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愛知県 犬山市

平成19年 6月定例会(第3日 6月 8日)




平成19年 6月定例会(第3日 6月 8日)





 
平成19年 6月定例会





 平成19年6月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 6月8日(金曜日)





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〇議事日程 第3号 平成19年6月8日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    宮 島 照 美 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      出納室長兼会計課長


                                岩 田 敏 己 君


 健康福祉部長  小 川 正 美 君      都市整備部長  河 村 敬 治 君


 経済環境部長  兼 松 幸 男 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画政策課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 子ども未来課長 安 藤 迪 子 君      市民課長    勝 野 輝 男 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      建設課長    梅 村 治 男 君


 維持管理課長  余 語 延 孝 君      建築課長    岡 田 和 明 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 環境課長    小 川 正 博 君      学校教育庶務課長小 島 豊 光 君


 学校教育指導課長滝     誠 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) おはようございます。5番 柴山一生でございます。私は政治は気合いだと思っておりますので、気合いの入った答弁をお願いします。


 私は、個人的には前石田市長は、少なくとも4期やられると思っておったわけでございます。それで、もし私が市議に返り咲いた場合には、また議場で闘えるなと、そして最初の一般質問も、既に2年前に考えておって、きょうを楽しみにしておったわけですけれども、いらっしゃらないので、非常に残念でございます。力ある政治家というのは、よい面も悪い面もありまして、石田さんの場合は、常に熱いハートを持っていらっしゃった。しかし、残念ながら悪い面は、嫌いな人もいたわけでございまして、そういう人たちとも仲よく仕事ができれば本当にもっと大きな仕事ができたなと、残念に思っております。


 それで、石田さんの政治というのは、石田さんの哲学で、政治というのは虚業、行政は実業、そういう哲学を持っていらっしゃいまして、犬山の総合計画のキャッチフレーズは「木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かな もりのまち 犬山」これに石田さんの哲学は大きく反映されておったと思っております。しかしながら、私はこのキャッチフレーズを聞いたときに、ああ、これで犬山も浮かばれないなと思ったわけでございます。これからの犬山というのは、歴史、伝統及び観光から脱皮しないことには私は発展は望めないと思っておるわけでございます。


 また、この非常に耳ざわりのよいキャッチフレーズを出すこと自体、現実を直視することを避けているのではないかと思わざるを得なかったわけでございます。ともかく、石田さんというカリスマ性、それから強いリーダーシップを持った前市長の12年間の過去をしっかりと評価しないことには、これからの第一歩を踏み出すことはできないと思っております。


 そこでまず、行政が、「木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かな もりのまち 犬山」というビジョン、これを持った過去12年の石田市政をどのように評価されているのか、まず伺いたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) おはようございます。私も気合いを入れてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、私からは第4次総合計画のまちづくりビジョン、先ほどおっしゃいました「木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かな もりのまち 犬山」、これに対して少しお答えをさせていただきたいと思います。


 今、おっしゃいましたビジョンは、第4次総合計画の犬山市の将来像であります。いみじくも、第4次総合計画書の冒頭に、石田前市長があいさつ文としてこう書いてみえます。第4次総合計画は、市民の代表である犬山市総合計画審議会による手づくりの計画であるというふうに書いておみえです。また、同書の中で監修のことばとしまして、審議会の会長でありました河合雅雄京大名誉教授、犬山市の名誉市民でもありますが、会長はこの総合計画は石田市長より総合計画を市民の代表である審議会によって策定してほしいという依頼を受けて始まりました。この計画は市の示した原案を了承するのではなく、審議会の20回に近い議論を積み重ねて作成をした手づくりのものです。


 さらには、こうも述べてみえます。市民の皆さんの意見を反映させ、犬山市の特徴をできるだけ出していこうと努めました。さらに、今回の計画の基本は市民参画ですと、こうも述べてみえます。したがいまして、計画中には、河合会長のまちづくり哲学が盛り込まれ、さらには、当時まだ地方分権の議論は盛んでなかったわけですが、将来像をつくるに当たりましては、犬山ならではのビジョン、こういうものにしていこうではないかということで始まりまして、委員の皆さん、さらには市民の皆さんの思いがこめられまして、その思いが冒頭の将来像であると、こういうふうに理解をいたしております。


 さらには、議会の議決もいただいている、こういうところでございます。


 具体的には、基本理念といたしまして、伝承、共生、創造としまして、市民主導により犬山の個性を再発見し、それを伸ばし、さらに磨いていこうと、こういうスタンスで今まちづくりを進めていると、こういうところでございます。


 したがいまして、審議会あるいは委員の皆さん、市民の皆さんの将来像であり、ビジョンであるという、そういうふうに理解をいたしております。


 それと、第4次総合計画ですが、これ2010年までの計画というふうになっておりますので、来年度、2008年から改定の作業に入っていきたいというふうに考えております。議員を初め、市民の皆さんの英知を結集しまして議論を重ねて、また新しい総合計画を作成していくことになるのではというふうに思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 私の聞きたかったところというのは、評価でございまして、それをどうつくったかはもちろん重要ですが、どう今見ているのか、そこをしっかりと踏まえないことには、次への一歩が踏み出せないと私は思っておるわけでございます。


 再質問させていただきたいんですけれども、次は市長に直接お答えいただきたいんですけれども、先日、古本屋に行きましたら、石田さんの著書がございまして、「君も市長になれ」という本がございました。その中を読ませていただきますと、こうして石田さんと現在の田中市長が手を握って万歳をしている、平成7年4月のこの写真でございますね、ございまして、ああ、すばらしいなと、二人三脚でしっかりやってくれるんだなという思いがあったわけでございますが、しかし、1週間ほど前に、我々市議会の議員、恐らくほとんどの人に回ったと思うんですけど、石田さんから、市議会議員各位、ご当選、心よりお喜び申し上げます。教育に関して参考資料ですということで、石田さんの参考資料をいただきまして、私一生懸命読みました。以前は、こういうのが来ますとすぐ捨てたんですけど、今はしっかりととって勉強させていただくようにしてるわけです。その中に、市長と教育委員会の全面対立というのがありまして、私の後任市長、後任市長というふうに呼ばれたんですね、私の後任市長はここ10年来の自立した犬山の教育改革を一顧だにせず、全国学力テストに参加する方針を示したとか、後の方で、新市長の言い分はテストを受けたいという市民の権利を保障したい、これは自分の選挙公約であるの一点だ、新市長の教育哲学のなさに私は落胆したと書いてあるわけですね。一体、どうしたんだろうというのが、私の率直な感想でございました。


 昨日、山田議員の配付されましたビラにも、前市長が敷かれたレール、教育改革をしっかりと受け継ぎとあるにもかかわらず、今回の学力テストをめぐって、現在、教育委員会とは全面対決、ここでもう一度、田中市長にお伺いしたいんですけれども、田中市長の軸、これをしっかり見定めていただきたい。市長自身の言葉で、前市長のビジョンに対する評価と、ご自身の将来の犬山市に対するビジョンをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 柴山議員のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず、基本的には政治家という、市長が政治家という立場もあると思いますが、選挙民から選ばれたわけでありますから、まず政治の役割というのは、市民の皆さんの幸せを実現し、そして安定した暮らしができる環境をつくると、こういう中で、私はいろんなビジョンを掲げてやるのは、もちろん政治としては必要なことでありまして、私としましても、いろんなビジョンを掲げて実行に移していきたいと思っております。


 ただ、私はどんなに立派なことを言っても、やはり大事なのは結果だと。私はまず、ビジョンも大切であるけども、その結果、結果責任が問われると。いい政治というのは、やはりまず、題目をどんだけ立派なことを唱えることがいい政治家とは私は思っていません。私の基本的な考え方としては、まず結果がどうであったか、こういうことがまず問われるのではないかなと、こんなことを思っております。


 その中で、いろんな市民のニーズがありますから、先ほどご指摘のありました「木曽の流れに古城が映え」こういう前市長の、いわゆる第4次の総合計画、これの評価については、いろいろ市民の皆さんもご意見があろうと思います。私は、その時代、時代、そしてまた犬山市が置かれた、そういう時代背景、必要なものをどう位置づけて計画に載せて、それを実行するかと、これは行政、政治の当然必要なことでありますから、前市長のときの評価は、その時代背景とともに、犬山市が財政的な面やいろんな社会情勢を踏まえた中での目標であったと思いますから、それはそれで私は大いに評価をすべきだと思ってます。


 また、前市長のやってこられたことに対しては、絶えず行政は連続性があると思っております。そういった意味では、前任者から私にかわったわけですから、180度転換をするということは、まず行政の中ではあり得ない。ですから、これはあえて言うなら、行政からいくと、連続性を持ちながら、市民の皆さんに、徐々に変更する場合は、その中身を示していくということが大事ではないかと思います。


 その中で、先ほどご指摘がありましたように、平成7年の市長選挙と県会議員の選挙におきましては、当然、ご指摘のあったような二人三脚でやると、私は約12年間でありますが、県会議員を務めさせていただきましたが、これはずっと守り通してきたつもりであります。ただ、ご指摘のある学力テストの問題については、若干、意見を異にしております。ですから、ご指摘がありましたように、全国学力テストについては、そういう部分がありましたけれども、私はそれ以外のことについては、何ら、批判をしたり、一緒に私は石田市政とともにやってきたつもりでありますから、自分自身も連帯責任というものがありますから、何も批判をしたわけでもありませんし、また石田市政の中で十分行き届かなかったかなと思うことも、私はとにかく市民の皆さんの幸せを願い、市政の責任者が前市長である限りは、一生懸命サポートをしてきたつもりであります。


 若干、今、学力テストのことについて触れたいと思いますが、このことにつきましては、私は哲学がないという指摘がある前任者の意見でありますが、私なりの哲学は持っております。ただ、ここでそのことを申し上げるつもりはありません。教育というのは、いろんな意見がありますし、考え方もあります。試験を受けたい、受けたくない、そのいろんな中の意見を市長としてはどうするかということについて、私は今まで12月に当選をさせていただいて、4月に全国学力テストが実施されたわけでありますが、その期間中も、いろんなご意見を承りました。私はこの問題に限って言えば、首長が自分の哲学を市民の皆さんに押しつけるということになりかねない問題でもあって、私はあえて、その意味では自分の考え方を公には申し上げてきませんでした。これは必要だと思います。自分の考え方を押しつけるということは、私はこれは哲学でも何でもない、そういう考え方でおりますので、学力テストについては、若干、前市長との理解がうまく図られてなかったように私は理解しております。そういう中で、私は市政を市民の皆さんから信託を得て任されている立場でありますから、とにかく今の置かれた状況は、全国的に見ても団塊の世代の方がこれから大量に退職する、つまり、今60歳を迎えようとしているわけです。ここから約10年間は、今のままでも恐らく財政的にはまだまだ余裕があるかもしれません。しかし、全国的に見ても、犬山市にとっても、これからの財政状況を見たら、これは今の財政の中でも厳しくなることは当然でありますので、この少子化も含めた、いわゆる長寿社会と少子化をどのように犬山市としてはかじ取りをやっていくという意味では、このことを忘れては、ビジョンを語れないと、そういうふうに思っております。


