将来統合するという見込みのもとに、あそこは公園兼調整池にするという計画になって、住民の皆さんにも、地区計画のときにそういった説明がなされてきたわけですね。今回、これだけの大規模改修するということは、当面、統合はあり得ないというような意思のあらわれでも見てとれるわけですね。橋爪・五郎丸地区は公園がないんですね。地域の皆さんからそういった公園に対する要望とか、あるいは雨水排水という観点から考えても、下流域への負担軽減という中で、やはり調整池の役割というのも重要だと思うんですね。ですから、そういったことも含めた行政側の進め方というのは、やはり総合的に判断していかないと、市民の皆さんに、うちの地区に保育園が統合して、将来公園ができるんだというような、やはり希望を与えたまま、しかし統合は当面ないよという今の状況があるわけなんで、そこら辺も含めた計画を立てていかないと、また皆さんのそういった期待や信頼を裏切ることにもつながりかねないと思うんですね。だから、そういった点も含めて、やはり全体計画が必要じゃないか。今回の改修について、そんなことを感じましたんで、今の2点についてお答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、6款商工費の、先ほどビアンキ議員から質疑がありました国際協力促進事業委託料についてですが、ちょっとビアンキ議員とまた質疑の角度が変わるんですけども、これも実は同じようなことが、これ多分平成16年だと思うんですけども、私が経済環境委員会の委員長をやっていたときに同じようなことがあって、そのときに質疑を委員会の中でしとるんですね。具体的なことをちょっとここでは申し上げませんけども、委員会の議事録をちょっと見てるんですけども、当時の課長、同じ中田課長ですけども、要するに、国際交流という名目で、行政が特定の国や地域との交流を特別に支援していくということについては、やっぱり一定の線引きがないと際限がなくなっちゃうと思うんですね。そういう指摘を過去にもしたわけなんですけれども、国際交流事業っていうのは、基本的には国際交流協会に補助金を出して、その中で事業展開していただいとるわけですね。そういった形から考えますと、やはりどこの国とどういう交流事業をやっていくのかというのは、やはり国際交流協会の中できちっとした事業展開なり、検討を進めていただくということがやっぱり重要だと思うんですね。であれば、それ以外で、ある特定の地域や国との交流を行政が別個で補助していくというのは、やっぱりさっき言った線引きという観点から、非常に収拾がつかなくなるおそれがあると思うんです。だから、そこはきちっとしていく必要があると思うんですね。例えば、襄樊市とかデービス市とか、ザンクト・ゴアルスハウゼン市とか、そういったところは友好都市提携結んでますから、一定の補助とか、いろんな交流をやっていく大義名分立つんだけども、それ以外の国や地域のことを今言っとるわけなんですけども、やはり今後のこともありますので、今回はともかくとして、今後のことについてもありますから、そういった点、きちっと線引きをしていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、山田議員の質疑、第46号議案の12ページの質疑に対してお答えをしたいと思います。


 今回、民生費の児童福祉費の中の工事請負費ということで、五郎丸子ども未来園の大規模改修工事をお願いするわけでございますが、いわゆる大規模改修につきましては、平成17年度に城東、羽黒北保育園、今の羽黒北子ども未来園ですね、平成18年度は城東第2子ども未来園の大規模改修を行ったわけでございます。


 また平成18年度には、実は子ども未来園と児童センターについて、実は耐震診断を行いました。そんな中で、ちょうど代表として、平家では、五郎丸子ども未来園、それから鉄筋では、羽黒の子ども未来園、児童館については楽田児童センターの三つの耐震診断を行いました。そんな中で、耐震結果が実は3月に出ました。それで、特に五郎丸子ども未来園については、いわゆる耐震構造上、非常に緊急に改修をする必要があるということの結果が出ましたので、今回、新たに補修工事請負費をお願いするものでございます。


 したがいまして、今回はあわせて委託料にもございますが、平成56年以前に建築した保育園、児童館についてもすべて耐震診断をするということで予算をお願いするものでございます。


 それから、将来の大規模改修の計画ということでございますが、当然計画をつくる必要性があると思っておりますが、当面は耐震診断の結果を受けまして、緊急性が高い子ども未来園等があれば、当面はそちらの改修を優先したいなと、大規模改修も当然必要でありますが、25年、30年たっておりますので、当然必要であるわけでございますが、それ以前の問題として、とにかく耐震診断の結果によって、場合によっては補正予算でもすぐに改修が必要なものについては、そちらの工事を優先的にやりたいと思っております。


 それから、橋爪と五郎丸の、それぞれ子ども未来園の統廃合についてでございます。これについては、ちょうど私が今の民生部に来た段階でそのような案が出ておりました。しかしながら、橋爪・五郎丸の都市計画の地区決定の中で、それぞれ調整池ないし公園になるというような話もございますが、当面はきのうの一般質問の中でもお答えしましたように、それぞれ子ども未来園につきましては、地域の子育て拠点として大変必要な施設でございますので、当面は、現在の五郎丸並びに橋爪の子ども未来園の改修を行う中で、当面は存続をしていきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 質疑にお答えいたします。


