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愛知県 犬山市

平成19年 6月定例会(第4日 6月11日)




平成19年 6月定例会(第4日 6月11日)





 
平成19年 6月定例会





 平成19年6月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 6月11日(月曜日)





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〇議事日程 第4号 平成19年6月11日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 子ども未来課長 安 藤 迪 子 君      健康推進課長  鈴 木 正 文 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      環境課長    小 川 正 博 君


 学校教育庶務課長小 島 豊 光 君      学校教育指導課長滝     誠 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。


 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) 皆さんおはようございます。21番のビアンキです。議長のお許しをいただきましたので、3点の一般質問をさせていただきたいと思っております。


 その中で、今回の一般質問で課題として出ているのもありますが、できるだけ要点を絞って、簡潔にやらせていただきたいと思っております。


 さて、住宅地を開発すれば、近辺のインフラや施設と住民に対してのサービスが人口増加に対応できるようにすることは、当たり前と考えられます。四季の丘ともえぎヶ丘を合わせて約500世帯になっています。正確な数字がわかりませんが、ちょっと散歩するだけですぐわかる、若い夫婦と子どもが非常に多いんです。


 先日、若いお母さんたちに城東小・中学校がパンクにならないようにお願いしますと言われましたので、先日、水野議員の質問でもありましたが、若干、城東小・中学校生徒増加に対しての対策についてお尋ねいたします。


 当局の計算によって、城東小・中学校、それぞれの生徒数のピークはいつで何人になるか。


 それと、以前、生徒増のピークに達して中学校が教室不足になることがわかりましたが、小学校の様子を確認したいと思っております。とりあえず、そこまでご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) おはようございます。きょうもさわやかにいきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 議員お尋ねの城東小学校、中学校の児童・生徒数のピークについて、それから小学校の対応についてということであります。


 まず、城東小学校の現況についてお答えをさせていただきます。


 本年度の城東小学校の児童数662名で学級数は22学級であります。


 かつて、昭和29年の犬山市施行時には495人、昭和40年に380人、そして昭和60年に734人になりました。そして、平成元年には567人と減少してきております。以後、徐々に減少してまいりましたけども、平成4年に善師野台、平成10年に四季の丘、平成16年もえぎヶ丘等、団地造成によりまして、平成15年ぐらいから児童数、学級数が毎年徐々にふえてきているという状況でございます。


 城東小学校の児童数のピークでありますけども、平成20年度は児童数が726人、2学級増で24学級であります。以後、平成21年度が727人、平成22年度が735人、平成23年度が726人、平成24年度が737人、平成25年度には710人となりまして、児童数としては、平成24年度がピークとなります。


 ただ、学級数は平成20年度から平成24年度までは24学級でありまして、増加はありません。次の平成25年度には710人ということで、1学級減ることも予測されます。


 次に、城東中学校の現況についてお答えをさせていただきます。


 本年度の城東中学校の生徒数は405人、13学級であります。昭和29年の犬山市施行時には321人、昭和40年に287人、昭和60年には807人、平成元年には890人の生徒数がおりました。以後、徐々に減少してまいりましたが、平成18年度ぐらいから生徒数、学級数とも毎年徐々にふえてきている状況であります。


 議員ご指摘の城東中学校の生徒数のピークでありますけども、平成20年度、生徒数は434人の14学級で1学級ふえることになります。平成21年度は466人で15学級、平成22年度、535人で17学級、平成23年度、593人で19学級、平成24年度、591人で19学級、平成25年度には、596人で19学級となりまして、このときがピークになるというふうに予測をいたします。


 平成26年度からは減少していきまして、563人、18学級、平成27年度には565人で18学級、平成28年度は524人で17学級になると予測しております。


 そして、城東小学校の現在の教室数で対応できるかとのご質問、確認でございますけども、城東小学校は平成24年度に児童数がピークになりますけども、それを考慮して、平成18年度、校舎を増築しまして、八つの普通教室とサブ教室、それから多目的ルーム、合わせて4教室を整備しましたので、これによって十分対応できるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) さわやかな答弁、ありがとうございました。


 再質問いたします。小学校は増築をしたことにより対応できると当局が言っていると私は理解しています。中学校は、校舎内の整備をしても教室は足りないということがわかったとき、当局はプレハブ教室設置などの案を検討することになりました。そのころ、現場の校長先生に相談してきました。現場からプレハブ教室のかわりに、新しい、図書館をつくる案を聞き、去年の9月議会で質問をさせていただきました。先日の答弁で、その計画がまだ生きているとわかり、うれしく思います。新しい図書館は、子どもにもコミュニティにもプラスになりますので、増築に対して、この計画を十分前向きに検討すべきことを指摘させていただいて、2点ほどの再質問をさせていただきます。


 当たり前のことかもしれませんが、いただいた答弁で、当局は学生の数が四、五年後はピークに達して、その後に年々減少すると予測しています。そこで、1点目、お尋ねいたします。四、五年後に四季の丘ともえぎヶ丘合わせて900世帯を超える可能性があるので、それを踏まえて当局は予測しているかどうかを確認したいと思っております。


 それと、2点目ですが、どんな基準で開発中の住宅街の人口、特に子ども数を計算しているかを教えていただきたいと思っております。以上、ご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 2点ご質問があったと思います。900世帯を超えることについての予測、それから子どもの数の計算についてということでありますけども、まず、1点目の、今後、四季の丘ともえぎヶ丘合わせて900世帯を超える可能性があるが、それを踏まえての当局の予測はということと、それから2点目のどんな基準で開発中の住宅の人口、それから子どもの数を計算しているかの質問でございますので、これは両者関係しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 まず、現在の入居世帯の状況でありますけども、本年5月29日現在で四季の丘は439世帯、もえぎヶ丘は78世帯、それから善師野台は231世帯でありまして、この三つの団地合計で748世帯であります。それぞれの入居率を見ますと四季の丘は販売区画数718区画で61%、もえぎヶ丘は312区画で25%、善師野台は238区画で97%であります。


 そして、どんな基準で予測しているかとのご質問でございますけども、基準というよりは、今までの実績をもとに、それを一つの指標として推計をいたしております。具体的には、現在の三つの団地に入居している小学校入学前の子どもの年齢別の数を把握します。次に、今後見込まれる子どもの数については、四季の丘、もえぎヶ丘の開発業者の年度別販売見込み数をもとに、過去の実績、今までどれだけ子どもの数が入ってきて、そしてさらにどれぐらいの数になるかという、過去の実績による子どもの年齢別推計値を加味して計算をいたします。したがって、販売戸数を1,000戸と考えた場合に、これは先ほどの区画の数ですけども、1,000戸と考えた場合に、城東小学校、それから中学校の児童・生徒の予測は、議員ご指摘の900世帯を超えると予測した数として推計いたしております。


 また、推計結果によりますと、入居してくる子どもの年代は、大半が小学校の低学年であるということが言えます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。地域発展により、人口増加を十分配慮していると、近所のお母さんたちに報告ができます。


 次に移りたいと思います。費用対効果の高い行政制度について質問をいたします。


 去年の9月定例議会でコスト意識を高めるため、財政評価制度の設置について質問をさせていただきました。簡単に言えば、予算を編成するときや、物品やサービスを購入するとき、リース契約を継続するか買うか検討するとき、そういったとき、何かワークシート、要するに購入方法を比べる、評価できる材料、そういった仕組みがあったらコスト削減とサービス向上につながるということでした。そのとき、服部総務部長に次のような答弁をいただきました。コスト比較ができる仕組みということ、費用対効果の高い行政を運営していくということは、物品購入時における購入するか、あるいはリースするかという比較検討は当然必要かつ大事なことであります。したがって、今後、来年度予算に向けて、予算査定の折には、その比較検討判断材料として、具体的なコスト計算などの比較表、いわゆるワークシートというようなものを作成して、それを予算編成の中で生かしていきたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたしますという内容でした。


 ここで、この件の進行状況をお尋ねいたします。ご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、行政評価制度についてのご質問ですのでお答えしたいと思います。


 経費の節減ということを自治体の経営と、こういう視点から考えてみたいと思いますが、地方分権が今盛んに言われております。その中で、平成16年から平成18年まで3カ年かけた三位一体改革、これ現在は一段落してるわけですが、それが地方財政の新たな仕組みが動き出しております。例えば、税源移譲の実施、それから今年度策定されますが、新型交付税、これも導入を始め、今国会でもそうですが、地方財政健全化法などが今成立が見込まれる状況であります。


 当然、そういうことを考えがてら、犬山市においても限られた財源の中で健全財政を維持して市民の皆さん方のいろんな要求の満足度を高めるということは、これは基本だと、こんなふうに思っておりますし、我々も最も重要なことだと考えております。


 最少の経費で最大の効果を上げる、このことに尽きるんじゃないかなと、こう思っております。


 それで、予算編成に当たりまして、議員からご提案いただいたワークシート、この活用につきましては、平成19年度、ことしの当初予算、この編成から物品を購入した場合と借り上げた場合の比較、それぞれ幾ら経費がかかるかという、その比較をできるようにいたしました。特にその中で3点ほど的を絞りました。まず1点目は、一定期間における総金額、全体の金額の比較、それから2点目は、一定期間使用した後の課題が当然出てきますから、その課題がどうなるか。それから、3点目は、リースした場合と購入した場合のプラス・マイナス、メリット・デメリットがありますが、こういうのを比較、こういうのを客観的に比較できるように、一つの表のような形にして、ことしの予算査定から活用させていただいております。


 その結果、85件に上る案件について査定することができました。これを平成20年度、来年度予算にも、このワークシートを、予算編成するときに使っていきたいと、こんなふうに考えておりますし、事務担当の方では改善する余地もありますので、そういうところも含めて使っていきたいと、こんなふうに思っております。


 いずれにしても、自治体の経営と、最初から申し上げましたが、それには健全財政の維持というのはもちろん重要なことなもんですから、財務体質、それからいわゆる経常経費の削減をいろんな面で考えていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。当局の前向き、積極的な態勢は称賛すべきです。このような対策の導入によるコスト意識向上と費用削減につながると考えられます。


 そこで、1点の再質問をさせていただきます。そのワークシートが残っていると思うので、確認したい場合、どのような方法があるのかを教えてください。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えしたいと思います。


 先ほどお答えしましたように、ワークシートにつきましては、各課にお願いした記入要領からその結果、すべて財政所管の方で保管しております。したがいまして、ご質問の今年度予算編成に伴いましたいわゆるリース・購入比較表という、我々そう言っていますが、いわゆるワークシートのことですが、紙ベースで残っております。これは財政担当の方で保管しておりますので、恐縮ですが、財政担当の方に要求していただければ、いつでも開示できると、このような用意をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。