 その中で、私は三つの側面があると思うんです。犬山市のまちづくりをどうしていくかという中で、犬山市民が幸せを感じてもらうためにはどうするか。一つは、やはり市民の皆さんの幸せを考えたとき、あるいはまちを発展をさせるということも一つまた大事な要素でありますから、そのバランスをどうやってとっていくかということに尽きると私は思っております。


 その中で、私はまず犬山という、いろんなまちの中でも特筆すべきところはたくさんあるわけでありますから、まず、犬山市民はもちろんでありますが、市民の皆さん以外の方に、よく犬山市を知ってもらう、見てもらう、そういう視点からのまちづくりはぜひ考えていかなきゃいけない。それは、観光面であり、そしてきのうも議論がありましたけども、歩くまちづくりの中で、いろんな人にまちを見てもらうと、それから全市博物館構想にもそれはつながると、そういった意味でのまちづくり、そして犬山というのは、何も犬山市の中で、旧の犬山の城下町だけじゃなくて、羽黒があり、楽田があり、城東があり、池野があるわけでありますから、それぞれ特色を生かしたまちづくりをする、今、このまちづくりをとにかく基盤整備を含めて、今しかやれないところは、私はあると思うんです。先ほど申し上げたように、これから団塊の世代の方が、70代、80代になったときに、果たして、今のような財政状況の中で、まちづくりが本当に基盤整備を含めて、今の考え方でやれるかどうかというのは、非常に難しい、また予測がつきにくいところがあると思うんです。ですから、そういう部分で今やらなくちゃいけない、そういう、あるいは今やれるときにやっていくという、そういう考え方が必要かと思っております。私はそういった意味で、基盤整備が犬山市は特にまだまだ十分整備をしなきゃいけない、そこには私の言っております、これは最大の福祉という言い方をしますが、昨日も質問がありましたように、児童・生徒の安全の確保もそこの基盤整備にも含まれてきますし、また緊急車両、例えば救急車や、あるいは消防車がその近くまで、まず、1分1秒を争うときに、その近くまで行く、まずアクセスを確保しなきゃいけない。また、そこへ行ってからすぐ対応できる、また急病人が出たときのことでありますけども、すぐ病院に搬送できる、そういった意味での基盤整備は、これは必ず必要であると、そういった意味での基盤整備をまだまだやっていかなきゃいけない。


 それから、先ほども申し上げたように、財源確保というのは非常に大きな問題でありますから、これも基盤整備を一つやることによって、市税もふえてくる、そういった意味での財源確保が必要だと。


 そして、最後には皆さんが健康で暮らせるようなまちづくり、これも重要な視点だと思っております。


 私はいろんなことを言えば、これはもう時間がなくなりますので、これ以上のことを細かく言うつもりはありませんが、とにかくそういう時代背景や、犬山市が今置かれている状況をしっかり把握して、私はとにかく次の総合計画づくりに努力をしていきたい。そしてまず、基本的な市政運営の方向としては、日々改善。日々改善というのは、今までやってきたことに対して必ず検証して、そしてよりよい改善をして、いい方向を見出して結果を出す、そして誇れる犬山をとにかく、ただ歴史や文化のまちだけじゃなくて、自然や、いろんな福祉や、教育や、ほかの市町にも、とにかく一歩も二歩も先んじて、いい行政ができる、そして結果が残せる、誇れるまち犬山、こういうものをつくってまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 長いお話ありがとうございました。前半の方はわかってたんですけど、後半ちょっとぼうっとして、済みません。


 ともかく、前石田さんの市政でよかったところというのは、これはやはり市政に市民の目が向いた、関心を持ったというすばらしいところだと。しかし、マイナス点というのは結果が出せなかった。そこは、田中市長、結果を出していくということですので、ぜひともそれを肝に銘じて、目に見える形で市政を運営していただきたい。


 昨日も山田議員の質問に答えられまして、県議会議員時代からごみ問題、ごみ処理場、処分場問題についてずっと見てきたと。失敗がずっと繰り返されてきた。それをよく見てきた。しかし、それだからといって、挑戦することを恐れて、失敗することを恐れて、何もしないということがないように、ぜひとも一歩一歩結果を出していただきたい。


 2年後には市庁舎もできるということで、まず第一にこれが目に見える形で出てくる。私も今回の選挙では、犬山市政、必ず結果を出しますと、目に見える形で、皆さんが出してくださる税金、必ず皆さんの目に見える形でお返ししていくということを約束しましたので、ぜひともやっていただきたい。お願いします。


 次は、教育問題について、ちょっとお伺いしますけれども、私、犬山市の教育改革、教育の地方分権、つまり自分たちの子どもは自分たちで育てるという姿勢、これは100%賛成でございます。目の前にいる子どもたちを、その最も身近にいる私たち大人がしっかり育てていく、我々が育てないで、だれが育てるんだ、その気持ちでおるわけでございます。350キロメートルも東の方にある文部科学省によって事細かにリモートコントロールされて、どこに教育のだいご味や実効性があるのでございましょうか。我々がやらずして、だれがやるという気持ちでぜひともやっていきたい、その意味では、犬山市の教育改革大賛成でございます。


 先日も、市内小学校の校長先生にお会いしまして、特別支援に対する補正予算、これつけてほしいという要望あるようですねと水を向けましたら、すぐ、即座に私はその姿勢がいけないと言っているわけだ、まず自分で問題解決しようとせずに、すぐに中央に頼るのは、これは犬山の教育改革ではないというふうにはっきりおっしゃったわけです。私はここに大変な気概を感じた、すばらしいことだと思ったわけでございます。これだけ真剣に教育に立ち向かっている先生方というのは、私は余り見たことがない。


 今回の学力テストについても、いろいろ私も考えました。そして、ここにあるような、この「全国学力テストに参加しません」という本も買いまして、しっかり読ませていただきました。よく考えた末に、犬山市の教育委員会の判断というのは正しかったんではないかというふうに思うようになったわけでございます。その理由というのは、犬山市教育委員会とは、ちょっと力点が違うかもしれませんけれども、この学力テストというのは、悉皆、悉皆というのは、私生まれて初めて聞いた言葉ですけれども、悉(しつ)というのはことごとくという漢字を書きます。皆(かい)というのは皆ということです。つまり、どういう意味かというと全部ということです。全部、日本全国の公立の小学校6年生、中学校3年生の子どもたちが全部受ける対象であるというのが今回の学力テストであったわけでございますけれども、私はいろいろ勉強させていただいて、やはり今回の学力テストというのは抽出、つまり全部やらせるんじゃなくて、抽出して、受けさせれば十分ではなかったかなと思うわけでございます。だからこそ、今回の学力テスト、これを受けなかったのは、まあ悪いことではない。間違った判断ではなかったなというふうに、私は思っておるわけでございます。


 また、ちょっとうがった考えかもしれませんけれども、今回の学力テストが悉皆であったというのは、犬山市がねらわれたんじゃないかなと。犬山市はずっと独自の教育方針でやってきてますので、文部科学省が、ほんじゃ犬山市、どんだけやれるんだということで、全部受けさせられたんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますけど。ともかく、私はさまざまな評価が飛び交う犬山市の教育改革でございますけれども、これだけ真剣に教育に立ち向かっている自治体はほかにないと私は思っております。


 ですから、私は歴史・伝統の犬山から、教育の犬山へと、教育に犬山市の将来をかけてもいいんではないかと思うようになったわけでございます。


 しかし、ただ、幾つか、やっぱり問題がございまして、まず第一に、この改革の継続性の確保、この改革をずっとやっぱり継続していかないことには終わってしまうわけでございます。現在の改革というのは、はっきり申し上げまして、こちらにお座りの瀬見井教育長と、それから中島委員さんお二人が車の両輪のごとく精力的に進められてきた、そう思っておるわけでございます。もし、お二方に永続的にこれをお願いできるんならば、さらに盤石な改革の基礎もできるとは思うわけでございますが、例えば、そうでないとなると、やはり、例えば犬山市の教育改革憲章というような形で改革の意思と目標を明文化したものが必要ではないかと思うわけでございますが、どうやって今の改革、これを継続性あるものにしていくのか、お考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 地方分権というお言葉がありました。地方分権、規制緩和、教育の地方自治という、この教育の地方自治というのを具体的にわかりやすく言ったのが、犬山の子は犬山で育てるということであります。犬山市は、国の動きに対して、常に前向きに挑戦し、犬山市なりの施策でもって取り組んでまいりました。そのことをご理解いただくということで、大変感謝申し上げます。


 さて、改革の継続性ということでございますけども、ご指摘のように、犬山市の教育改革は瀬見井教育長の強いリーダーシップのもとに進められてきたという感があることは否めません。中島委員につきましては、教育行政を専門とする学者でありまして、一委員であります。犬山市の教育改革は、現在の義務教育制度にのっとり、子どもたちの人格形成と学力の保障を目指す上で、学校や教師は何をなすべきか。学校管理権を持つ市町村教育委員会は何を果たすべきかということを中心課題として学びの学校づくりをどのように進めていけばよいのかということについて追求しようとするものであります。さまざまな取り組みが義務教育の制度を逸脱するものではないという観点から、公教育として望ましい方向、その視点に立って、中島委員には教育行政の立場からご意見を述べていただく、そういう役割を果たしていただいております。したがって、犬山市教育委員会委員の皆様方には、どの委員の方にも、それぞれの立場からお考えを述べていただき、慎重に議論を重ね、そして合議をし、教育委員会としての役割を果たしていただいております。


 瀬見井教育長も若さあふれますけれども、お年もウン十歳を超えて、いつまでも現職にとどまって永遠に犬山市の教育を牽引していただくことは、これはできません。さらに、委員の方々も、いずれは退任のときが来ることは確かでありまして、そのときを乗り越える準備・覚悟は必要であります。犬山市の教育改革は瀬見井教育長のリーダーシップのもとに進められてきたということは、冒頭述べたとおりでありますけども、市内の小・中学校に目を向けてみますと、それぞれの学校が子どもの実態、地域の実情に応じて特色ある学校づくりに向けて、熟度が高まってきているというのが実情であります。私たちのような教育委員会事務局での立場の者、学校現場の校長、教頭との人事交流が進んだことによりまして、犬山市の教育についての基本的な考え、あるいは進むべき方向を記した学びの学校づくり、指針というものがありますけども、それをもとに、学校ごとに具現化を図っていく、まさに各学校ごとの学びの学校づくりが展開されるようになってきております。


 したがいまして、強力なリーダーの手が離れることがあっても、学校現場における、校長を初めとした教師の意識改革が進んだことによって犬山市の教育改革の継続性は確保できるものと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 犬山市の教育の継続性の問題について、私からも少し触れておきたいと思います。