 今までは、いろいろと襄樊市とかザンクト・ゴアルスハウゼン市とか、またデービス市とか、機会があった場合につきまして国際交流事業を行ってまいりました。ちょうど、IIAができましてことしで12年になります。今までは、発展段階ということで、そのような形で提携してまいりましたけど、これから当然成熟期を迎えてまいっておりますから、今後はIIAと協議をする中で決定していきたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 保育園、子ども未来園の関連で、若干再質疑させていただきますが、もちろん耐震の観点から、緊急性があるものについては、当然、優先度を高めてやっていただかなきゃいけない課題だというふうに私もそれは認識してます。


 その中で、たとえて言えば、羽黒小学校の例を出すわけですけども、当然、補強でいくのか、改築をしていくのかという判断も出てくる場合もあると思うんですね。補強や補修で一時的な対応というか、緊急対応でいくのは当然必要なんだけども、やはり長い目で見たときに、そういった政策判断、計画的な判断をしていかないと、将来、同じ時期にそういった各施設が老朽化してくる時期が重なってくると、これ市全体の問題として、これ子ども未来園だけじゃなくて、ほかの公共施設も含まれてくると思うんですが、そういった心配が出てくると思うんですね。ある学者さんが2020年問題ということを提言しておられる方があって、要するに、行政っていうのは需要がどっと一時期に拡大して、そのときにダーッと箱物を一気につくっとるわけですね、全国。そういったものが同時期に老朽化を迎える時期が来て、そういう時代が来るというようなことを指摘しておられる方もおられるわけで、将来的に見たときに、そういうことが非常に心配だと。ですから、適切にそういう改築の時期を判断していただきたいということを申し上げておるわけで、計画つくっていくということをおっしゃられましたので、そういうことを考えていただけるとは思うんですけども、その点、もう一度再質疑をしておきたいと思います。


 それから、地区計画の関連なんですけども、要するに、当面はもう今の子ども未来園はそのままだよと、こういうことだったんですけども、先ほど私が言ったのは、要するにそういうことを結局、その場その場で判断して進めていっちゃうもんですから、もちろん地区計画の計画を検討していくときは、子ども未来園の問題とはまた別の問題として、この計画づくりをしていったわけなんだけども、地区計画を採択するに当たって、やはり公園とか、一定の調整池を設けなきゃいけないという取り決めのもとで、あそこを将来的には公園や調整池にしていくということをやっぱり説明してきたわけですよね。そうすると、当然、住民の皆さんもそういった期待を持つわけで、そういった全体の施策としての調整が、僕はちょっと不十分だったんじゃないかなと。きちっとその辺も含めた全体調整のもとでやっていかないと、当時、やっぱりそういうふうに地元の方も期待持たれるわけですからね。何となく大規模改修をして、当面ないというような流れになってきてるわけなんで、ですからそういった全体調整、これからも今後のこともありますので、しっかりやっていただきたいという点で、質疑をもう1回させていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 山田議員の再質疑にお答えをしたいと思います。


 子ども未来園につきましては、それぞれ建築年度が昭和40年代の後半に固まっております。したがって、25年から35年近く、すべての子ども未来園がたっておりますので、当然、計画的に改修する必要性は十二分に認識しております。しかしながら、先ほど説明したように、とにかく耐震診断をする中で、まず緊急度の高い子ども未来園から改修するのは当然であると思いますので、当然、事業のむだを考えれば、できればその中で、大規模改修も含めてやっていきたいと思いますが、ただ財源的な問題もございますので、できれば財政当局と打ち合わせする中で、財源が確保できれば、耐震工事に合わせて大規模改修もやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川副市長。


  〔副市長 長谷川君登壇〕








○副市長(長谷川勲君) 今の山田議員の質疑ですが、子ども未来園も含めまして、今お話のありました羽黒小学校あるいは城東中学校の校舎の問題も含めまして、総合的に調整をして、一定の計画を立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


 14番 熊澤議員。








○14番(熊澤宏信君) 私、第46号議案、ここの中で、先ほど質疑されておりました今年度5億円使えるということでございました。ここで、1点、当局の方にお願いをするわけでないんですけれども、方針は、先ほど15番の岡議員も土地開発公社の方で質疑がありましたけれども、やはり土地開発公社の方で、買っていく財産は一般財源で買い上げていただく。これをしないと、先行投資で次から次へ進むことできません。


 それと、今まで小・中学校の営繕費等でも、相当苦労をかけておりますが、来年度厳しいということであるならば、今年度、応分なる体制で、9月に繰り越しがそれだけあるというのなら、なぶる、それから起債の方も、庁舎建設と羽黒小学校の建設にかかってきますと、市の起債はやはりかけていかなきゃならんだろう。となれば、古い起債は前倒しの償還をしていく。そして起債額を下げていく、こういうふうに思うわけでありますが、そこの中で古いというと、犬山の土地改良区と楽田の土地改良区がありますが、繰り越しがあれば、もう今や四千二、三百万円のものでも一括返済をすれば、新たなまちづくりの方の方策の調整区域の中でも手が打てると思いますが、そこら辺の財政の9月議会における繰り越し、補正で相当これ、6月は少ない、しようがございませんが、9月が一番のピークになろうかと思いますが、来年度が厳しければ、先ほど言いましたその5億円の繰り越しの中で、どういう体制でお考えを持って、繰り越しを処理していくのか、質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 熊澤議員のご質疑にお答えしたいと思います。