 次に移りたいと思います。


 先ほどの財政評価ワークシートを初め、日々の仕事をしながら、職員の意識向上につながる活動をしていると思っております。言うまでもなく、方法として、職場内研究会もあります。5月17日の中日新聞の記事ですが、見出しに税の重みとコスト意識向上をねらう、県の計画ですが、内容は事務事業に必要な財源となる県税について仕組みを理解し、効率的な行政に向けたコスト感覚を養うため、職員2年生全員を対象に研修を行います。


 犬山市の状況に合う、そのような財政研修についてのご意見を教えてください。


 それとともに、現在何かコスト意識向上につながる活動を実施しているのかを教えてください。


 以上でご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) コスト意識のお話だと思いますが、今まで公務員に一番欠けていたというのはコスト意識とか、コスト感覚だというふうに思っております。


 職員のコスト意識につきましては、以前から監査委員からもいろいろ指摘を受けております。以前、監査委員からお誘いを受けて、民間会社のQCサークルに出席をしたことがあります。これは、製造業でありました。そこで、QCサークルが中心になりまして、いろいろな事業改善とか、工程改善とかというようなグループ単位の報告をしてまして、そういう中で、本当に入ったばっかりの職員もグループ員の一員として、そういう報告をして、いかにしてコスト削減とか、経費の削減に取り組むかというようなことを経験をしたことがあります。


 日本製造業は大変強いよというようなことを言われますが、やはりこうしたことの積み重ねで、そういう結果になっとるのかなということを目の当たりにしてきたわけですが、我々公務員としても非常に学ぶところが大であったというふうに思っております。


 ちょっと余談になりましたが、ご質問の私どもが行っておりますコスト意識をねらいとしました施策につきまして少しお話をさせていただきます。


 まず、職員研修をいろいろやっておりますが、そういう中で、特に民間企業へ、市役所へ入りまして10年ぐらいたった職員を派遣をいたしまして、そこで民間の業務あるいはサービスを少し体験してくるということで、コスト感覚とか、サービス精神を肌で感じて、身につけさせるというねらいで、民間企業派遣研修というものをやっております。


 ちなみに、人数はそんなにたくさんは出せませんので、平成18年度はイオンの扶桑店に1人派遣をいたしました。平成17年度は名古屋鉄道に1名、そして平成16年度は名古屋鉄道に2名を派遣いたしております。


 こういう経験をしました職員が体験を通じて、リーダーとなっていろんな改善をしてくれることを期待をしているということであります。


 また、人事配置面におきましても、平成17年度には技術系の職員を税務課と収納課に各1名配置をいたしました。これは、どっちかというと、技術職員は常にお金を使う方の立場におります。それとは逆にお金を集めてくる、徴収してくる立場の方へつかせまして、その徴収の大変さを少し経験をさせまして、コスト意識を養うという、そんなこともやっております。


 もう一つですが、今行政評価システムを導入してまして、これを書くのが、やはり一番最大のコスト意識を養うのになるんではないかというふうに思ってます。行政評価シートを見ますと、人件費から、いろんな消耗品からすべて経費を一覧に上げるような形になってまして、それをある一定の指標に当てはめて、最終的な結論を出してくるという、こういう形になっておりますので、それも最大のコスト意識を養う研修かなというふうに思っております。


 それと、先ほど総務部長がお答えをしましたが、予算査定、予算編成の中でも、先ほどご指摘のあったようなことをさせるのがやはり職員の意識改革につながっていくのかなということも思っております。


 議員の今紹介がありました県税の話ですが、私どもも、職員をある一定の時期に、先ほど言いましたような税とか収納のポストのところへつけて、そこで実際に課税とか徴収の大変さを少し経験をさせて、それをまた今度戻ったときに、コスト意識・感覚という形でフィードバックさせていけるような人事配置もどうかというふうには考えております。


 いずれにしましても、これからは行政運営という形ではなく、行政経営と、そういう視点から職員の意識改革を図りまして、日々改善に努めまして、常に費用対効果を認識した業務の遂行を目指していかねばならないというふうに考えております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。これは大事な課題ですから、プロセスもエンドレスだから、もう頑張ってください。


 次に、広域ごみ処理施設について質問をさせていただきたいと思っております。


 この課題は、全市民の生活にかかわるので、何よりも大事、緊急な問題だと考えられます。先日、山田議員が質問されましたので、私は1点だけお尋ねいたします。


 長年検討した4市2町の計画は白紙になってしまいました。それには、いろいろな理由があると思います。私はその中で、県のリーダーシップ不足と犬山市の不透明なやり方や、住民の扱い方が大きいと思っております。そして、大分前に切りかえた2市2町の計画が余り進歩がありません。なぜ、今までうまくいっていないかの責任を負わせようとするのは意味がないですが、なぜ今までうまくいっていないかをしっかりわかることが、これからうまくいくような戦略づくりにはとても大事なことに間違いありません。


 繰り返しますが、これは大事な事業ですので、今までの経験を踏まえて、これからこの事業が順調に進むように、県と近隣の市町と市民との関係を含めて、犬山市の役割についてどのようなご意見を持っているのか教えてください。ご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 最初に、経過と経緯につきまして簡略にご説明申し上げます。


 広域ごみ処理施設を建設するために、平成14年に、小牧市、岩倉市、江南市、犬山市の4市と大口町、扶桑町の2町でブロックを立ち上げ、建設の準備をスタートさせました。ところが、平成17年11月のブロック会議で、建設場所を白紙にして、江南市、犬山市、大口町、扶桑町の2市2町で1施設、小牧市、岩倉市の2市で1施設建設することが決められました。この決定を受けて、平成18年2月から5回の2市2町の部課長や担当者で会議を開催し、小ブロックの立ち上げの協議をいたしました。


 その結果、昨年11月に首長会を開催して、小ブロックを立ち上げることができました。しかし、役員の決定までには至りませんでした。


 12月に再度首長会を開催し、会長は2年おきに交代するということで、やっと役員が決定いたしました。


 現在、部課長で構成する幹事会で広域化事業計画策定の準備を行っているところでございます。


 広域ブロックの枠組みは愛知県が決めたわけでございますが、それに対する指導はアドバイス程度で、構成自治体にお任せというのが実情でございます。


 2市2町の計画が進んでいないということですが、第1に、ごみの分別収集の違い等、システムの違うごみの処理をまとめるのに時間がかかる。それから、第2に、ごみ焼却場のある自治体とない自治体では、広域ごみ処理施設建設に熱意の差があることなどが原因と考えられます。この小ブロックの会長は、構成市町で2年ごとに務めることになっております。今後も、ごみ処理基本計画を早期に策定し、2市2町、力を合わせて広域ごみ処理施設建設に向けて努力してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。再質問いたします。


 計画が進んでいないというのは、ごみ処理システムの違いと、施設に対しての熱意という答弁でした。システムが違っても、この事業は2市2町に必要性があるという共通意識のはずです。そうでないなら、どうやって共通意識を持たせるのかをお尋ねしたいです。熱意が違うなら、そして愛知県にアドバイス程度しか期待できないなら、だれがどうやってリーダーシップをとって、各市町の意識と熱意を一緒にするのかをお尋ねしたいです。


 平成4年からここまでしか来ていないことは評価できません。繰り返しますが、犬山市の不透明なやり方、勝手に手を挙げ、候補地を出したこと、住民の扱い方、タイムリーな完全な情報公開をしなかったことは、4市2町の計画が崩れた一つと考えられます。2市2町は同じように崩れる余裕がないです。


 それで、再度リーダーシップを期待できない愛知県と熱意が違うという、この件に対して犬山市の信頼関係が下がった、近隣の市町と不信を持っている市民との関係を含めて当局はどうやって2市2町の計画を推進すべきかのご意見を教えてください。


 それと、直接に市長から次の2点についてご答弁いただきます。


 先日、山田議員の質問に対して失敗があったと市長が答えました。その失敗は何であると思われているのか、明確に説明していただきたいです。


 それと、これから2市2町の計画を進めるに当たって、その失敗から得た知識をどうやって生かすつもりでいるのか教えてください。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再質問にお答えいたします。


 まず最初に、犬山市ありきではなく、各市町同じ立場でスタートラインに立つものと考えます。今回の2市2町の小ブロックでは、各市町で候補地を選定し、これを公開の場で審議して、建設場所を決定すべきであると考えております。基本的に、広域ごみ処理施設建設のプロセスはオープンにしていくべきだと思っております。


 また、さきの幹事会で広域ごみ処理施設建設までのフロー案が示されました。それによりますと、施設建設までに10年程度が必要とされております。失敗は許されませんので、2市2町で知恵を出し合い、協力して着実に事業を進めていきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁を申し上げたいと思います。


 客観的に三つの失敗があったというよりも、うまくいかなかったという、そういう理由になろうかと思いますが、まずその三つのうちの一つは、今、部長からも答弁がありましたが、4市2町、あるいは2市2町においても、お互いの首長同士の連携がうまくいかなかったということが1点。それから、2点目が、犬山市で取り組む中で、いわゆる法の規制、その壁が非常に厚かったという地域もありました。それが2点目。3点目が、そういうところでないところも、地域の皆さんの合意形成がうまくいかなかった、この3点に集約されるのではないかなと、私はそう理解しております。


 私は、県のリーダーシップという話がありますので、ちょっとその点についても申し上げたいと思いますが、県としては、とにかく支援はしたいということで、いろんな努力はしてきたということも承知しております。ただ、前回までの候補地選び、これについて非常に、先ほど申し上げたように、法の壁が厚いところ、あるいは地域住民の合意形成がうまくいかなかった、こういう地元のまず努力が、県としてはこれをうまく調整をしてもらわないと、県として国に働きかけるという段階にいかなかった。県がリーダーシップを発揮するというよりも、地元をまずまとめてほしいという立場から、県がそういった意味で、ビアンキ議員から見ればリーダーシップがなかったというふうにとらえられるかもしれませんが、県から見れば、地元のそういった意味での調整がうまくできなかったと、こういう見解ではなかろうかと思っております。


 続きまして、2番目の、これから2市2町の計画をどのように進めていくかということになっていくわけでありますが、この間も、山田議員の質問にも答えましたけども、とにかく連携を図る、2市2町の首長同士が失敗談や、うまくいかなかったことを踏まえて、それをどうやって生かすかということに、最終的にはなるのではないか。私としましては、とにかく私が12月に当選させていただきました。それから、この間の4月の統一選挙で、江南市の市長さんと、そして大口町の町長さんが再選されましたので、じっくりこれから、まずどこでその候補地を選ぶのか、犬山市ありきという話じゃなくて、各市町がもう1回同じ土俵に上がって、それぞれの市町で、どこがまず候補地としてやれるのか。そこからまずスタートを切って、そこからまたいろんな話し合いができるように持っていくのが、まず第一ではないかなと私は思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員。