 なぜ、犬山市の教育の継続性というのが今問われなきゃいけないかということについての基本的なことは、実は、安倍内閣のやってる教育再生の方向に対して、犬山は犬山としての、それに全く相反する教育改革の哲学、方針というものを示しているわけです。したがって、本来は義務教育というのは、国の制度にのっとって行うわけなんです。制度にのっとって行うわけですから、国の制度と同じことを犬山市がやっとれば、その継続性というのは、今改めて問われる必要がないんです。ところが、明らかに今の再生会議の方向は、これは許しがたい方向だと私は考えておりまして、それで犬山市の教育改革の中で、犬山独自の哲学を、先ほど学校教育部長が申しましたような方向で、きちっと位置づけて、そのもとでやっておるわけなんです。そうすると、今回の全国学力テストで如実に出たように、全国に対して一つだけが反対をしてるという状況が生まれているわけです。そうすると、こういう状況の中で、犬山市のこの哲学をどう継承させていくかということは、議員おっしゃったように、非常にいろいろ重要な、困難な問題があるということです。ここに問題の1点があるんです。


 これに対して、どういうふうに私が考えているかということですけれども、私は実は犬山市のやろうとしているこの教育哲学の方向は、まさに教育の不易を踏まえたものであって、義務教育本来のあり方を追求するならば、この哲学は当然是認されるべき哲学なんです。ということは、今の安倍内閣のやろうとしている教育改革の方向というのは、これいずれどこかでこの方向がもっと高じていけば、どこかで行き詰まる、僕はそう確信してます。そのときに、改めて犬山市の教育改革の哲学、これが世の中に再認識される場所が間違いなく来ると思っています。ですから、そういう場面になれば、何も犬山市の中でどう継続するかという議論ではなくて、まさに犬山市の教育改革のこの哲学の方向が日本の教育を導くような方向、それに対して何らかのサジェスチョンを与える方向になれば、今の継続性はその中で解消されるべきものだと思っています。


 最後に問題の重要なことは、そういうところまで、いずれ、すなわち安倍内閣のやろうとしているこの教育改革の方向は、どこかで僕は問題が出てくるだろうということを想定すると、そこまで犬山市の教育改革がどう継続性を保って持ちこたえていけるかということなんですよ。それは一言で言えば、今の教育委員会の、この制度を踏まえて教育委員会の主体性がどこまで存続するかということに尽きると思いますけれども、ただそのときに、教育委員の選任というのは議会の同意案件になっております。ですから、その同意案件の時点で、犬山市の継続性をどう持ちこたえていけるような方向でいくのか、それとも、もうこの際、このあたりで打ち切るとかということなんであって、これは一にニに、議会の意思にかかっていると私は思っております。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 昨年の秋に教育長さんが任期更新されまして、あと3年余りあるわけでございます。教育長さんのことですから、任期があるから、任期だけやるとかそういうことではなくて、何か仕事をやり切って、それをやり切ったら、清く身を引くというお考えあると思うんですけれども、これをやり切るという、それは何をお考えなのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 今のこの教育改革の方向をやり切るということなんですけれども、その説明ではビジョンが見えてこないと思うんですね。もっと具体的に申しますと、例えば、今学力テストの問題が出ましたね、学力テストというのは、学力テストという名前を語っておりますけれども、あれは本来の学力テスト、すなわち学校における評価ではありません。本来のテストというのはどういうことかというと、これは評価をどうあるべきかということを考えたときに、テストのあり方としては、授業の中で評価をし、評価の一つとしてテストを行うことによって、それが子どもに返り、それから教師の教授方法に返り、そして全体として学校の授業改革がよりいい方向に行く、評価の役割というのはそういうことなんです。


 評価の重要な一つとしてテストというのが存在するんです。だから、極めて評価という問題は、全国学力テストのようなテストを含めて、これは学校における授業づくりの視点から、もっと教育現場を主体にして、教師にどう返るか、それから子どもにどう返るかということを厳密に評価をしていかなきゃいけない、そういう性格のものなんですよ。いわんや、全国一律にやるものではありません。


 それで、今学力テストの話が非常に議論の対象になっておりますので、犬山市としては、次に考えている話は、評価というものはこうあるべきであるということについてのもっと具体的な姿を示したいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) わかりました。本当はもっと具体性が欲しかった。これをやったら身を引くということを聞きたかったですけど。


 次に、2番目のポイントに移らせていただきますけれども、犬山市の教育改革の手法、これもやはり一つ問題がある。


 今回の学力テストでも、約半数の保護者の方が受験したいという希望を持っていた。それに対しては、やはり何らかの対処をすべきであったのではないかと思っているわけでございます。


 つまり、まずは市教育委員会の教育に競争原理を持ち込まないという見解を十分に説明する、各学校回ってしっかり説明して、それでも受験したいという希望者があれば、受験の機会を与えるという対応は必要ではなかったか、僕はそう思っておるわけでございます。


 ですから、現場に対する、やや姿勢が、ちょっと柔軟性を欠いて、教条的過ぎたんではないかなというふうに思っておるわけでございます。


 また、先日、この地域でも有数の民間教育機関の幹部にお会いしましたら、おもしろいデータを教えていただいたんですけれども、犬山市以外の地域では、塾の生徒は伸び悩んでいると。横ばい状態であるけれども、犬山市は教育改革が始まってから、約20%近くの生徒増になっているということを聞きました。犬山市の教育改革は、犬山の塾を喜ばせているんですよというふうにおっしゃったわけですね。これもやはり市教育委員会の保護者に対するアプローチが十分ではなかった、説明が十分でなかったからこそ起こる不安に起因してるんではないか、不安が問題になってるんじゃないかなと思っております。


 瀬見井教育長さん、ちょっとお伺いしますが、現場に行くことがお嫌いだといううわさを聞いたんです。しかし、もしそれが本当だったら、それが皆さんが持つ不安の、やっぱり最大のポイントだと思うんですね。やはり先頭に立っている者が現場に行って、現場の皆さんに直接会ってお話をする。熱い心を持ってお話しするという姿勢があってこそ、その不安というのは払拭されていくと思うんですけれども、教育長は現場にお越しいただくのは嫌いですか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) どういうふうにお答えしたらいいか、ちょっと迷っとるんですけれども、現場に行くということの意味合いを、現場の置かれている状況、情報、それをどの程度きちっと把握するかということだと思うんですよ、一つにはそういうことだと思うんです。


 それで、現場の教師が何を考え、校長が何をやろうとしているか、それから教室の風景がどういう状況になっているか、これは教育にとって一番大事なことなんです。なぜかというと、教育は理詰めじゃない。現場の風景なんですよ。授業で物を言う、勝負する世界なんです。ということは一つに教師の力量、校長のリーダーシップなんですね。これ含めて、現場主義じゃないといかんですね。これは当然のことなんです。


 そういう現場の状況を僕がどれだけ把握しとるかということが実は一番重要なことなんです。


 これ、例を出しますけれども、ここに今、学校教育部長と課長がおりますね。こちらが把握している以上に、僕は教師の一人一人の素行から、すべて把握してます。これ、後から確かめてください。授業の状況がどうなっとるか、この授業はなぜ評価に値するかということは、恐らく学校教育部長よりも、僕の方がきちっと把握しとるはずです。それはどういうことかといいますと、実はという話を時々僕は雑談でしてあげるんです。それで、こういうことについて押さえてあるかとか、これはこうなってるんだけど、これは評価すべきであるとか、実態を押さえてあるかと言ったときに、押さえてない実態を僕は全部把握しております。これは後で確認してください。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 現場の状況、教室の風景、子どもの風景、先生方の風景、どちらが実態を把握してるかということでございますけども、本人がきちっと言い切りますので、そのとおりだと思います。


 実際に瀬見井教育長は、子どもの姿を見ること、先生の姿を見ることは大好きであります。きのうも、議会が終わったら即、学校訪問である城東小学校へ行きました。先生方の前で顔を見せて話をしておりました。ついこの前も、楽田小学校の方へ行って、実際に子どもの授業を、教室に入って子どもたちの授業の様子を見、教師の姿も見、一瞬にしてどういう状況であるか、どこが問題点であるか、どこが成果であるか、きちっと把握してお話をされました。これが事実であります。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) 昨日の質疑でも、教育部長さん、犬山市の教育改革というのは、どんだけ生徒に先生方が寄り添っていけるか、真剣に近づいて、一生懸命やれるかというところが我々のポイントであるということをおっしゃったわけです。その姿勢と同じように、教育長にもぜひとも学校、現場をお好きだということを初めて聞きましたもんですから、どんどん行っていただいて、現場の方々とどんどんお話をしていただきたいなと思っております。


 最後に、みずから考える力を養う学びの実現について伺いますけれども、去る1月27日、私は犬山市にございますJAで開催されました、当時神田愛知県知事候補の応援演説に突然呼ばれまして、そのときに神田候補のスピーチがあったわけでございますけれども、そのときに、非常に端的に神田知事の犬山市の教育改革に対するお考えを述べられた。それは何かといいますと、犬山市の教育改革と私の考え方の違いというのは、犬山市の教育改革は子どもの自主性に余りにも力点を置き過ぎているのではないかというところでございますと。私も、5人の子どもの親として、もし、私が子どもたちの自主性を重んじ、子どもたちの心の中から学びたいという思いがわいてくるのを待っていたら、彼らは絶対に勉強しなかったであろうと。やはり、親や周りの大人が勉強しろと言わないことにはだめだろうということをおっしゃった。ですから、現在、神田知事でございますが、神田知事としては、やはり余りにも子どもの自主性に重きを置いた教育というのはどうなんだろうなということをおっしゃってたわけでございます。


 私も、一民間の教育者として、それなりの哲学は持っておると思うんですけれども、学ぶということには二つのアプローチがある。一つは、犬山市のように自主性を重んじる。もう一つは外から力をかけて学ばせるという二つのアプローチがあるというわけでございます。


 英語教育の大家にも、人間というのは、見たことも、聞いたこともない文をつくる能力があるということをおっしゃってる人もみえるわけでございます。また一方では、日本のことわざにもありますように、「習うより慣れろ」と、外から入るアプローチもあるわけでございます。


 そこで、犬山市の教育というのは、生徒の自主性に余りにも重きを置くアプローチがなされて、そして確たる知識や技術が習得されないまま卒業していくのではないかという不安があるわけでございますけれどもいかがでしょうか、お答えをお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山市の学力観はみずから学ぶ力ということであります。これは基礎・基本というものは、もちろんでございますけれども、それ以外に、いわゆる見えない学力と言われる地域、家庭あるいは自分、そういったものを大切にする、具体的に言えば、問題解決能力とか、コミュニケーション能力とかいうもの、そういったものを総合して、まさに生涯にわたってみずから学び続ける力、それがみずから学ぶ力でありますけども、こういったことを考えたときに、柴山議員の一つは自主性を重んじるという、そして学力を培っていくということと、もう一つは外から学力を培っていくという、そういうお話がございました。