 まず、先ほど今年度中の繰り越し財源、約5億1,600万円ぐらいが、いわゆる基金からの取り崩しもなくして、純粋に使える額というふうに申し上げました。それで、土地開発公社の買い戻しも含めてですが、私は土地開発公社の話をするとき、いつも一番重要なのは、土地開発公社が用地取得をしても、しょせんそれは一般会計でどっちみち買い戻ししていかないかんわけですね。議員ご指摘のとおり、土地開発公社の財政状況を判断するときには、土地開発公社の健全化率というのがありまして、今、平成18年度末の見込みでいきますと、犬山市は0.0821という、そういう指数になっております。0.1以下であれば、経営健全計画も出さなくても、どちらかというと健全な状況ということですので、今、この状況なんですが、ただ5年以上のもの、あるいは金利の高いもの、そういうものについては、余力のあるときになるべく買い戻していくというのがご指摘のとおりだと思っておりますので、今度、9月以降には事業課と一遍調整させていただいて、可能なものであれば、対応していきたい。


 それから、校舎の営繕についても、小・中学校の方の雨漏りがするとか、いろいろ伺っておりますので、それも実情まとめて対応できればと思っております。


 それから、起債については、今回の補正の調書、一番最後のページにありますが、調書を見ていただきますと、事業債の部分と制度債の部分がありますが、事業債の部分は元金が今どんどん減ってる状況です。制度債も、減税補てん債とか、三つほどありますが、その中で臨時財政対策債以外のものは、今減少傾向にありますので、これも減っていくことになろうかと思いますが、個別な事業、先ほどおっしゃった繰上償還も含めて、9月のときに総合的に一遍調整させていただきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 全般的に、今質疑の中で、先ほど総務部長から話がありましたように、実質的に平成18年度の決算におきまして、16億円ぐらいの繰越金が出たということであります。やっぱり私も市長になって半年になるわけでありますが、この財政運営としては、平成20年度が大変厳しいということは答弁の中にずっとありましたので、そのあたりはご理解いただけると思いますが、今回、私もこの決裁を、数字だけ見ただけですので、具体的なことはこれからどういう理由でというのは、大まかには、先ほど総務部長から答弁があったとおりです。分析をして、なおかつその繰越金をどういうふうに活用していくか、これは私の市政の、いろんな市民から負託をいただいておりますから、最終的にはもちろん議会の皆さんとも相談しながら、よりよい方向性を見出したいと思いますが、予算の執行については、とにかく緊急性のものと、それから長年にわたってやっていかなきゃいけないこと、当然事業の選択をどういうふうに仕分けていくかという、そういう作業は必ず必要でございますので、計画性を持って、今も議員各位からお話があったように、計画性を持って、どういうふうに繰越金を生かしていくかということを、これから全庁挙げて各部局とも相談して、その方向性を決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 他に質疑はありませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 質疑なしと認めます。


 よって、第2類、第46号議案及び第47号議案並びに報告第1号から報告第4号に対する質疑を終わります。


 これをもって全議案に対する質疑を終結いたします。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午前11時32分 休憩











                  再     開


                 午前11時33分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


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 諸般の報告








○議長(宮地繁誠君) この際、諸般の報告をいたします。


 5月31日までに陳情3件を受理いたしましたので、お手元へ配付のとおり、所管の常任委員会へ送付いたしました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(宮地繁誠君) ただいま議題となっております議案を議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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             平成19年6月定例市議会常任委員会


               付 託 議 案 一 覧 表


《総務委員会》                          3階第3会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第41号議案 │犬山市税条例の一部改正について                 │


│ 第44号議案 │犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について       │


│ 第45号議案 │犬山市公平委員会委員の選任について               │


│ 第46号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第1号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち16目新庁舎建設費を│


│       │             除く)                │


│       │      8款 消防費                    │


│       │ 第2条の第2表 地方債の補正                 │


└───────┴────────────────────────────────┘








《民生文教委員会》                        4階第1会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第42号議案 │犬山市保育の実施に係る保育料及び利用料の徴収に関する条例の一部改│


│       │正について                           │


│ 第43号議案 │犬山市障害者扶助料支給条例の一部改正について          │


│ 第46号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第1号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費                    │


│       │      9款 教育費                    │


└───────┴────────────────────────────────┘











《建設経済委員会》                         3階委員会室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第46号議案 │平成19年度犬山市一般会計補正予算(第1号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 建設経済委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち16目新庁舎建設費)│


│       │      6款 商工費                    │


│       │      7款 土木費                    │


│ 第47号議案 │平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)    │


└───────┴────────────────────────────────┘


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明13日及び14日は部門委員会開催のため、休会とし、15日、午後1時から本会議を再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午前11時34分 散会