○21番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。非常に大事な課題ですから、プロセスとして、もう少し具体的な答弁を期待してたんですが、これからのことですので、絶対うまくいくようにお願いしたいと思います。これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 21番 ビアンキ議員の質問は終わりました。


 続いて、10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 10番 稲垣民夫でございます。宮地議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3件の質問をさせていただきます。


 1件目と2件目の質問に対しましては、市民からのご意見が寄せられましたので、それに基づいて質問をさせていただきます。


 まず1件目、市民の健康づくり施策についてのうち、食生活の改善と運動習慣の徹底への取り組みについてお尋ねをいたします。


 健康で生きがいのある生活を送れることは、私たちの共通の願いであります。しかし、現実には、多くの人々が不適切な食生活や運動不足、ストレス過多、過剰飲酒、喫煙といった生活習慣に身を置いております。このような状況の中、私たちがいかにしてみずからの不健康を認識し、これを問題としてとらえ、健康体を取り戻すべき活動を始めることができるかということは、市民生活の充実を図る大切なポイントだと思います。


 それには、生活習慣の改善が必要だと言われております。生活習慣病に対する地域での取り組みについて、第29回がん集団検診研修会で、厚生労働省の瀬上清貴氏は、次のように述べられております。生活習慣の変化や高齢者の増加などで、生活習慣病の国民、予備軍はふえる傾向にあると言われます。30歳以上の国民の2,200万人が肥満で、糖尿病や高血圧、高脂血症を重複しているという推計もあります。過食や運動不足でカロリー過多になり、内臓脂肪が蓄積され、糖尿病や心筋梗塞・脳卒中、高脂血症へと至るメタボリックシンドローム予備軍が増大しております。


 メタボリックシンドロームはウエストで男性は85cm、女性は90cm、HDL善玉コレステロール値が40mg/dl未満などの2つ以上を満たす場合と位置づけられています。高血糖・高血圧・高脂血・内臓肥満は別々に進行するのではなく、メタボリックシンドロームという一つの氷山から水面に出ている幾つかの山の状態を言うそうです。従来の投薬による対処では、例えば高血圧という一つの山を削るにとどまります。根本的に大事なのは、運動習慣の徹底と食生活改善、禁煙といった生活改善を通じて、氷山全体を小さくするということです。


 血糖値が異常でも、高血圧、高脂血症、高尿酸血症になっても健康な状態に戻すことができます。こうした病態の原因は内臓脂肪の蓄積、筋肉量の減少イコール運動不足などが原因であることがわかっています。原因がはっきりしている以上、生活習慣改善の必要性がいかに重要かおわかりでしょう。


 そこで、異常発見をきっかけにした住民の考え方、行動変容を促す保健指導の重点は、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリと言われております。


 さらに、生活習慣改善に向けて、みずからの努力を促す方法が行動変容モデルです。無関心な人に関心を持たせ、その準備を迎え、実行から習慣維持に至る過程ではさまざまな科学的手法に基づいた介入が必要です。


 国から地方への財源移譲による三位一体改革は、市町村の役割を増大しました。限られた人材で健康づくりを実現していくため、個々の能力向上と工夫を重ねていただきたいと述べられております。


 犬山市においても、健康館を核とし、さまざまな健康づくり推進事業が展開されております。6月1日号の犬山市の広報「いぬやま」におきましても、大きく健康コーナーが取り上げられています。その中では、11回にわたるメタボリックシンドローム講座、またはメタボリックシンドローム講演会、そしてさら・さくらにおける生き生き健康相談、アルコール相談、健康なんでも相談等、各種相談ガイド、また市民と医療を語る会、姿勢ウォーキング講座等の多くの取り組みがなされております。その中でも健康づくりの基本は、運動と食事が最も重要であると考えます。


 そこでお尋ねいたします。食生活の改善と運動習慣の徹底について、現在、犬山市での取り組み状況をお示しください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 ご質問にありましたように、平成13年度にオープンいたしました健康館さら・さくらを中心にいたしまして、健康づくりについて取り組んでいるところでございます。


 当犬山市におきましては、平成15年9月に「みんなで進める犬山健康プラン21」いわゆる健康日本21計画の市町村版を策定いたしまして、運動や食生活、飲酒、喫煙から環境など、九つの分野にわたって市民の健康づくりを市民、地域、行政が協働して進めているところでございます。


 特に、ご質問の食生活の改善と運動の推進については、重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。


 食に関しましては、乳児向けの離乳食講座、妊婦・乳幼児・成人向け栄養相談・教室並びに中高年男性の料理教室、ヘルシークッキング等の事業を行い、運動を勧める事業といたしましては、「ちょっと歩こう犬山」というウォーキングマップを平成18年度に作成いたしました。また、ウォーキングを奨励するとともに、地域や市民健康館での体操教室、ウォーキング講座、介護予防事業といたしましては、筋力トレーニング等を行っております。


 また、平成18年度からは毎週金曜日に市内の老人クラフ会員を対象に老人クラブ金曜サロンを実施いたしまして、食と運動の両面から指導を行っているところでございます。


 これらの事業を進めるに当たりましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協力関係はもちろんでございますが、ボランティアの方々との協力も年々ふえておるところでございます。食生活については、犬山市食生活改善推進員、運動については犬山市健康づくり推進員の方々に特に協力を得て事業を進めているところでございます。


 地域での健康づくりを進めるために、今年の3月でございますが、「健康は自分で 地域で みんなで育てる」をテーマに、健康づくりシンポジウムを市民健康館さら・さくらで開催したところでございます。


 個人では必要性が理解できても、病気にならないと食生活の改善や運動習慣をつけることは容易ではございません。しかし、国も平成20年度からの医療制度改革の一つとして、メタボリックシンドロームに着目した保健指導を強化することを決定しており、健診と保健指導が大きく変化する転換期を迎えているところでございます。行政と関係機関、市民ボランティア、地域と協働で市民が健康行動を起こせるような健康づくり事業を今後とも進めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 市民の健康づくりに日々ご努力をいただいておりまして感謝申し上げますけれども、生活習慣改善対策といたしまして、今も部長の答弁で、各地域で展開しているとご答弁いただきましたけれども、私は、やはり健康館を核として、より以上に地域での活動が肝要かと思っております。一々健康館まで市内の各地から出てくるのも大変でございますので、それぞれ、各地域地域でこのような取り組みができると一番いいと思っております。


 そのような意味から、今健康館中心に進めてみえます健康づくり推進員、また食生活改善推進員さん、これらをもっともっと大勢の方になっていただかないと、各地域へも出向けないと思いますので、このような方の養成講座等を充実し、受講を終えた推進員さんが各町内の集会所みたいなところでも、きめ細かく指導を行うことはできないか。ボランティアによるサポート講師の養成についてどのように考えてみえるのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、稲垣議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 行政には保健師、栄養管理士等がおりますが、それらを初めとする市職員のみでは健康づくりを進めることは非常に困難でございますので、市民ボランティアの育成や支援は重要な課題と認識しているところでございます。


 先ほどの質問にもお答えいたしましたが、食生活改善推進員は平成8年度に県主催で養成されたのが始まりで、以来、市でも養成をいたしまして、現在47名の方がみえます。


 また、健康づくり推進員は、平成14年度から市が養成をいたしまして、現在のところ39名の方の登録がありまして、それぞれ協議会を結成いたしまして、市の事業への協力のみならず、自主活動も行ってみえるところでございます。まだまだボランティアが必要でございます。今は、それぞれの団体で育成講座を実施しております。また、推進員さんたちも要請があれば、市民の前で講師として出向けるよう、自主的な研修会も行ってみえるところでございます。それらの活動に対しまして、市としては、企画や講師の手配、資料作成、広報掲載、会場確保等の支援、研修や材料費等に使用できる地域支援事業からの委託金を組むなどして支援をいたしているところでございます。


 地域で活躍する健康づくりのボランティアの輪が広がり、各地域、各町内単位で活動が広がるよう、今後も関係機関と協力し、地域ボランティアの育成に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 積極的にボランティアの養成を図るということでございますけれども、私はボランティアをするという非常に志の高い気持ちでボランティアに参加していただいておりますので、こういう人たちの一つの励みとして、表彰制度、ボランティアの表彰制度というようなものも今後考えていく必要があるのではないかということを指摘させていただき、次の質問に移ります。


 がん検診の現状についてでございます。


 犬山市では、平成19年度のがん検診といたしまして、6月1日から10月31日までの期間中、職場などで検診を受ける機会のない市内在住の人を対象に、市内の医療機関で基本健康検査と各種がん検診が行われております。また、6月27日から7月13日までの期間中に健康館を中心に、各種集団がん検診が行われます。


 このようにがん検診には個別検診と集団検診があります。おのおの特色があります。私たちは、検診を受けるとき、このどちらかを選択することになります。胃がん検診を例にとりますと、集団検診方式は胃集検車と呼ばれるX線撮影装置を登載したバスが来て検査をします。通常、間接撮影と呼ばれる方式で、消化器集団検診学会の撮影基準に沿って検査が行われます。


 個別検診方式は、市指定の医療機関で直接撮影方式で行われます。料金が高いことなどの理由で実施している市と、していない市があると聞いております。集団方式の間接撮影は、写真が小さいのですけれども、写る内容自体は同じとのことです。大阪府立成人病センターの研究では、間接撮影も直接撮影も、診断能力に差がないことが示されております。さらに、集団検診は精度管理と呼ばれる管理体制がしっかり敷かれているので、一定の水準を保った検査が受けられるとのことです。個別検診の精度は医療機関によって、さまざまのようでございます。日本人のがんの中で以前から多いのが胃がんです。胃がんはまず胃液の粘膜にでき、この段階のものは早期がんと言われ、この時期に見つけて治療すれば100%近く治ります。しかし、がんが粘膜を越えて、胃壁の外側にまで進行すると、肺や肝臓に転移したりして治りにくくなります。胃の早期がんが発見される割合は、何らかの症状を訴えて病院に来る患者からは約15%ですが、集団検診では50%以上と、3倍も多く発見され、それだけ救命率も高くなっているそうでございます。したがって、早期発見をするためには、がん検診を受けることは大変重要なことです。


 先日、市内の女性から子宮がんの集団検診を受けようとしても、定員オーバーで受けられない、その上、原則として乳がん検診と子宮がん検診は2年に1回しか受けられない。たまたまその方の娘さんが看護師さんで、病院に勤めてみえるそうですけれども、その娘さんいわく半年に1回はがん検診を受けないとだめだよと言われているのに、犬山市はどうなっているんですかとのおしかりを受けました。