 まず、論語にあります。「学びて時にこれを習う また楽しからずや」と。学ぶことについて、孔子の弾むようなこの言葉から始まりますけれども、もともと学びというのは、それ自体、掛け値なしの喜びを与えてくれるものであると、こんなふうに考えます。学ぶ喜びというのは、学びの最大かつ最良の動機づけであるというふうに考えます。このことは、瀬見井教育長が繰り返し述べていることであります。


 犬山市では、みずから学ぶ力を人格形成と学力の保障の重要な要素として位置づけ、取り組んでおります。


 学校では、子ども主体の授業づくりを目指して授業改善を積み重ね、子どもに学ぶ喜びを体得させることによってみずから学ぶ力をはぐくんでおります。この子ども主体の授業づくりを実現するためには、まず最も大切なことは、教師自身がこれまでの従来の教える授業から脱却して、はぐくむ授業、子ども主体の授業へ転換を図ることが最重要課題でありました。授業の主役は教師ではなくて、子どもであるという意識改革が最も厚い壁でありました。


 犬山市の学校現場をごらんいただくとわかりますけども、子どもたちは、実に生き生きと喜びを持って学習に取り組んでおります。


 また、犬山市の教師は、先ほどもお話がありましたように、子どもたちに温かく接しております。寄り添っております。このことは、いかに子どもや教師のやる気を引き出し、学ぶ喜び、教える喜びを重視した犬山市の教育改革の成果のあらわれだというふうにとらえております。柴山議員ご指摘の教える面、教え込む面、これは全く排除しているわけではございません。特に、基礎・基本と言われるもの、学習、その中で覚えなくては次の学習につながらない事柄については、これは徹底的に教え込むことは必要ですし、現場の教師もそのことは心がけております。子どもたちが全く知らないことを考えさせても、答えがこれは導かれるものではございません。こうしたときは、当然教えるという場面も出てまいります。ただ、ふだんの授業におきましては、極力はぐくむ授業、子ども主体の考えを大切にした課題追求、こういった授業を心がけ、みずから学ぶ力をつけさせていこうと取り組んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。








○議長(宮地繁誠君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) はぐくむ教育か、教え込む教育かという問題についてお答えしたいと思うんですけれども、結論的に申しますと、教え込む教育というのは極めて簡単なことなんです。これまでも日本の教育はそうでした。歴史もそうなってる。だから、極めて簡単なことなんです。けれども、はぐくむ教育というのは、これは至難のわざなんですよ。


 それはなぜ至難のわざかというと、まず一つは、教育環境が少人数授業という学級をとらなければいけない。少人数授業という学級編制にしなきゃいけないんですよ。それはどういうことかというと、はぐくむ教育というのは、子ども主体のと、今、部長が言いましたね、子ども主体の授業を可能にするのには、少人数学級という学級編制でなければいけないということ、これが一つ大前提としてありますよね。ところが、少人数学級というのは、なかなか各市町、できない状況になってます。これは至難のわざなんです。


 それから二つ目、もし少人数学級ができたとしても、少人数学級の中で教え込む方法をとっとってはいかん。少人数学級の中で教師が教授方法として、子どもの能力をいかに引き出すかという、いわゆるはぐくむ教育の手法を研究しなきゃいかん。犬山市は、その教授方法のはぐくむ教育の手法について、これまでずっと取り組んできてるんですよ。


 そうすると、はぐくむ教育の難しさというのは、一つは教育環境の整備、二つ目は教授方法の改革、これは教師の意識改革のことですよね。この二つがきちっとしない限り、はぐくむ教育というのはできない。ですから、恐らく犬山市以外のところではくぐむ教育をやろうとしたら、これは現状では無理です。無理なんです。それほど犬山のやってるはぐくむ教育というのは大切なことなんです。


 ですから、中央教育審議会の中で、はぐくむ教育の必要性の問題が盛んに議論されますね。会議録を見ますと、議論はされるんだけれど、どうしたらいいかということについて、そこで終わっとる。それは今言ったような難しさがあるから、そこで終わらざるを得んのですよ。これが現状なんです。


 もう一つ、先ほど、神田さんがとやかく言っとったという話ですね、これは僕は政治家の発言だと思います。政治家の発言というのはどういうことかというと、当時、30人学級、少人数学級の話が非常にやっぱり論争の的になってましたよ。それで、愛知県は少人数学級の考え方について非常に否定的だった。そういう政治的な背景のもとに、今の僕は発言があったと思いますので、その発言は全く無視をしております。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員。








○5番(柴山一生君) ありがとうございました。以上で終わります。








○議長(宮地繁誠君) 5番 柴山議員の質問は終わりました。


 続いて、15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 15番の岡  覚でございます。通告いたしました4件について一般質問をさせていただきたいと思います。


 この6月議会は、さきの市会議員選挙を終えて、初の一般質問の行える議会となりました。これまでの各議員の一般質問でもそうであったように、今、教室の風景というお話が出ましたけれども、選挙の風景を思い浮かべるような、さまざまな市民とのいろいろな対話を経ての質問であるのではないかというふうに思っています。


 私も、今度の選挙を通じまして、多くの市民とさまざまな対話を重ねてまいりました。また、いろいろな要望をいただいてまいりました。改めて地方政治の流れの中で住民こそ主人公、主権者は市民だということを本当に感じた選挙でもありました。


 こうした中で、市民のさまざまな要望や願いを受けとめながら、これを実現していくその糧になっていくのが、やはり私ども議員の使命だということを改めて痛感しながら一般質問をさせていただきます。


 質問の1件目は、児童クラブへの市民要望とその対応についてであります。


 私は、議員になってからずっと、この児童クラブ、かつては学童保育と呼んでいましたけれども、このことや児童館についてこだわって取り上げてまいりました。今回も取り上げるわけですけれども、もともとこの児童クラブは、当初は各小学校30人程度という想定のもとに、児童館でこれを実施していくということで、各小学校に児童館をつくって、その対応を進めてきたというふうに思っています。しかし、今の現状は、この想定の倍、さらには3倍を超える児童クラブへ子どもたちが詰めかける、非常ににぎやかな児童クラブになっているというふうに思っています。


 こうした点では、当初の想定と違ってきているわけですので、17歳以下の児童の児童館と、それから学童保育、児童クラブの、同時にこの児童館で実施していくという状況から、困難な状況が生まれてきているというふうに感じています。


 こうした点では、一昨日の一般質問の中でも、学校を一つの視野にも入れての対応も考えながら、放課後の児童への対応、そして働く父母への子育て支援、こうしたことをどう基本的に対応しながらこの市民要望にこたえていくのか、まずお伺いしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、岡議員の質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問のように、児童クラブにつきましては、小学校の1年生から3年生までの留守家庭児童を対象にいたしまして、放課後に適切な遊び場及び生活の場を提供するということで、昭和52年に犬山北児童クラブを開設後、現在では8カ所で実施をしております。


 実施箇所につきましては、現在それぞれ市内7カ所にありますご質問のように、児童館、児童センターで開設しているほか、1カ所でございますが、池野につきましては、池野小学校で開設をしているところでございます。


 また、城東と楽田につきましては、各小学校の空き教室などを利用し、分室体制をとっているところでございます。


 それから、きのうの質問の中にもあったわけでありますが、今のご質問にもあったわけでございますが、いわゆる学校単位で行っているわけでございますので、できれば将来的には、それぞれの学校単位で、それぞれの学校の空き教室などを利用する中で児童クラブを開設するのがこれからの理想ではないかなと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 今、答弁にもありましたように、将来的には児童館は児童館として、18歳未満の児童ということの児童館の活動とあわせて児童クラブについては、将来的には学校単位で学校の施設ということも視野に入れての対応ということでありますけれども、そういう将来展望と現状とのギャップがかなりあるわけですね。


 現実的には、今の楽田と城東で分室体制ということでいえば、職員の配置も、それによってやっぱり異なってくると思ってますし、今の現況でいえば、例えば当座の処置ということで、羽黒でいえばプレハブで対応しましたけれども、それがずっと続いているという状況も含めて、どの施設を見ても、子どもたちであふれているという状況ですね。冷房施設をつけてありますけれども、子どもたちの熱気で暑くてたまらないという状況があると思うですけれども、そうした中で、個々の児童クラについて、今の現況の改善を図るということが必要になっているのではないかというふうに思いますが、そういう点では、職員の体制ですね、私はかつては30人に1人という、正規の職員の配置に、プラス、パートの指導員の配置で進めてきたというふうに思っていますので、そういう点からいえば、今、60名前後を超えているところ、さらには3倍の90名を超えている児童クラブもあるわけですから、そうしたところでは、職員の配置は複数配置が必要条件になっているのではないかというふうに思っていますし、そうした子どもたちの人数に合わせて、手洗いですとか、トイレですとか、冷房施設ですとか、こうしたこともそれぞれの施設によって改善が図られなければならないのではないかというふうに思いますが、こうした点で、当局の方はこうした状況をつかんでいると思いますから、どうした改善を図らなければならないというふうに認識をしているのか、お伺いをしておきたいと思います。


 加えて、先ほど話の出ました池野小学校につきまして、学校で実施しているということでありましたけれども、実際、土曜日と夏休みは東児童センターに統合して実施しているということで、実際に池野小学校のこの児童クラブのお母さん、お父さんからは、とりわけ夏休みはプールもあるから学校でやってほしいんだという要望が強く寄せられています。土曜日も、ことしは大分なれたけれども、やはり将来的には学校でやってほしいという要望が寄せられていますので、そうした面では、各施設の職員の配置や施設の改善、さらには今の池野小学校のそうした東児童センターに統合するのではなくて、独自に学校施設を使ってやっていくという、こうした方向についてはどのようにお考えなのかご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、岡議員の質問にお答えをしたいと思います。


 先ほどご答弁を申し上げましたように、いわゆる児童館、児童センターについては、要するに一般の利用の方も含めて児童クラブをやっているわけでございますので、しょせん狭小なわけでございます。そんな中で、今年度は特に楽田児童クラブについては非常に利用者等もふえまして、100人を超えるような状況でございます。


 したがいまして、今年度からでございますが、職員体制の強化を図りました。いわゆる前年度まではセンター長だけが正規職員でございましたが、今年度から、いわゆる分室を設けております城東と楽田並びに南児童センターについては、正規職員を各1名ずつ増員をいたしたところでございます。


 また、障害児を担当する職員につきましても、パートではございますが、それぞれ充実を図っているところでございます。


 次に、2点目の質問でございますが、各施設の手洗い場、あるいはトイレ、空調等についてでございますが、今年度100名を超えます楽田児童センターについては、今回の議会の中でもお願いをしているわけでございますが、手洗い場等の増設の改修工事の補正予算を計上させていただいているところでございます。