 そこでお尋ねいたします。がん検診の個人検診と集団検診の受診状況はどのようになっているのか。また、乳がん検診と子宮がん検診はなぜ2年に1度しか検診は受けられないのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず1点目の、がん検診の個別検診と集団検診の受診状況について、まずお答えをしたいと思います。


 犬山市では、胃がん検診を初め6種類のがん検診を行っております。なお、がん検診の対象者につきましては、それぞれ異なっておるところでございます。実施方法につきましては、尾北医師会に委託をし、市内の医療機関で実施する個別検診とがん検診等を専門で行っている事業者に委託いたしまして、保健センター、あるいはさら・さくら等において検診車で行う集団検診がございます。


 個別検診は6月から10月までの期間内に受診者が都合のよい日時に実施医療機関に申し込み、受診する方法で行い、集団検診は日時を限定し、検診車両で実施をしているところでございます。


 平成18年度の個別検診と集団検診の受診状況は次のとおりとなっております。最初に、個別検診でございますが、胃がん検診については3,380人、子宮がん検診については219人、肺がん検診は5,034人、大腸がん検診は4,849人、前立腺がんについては1,663人となっております。


 続いて、集団検診でございますが、集団検診はそれぞれ定員を設けてございますので、定員と受診者数を申し上げたいと思います。胃がん検診は定員360名で349名、子宮がん検診は定員400名で384名、肺がん検診は定員100名で92名、大腸がんは定員450名に対し404名、乳がん検診は700名のところ436名の方が、それぞれ受診をしているところでございます。


 それから、2点目の乳がん検診と子宮がん検診がなぜ2年に1度しか受診ができないかというご質問でございますが、乳がん検診と子宮がん検診は、平成17年度までは毎年実施をいたしておりました。平成18年3月、厚生労働省から乳がん検診と子宮がん検診は原則として2年に1回行うものとして、前年度受診しなかった方に積極的に受診勧奨をするというような通達が来ました。これは、国ががん検診に関する検討会の中で、乳がん検診はマンモグラフィーと視触診を併用する検査を2年に1度行うことが適切であると。また、子宮がん検診は2年に1度の受診間隔で有効性が十分保たれるとの報告を受けまして、厚生労働省が指針を示したものでございます。ただし、医師が認めるハイリスト等の人につきましては、受診も医師の指示に従うことがよいとされておるところでございます。


 この通達に基づきまして、市でも平成18年度から乳がん検診を2年に1度、また今年度から子宮がん検診を2年に1度行っているところでございます。しかしながら、受け付けが終了した段階で定員に余裕がある場合につきましては、前年に受診された方も定員の範囲内でございますが、受け付けをし、受診をしていただいているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) ありがとうございました。ただいま個別検診と集団検診の受診状況をお聞きいたしまして、昨年度の受診状況ですけれども、胃がん検診では、個別検診3,380人に対して集団検診では349人、個別検診の約1割の方が集団検診。子宮がん検診を見ますと、個別検診219人に対して、集団検診384人、個別検診の1.75倍という数字があらわれております。


 ただ、この受診者数というのは、集団検診の場合、すべての検診で定員割れをしている状況でございます。私のところへご意見いただいた方は、定員オーバーで断られたというような形で電話をいただいておるんですけれども、この数字だけ見ると、何かふぐあいが生じているように思いますけれども、このことは、全体のトータルとしてはマイナスであるけれども、受診した日に、その日にちがたまたまオーバーで、受診できないよと言われたのではないかなと、そういうことが想定されると思いますけれども、私は定員があっても、その日の定員をオーバーしても、やはり受けたいという人は受けさせるべきではないか。先日いただきました市民健康館の集団検診のご案内でございますけれども、例えば子宮がんで申しますと、1日約80人の検診を受けるようなふうになっておりますけども、例えばその日が83人になる場合があるとか、85人になる場合が生じても、それは業者と話し合えば可能ではないかなと思っておりますけれども、できるだけそういうものにこたえるようなふうにしていただきたいと思っております。


 そこで、再質問でございますけれども、この集団検診と個人検診の料金設定はどのようになっているのか。また、市の負担分はどのようになっているのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 集団検診は、先ほどもご説明いたしましたように、短期的に一定人数を集中的にする方法で、これは過去3年から4年の実績を踏まえまして、あらかじめ検診者の人数を想定いたしまして、検診業者に委託し実施するものでございまして、検診単価も比較的安価となっております。


 また、個別検診は尾北医師会と2市2町が協議をいたしまして、保険医療の診療報酬等を基準にいたしまして、検査費用を算定し、料金を定めているところでございます。


 受診者の自己負担につきましては、これらのうちから約2割前後を受益者負担として受診者から徴収をしているところでございます。


 具体的な例で申し上げますと、胃がんの個別検診の1件につきましては、検査医療機関への支払い額は1万9,537円でございます。受診者の自己負担が、うち3,800円、したがいまして市の一般財源の持ち出しは1万5,737円を負担をいたしております。胃がん検診の集団検診の一例で言いますと、検査業者の方への支払い額につきましては3,601円、受診者の自己負担が900円、市の一般財源の負担が2,701円となっております。


 また、子宮がん検診の個別検診、いわゆる医療機関の事例でございますが、医療機関については7,308円でございまして、自己負担が1,700円、市の一般財源の負担が5,608円となっております。また、子宮がんの集団検診、いわゆる業者委託でございますが、3,522円、受診者の自己負担が600円、市の一般財源の持ち出しが2,920円となっているところでございます。


 先ほどの質問ではないわけでございますが、定員によりオーバーするような受診ができないかというような内容の質問もあったわけでございますが、これにつきましては、委託する業者との関係もございますので、一度、来年度に向けまして、業者と契約の中で前向きに検討してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) ありがとうございました。ただいまのご答弁で、一応、市の負担する金額はお示しいただきました。


 金額が多いですので、胃がんだけを例にとりますけれども、胃がんを例にとりますと、全体の単価が3,601円、その中で個人負担が約2割前後ということで900円でございますので、市の負担金は2,701円。片や個人検診の方は、全体の額が1万9,537円ということで、個人負担がそのうち3,800円、市の負担分が1万5,737円ということです。同じ胃がん検診を受けるにいたしましても、集団検診で行う人と個人検診を受ける人におきましては、市の負担金に大きな差が生じております。計算しますと、個人と集団で、市の負担額は、その差額は1万3,036円になると思います。


 もちろん、個人検診を受けられるか、集団検診を受けられるかということは、市民のお一人お一人の考え方でございますけれども、先ほど申しましたように、集団検診も、個人検診も、それほど差がないと、私の調査ではそのように思いますけれども、そのような状況の中であれば、やはり財政負担というものから考えても、集団検診というものをやっぱり強く推奨する必要はあろうかと思っております。今の差額、胃がん検診一人当たり1万3,036円、これを昨年度受けられました三千何人の方、計算しますと、四千四、五百万円になろうかと思いますけれども、胃がん検診一つをとりましても、このような大きな負担金の違いが出てまいります。


 そこで、再々質問させていただきますけれども、私は、犬山市として、やはり集団検診の充実を図る必要があるのではないか、そのように考えておりますが、当局のお考えをお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、稲垣議員の再々質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問の中にもあったように、いわゆるその単価だけでは、非常に個別よりも集団検診の方が安いというのは事実でございます。しかしながら、検診の内容についても、やはり医療機関で行う個別検診については、それなりの診査内容が若干、カメラ等の大きさも違うというような話も聞いておりますので、そのあたりについては、今後医師会との協議の中で、単価についても、少しでも下げるような形で交渉はしていきたいなと思っておりますが、ご質問の、集団検診にも、低額であるというようなメリットもございますので、今後、受診者の申し込み状況、先ほどご答弁申し上げましたように、なかなか定員に達してないような状況の中で、なかなか集団検診の数をふやすということもできませんので、やはり利用状況を見ながら、当然、枠の拡大についても前向きに検討してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) こういう問題は、やはりある程度情報をしっかり提供して、市民の方に判断を仰ぐというようなことも必要かと思っておりますので、その辺のことも今後いろいろ検討していただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 2点目は、子育て支援という観点から、子ども未来園の延長保育と児童館、児童センターについてお尋ねをいたします。


 現在、幼児・児童の子育て中で仕事を持っている人にとりましては、就労時間の関係で、子どもの帰宅時間に余裕がなく、延長保育や児童館、児童センターを利用することは子育てをする上で大変大きな支援になっていると思います。しかし一方で、子育て支援、児童の健全育成に伴う財政負担も当然のごとく増加しております。


 犬山市内の子ども未来園におきましては、各子ども未来園に何人ほどの延長保育を希望される方がみえるのか。1人でも希望すれば延長保育は可能なのか、現状と基準もあわせてお示しください。


 また、その延長保育をするためにどれほどの費用が必要なのかもお示しください。


 平成17年度に羽黒北保育園、平成18年度に城東第2保育園が改装・改築されました。城東第2保育園におきましては、地域の方々にも利用できるようなスペースがございますが、これからの時代、地域の人とのかかわりはより積極的にする必要があると思います。私の近くの城東第2保育園の園児たちは、隣の公園でグラウンドゴルフをされる地元の会員さんと、グラウンドゴルフを通じて交流が行われています。核家族化が進行している昨今においては、おじいちゃんおばあちゃんたちと交流できることは、子どもの成長過程において大変有意義なことだと思います。


 逆に、保育園にもこれらの人々に来ていただいて交流することは、地域の人にとりましても、とてもうれしいことだと思います。子ども未来園では、地域との交流はどのように考えてみえるのかお示しください。


 児童センターの中で、楽田児童センターと城東児童センターの児童クラブへの申し込みが多くて、平成18年度より複数の施設で開所されてみえます。平成18年度は楽田児童センターでは楽田小学校、城東児童センターでは塔野地公民館を利用して対応されておられますが、城東児童センターでは平成19年度より城東小学校に新たに建設された増設校舎の中に児童クラブ用の部屋が設けられました。児童クラブの子どもたちにとっても、保護者にとっても、同じ学校敷地内に施設が確保されることにより、より利用しやすくなったのではないかと思います。児童センターの施設を2カ所に分散することにより、職員数はどのように変わるのかお示しください。


 市内の児童センターの現状と今後の見通しについてもお示しください。


 また、先日、管内視察で城東小学校へ伺ったときに、教室に余裕があるうちは、児童センターの施設として利用いただいているというようなお話がございましたが、この施設は臨時的なものなのか、どのような見通しのもとで設置されたのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、子ども未来園の延長保育の現状と基準についてお答えをしたいと思います。


 子ども未来園につきましては午前8時から午後4時までの8時間を、いわゆる通常保育と言っております。延長保育につきましては、保護者の方の勤務時間にもよりますが、最長午前7時から午前8時までと午後4時以降でございますが、最長で7時半までの保育を延長保育として、年齢の異なる子ども同士のかかわりを大切にし、家庭的な雰囲気の中で、それぞれの子ども未来園で実施をしているところでございます。