 また、ほかの施設につきましては、各センター長の方から具体的な要望はございませんが、今後各施設の状況を調査した上、必要に応じ、利用者数の急増や老朽化に伴う改修工事等を順次実施をしてまいりたいと考えております。


 また、ご質問のように各施設の利用者増に伴うスペース的な問題でありますが、現段階においてはまだ十分ではございませんが、対応はほぼできているのではないかなと考えております。


 最後になりますが、池野の児童クラブの利用でございます。池野の児童クラブにつきましては、地域の要望にこたえまして、平成13年4月から池野小学校で開設をしているところでございます。今年度6月1日現在の利用状況でございますが4名でございます。平日は1人の職員で対応しているところでございます。土曜日については、ご質問のように東児童センターで東児童クラブの児童と合同で実施をしているところでございます。合同で行うことにより、他の児童、いわゆる他校の児童と触れ合う機会がふえるとともに、多人数によって展開される事業を経験することで健やかに育つというメリットがあるわけでございますが、本年度の夏休みの長期の学校休業日についても同様に予定をいたしておりますが、ご質問のように夏休み期間については、児童の池野小学校のプール利用もありますので、今後保護者等の意向を尊重して、池野小学校での児童クラブの実施を前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 今の池野の児童クラブの4人の中で話し合った結果、そういうことを強く、夏休みを少なくとも月曜から金曜については、学校でという要望ですので、それを踏まえて対処いただきたいと思います。


 それから、それぞれこれだけの人数を抱えている中で、センター長も、施設的な悩みも言いづらい部分もあるのかもしれないですけども、積極的に聞いて、受けとめながら順次という回答がありましたので、それにこたえていただきたいと思いますが、1点だけ、職員の体制強化をことしから城東、楽田、南で2名ということで強化を図ってということですけれども、これはやはり当初の30名程度というところからも60名を超えるところについては、やはり私は少なくても複数対応をしていかないといけないのではないかというふうに思いますが、今年度の強化を図ったことを評価しながら、順次、来年度以降強化を図る必要があると思いますけれども、この点についてはどのように考えているかご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、岡議員の再々質問にお答えをしたいと思います。


 現在は正規職員を3施設でそれぞれ1名を増員したということでご答弁を申し上げましたが、保育士の数も限られております。したがって、当然、複数配置も必要かと思いますが、必ず来年から正規でという確約はできるわけではございませんが、何とか複数といいますか、パート職員等で職員の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) これ、ただ単に児童の放課後の対応ということではなくて、やっぱり資格を持った指導員が当たるというのを原則にしているわけですから、教育的な見地も非常に重要なところだというふうに思っています。そういう点でいえば、有資格者の対応と同時に、応分の有資格者という評価もしながら、基本の30名の倍を超えているところについては、やはり正規の対応を基本にして、きちっとした対応をしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、重ねて指摘をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 2件目は、国民健康保険税の諸問題の対応についてであります。


 選挙で、いろいろ対話をしますと、犬山市は税金が高いんじゃないのって、まず開口一番言われる方があるんですけれども、住民税はこの間、どんどん上がっているもんですから、犬山市だけが上がってるんじゃなくて、住民税については全国一律の基準ということで、私も説明をしながら、しかし、確かに犬山市でいえば、国民健康保険税は高いですということを率直にお話しを申し上げているところです。


 犬山市の国民健康保険税がなぜ高いのかということについても、いろいろ掘り下げていかなくてはいけないというふうに思っていますけれども、もともと国民健康保険税は、国がおおむね半分、財政負担をやってきました。国がこの財政負担を減らす過程の中で、国も県も市も、これは国民健康保険は特別会計だから、相互扶助の精神が大事だということを言い出したんですね。これはしかし、本来から見れば、全く話が違うわけで、国民健康保険税というのは、その法律では、社会保障だということが明記されているというふうに思っていますが、国民健康保険を運営していくのは、それぞれの自治体ですので、この国民健康保険を運営していく自治体が相互扶助だという精神に立って運営していくのか、それともこれは社会保障だという立場で運営していくのかでは、私は大きな違いが出てくると思うんですけれども、ちゃんと法律どおり社会保障という立場に立って、これを運営していく必要があると思いますけれども、基本的にどのように考えてみえるのか、お伺いしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 国民健康保険制度につきましては、国のだれもが等しく医療を受ける権利を保障する国民皆保険制度の実現のため設けられたもので、国民健康保険法第1条にも社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする旨が定められております。


 また、市の第4次総合計画の中でも、国民健康保険は福祉施策の社会保障施策として位置づけをいたしているところでございます。


 我々としては、国民健康保険は社会保障の一環であるという認識に立ち、加入者の皆さんが安心して医療を受けられるよう努力しているところでございます。


 しかしながら、一方で国民健康保険法第10条には、市町村は国民健康保険に関する収入・支出については、特別会計を設けなければならないという定めがございます。ご存じのとおり、特別会計は加入者の皆さんの受益と負担のバランスを図る目的で設けられているもので、国民健康保険を事業としてとらえれば、皆さんから保険料をいただき、その収入をもって医療給付を行っているということになり、もちろん先ほど述べたとおり、社会保障の観点から40%程度国や県の補助がございますが、国民健康保険事業が相互扶助の精神に沿ったものであることも事実でございます。


 社会保障の理念から国民健康保険特別会計への一般会計繰り入れ等を増額し、税負担の軽減を図るという議員のご指摘でもございますが、社会保障と相互扶助の部分のそれぞれのバランスをとりながら、一般会計と国民健康保険特別会計に繰入金を入れて運用しているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 基本は社会保障だけれども、特別会計ということから、相互扶助という側面もあると、要約すればそういう答弁ということで理解してよろしいですか。


 そういう点で、社会保障が基本ということであれば、やはり私はこの税の基本は所得の再配分というのが税の基本だというふうに思っています。ですから、能力に応じて負担をしながら、必要な事業はその中で運用していくというのが税の基本であり、そうした面での社会保障という立場をとるということでいえば、もともとの出発でいえば、これは私の記憶では、約半分と言いましたけれども、間違いなければ45%国が持っていた事業ですね。それが現在は10ポイント以下に、34%ぐらいに減ってきているのではないかというふうに思いますから、そういう面では、この国民健康保険税の一番のあり方とすれば、社会保障という側面をもっと押し出しながら、国に対しても応分の負担を、県に対しても応分の負担を求めながら、足らざるは、やっぱり社会保障の精神に立てば、一般会計からの持ち出しも私はやむを得ないという立場をとらないといけないのではないかというふうに思いますが、犬山市の場合は、特にこの一般会計の持ち出しが私は県下平均に比べて低過ぎるというふうに思っていますけれども、数字的なことをちょっと確認したいもんですから、現在、1人当たり幾らなのか、県下平均に比べてそれは何%ぐらいなのか、私は県下平均の3分の1くらいという低い水準にとどまっているという認識はあるんですけれども、数字的な面で、ちょっと確認をしたいもんですから、一般会計からの持ち出し、繰り入れですね、犬山市の場合は1人当たりなのか、加入者1件当たりなのか、どちらでもいいですから、1人当たりどれくらい、それは県下平均の何%ということでご答弁をいただけないでしょうか。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、岡議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 まず、一般会計の繰入金の1人当たりの金額でございますが、平成16年度の額でございますが、1人当たり、いわゆる法定分も含めるわけでございますが、1万1,104円、県下平均が1万5,437円、県下の順位といたしましては30位でございます。


 それから、平成17年度につきましては、1万1,240円、県下平均が1万7,878円、県下順位34位であります。


 今年度、平成18年度については、まだ順位は出ておりませんが、犬山市のみの数字なんですが、合計で1万1,120円が犬山市の平均の1人当たりの繰入金の額でございます。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 各市町とも、そうした面では社会保障という立場に立って一般会計からの繰り入れを国民健康保険特別会計に行いながら特別会計としての運営をしているということだというふうに思っています。そういう点で、特に理由をつければ、法定軽減という言葉が正確だそうですけども、法定軽減を含めて一般会計から繰り入れる、その根拠をそれぞれ理論立てしながら、一般会計から繰り入れているという状況が各市町の状況だというふうに思っています。私は、こういう点で、もっと犬山でも理屈づけをしながら一般会計からの繰り入れをふやして、少なくとも県下平均に上げていけば、1人当たりで言えば6,000円からの国民健康保険税の軽減ができるわけですね。今、平成17年度で1万1,240円と1万7,818円ですから、6,000円からの軽減ができるわけですから、県下34位という状況から理由づけをすれば、なるほどということでできるのではないかというふうに思いますが、法定軽減は犬山市は4割、6割ですね。例えば、一宮市の場合は2割、5割、7割の軽減に法定軽減にそれぞれプラス1割してるんです。ですから、3割と6割と8割軽減の世帯をつくっているわけですね。上乗せの1割分、これは市の一般会計から持ち出すという形で理由づけをして、一般会計からの繰り入れをふやしてるんです。


 私が前から言ってますように、不納欠損で消えていく分、これは一般会計から持ち出さずに、相互扶助だと言って、各国民健康保険税に割り当てているわけですから、これも不合理なんですよ。やっぱりこの分は一般会計で持つとか、不納欠損で消えていく分が毎年一定の金額があるわけですから、これはやはり一般会計で持つという立場でいえば、いわゆるちゃんと国民健康保険税を納めている方に、その分は負担にならない、軽減されるということですので、そういうことを含めて、まず一般会計からの持ち出しを一定の水準に上げる必要があるのではないかというふうに、県下平均にさまざまな理由立てできますから、上げる必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがかということ。


 そういう中で、?の減免制度についてもあわせて質問させていただきますけれども、昨年の9月議会で、神奈川県の平塚市へ行って、生活実態に合った形の減免制度にすべきではないかというふうに質問いたしました。愛知県下のほとんどは、前年度所得から落ち込んだ場合、その年は減免制度受けられる。落ち込んだままだったら、もう減免制度なしなんですね。


 ところが、平塚市へ行ったら、うちだけじゃないよと、神奈川県下はほとんどこうですよという形で、落ち込んだままの人も毎年減免制度が受けられる。生活保護基準の1.3倍とか1.2倍とかという形で、それぞれの、いわゆる今の言葉で言うとワーキングプアーという、働いても働いても生活が追いついていかないというところに対しての法定軽減より超えた市独自の減免制度を確立している例を紹介しまして、これをやるべきではないかということを一般質問しましたけれども、検討事項になっているかと思いますが、その点ではどのように考えているのか、加えて答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、2点の質問でございますが、まず2点目の減免制度の改善についてからお答えをしたいなと思います。


 当市では、国民健康保険税条例あるいは規則によるものに加え、要綱で独自に定めました減免制度も実施しております。昨年度所得激減や失業、火災などの理由により減免を受けられた方は45件、金額にいたしますと127万5,200円がございました。このように、先ほどご質問にあったように、当市の減免は、所得が急激に下がったり、失業したりといった不測の事態に陥った場合に救済するもので、恒常的に所得の低い方については対象といたしておりません。したがって、ご質問にあったように、いわゆる恒常的に所得の低い方につきましては、別に国民健康保険税の軽減制度というものがありまして、所得の総所得金額によって国民健康保険税の均等割、平等割部分を6割引、4割引とさせていただいているところでございます。