 延長時間の実施時間につきましては、各園によって異なっております。最長園が丸山子ども未来園でございまして、月曜日から金曜日までが午前7時から午後7時30分まで、土曜日につきましては午前7時から午後7時まで実施しているところでございます。


 また、延長保育時間は、各地域での保護者のニーズを把握し、子育て支援という観点から、利用しやすいよう、各園により時間設定をいたしまして、必要に応じ見直しも図っているところでございます。


 ご質問にありましたように、延長保育は1人でも希望があれば実施をしたいわけでございますが、なかなか1園ではできませんので、それぞれの地域、地区ですね、例えば城東なら城東地区単位で実施をいたしているところでございます。


 子ども未来園の延長保育の利用者数でございますが、平成17年4月1日現在、入園児1,233名のところ、利用者は487人、平成18年度の入園でございますが、1,176名のところ、利用者は563人となっており、入園児の減少にもかかわらず、年ごとに利用者数はふえているところでございます。


 延長保育の保育士配置につきましては、時間ごとに保育人数も異なってくるため、家庭的な雰囲気とかつ効率的運用を図るため、異年齢の保育を実施をいたしまして、正規保育士とパート保育士の複数で対応しているところでございます。


 経費につきましては、延長パート保育士78名の人件費といたしまして、約3,900万円が必要になっております。


 保育園を取り巻く状況は近年さまざまな保育ニーズや子育てをめぐる問題が生じ、目まぐるしく変化をしているところでございます。こうした時代背景を受けまして、保育園が担う役割も非常に重要になってきております。地域の方々に支えられて、初めて保育園の使命が果たせるものと考えております。


 ご質問にありましたように、平成17年度には羽黒北子ども未来園の大規模改修をし、また平成18年度には城東第2子ども未来園の大規模改修の折に、地域交流スペースを設けまして、地域の未就園児親子や高齢者の方々などに積極的に利用していただいております。そういう方々と交流することにより、地域による乳幼児の健やかな育ちの支援の一つであり、将来的には地域ボランティアの育成につながっていくものと考えております。


 また、子ども未来園では毎週火曜日または水曜日に子ども未来園に来ていない小さなお子さまとお母様方に園庭を開放したり、保育士が遊びを提供したりし、子育て相談に応じることなどもいたしておるところでございます。


 今後につきましては、大規模改修を実施する折には、地域交流スペースを設けるなど、地域の方々に利用しやすい環境整備に努めることにより、より地域の方々との交流を深めるような新たな事業を検討してまいりたいと考えております。


 次に、児童センターの分室の現状についてお答えをしたいと思います。


 児童クラブの利用増に伴いまして、今年度は城東と楽田の二つの児童クラブで分室を設けているところでございます。うち、楽田につきましては、楽田小学校体育館の中にあります和室を分室の実施場所として、現在、38名の児童が利用いたしております。


 一方、城東につきましては、昨年度は塔野地の公民館を分室の実施場所としておりましたが、今年度は城東小学校が新たに増築された校舎の一部の、一部屋、いわゆる多目的ルームを活用いたしまして、分室を実施をいたしております。ここでは20名の児童が利用しております。分室への職員配置は城東、楽田、各児童クラブとも2名体制で実施をいたしており、人件費といたしましては、パート職員分として345万円となっております。


 次に、児童クラブの今後の見込みでございますが、平成14年4月の登録者数は321名、それがことしの4月でございますが、平成19年4月の登録者数は530名と、5年間で1.65倍となっております。今後、児童の安全・安心及び保護者の就労を考えますと、さらに利用児童数はふえることが予想されます。状況によりますが、教育委員会と連携を図りまして、小学校内で児童クラブの開設を進めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 城東小学校での児童クラブは臨時的なものかということと、見通しについてご質問がありましたのでお答えをさせていただきます。


 平成18年度に建設した城東小学校増築校舎につきましては、木造平家建てということ、それから地域開放を考えた建物であるなど、犬山市が進める学びの学校建築に考えによる具体的な校舎の形であります。現状では普通教室が八つ、サブ教室四つを有しておりますけども、そのサブ教室四つのうち一つを多目的室として整備をして、現在、児童クラブとして使用をしております。


 議員ご指摘の児童数が急激に増加した場合に、今の児童クラブの場所が一時的なもので、ほかの場所への移動をしなければならなくなるのではというご指摘だと思いますけども、仮に学級数がふえるなどして、多目的教室を普通教室として使用しなければならなくなった場合には、既存の施設利用とあわせて児童クラブの部屋の確保をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、現在の多目的室は、最大の児童数を見込んで確保したものであります。したがって、児童クラブを城東小学校以外のほかの場所に移すとか、こういったことは考えておりません。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) ありがとうございました。保育園の延長保育では、平成18年度、約48%の子どもさんが延長保育を実施してみえる、また児童クラブにおきましても、5年間で1.6倍というようなことで、今後ますますこれらを利用される方はふえてくると思いますけれども、子育て支援の一環として、その要望にお答えしていただきたいと思っております。


 先ほども申しましたように、住民要望にこたえればこたえるに従ってコストも当然かかります。その対策といたしまして、地域ボランティアによる子育て支援の推進を検討してはいかがかと考えます。今後、この地域ボランティアによる子育て支援に関してどのように考えてみえるのか。また、学校内に児童センターの施設を今設けておりますけれども、城東小学校においては臨時的なものではないというようなお考えをお示しいただきましたけれども、今後、新たに学校の校舎、順次また建て替える時期が来ようかと思いますけれども、こういう校舎を新築されるときは、児童クラブ用の部屋も基本的に確保する考えなのかどうか、あわせてお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、稲垣議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 まず、延長保育にボランティア等の活用はどうかというような内容ではないかなと思いますが、具体的には、城東第2子ども未来園では、地域の高齢者の方が、例えば庭木の剪定や、各種園の行事についてお手伝いをしていただいているのが現状でございますので、こういう活動は13の子ども未来園全体に広がるようなことがこれからは必要ではないかなと思っております。


 そんな中で、先ほど答弁申し上げましたように、今後の保育園の大規模改修については、地域交流スペースもつくりたいというような形で、既に2園についてもう整備が終わったところでございますので、そういう施設整備をする中で、やはり地域の方が保育園とかかわりを持って、地域の方の支援の中で子育てができるような、新たな仕組みが構築できるといいかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず、先ほども申し上げましたように、城東小学校の施設につきましては、木造平家建てということ、地域開放を考えての施設ということで建設されたものということで、現在運営をしております。今後も、この線で設置運営されることに異論を唱えるものではございません。


 校舎新築をする場合は、基本的にこのことを考えて設置するのかというご質問がございました。児童クラブ設置については、設置運営に当たっての問題点をクリアできるように努力をし、健康福祉部とも連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えます。そのとき、学校での状況を考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 稲垣議員の残り時間8分です。10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 1点だけ、市長の方にお伺いしたいんですけれども、私は今延長保育、また児童クラブでボランティアはどうか、また一番最初の質問におきましては、健康づくりにおいて、健康づくり推進員、食生活改善推進員などのボランティアの活用を推進したらどうかというように、やはりこれからは地域ボランティアの皆さんのお力をかりるというのは、今まで以上に重要なことではないかと思っております。今の延長保育にしても、児童クラブにしても、こういうところでのボランティアは当然、有資格者でないと無理かと思います。幸い、団塊の世代で犬山市でこういうことを経験された保育士さん、また学校の先生たちも、これからどんどん第一線を離れられるということによって、この方たちにも積極的にこういうところに参加しやすいような施策をつくるという意味でも、私は庁内全体で取り組んでいただきたい。犬山市民1人が1ボランティアに参加するというようなことを目標に行政サポートのボランティア何とかいう、そういう組織をつくり上げていくようなことが私は必要ではないかと思っておりますけれども、このようなボランティア育成、新たな行政のサポート隊というようなものにつきまして、市長のご所見がございましたら伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 稲垣議員からの質問に答えたいと思いますが、まず健康づくりや、あるいは児童クラブ等のいろんな取り組みは、いろいろさまざまな視点からご指摘あるいはご質問がありましたが、犬山市は他市町に比べて、かなり取り組みとしては、まあまあ進んでるんではないかなと。そして、ご指摘のある市民の皆さんの力をかりて、ボランティアという言葉もありましたが、そういう点についても比較的私はいろんな人の力をかりてやれている状況だと私は認識しております。


 ただ、ご指摘があったように、いろんな意味での総合的に健康づくりや、あるいは子育て支援というのは、まだまだいろんな方策があると私は思っておりますので、どういう形で市民の皆さんに参加していただいて、参画していただいて、安全を確保しながら、子育て支援や、あるいは健康づくりができるようになるかというのは、これからの時代の課題ではないかなと思っておりますので、議員ご指摘のような見地からも調査・研究しながら、また犬山市としてどうあるべきか、市民の皆さんの力をかりて頑張っていきたいと、こう思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) ありがとうございました。


 それでは、最後の道の駅について質問させていただきます。


 道の駅に関しましては、昨年の6月議会、ことしの2月議会で質問させていただいておりますが、ちょっと時間の関係で、2月議会以降、2月議会の答弁といたしましては、道の駅を建設するのに最も大きな課題となる地域振興施設の運営主体を含め、位置、規模、施設内容の検討等、ハード面、ソフト面を含めた協議を行う推進協議会を設立し、安定経営できるように取り組んでいきたいというようなご答弁をいただいておりますけれども、この2月議会以降の当局の取り組みについてお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、道の駅の取り組みについて現状についてお答えいたします。


 道の駅の構想については、関係する機関等と情報交換しました結果、道の駅の整備に当たっては、課題が明確になってまいりました。その最大の課題は、道の駅の運営方法と運営主体、それと考えております。


 また整備後、その機能が十分に発揮し、道の駅が地域振興やまちづくりに寄与できるかどうかであります。


 そこで、まず犬山市商工会議所、犬山市観光協会や愛知北農協等の関係機関の協力を得まして、道の駅の推進会議の開催を検討してまいります。この推進協議会においては、運営主体や運営方法、採算性等について十分に議論をしていただくことになります。この中で、特に経営的な観点から、道の駅をいかに魅力のある施設にしていけるか、農業振興を中心とした地域の活性化にどのような役割を果たしていくか、具体的な結論を推進会議で出すことが大変重要であると考えております。


 この推進会議の結果を踏まえた上で、基本計画の策定に取り組んでいく予定でございます。


 いずれにしましても、大変重要な事業でありますので、拙速な結論を避け、慎重に検討した上で取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) 拙速は避け、慎重にということ、それは結構でございますけれども、推進会議はいつをめどに立ち上げようとしてみえるのか、これ最後にお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 推進会議の立ち上げの時期につきましては、できるだけ早い時期にと考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員。








○10番(稲垣民夫君) ありがとうございました。質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 10番 稲垣議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時40分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 22番の久世高裕でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました1件につきまして一般質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。


 昨今、学校教育において大変大きな問題となっている特別支援教育につきまして、以下の要旨2点、お尋ねいたします。


 まず、要旨1点目の学校を支える体制の整備についてでございます。


 我が国が目指すべき社会は障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会であり、その実現のため、政府では障害者基本法や障害者基本計画に基づき、障害を有する方々の社会への参画に向けたさまざまな取り組みが進められております。


 そうした中で、現在、学校教育におきましては、通常の学級に在籍している発達障害を持つ子どもたちを含め、障害を有するすべての子どもたちの生活や学習上の困難を改善・克服するために特別支援教育という取り組みが行われており、その重要性につきましては、先日の水野議員の一般質問の中でも示されましたとおり、当局も強く認識されているものと存じます。


 昨年9月に行われました原議員の一般質問におきまして、特別支援教育に携わる補助員の導入について、当局からの前向きな答弁がなされたにもかかわらず、今年度はそれに係る予算措置が行われませんでした。その理由につきまして、先日の水野議員の一般質問の中では、財政的な問題のため、予算化することが困難であるという趣旨の答弁がなされましたが、現在、そうした状況下で市内の各学校においてどのような取り組みが行われているのかお示しください。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 初めに、議員ご指摘があった特別支援教育の支援のことの話でございますけども、特別支援教育につきましては、いわゆる今まで特殊学級に在籍する子どもたち、そしてことしは特別支援教育元年と言われるように、通常の学級で在籍する発達障害を有する子どもたちへの支援、こういったところで、両面から取り組んでいくということが非常に重要だということが言われております。犬山市においては、ここのところ、少し前もってお話をしていきたいんですけれども、犬山市の特別支援教育、いわゆる今までの特殊教育につきましては、市全体として、特に今までは特殊教育担当者会というのを中心に置きまして、小・中学校の連携はもちろんのことでありますけれども、養護学校といった学校、あるいはそれ以外の関係機関との連携を図りながら、情報交換を密に取り組んできております。今から11年、12年前ですけども、犬山市は愛知県から特殊教育の指定地域ということで研究を受けました。その研究の成果が今でも脈々と生き続いていっております。このことは、愛知県の中で、犬山市の特殊教育については、非常に進んだ教育をしていると、胸を張って取り組んでいる、そういった面があるということだけ前もってお話をさせていただきます。


 そして近年特に、通常学級に在籍する発達障害を有する子どもたちに特別支援教育支援員ということで、特に犬山市としては、補助員をぜひ現状からお願いしたいということできているということでございます。


 現在、どういう状況で取り組んでいるかということでございますけども、それについてお答えをさせていただきます。


 まず一つは、水野議員のときにもお話をしましたように、管理職の先生方を初め、あいている教職員の連携によって指導をしているということ、それから二つ目は、保護者、地域の方のご支援がいただけるところはそのご支援をいただいて取り組んでいるということ。そして、NPOのボランティアによって支援をいただけるところは、それによって特別支援の教育を行っているということ、現在はそういった体制で取り組んできております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) ただいまの答弁で、各学校でさまざまな取り組みが行われているという答弁でしたけども、私、実際に犬山北小学校に赴いて現場のお話をお伺いしてきました。


 そこでは、現在、10数名の方がボランティアとして特別支援教育に参加しており、校区の外からも志願してこられる方がいるということで、非常に盛んな活動、特別支援教育を行っているということを伺ってきました。


 ただ、この取り組みは犬山北小学校のみで、ほかの学校ではなかなかボランティアですとか、NPOとの協働作業というか、協力して特別支援教育を行うという取り組みまではいっていないようで、犬山北小学校に限り、こうした取り組みが進められていると聞きました。


 北小学校ではみずからの主体的な取り組みによって、新しい追加投資を必要としないまま、体制の強化、特別支援教育の環境の整備の強化に成功したのであり、関係者の方は誇らしげにその成果を語っていらっしゃいました。


 5月25日の中日新聞近郊版に掲載された記事によりますと、特別支援教育に力を入れる犬山北小学校に注目して、遠方からも視察に来られる保護者の方、それから学校教育の関係者の方々が非常に多く、わざわざ校区に引っ越しして来る方もいらっしゃるということで、こうした取り組みは、全国のほかのところに例がなく、他市町に先駆けたリーディングケースとして、大いにほかの学校も参考にしていくべきと思っております。


 こうした取り組みに関する当局のお考えをお示しいただきたいんですけれども、犬山北小学校に限ってこうした取り組みが進められており、ほかではなかなかそうしたことが進んでいないという現状についてお考えをお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 犬山北小学校でのNPOを中心として成果を上げているという取り組みでございますけども、これは学校が前向きにとらえて、積極的に取り組んでいるということで非常にいいことだと思います。教育委員会としても、そのことは大いに進めていく方向だということを思います。


 昨年9月のときに原議員からご質問がありました。そのときに、私自身が実際に犬山北小学校へ行って、原議員が支援するところを実際に見まして、非常によかったということは、この議場でもお話しさせていただいたとおりであります。


 その後、先ほど言いましたように、市の校長会の中では、特別支援を担当する校長がありますので、そのお話をして、各学校にもそういったNPOの活動があるかどうかということで、それぞれの学校で実態を踏まえて、状況に応じて進めていただくよう話をしたらということで会を持つように話をしました。実際にそういった話というのがやられたということは聞いております。ただ、取り組んだかどうかということは、それぞれ学校の実態に応じて、結果としては取り組んでいないということでありますけども、そういった方向性を昨年打ち出したということは事実でございます。


 そして、NPOに限らず、実際にボランティアという形で、地域ボランティアというのもありますし、保護者のボランティアというのもありますし、あるいは大学生のボランティアというのもございます。そういったところで、犬山北小学校以外にも、楽田小学校では、そういった教育支援のボランティアということで、PTAの方、地域の方、そして大学生の方に来ていただいて取り組んでおります。そういったところも、NPOに限らず、学校の状況によって主体的に取り組んでいくということは、これは教育委員会としても支援していきたいというふうに思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) ただいまの答弁で、楽田小学校でも、そうしたボランティアの方との協働の取り組みが進められているということでした。


 その中で、予算措置に関することなんですけども、各学校2名の補助員を導入するということで、今、教育委員会から市長に要望書が提出されていると聞いておりますけども、そのボランティアの方々やNPOの方々が学校に入っていって、ボランティアとして特別支援教育に携わる中で、そうした補助員の方々にはどのような役割を期待しているのか。また、補助員の方々を導入することによって、どういう効果が期待できるのかお示しいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 予算要望につきましては、教育委員会と、これは教育委員長の名でということで、それからもう一つ、校長会からも要望が出されております。


 補助員への期待ということ、効果ということでありますけども、予算をつけて補助員の方に支援をお願いするということは、これは教育課程の、当然学校には教育課程の編成がありますので、授業時間が決められております。そういった授業時間に基づいて、教育課程編成上に基づいて意図的・計画的に補助員の方にどの教室に、どこへ入っていただくということを決めて、計画的に対応できるということが一番のメリットであります。NPOの方々にお願いする、ボランティアの方々にお願いするというのは、すべてが学校の意図するところで対応できるかというと、なかなかそうはまいりません。あくまでも学校教育は教育課程に沿ってやっておりますので、やはり計画的に沿った方向がいいということを考えます。この効果でありますけども、水野議員のときにもお話をしました。すべてではありませんけれども、教室を飛び出す子どもたちがいるということでありますので、そういった子どもたちに寄り添って指導していただけるということは、その子にとっても授業をきちっと受けるということができますし、あるいは学級全体にとっても授業をきちっと受けるということができますし、またいろんな方々の手をかりて学校教育全体の正常な運営をということをしていくという面において、決まった方が決まった時間に見えるということは、やはり学校としては安心して任せることができるということであります。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 確かに計画的にそういった体制を構築していくことは非常に重要かと思います。この件に関しまして、新聞報道でそういった予算要望を提出したということが外部に、マスコミを通じて出たりして、かなり混乱を来しているような感がいたしますので、市長、それから教育委員会、当局を含めまして、連携を密にして、一致団結して、特別支援教育の体制強化に向けて取り組んでいただくことを期待いたします。


 次に、要旨2点目の体制整備のための人材確保についてお尋ねいたします。


 特別支援教育を重視する立場からは、予算措置がなされないのであれば、それはそれとして、ほかの事業で何かむだなことはないかといったことを精査し、そうした分野での予算を削減することで、その分を特別支援教育に回していくなど、でき得る限りの方策を検討すべきかと存じますが、その点についての当局の考えをお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 教育活動は日々待ったなしで行われております。現在、学校で行っている取り組み、先ほど申しましたようなことを充実を図っていくことが第一と考えますけども、体制を整備するために、やはり人材確保に向けて重要なことは予算であります。経費節減に努力している現在では、教育委員会では実施している今の事業、検討しましても、どれも大切なものばかりでありまして、ほかの事業を削ることは、これはできません。非常に困難であります。こういったところから、財政当局とも、その姿勢について十分に検討を重ね、協議してまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) ほかの事業から削ってやるということは、ふだんから経費節減に心がけていらっしゃる当局にとっては非常に厳しい質問であったかもしれません。


 ただ、先日の水野議員の一般質問の中でも、市長の答弁で、犬山市の市費で他市町より多くの教員を採用しており、その中でやれるだけのことはやっていただきたいという旨の発言がございました。そこで、当局にお尋ねいたしますが、そういった措置をとることが可能なのかどうか、当局のお考えをお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 少人数教育推進に向けての常勤講師、それから非常勤講師の配置、そのことと特別支援教育支援の補助員に関すること、このこととは趣旨、それから実際の問題で、そのねらいというものが違いますので、そのことをまたご理解いただきたいというふうに思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) ただいまの答弁では、趣旨、それからねらいが違うということでしたけども、学校関係者の方、現場の方なんですけども、その方がおっしゃるには、少人数教育、少人数授業を推進すればするほど、生徒が少なくなるわけですから、その分、特別支援が必要な障害を持った子どもがほかの子に与える影響は大きくなるということでした。40人のクラスでは、一部の子が騒いでいたとしても、なかなかほかの子に圧迫されてというか、抑えられて、そんなに大騒ぎになることはないということなんです。25人のクラスであれば、一部の子が騒ぐことによって、クラス全体が混乱に巻き込まれるということをおっしゃっておりました。