 昨年度、この軽減を受けられた世帯は3,441世帯、軽減した税額は3億1,871万9,000円でございました。この金額のうち、4分の3については県の補助が受けられるわけでございます。この軽減制度につきましては、国民健康保険税のうち、所得割や資産割についての応能部分と平等・均等割についての応益部分の比率が1対1に近ければ、さらに軽減幅を拡大して、ご質問のように7割、5割、2割とすることができるわけですが、現行では、当市の比率は応能が66%、応益が34%と、かなり応能部分に偏っているため、実施することはできませんので、税率の配分を検討していく中で、7割、5割、2割の軽減もできる方向を探っていきたいなと思っております。


 それから、先ほど1点目にご質問がありました、いわゆる繰入金の問題でございますが、岡議員もご存じのように、平成20年度に社会保障制度全体改正が見込まれております。特に、75歳以上の方については、新たに後期高齢者医療制度ができまして、すべての方が国民健康保険の被保険者から抜けられるわけでございますので、そんな中で今年度に国民健康保険税の見直しをする必要性があるわけでございますので、そんな中で国民健康保険税をふやすのか減らすのかも含めまして、議論をしていただくことが必要ではないかなと思っておりますので、国民健康保険運営協議会の中でそのような議論をしていただく中で、新しい道筋を立てていければいいかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) その税率の応能・応益割を変えなければ、2割、5割、7割というのはできないよということは承知はいたしておりますけれども、その議論とは別に、今の4割、6割の中で、一宮市のように、プラス1割上乗せして、市独自に軽減をさらに図ると。今の減免制度は、がくんと落ち込んだ場合の減免制度はそのままにしながら、生活が困窮している世帯については、4割、6割でなくて、プラス1割、一宮市の場合は2割、5割、7割をプラス1割ずつして、3割、6割、8割にしているわけですから、今の4割、6割を犬山市独自で1割上乗せしても、5割、7割ということになるわけですから、これは私は一宮市でやれていて犬山市でやれない手はないなと。4割、6割の中でもこういうことができるのではないかというふうに思いますけども、この点ではどうなのか。そういう形で、今の生活困窮者を救う、救済をしていくというのが社会保障である国民健康保険税の趣旨にかなった方法ではないかというふうに思いますけれども、この点はどうお考えなのかご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 岡議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 先ほどご答弁申し上げましたように、今の再質問の内容も含めまして、国民健康保険運営協議会の中には一般の市民の方も入ってみえます。当然、市会議員も入ってみえますので、その中で議論をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 国民健康保険運営協議会で議論をということですので、国民健康保険運営協議会に、私もかつて国民健康保険運営協議会の委員をやったことがありますが、事前に情報の開示をしていただいて、市民的にきちっと議論ができるような国民健康保険運営協議会の運営に心がけていただきたいということを指摘しながら、同時に、国民健康保険運営協議会については、後との関係もありますけれども、情報公開もきちっとするということを求めておきたいというふうに思います。


 3件目の地下水水質保全の推進についての質問に移らせていただきます。


 平成17年、2005年の3月議会で地下水の水質保全の推進について質問いたしました。これは、時代背景といたしましては、平成10年ぐらいから犬山市のいわゆる田んぼから砂利を採取するという行為が非常に進みまして、これに対して、地下水を保全する必要がある、地下水の汚染を防止する必要があるということで、当局がなかなかこれに踏み出せない状況の中で、平成13年、2001年の6月議会で議員立法という形で全議員が全会一致でこれが可決成立いたしました。犬山市埋立等による地下水の汚染の防止に関する条例であります。この条例が成立いたしましたけれども、しかしその後の事態を見てきますと、なかなか砂利採取の歯どめにはなっていないのではないかなという感じを受けています。


 そういう点で、この砂利採取の状況を見てみますと、今の条例が成立した状況の後は、年1件ずつぐらい、平成12年が1件、平成13年が1件、平成14年、平成15年も1件ずつの許認可だったわけですけども、平成16年が2件、平成17年が3件というふうにふえてきまして、今また大変心配な状況が広がっています。こうした中でも、現場では死亡事故も起きたということありましたけれども、実際にこの砂利採取の許認可や、この条例の運用がどうなっているのか、行政のチェックをしっかりしているのかどうか、たとえて言えば、掘る深さはたしか15メートルまでというふうになっていると思いますけど、それを全部現場でチェックしているのか。掘っていく角度、これ45度というふうに決められていると思うんですけども、これちゃんとはかって45度なのか、私が見ると、もっと深く切り込んでいるように思うんですけども、この点はどういうふうなのか、その点。


 それから、埋め戻す水位についても条例の中できちっと届け出なくちゃいけないということで、その水位についても確認できているのかどうか。現在の条例のもとで、歯どめがかかっていない状況があるけれども、そういうことについての行政のチェックはきちんとやっているのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 まず、砂利採取の実態と行政のチェックということでございます。砂利採取事業は、愛知県の許可行為で、許可件数は平成10年から現在まで14件ありました。「犬山市埋立等による地下水の汚染の防止に関する条例」後の平成13年9月からは9件となっております。


 また、同条例により、埋立の申請件数は平成13年9月から現在までに13件となっております。これは、1メートル以上のかさ上げだけの申請が含まれておりますから、砂利採取との数字が合わないということでございます。


 行政のチェック体制につきましては、砂利採取の許可を取り扱っております愛知県一宮建設事務所が週に1回程度、定期的にパトロールを行っており、掘削の深さ、掘削角度など監視に努めております。砂利採取方法には、掘削深度15メートル、掘削角度45度、これは境界などからの角度でございまして、実際の掘削角度とは若干誤差があるということでございます。これにつきましても、現在のところ違法・違反は確認はされておりません。


 それから、埋め戻しの土につきましては、前回もお答えしたかと思いますけども、各務原市、美濃加茂市、可児市、江南市から採取されました、主にさば土が使用されております。検査のため、埋め戻し土を採取するときに、犬山市の職員が立ち会いするとともに、埋め戻し時にも職員が立ち会い、立入検査を行っておりまして、現在までには有害物質を含んだ埋め戻しの土は確認しておりません。


 犬山市の条例の施行後、市職員や近くにお住まいの皆様方の確認のため、作業場に入っていいよというような形で、入れるように業者に指導しておりますし、また環境課の職員も再三再四現場を確認に行っております。不当な土砂で埋め戻しされていることはないと考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 現在の条例で、監視もしながら、しかし実際にはこういう形で田んぼの砂利が採取される、だれが考えても、砂利があるところには水が流れているわけですけれども、そこが、砂利が取られて、今の土が埋められれば、その流れはとまってしまうわけですから、どう考えても、地下水に対してさまざまな影響が想定されるというふうになると思うんですね。


 こういうことで、現在の条例では不十分だということであれば、やはり条例改正をしていかなければならないという立場で、平成17年、2005年の3月議会で、その直前の12月に大口町が条例改正に踏み切って、大口町は、要するに相当する埋め戻しをしなければならないという、6メートルを超える場合には、要するに再び砂利で地下水が流れるようにしなければならないということで、事実上、そういう砂利採取ができない条例にしたわけですね。そういうふうに、下流の大口町さんの方でそういうことをやったわけだから、犬山市もやる必要があるのではないかということで、平成16年3月に私が一般質問しましたが、これに対して、当時の環境部長の答弁は、過去に審議会で規制だけでは効果が上がりにくいというようなご意見もありましたので、今後、環境審議会のご議論を踏まえ、あるいは弁護士、検察に相談しながら県などとも協議を行い、条例の整備、改正などの方針を固めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしますということで、会議録に載っているわけですが、それから2年たちましたけれども、そういうふうに条例を改正していく上で必要な調査、地下水の流れ等の調査は私は必要だと思ってますから、そういう、ちゃんと裏を固めた上で条例改正に踏み切っていくということが必要だというふうに思っていますので、調査のための必要な予算も、いつ上がってくるかなと思って待っているんですけども、議会には上がってきていませんし、私はこれずっと見ていても、犬山市は、下流の方では井戸も使っている人もいますし、サントリー木曽川工場を初めとして、地下水を大いに利用している人もいますし、ニュータウンのように、今もそこの地下水を使っている人たちもいますので、毎日の水道水があそこは地下水ですから、そういうことを含めて、これもう猶予ならないという事態ではないかなというふうに思っていますが、せっかく下流側の大口町で歯どめになっている条例をつくって運用しているわけですから、犬山市も一刻も早くやるべきではないかというふうに思いますが、この点、再度ご答弁いただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) まず、犬山市の地下水の水質保全の推進についての今までの経緯等をちょっとご説明しまして、お答えしたいと思います。


 事業は、砂利採取法で認められておりまして、知事権限で許可されているので、砂利採取事業そのものを市で規制することはできません。


 地下から砂利を採取して、そのかわりに他のところの土砂を埋めると地下水に悪影響が出るのではないかということでございますが、実際にはどのような影響が出ているか、調査しないとわからないわけでございます。


 大口町では1カ所約3,000万円の費用をかけまして水流等を調査し、7メートルを超えて掘削した場合は地下水に影響を及ぼすというデータを得たということを聞いております。それでも、現在、大口町のような掘削を規制する条例を新たにつくったわけでございますが、現在までに3件の砂利採取、これも6メートル以内でございますけども、一応、砂利採取が行われてきております。私どもといたしましては、現在の条例の中でも汚染されていない、そういう検査した土砂しか埋め立てられないようになっているということに条例上なっておりますから、砂利採取に対する規制は十分かかっていると判断しておるわけでございます。


 しかし、大口町に条例ができておる、そのことを十分認識いたしまして、当市といたしましても、前回平成17年にお答えしましたような形で、市内での地下流水や掘削による環境への影響について、詳細な調査を行うなど、犬山市の実態に応じた規制内容を考えていくことは急務であると思っております。


 特に、当市は愛知県の最北端に位置し、下流の地域にも影響が大きいと思われますので、県へもそのことにつきましては、強く働きかけまして、よく協議をする中で、当市の環境審議会、また去年地下水サミット等を行いました専門家の方々のご意見をお聞きし、条例の整備、改正などの方針を固めてまいりたいと思っております。