 今、一部の学校現場からの意見で聞いておりますのは、学びの授業推進プラン犬山だと思うんですが、これによって少人数授業、それから少人数学級のために採用された教員は、それ以外の用途に活用することを制限されているために、特別支援教育に、現場の判断、校長の裁量で回そうと思っても、なかなかそれができないという意見を伺っております。もしそれが事実なのであれば、現場主義を標榜する犬山市の教育として、大変不適切なことかと思いますけども、その点に関する当局の考えをお示しください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 先ほど違うということを私はお話しをしました。その違うということについてご理解を賜らないと特別支援のことがわからないと思いますので、話をさせていただきます。


 少人数授業を進めるに当たって、少人数学級は30人学級を目指しているということでありますけども、少人数授業というのは、30人なら30人の学級を、さらに15人、15人に分けて行うという、10数人に分けて行うという授業であります。その授業は小学校では算数、中学校では数学、英語、そして小・中あわせて理科はTTでという、そういった基本線で少人数授業を推進しております。


 特別支援教育支援補助員が必要であるというのは、10数人の授業の中であっても、教室を飛び出す子は飛び出すんです。少ない人数であれば、教師は子どもにかかわれる回数というのは多くなりますし、子どもの活躍も多くなりますし、それはきめ細かな指導ということで成果は上がります。しかし、10数人であっても、発達障害を保有した子は、程度がそれぞれ違うもんですから、やはり程度の激しい子については、飛び出す子だとか、あるいは奇声を発するだとか、授業についていけなくて、寝っころがるだとか、実際のそういう態度をとりますので、その子について補助員が必要だということを言ってるわけです。


 犬山市の少人数教育は、10数人という少ない人数であるからこそどういう教育ができるかということにこだわって授業を進めてきています。それは、柴山議員のときもご指摘ありましたけども、10数人の授業でやっていくからこそできる授業、それは何であるかということで、それが子ども主体の授業であります。子どもが主体となり、主役となる授業であります。みずから学ぶ力をはぐくむには、そういう授業でないとできないわけです。できないというよりも、みずから学ぶ力をはぐくむのに一番効果があるのが少人数授業、少人数学級なんです。その違いというのをご理解いただいて、特別支援というものについて、なぜ補助員が必要かということをまたご理解いただきたいと思います。


 実際に、回そうとすると、できないのではないかというご指摘がございました。少人数授業担当の、いわゆる非常勤を回そうと思っても特別支援に回せないと。そういうご指摘がありましたけども、ある小学校では、特に特別教育支援を必要とする学年は低学年に多いということで、1年生について、最初の段階では非常勤の先生を、TTとか入ってますけども、その先生を期間を限定して、区切って、まずは最初の学校のスタート、学年のスタートを円滑にするために取り組んでいるところが、実際はこれはあります。そういった緊急性を要するところについては、教育委員会がむげにそれをやってはいけないとか、そういうことは言いません、それは。ただ、少人数学級、少人数授業での基本線は基本線として、きちっと押さえておかないと、犬山のみずから学ぶ力をはぐくむ上で、やっぱり最大の効果を出していくということで、現在の状態があるということであります。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員。








○22番(久世高裕君) 最後の質問の意図がちょっと明確ではなかったような気がしますけども、特に、今教育委員会当局、それから現場との意思の疎通があんまりうまく図れてないのかなという気がいたします。その点について、今後とも連絡を密にとって、犬山市の教育をより発展させていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 22番 久世議員の質問は終わりました。


 続いて、8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) 8番 吉田鋭夫でございます。議長のお許しを得まして、要旨に基づき質問をさせていただきます。


 本一般質問で、教育委員会に対する質問が非常にたくさんありまして、私が最後ですので、いろいろ考えておりましたけども、大体の件が出ておりまして、どうしようかなと思いながらも、昨年まで学びの学校づくりを教務主任としてやっておりました立場やら、先生たちの立場、それから保護者の意見、地域の人の意見の代弁という形で、さらにもう一度させていただきますので、よろしくお願いします。


 1点目でありますけども、先日、犬山西小学校と城東小学校の新しい教室を見させていただきました。木造平家の、大変すばらしい教室でした。学習空間が多様に使えるようにも設計されて本当にすばらしいものでした。私もああいうところで授業がしたかったなという気持ちを持っておりますが、残念ながら古いところで、雨漏りも随分しておりました。したがいまして、市内14校の校舎や学習環境は、その二つと比べまして、どうなのかという、羽黒小学校の件が出ておりましたけども、基本的に公教育は平等にあらねばならないと思いますが余りにも格差という言葉を使いますけども、激し過ぎるんじゃないか。片方がよければ、もう片方は本当に貧弱に見えてしまいます。犬山市の同じ子どもがこんだけすばらしいところと、壁が落ちそうな、雨漏りがしそうなところ、それからトイレがまだ十分洋式が入ってないところと、いろいろあるわけです。非常にこういう点は不満を持っている子どもやら、保護者やら、市民が多いかなと、当然思います。


 それから、以前できました犬山中学校と、東小学校のランチルーム、これまたすばらしいものができました。私も当然、すべての学校にああいう立派なものができるかなと期待しておりましたけども、あれっきり、何にも話も出ません。どうなったんだろうなと。そんなことを感じながら、校務主任をやっておったときですけども、いろんなところが壊れますけども、維持管理をするための学校の修繕費が全然なくて、PTAの資源回収を頼りにしたり、ひたすらPタイルを寒い中張ってみたり、校務主任が随分苦労しておりました。おかげで、シルバーの方の手伝いも入って、大変授業の方ができるようになって喜んでいるのが現状かと思いますけども、そんな意味で、この辺の学校の格差について、校舎について長谷川教育部長は何回も答弁されてますので、教育長にお答えを願いたいと思います。今後の計画も含めて、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 学校施設の整備について、基本的なところは、設置者は市長です。ですから、整備の問題は設置者に僕はあると思ってます。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) お見事な答弁で、言葉が出ませんが、市長様、よろしくお願いします。


 続きまして、2番目の件ですけども、開かれた学校づくりということで、先日も上村議員の方の話が出ましたが、児童クラブの件だけで、いろいろと何だかんだと話がありましたが、学校教育のためにつくられた施設ということで、よそへの開放は条件がそろわない限り貸せないというような答弁がありましたが、その条件というのはどういうものなのか、具体的に教えてほしいと思います。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 学校というところは、一番安心ができる場所ということで、また公共の施設ということで、これを地域で使っていただくということは、これは非常にやっぱり大切なことであるというふうにとらえておりますし、認識しております。


 条件ということですので、これは物、人、事、これが基本でありますけども、その事の中に当然、お金も、あるいは貸す時間帯等、こういったことも含まれてきます。


 具体的に少しお話をしたいと思います。その方がわかりやすいと思いますので。


 金曜日に学校開放ということから、児童クラブということでご質問がございました。池野小学校の児童クラブを夏休みにも貸すということでのご質問がございましたけども、これに対して、実際にじゃあ、どういうふうにできるかということで、どういう問題が出てくるか、どういう条件整備が必要かということで、私はすぐに、この議会が終わった後で校長にお話をしました。もちろん、前向きな気持ちでお話をしました。そのときに、夏休みについて、子どもたちにそういった場を提供するということは、もう今までも積み重ねがあるし、それは校長としては当然前向きに考えていきたいと。


 しかし、その中で、例えばプールという話が出ました。じゃあ、プールを貸すということについて、どういった条件整備が必要かということをいいますと、まず、夏にプールを開くということは、当然、衛生面、安全面を確保しなくてはなりません。入る時間帯、これもあります。それを見計らって、毎日学校では、水質検査をやっております。そして、循環をやっております。


 こういったところをどういうふうに時間を合わせていくだとか、あるいは開放に向けての人的な体制ですね、救急事態が生じるかもしれません。そういったことに備えて、人的な体制と、それから救急連絡網の整備、それから当たる人にとっては、万が一のために人命救助ができるような講習も当然必要であります。そういったようなことだとか、周りからの、いろんな人が来るということで、そういったことに対する対応ということも必要となってきます。何よりも安全面、衛生面でそういったことがきちっとできるかということと、ふだんの学校での水泳指導に対する取り組みということ、そのことを踏まえて、きちっとクリアできるかどうかということ、このことはやはり校長も非常に大きな課題であるということを申しておりましたし、私自身も、今までの学校教育の経験から、これは慎重にやっぱり取り組み、クリアすべきところはクリアしていかなくてはならないというふうに感じます。


 例えばの例で条件整備ということを挙げさせていただきました。ほかのことについても、あるいは教室を使うということについても同じようなことが言えるかと思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) プールの例を出されると、完璧に何ともなりませんが、学校はそもそも安全な場所であるということと、開放につきましては、必ず保護者、責任団体等がいるという条件で、話が進んでいくかと思いますが、実際のところ、新しくできた二つも含めて、児童クラブだけじゃなくて、犬山市には、公民館とか、いろんなところで先ほど来のボランティアの人たちがいろんな場所で会議をしたくても、結構場所に困っとるんです。そういう意味で、大人に貸す会議だけの開放ぐらいは前向きに考えてほしいと思っております。


 続きまして、学校評議員の件でありますけれども、前回、犬山市は少なくても十分市民や地域の人たちの声を聞いているから、必要ないという答弁がありましたけども、全国的には、統計調査を見ると、おととしの調査ですけども、公立の学校では62.4%が設置をしている。24.1%が設置を検討しているという状況にあります。今、犬山市の場合は、先ほどの話、校長先生が夜とか、休みの日にいろんな方々と接して、情報をつかんでいるから、意見を聞いてるから大丈夫だという雰囲気だと思いますけども、教育委員会としてつくらなくてもいいという、始動しないという、そういう判断基準のものは何ですか。よく聞いているということについての判断基準はどこで判断されているのかお答え願いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を願います。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山の学びの学校づくりの指針の中に、犬山の学校教育は地域コミュニティを核とした学校づくりを進めていくということでうたっております。地域との連携を密にした教育というのは、当然欠かすことはできません。


 学校評議員制度という、この制度について、先ほどパーセンテージで数字が挙げられましたけれども、今、実際に学校は、それぞれの学校がみずからの学校教育について地域との連携を深め、そして地域の方々との声を聞いて、その地域の教育力を生かして進めていくということで真剣に模索し、取り組んでおります。