 それから、条例の時期というような、いつまでにというようなことも当然、この前出てたかと思いますけども、これも今申し上げましたように、喫緊の課題として、十分認識しておりますものですから、市全体の問題といたしまして、方向性を明確に示す時期だと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) この問題については、田中市長、県議会議員の時期も含めて十分な認識を持っているのではないかというふうに思いますが、市長自身は、今の砂利採取に伴って、私は地下水の流れが変わるし、いずれにしろ、いろんな形での影響が出てくる、汚染も心配される状況はあるというふうに思っていますが、市長自身の認識はどうなのかということと、今の形で、大口町が既に条例を持っているような形で、調査をした上での条例の整備、これ調査してないと条例をつくるということは、私ども往々に、軽々しく議員提案でもってやれないから、調査をまずやって、進めないとできないぞということでやってるんですね。その前のときは、調査なしに、議員提案で条例つくっているわけですけども、今回はそういうことを慎重に進めたいということも含めて、やらないといけないという認識です。そういうことから、調査にはもちろん予算が伴いますし、私は今の部長の答弁のように急務だという認識は持ってますから、文字どおり急務という、この課題として位置づけて、補正対応も含めて調査の費用、補正予算も出して進めなければいけないのではないか。既に、そういう質問をしてから2年以上たっているわけでして、大口町の条例ができてからは2年半たっているわけですから、その辺については、市長の見識をまずお伺いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 砂利採取の件につきましては、私も県議会議員当時から各市町、要するに犬山市だけでなく、扶桑町もやってますし、各務原市もやってるんですね、そういうところの状況もよく実態調査といいますか、そういうことをいろいろ念頭に置いて議員活動をしたことがございます。


 一番問題になるのは、埋め戻しの際の中身でありまして、そのチェック機能をどうするかというのは、いろいろ県の関係機関の中でも議論があって、いわゆる県で言う環境部、そして土砂採取事業を許可している建設部、この二つの役所の機関がパトロールをしながら、あるいは市民の、特にその地域の住民の皆さんのいろんな懸念、そういうのがあって、夜もパトロールをするというような状況で、私もそのあり方について、自分なりに研究してきたつもりであります。ただ、具体的に大口町がこういう条例をつくってやっているわけでありまして、犬山市がその上流部にあるという環境的なデータをやっぱりきちっと把握しないといけないという意味では、調査は当然必要になると思いますし、もちろん一番肝心なのは、砂利採取の後の、埋め戻す中でのチェックをどうするかということにもつながってきます。私個人としては、そういう採取がない方がいいという考え方は持っておりますが、しかし、県が許可している以上、どこまで、例えば犬山市単独として、砂利採取をどう考えていくかというのは、私個人の考え方だけでなく、いろんな地権者の、いろんな意味で県が認めているのを犬山市が規制するという中での合意形成をどうやって図っていくかということもありますので、総合的にこの問題については、犬山市としてどうするかというのは、市長として今後考えていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 岡議員、残り10分です。


 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) この問題、やっぱりどう考えても埋め戻す土によって汚染されるか、されないかでなくて、地下水の流れが変わるわけですから、そういう点では大きな影響があるという判断に立って大口町に続いて、上流側の犬山市で規制することが、実際に地下水を利用している住民もいますし、企業もあるわけですから、そういう点ではどうしてもやらなければならないという立場で、調査をまず始めていくということを重ねて求めまして、最後の質問に移ります。


 開発行為に対するチェック体制の現状と問題点及び再整備についてであります。


 時間の関係で、?、?と挙げておきましたけども、一括して質問をし、答弁をいただきたいと思います。


 現在の環境審議会の前身であります自然保護審議会で、2001年当時、土地開発行為の指導要綱の流れや、建築等事前審査会の事務フローの流れに対してチェックを加えていくことが必要になっているということで随分と議論されました。


 背景には、1998年、平成10年12月に情報公開条例が可決したことがあります。情報公開条例の前文は基本的人権としての知る権利を最大限に尊重することが市政への市民参加の推進と市に対する市民の信頼の確保を図り、公平かつ民主的な市政を確立する上で必要不可欠な前提であると。その中で市民の知る権利は最大限に尊重するということをうたっているんですね。


 今回、ここに挙げました、事例としてということで有限会社東海興産の宅地開発をめぐって、これが幾つか今事前協議に入っているわけですけども、例えば、ここは自然公園法の特別区域内なんですね。その行為の許可を求めたいということなんですが、自然公園法でいいますと、あそこはいわゆるため池と里山が存在する地帯であり、それから湿地植物でも非常に貴重な植生があると言われている地帯なんですね。言ってみれば、自然公園法の地域というのは、住民、市民や県民の、国民の皆さんの共有財産なんですよ。そこのところでこういう開発行為をやっていいかどうかというのが求められるわけですから、これはこういうこと自体、事前協議に入っていること自体をやはり知らせるということが、知ってもらった上でこれはどうするかという、許認可の審査に入らないといけないというふうに思ってるんですけども、現況のこの事務フローは当局サイドだけなんですね。議会も知らないよと、環境審議会も知らないよというのが現在のこの許認可の流れなんですよ。これはやはり、今の犬山市の情報公開条例に照らしてもおかしいと思うんです。だから、これをしっかりしたものにしていかないと、いわゆる自然公園法の地内でも乱開発が進んでしまうということになるのではないかというふうに思いますが、かつて議論されたような形での、例えば1ヘクタール以上の開発行為については、議会の側にも、環境審議会の側にも、自然環境にも住環境にも影響を及ぼすおそれがあるわけですから、これは知らせた上で意見も求めるというふうなフローに変えていかないといけないのではないかというふうに思うわけです。


 そうした中で、住環境でいえば、今までも東京の狛江市のまちづくり条例等々も、指導要綱だけじゃなくて、そういう条例化もすべきだということを主張してきましたけれども、開発行為全体について、こうした改善を図っていくことが求められているのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えかご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、お答えいたします。


 1点目、2点目、合わせてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ただいまのご質問について、審査体制、現在の審査体制でございますが、それについてお答えしたいと思います。


 現在の審査体制は大規模な建築あるいは比較的大きな開発計画については、あらかじめ行政側と事業者側による事前審査会を開催しております。


 この事前審査会は、法や条例に基づくものでありませんが、関係部署の担当者に対し、直接事業者が事業内容の説明をし、協議をすることにより、双方が問題点や課題の共有を図るために実施するものでございます。


 具体的な手順としましては、まず関係各課と事業者による事前審査会開催後、関係各課の意見を集約した上で一括して事業者に意見書を提出させていただきます。


 次に、事業者は、市から意見書に基づき、担当課と個別に協議を行い、担当課はこれに対する文書により、受け取っております。


 担当課からは、当該意見書に対する協議が調った時点で、総括窓口の建築課に文書にて通知をされ、関係課が当初提示した意見や条件、すべてクリアした段階で事業者に対し農地法や都市計画法など、個別法の申請を進めていくということの旨の指示をすることになります。


 これを受けて、事業者から開発許可申請が提出された場合、市は県に対し書類を進達し、県の内部で内容が審査されることになります。


 続きまして、2点目の関係でございますが、現在の審査体制の中で、事業者に対し、地元の町内会あるいは関係住民に対しても説明や協議をするように、事業者に対し、確実に実行させるように指導を行っております。また、その結果についても報告を求めております。


 それ以外に、担当部署がさらに専門的な意見聴取を必要と判断する場合には、ご質問のあった環境審議会などに意見求めるよう、現行制度の中でも行っております。


 また、環境審議会の方が、事業者に意見の聞き取りや、あるいは要望をなされた事例もございます。


 今後も、必要に応じて環境審議会に対して情報の提供やあるいは意見の聴取、そういったものに対しましては、関係の部課と協議し、行ってまいりたいというふうに思っております。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員。








○15番(岡覚君) 現行制度の中では、犬山市の情報公開条例の精神が生かされていないというふうに私は思います。


 ですから、今の開発行為等に関して、少なくとも1ヘクタール以上、自然環境や住環境に大きな影響を及ぼす、こういう場合には今の環境審議会や議会側の方にも情報をまず知らせて、そしてその意見を聞く、こういうルールを確立する、システムを確立する必要があるというふうに思います。重ねてこのことについて検討を進めていくべきだということを指摘いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 15番 岡議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時56分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 18番 三浦知里です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した2件について質問をいたします。


 改選後、女性議員が1人になりまして、周りの方々から大変だねというお言葉をかけていただきますが、本人はふだん女性ということを忘れて活動しておりまして、余り不便も感じてはおりませんけれども、今期も女性ならではの視点で質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 チャイルドファースト社会、子ども優先社会を目指す子育て支援策について質問をさせていただきます。


 1人の女性が生涯に産む子どもの特定人数を示す合計特殊出生率が2006年は6年ぶりに上昇しまして1.32となったことが6日、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。


 過去最低だった2005年の1.26から0.06の大幅上昇で、1.3人台に回復したのは4年ぶりだということであります。


 新聞報道によりますと、景気回復などの影響で結婚するカップルがふえたのと、第2子、第3子を設ける夫婦もふえたことが背景にあると分析した上で、長期的な少子化傾向は変わっていないとの指摘があります。また、その一方、政府が少子化担当大臣を置き、少子化対策をまとめたその効果があらわれてきたのではないか、政府の取り組みが安心材料になったのではないかとの一定の評価もされております。


 また、政府の担当者として、少子化対策の取りまとめに当たった上智大学の増田教授は、この流れを定着させていくには、今後の少子化対策こそ重要である。ここで対策の手を緩めたのでは、政府が本気で少子化対策に取り組むというメッセージが弱くなるとの指摘もされております。


 その点を踏まえまして、本市における取り組みについてお尋ねをいたします。


 1点目の妊婦健診についてと尋ねをいたします。


 妊婦健診の公費負担の拡充につきましては、昨年の9月議会において取り上げさせていただきまして、当市におきましては、早速、この4月から従来の2回の公費負担から5回へと拡充をしていただきました。本当にありがとうございました。


 妊婦健診というのは、妊娠から出産まで、約14回の健診を必要としております。医療保険の適用ができないため、平均で約11.7万円かかると言われております。若いご夫婦には、出産の準備と重なって経済的な負担が多くありました。ここに来まして何十年も変わらなかった公費負担の回数が2回から5回にふえたことは、皆さんから本当に喜ばれております。


 そこで、ほかの市町ではどのような動きがあったのかお示しいただきたいと思います。


 また、公費による妊婦の無料健診というのは、市町村が実施主体の回数は現在、全国平均で、平成16年度実績でありますが2.14回となっております。費用は地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてまいりました。これが平成19年度には子育て支援事業、これまでの200億円と合わせて約700億円になりました。


 そこで、産後の母体保護の観点から、出産した後のお母さんの健診費用の助成が重ねてできないかお尋ねいたします。


 乳児健診については、現在2回公費負担となっております。生後まず1カ月をめどに行われる乳児健診のときに、お母さんの健診も公費の負担ができないかどうかお尋ねをいたします。ご答弁をお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 妊婦健診につきましては、ご質問のように、今年4月より妊婦健診の公費負担回数を従来の2回から5回に拡大したところでございます。