 その中で、学校評議員制度の後に、今度は学校運営協議会というものを文部科学省は出してきました。その違いについては、先日答弁したとおりであります。そういう状況を受けて、犬山市では、学校運営委員会というものを学校がみずから設置して進めてきております。その運営委員会の充実・発展を図って、今のある地域との結びつきを深める、その委員会を母体として充実・発展させていくのを支援していきたいと、そういう運営委員会の考え方であります。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) 再質問でございますけども、判断の基準という、地域の声をどれぐらい聞いてるのかという、どの辺が満足なのかという部分でご答弁をお願いします。地域の人たちはなかなか学校はちっとも聞いてくれへんとか、わかってくれんという声が随分耳に、昨年の町会長の折やら、ことしに入ってもありますので、その辺をよろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 判断基準というのは、学校側が必要としているかどうかということ、ここのところが非常に大事であります。そのところの実態を校長会、教頭会で十分お聞きして進めていきたいというふうに思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) 知的学力についての評価と公開についてということでお願いをします。


 かつては犬山市の教育改革は全国で絶賛されておりました。今はどうでしょうか。子どもたちが健全に育つためには、基本的に家庭が円満で、両親が仲よくしている姿が一番大切だと言われております。全国学力テストが不参加になったことによって、マスコミに映し出される市長と教育長の対立の姿はいかがなものでしょうか。これを見た保護者や市民の気持ちは、どんなものなのか。子どもたちにもどう映っているのか、非常に皆さんの声を聞くと、残念です。せっかく犬山市のすばらしい教育が、なぜか変なふうにとらえられてしまっているようであります。


 実際、テストは行わなかったんですけども、あのテストはそもそも本当に、私も教育委員会の反対の理由については、基本的には賛成であります。全部の学校で傾向を見る必要はないと思いますし、多大なお金を使ってやらなくてもいいという考えはありますが、現実、やらなかった1市だけについて考えてみたときに、このテストは問題があるから、意味がないからやらないということは、子どもから見たときに、教室で答案用紙を配ったときに、このテストは僕にとって必要ないからやらないというのが、子ども側から見たときの教育の大人の姿なんですね。これについて、現場では混乱はないでしょうか、質問します。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 犬山市の教育が絶賛されたと、その後、調査の後、変なふうにとらえられていないかというご指摘がありましたけども、変なふうにとらえられているとか、そんなことは決してありませんし、犬山市の教育について問い合わせが非常に殺到しておりますし、実際にお話を聞きたいという声もたくさんありますし、視察も数多く、昨年と同じように、今も状態は続いております。つまり、犬山市の教育改革の本質的なところ、そのことがやはり全国の皆さんにわかっていただいているというところが一番の大きな点ではないかなということを思います。


 子どもの側から見たときに、現場では混乱というようなお話がございましたけども、それぞれの学校に、全国学力・学習状況調査を犬山にとってなぜ必要としないのかということを現職教育の折に、そして保護者への説明会の折に、犬山市の学力定着について、学力向上について、人格形成について、そのことをきちっとお話しして説明してきたところであります。現場でどうでしょうというようなことは、それぞれの、教育委員会はきちっと人格形成と学力の保障でもって説明をしましたし、学校の方もそれを受けてきちっと説明しておりますので、問題はないと思います。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) 問題がないと聞いて安心しましたが、PTAとか保護者については十分説明がなされているかと思いますが、競争原理はいけないとか、評価については毎時間毎時間の評価だとかいう話は十分私もわかっております。


 ところが、文部科学省の学力のとらえ方、犬山の学力のとらえ方等、いろんな説明がありますが、現実的に考えたときに、入試というものは、残念ながら点数で評価されております。世の中のいろんな企業の方たちも、生きる力とか、学ぶ力よりも、何か点数による学力が大きく話題になって、一般市民、普通の人たちはそちらに関心が向いております、現実のところ。したがいまして、教育委員会のいろんな説明が、十分、普通の市民には全然浸透しておりません。したがいまして、そういうたくさんの声の中から市民や保護者や、多くの方たちは、犬山市の教育に対して若干の不信と不安を持っているということが私の耳に随分届いております。そういう不信や不満を解消して、本当に犬山市の教育がわかってもらえるような、PTA以外の、保護者以外の方たちに説得する、わかってもらう情報発信はどうなっているのか、ご質問したいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 犬山市の学力のとらえ方ということでご指摘がございましたけども、犬山市の学力定着というのは、学力向上というのは、すべて義務教育制度にのっとってこれは実施していることであります。


 文部科学省という声が議員から発せられましたけども、学習内容は、あるいは子どもたちが学ぶ学習時間も国の基準できちっと教えておりますし、それ以上のことを犬山市は教えております。学力低下ということに対して、学習指導要領の基準線に対して。学習の評価も国の基準で、さらによりきめ細かく行ってきております。


 学習方法も少人数授業、少人数学級でのきめ細かな指導できちっと行ってきております。子どもたちへの学習の動機づけも子どもの実態をきちっととらえて、意欲をそそるような、内発的な動機づけに基づいて行ってきております。学力観もみずから学ぶ力の育成ということで、国が言うみずから学び、みずから考える力、生きる力、このことにつながるものでありますし、犬山市ではさらに、生涯にわたって学び続ける力を育成することを言っております。教育基本法にあります人格形成ということもきちっと重んじて取り組んでおります。


 ですから、犬山市がやっている教育というものに自信を持って取り組んでいるんだと、それなりの成果がきちっとあるんだということをもって、全国学力・学習状況調査の問題点について国に対して問題提起をしているわけです。


 市民の方に浸透していくというご質問がございました。不安を持っていることに対してご質問がございました。これに対しては、シンポジウムの折に資料として、評価検討委員会が作成した資料の中に、日々の学習の取り組みに対する成果、それから手前みそになってはいけないということで、全国標準学力テスト、これはNRT、CRTと言われるものですけれども、テストの妥当性があるというものについて、実際にテストを行って、どういう結果が出ているかということをシンポジウムの中で資料の中にお示しをしております。


 そしてさらに、「全国学力テストに参加しません」という出版物の中にもそういったところは載せさせていただきました。


 具体的に言えば、評価、1、2、3、4、5の5段階の中で、1、2が少なくて、3、4が多いという、学力の底上げができているという、そういう状況を具体的に示させていただきました。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) 随分発信はされてますけども、結局、聞いてない人、見てない人、シンポジウムに参加してない人、本買ってない人たちの方が数が多いですので、私のところにそういう声がたくさん聞こえております。この件につきましては、以上でございます。


 次ですけども、4番目です。


 世間では社会保険庁の天下り長官とか、ずさんな末端職員の話は毎日出ておりますけども、5月の、我々民生文教委員の管内視察の折に、ある学校で見ました5年生の少人数授業の実態について、教育長に報告は入っているでしょうか。質問します。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 少人数学級を見られて、いまいち、これが少人数学級かと、少人数授業かという感想を持たれたと、こういうことについては承知をしております。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) さすがすべての情報を掌握でありまして、ご立派でございます。


 5月の半ばでございましたので、当然、先生たちも、犬山市の教育について、教務主任とか、いろんな先生方に指導を受けて、本来の犬山の学びの教育をしているべき授業の時期かと思うんですけども、残念ながら、二つに分けただけで、子どもと触れ合う時間もなく、同じ授業を淡々と、少ない人数でやっていたというのが現状でありまして、やっぱりやる以上は、とことんしっかりと、すべての先生たちが子どもたちに学び合いの学習をしてほししいと思いますので、私も教務主任をやっておりまして、仕事が大変多くて、とても指導するようなことの時間がとれませんでした。


 中学校の方でもやってますが、先ほどのように、専門の先生たちが数学等で、専門の先生たちが半分に分けてやってます。小学校の先生たちは、教材研究1時間で切れてしまいますけども、中学校はそうじゃありません。にもかかわらず、中学校はたくさんの市の採用の先生が入っております。非常に不公平かと思いながら過ごしておりました。その辺も含めて、小学校の基礎・基本をつくるところでもっと十分な手当ができるような配置等、お願いをしたいと思います。


 最後、5番目お願いします。


 教育委員会の役割というところで、学校教育のところが非常にいろんな場面でクローズアップされておりますけども、生涯学習があって、学校教育があるんじゃないかなと思われます。生涯学習課や市民体育課は本当にいろんな行事を一生懸命取り組まれて、土曜日や夜、日曜日等でたくさん活動がなされております。子どもの教育は生涯学習の視点からの学習も大変大切だと思います。子ども大学とか、ふれあい運動会とか、いろんな意味で教育委員会の中でも連携をとってやってもらっておりますが、残念ながら、以前からも指摘され続けておりますが、教育長は、学校教育でマスコミに登場することは非常に多くても、社会教育の場面では全く登場しないという声が随分聞こえております。全国的に有名な教育長ですので、ぜひ会ってみたいという市民もたくさんおります。なぜ、そちらの方には出ないのか、答弁をお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 指摘のとおり、教育委員会というのは、学校教育と生涯学習と、この二つを二本柱にして、教育というのを推進しているわけです。


 重要なことは一つ、学校教育というのは、まさに教育委員会本来の公正・独立を持った機関としての役割を果たさなきゃいかん分野なんです、学校教育というのはね。それに対して、生涯学習というのは、確かに教育の両輪の一つですけれども、性格的には、どちらかというと公正・中立という立場よりも、むしろ地域の支えだと、地域の支えに基づいてなされるべき性格のものなんです。ですから、この展開の仕方が明らかに違うわけなんです。


 それで、僕は生涯学習というのは、先ほど指摘された子ども大学の話から市民大学の話から、さらに言うならば、全市博物館構想の話、それから文化関係でいえば犬山城の財団化の話から、基本的な考え方の問題については、とことんこだわって、きちっとした方針を示したはずです。


 問題は、方針をきちっと示した後の展開は、これは先ほどの話、地域の支えに基づく、言ってみればまちづくりの重要な一環という位置づけに置いとるんですよ。まちづくりの重要な一環という位置づけに置いとるんであって、そういう考え方のもとに、実はこれはちょっと私的な話をしますけれども、当時の市長と僕は、どちらの機能分担をどういうふうにするかということについて、教育委員会としての中で、私は公正・中立の学校教育の方を全力でしますので、地域の支えで、それをベースにしたまちづくりの生涯学習の展開は、市長、全面的に、市長の顔としてやってくださいと、こういう話を一番当初に申し合わせたんです。それが今日まで続いとるわけですけれども、市長がかわられたことですから、今ご指摘のようなことは、また十分、今の時点で配慮して考えていきたいと、こう思っております。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員。








○8番(吉田鋭夫君) ありがとうございました。


 最後に、犬山の子は犬山で育てるという立派な言葉がありますが、教育委員及び教育委員会の指導的な方々が、どれだけ犬山市の市民としておみえなのかなということも、ふと思いながら、やっぱり先ほどの教育長の答弁にありましたように、犬山の子は犬山に住んでる我々で、しっかり地域の人たちと携えて育てていかなければいけないなと思っております。


 これから教育長もいろんなところで見られると思いますので、期待しております。


 以上ですべての質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 8番 吉田議員の質問は終わりました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 明12日は午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後1時56分 散会