 近隣市町の実施状況でございますが、多いところでは江南市が10回、岩倉市が3回、扶桑町が7回、大口町が4回となっております。


 なお、愛知県下の尾張部の各市の状況でございますが、従来の2回のままが11市、3回が2市、5回が3市、10回が1市、14回が1市となっております。


 また、犬山市の助成額は5回とも一般健康診査項目という内容であり、各回5,980円となっております。近隣市町では、犬山市と同様の支給額のところもありますが、助成額が少なく、市外の医療機関は償還払いというところもございます。当市も、当初予算の段階では、県医師会、国保連合会との調整が間に合わず、市民が直接医療機関の窓口で支払い、後に市へ申請をして助成額を受け取っていただく、いわゆる償還払いを予定いたしておりましたが、関係機関との調整ができ、5回までのすべてを市民に負担をかけず、市が直接医療機関に支払うことになれるよう、今回補正予算で組み替えを予定いたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 なお、県外の医療機関に受診された場合も、県内で受けられた方と同じように助成額を上限に償還払いによる助成を行っているところでございます。


 2点目の産後健診の公費負担についてでございます。


 産後の母親の健康は、お産した病院において、赤ちゃんの1カ月児健診と一緒に産後の母親の健康状態を確認することが多く、このときに医師から助言・指導を受けたり、場合によっては治療を受けることもあり、支払いは自費または保険扱いとなっております。


 県下の自治体で産後健診の助成を行っている市町村は5市1町がございます。近隣市町では、江南市が平成19年度から産後2カ月までの産婦を対象に産後健康診査を1回助成をしているところでございます。


 市といたしましても、今年度2回から5回に拡大した産婦健康診査の受診状況と他市の取り組み状況をよく調べて、今後検討してまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ぜひ拡大に向けて、よろしくお願いいたします。


 2点目に、こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねをいたします。


 生後4カ月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問する全戸訪問事業は、出産後の母子ともに不安定な時期に訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育ての情報を提供するとお聞きをしております。この事業の目的についてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、この事業は、国や県に先駆けて、昨年度から当市では実施されておりますが、どのような方法で、どなたが訪問するのか、訪問戸数とともにお答えください。


 また、この事業は、次世代育成はもとより、児童虐待防止対策の強化として、出産後の対応策として位置づけをされていると思いますが、実際、訪問しまして、虐待が認められた場合は、どのように対処していくのか。また、訪問する訪問者には短時間の訪問で問題点をキャッチできることが必要であると思われます。そのため、さまざまな研修を重ねていく必要があると思われますが、その点についてはどのようにしていかれる計画かお聞かせください。お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 こんにちは赤ちゃん事業は、国の補助事業として今年度から生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供をしたり、養育環境を把握し、支援が必要な家庭に対し、適切なサービスの提供に結びつけることを目標に実施をするということで、国から指示が出たわけでございますが、ご質問のように、当市においては国に先立ちまして平成18年度からおめでとう訪問事業といたしまして、生後4カ月までの乳児のいる家庭に保健師、子育て訪問支援員が訪問いたしまして、不安や悩みを聞き、育児に関する相談や子育て支援に関する情報提供を行っておるところでございます。


 昨年の4月から11月までの実施状況でございますが、対象者は430人みえました。すべてを訪問いたしましたが398人の保護者と会うことができました。残りの32人は、何度も訪問いたしましたが、不在で連絡がとれなかったり、既に親の就業で入園しているなどの理由から会うことができませんでした。また、3人は家に入ることも拒否されました。しかし、4カ月児健診で母子の健康や育児状況の確認をしましたので、特に問題はなかったというような報告を聞いております。


 2点目の、訪問して虐待が認められたときの対応と訪問職員の研修についてでございます。


 継続して見守りが必要な家庭には、保健師と子育て訪問支援員が見守り支援訪問を行うなど、慎重かつきめ細かなかかわりを持ち、虐待等の防止に努めておるところでございます。万一、虐待と思われる状況が認められた場合には、子ども未来課、健康推進課が連携を密にし、その状況によっては愛知県の児童相談所、医療機関、警察など、関係機関と協力いたしまして、幼児の保護に努めているところでございます。


 また、訪問事業に当たります市の保健師は、毎年県主催の地域虐待対応等合同研修や母子保健セミナー、母子保健スキルアップ研修などの研修に参加し、また子育て訪問支援員につきましては、県主催の見守り訪問員養成講座を受講いたしまして、現在の子育て事情や幼児の発育、発達の理解、訪問時の相談対応など、資質の向上に努めているところでございます。


 今後も、保健師など、訪問職員のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 昨日、私も保健センターを訪ねまして、実際に訪問してくださっている保健師さんたちにお会いして状況をお聞きしました。


 保健師さんたちは、本当に少人数ではありますが、全戸訪問ということで、大変な中を本当に活動していただいております。きちんと部屋に上げていただく工夫としまして、体重計を持参して、体重をはかってあげますということで訪問したり、あと、離乳食用のスプーンとかフォーク、本当にささやかなセットではございましたが、お祝い品として届けている。そのお話ぶりの中に、本当に温かさを感じました。


 今後も、さまざまなケースに対応できるよう、研修をさらに重ねていただきたいと思っております。


 3点目の子どもの医療費についてお尋ねをいたします。


 乳幼児の医療費の無料化につきましては、入院、通院ともに犬山市は現在、就学前、未就学児となっております。各市町、それぞれ取り組みに差があるようですので、この点についても各市町の状況をお示しください。


 また、今回の神田知事のマニフェストの中で、子どもの医療費無料化の拡充が示されておりますので、その後、県の動きがあったのか、ないのかお知らせください。


 また、通院については、本市ではまだ昨年拡充が図られたところでございますので、まずは知事のマニフェストのとおりの、入院について中学校卒業までの拡充をする考えが当市であるかないか、またその場合の試算額はどれぐらいになるのか、以上、まとめてご答弁をお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 本年4月1日現在の愛知県下、63市町村における乳幼児医療費助成の状況でございますが、通院については6歳未満または義務教育就学前まで助成する市町村は当市を含めまして61市町村でございます。


 入院については、全市町村が6歳未満または義務教育就学前まで助成をしているところでございます。


 ご質問の、神田知事のマニフェストの中で子ども医療費無料化の拡充が示されておりましたが、県に確認いたしましたところ、市町村と調整の上、20年度から順次拡大していきたいというお話でございました。中学校卒業までの拡充をする考えはどうかというご質問ですが、乳幼児医療費の助成を拡充することは少子化対策の重要な柱であり、子育て家庭の負担を軽減するというものと考えます。しかしながら、障害者、母子家庭等、ほかの福祉医療制度等においても医療費が年々増加傾向にございます。より厳しい財政状況が考えられます。拡大を実施した場合、県の助成が現行の2分の1であると試算した場合でも、市内の7歳から15歳までが対象となるわけでございますので、子どもの数は6,500人、おおむね、概算でございますが300万円程度必要になるのではないかなと思われます。


 したがいまして、県の子ども医療費無料化拡大と市の財政状況を考慮し、今後検討してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 6,500人、300万円ということですので、ぜひとも拡充の方向でお願いしたいと思っております。


 4点目の病児保育についてお尋ねをいたします。


 犬山市は教育のまちとして全国的に有名になりましたけれども、私はこの4年間、議員として活動させていただく中で、犬山市の子育て、保育も大いに評価されるべきだと思いました。就学前の子どもたちを本当に大切に育てていただいていると思う場面に何度も出会いました。子ども未来課長が女性だから褒めるわけではございませんが、きのうの議会でも、未来園という名前がすばらしいというお話がありましたが、犬山市の保育は本当にさまざまな角度から温かい取り組みがなされております。


 今年度から休日保育も始めていただいたということで、大変感謝をしております。ただ1点、残念なのは、犬山市の保育で充実していないのは病児保育だけではないでしょうか。この問題については、平成16年3月議会でも、私質問いたしました。医師会との連携もあり、困難なことが多いということでございましたけれども、その後の検討はなされたのでしょうか。また、県下の状況はどのようであるか、お示しください。


 また、江南市が試みとして、今年度から自分のところではできないので、市外に病児保育を実施している市町にお願いをして、利用料の一部助成を行うという取り組みをしようとしていることを聞いておりますが、そういった取り組みというのは、犬山市にとって取り入れることはできるのかどうか、その点をお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 病児保育につきましては、乳幼児の病気回復時にあり、その保護者の就労などの理由により家庭で保育ができない場合に児童を病院などに設置された専用スペース等で一時的にお預かりをするものでございます。


 平成16年3月議会において議員から病児保育についてご質問いただきました。他市町村の状況調査を行ったところ、病児保育は医療機関型、自園方式型、派遣型等の方式がございます。県下では、半田市、春日井市、刈谷市、豊田市、安城市、知立市、高浜市、岩倉市の8市がいずれも医療機関型で実施をしております。


 全国では、病後児保育を乳幼児健康支援一時預かり事業として500カ所ほど実施をしております。また、近年の社会構造の変化により、病児保育の必要性が増している中、県内の民間においても、平成17年10月からNPO法人「あいちこどもケアたすかる」が厚生労働省から委託され、緊急サポートネットワーク事業といたしまして、大口町の病児一時保育施設「つくしん房」、犬山市の多世代交流活動サークル「尾張長屋」で病児保育を実施しております。


 次に、江南市が4月から実施している病児保育利用料の一部助成についてお答えをしたいと思います。


 犬山市は、先ほど申し上げました病児一時保育施設「つくしん房」、病後児保育は多世代交流活動サークル「尾張長屋」やファミリーサポートを利用していただいております。市といたしましても、病児保育を実施するに当たっては、ご質問の助成制度を含め、どのような方法が市民ニーズに合うのか、一方、事業実施については、関係医療機関、特に尾北医師会等の協力・協議が必要となってまいりますので、今後、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 政府におきましても、ことしの2月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議を立ち上げました。子育てか仕事かの二者択一を迫られる現状を改めるため、ワークライフバランス実現の重要性を強調しております。


 その意味からも、保育サービスの充実というのは今から必要不可欠であるかと思いますので、さらなる努力をお願いして、5点目の質問に入ります。


 5点目は、第3子の保育料の無料化であります。


 少子化が叫ばれる昨今ではありますが、冒頭申し上げましたように、私の周りにもお子さんが3人、4人という多子世帯も結構ございます。子育て支援の面から見ますと、そういった多子世帯の保育料を何とか考えてあげられないかと思います。


 そこで、現在、第3子以降の保育料は、犬山市においてはどのように減額措置がなされているのか、今の現状をお示しください。


 また、名古屋市が18歳未満のお子さんが3人以上の世帯で、3人目以降のお子さんが保育所に入所し、3歳未満児である場合に、そのお子さんの保育料は兄弟の同時在園にかかわらず無料となっております。同じ3人以上の子を持ちながら、続けて産んだら保育料が安くなる、間があいたら何のメリットもないというのはおかしいのではないかと思います。こういった保育料設定の動きが県の方でもあるようでございますけれども、当市では、今後どのような考えをお持ちでしょうか、ご答弁ください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 初めに、犬山市の現状を申し上げたいと思います。


 平成13年度から子育て支援の一環として、子ども未来園、私立保育園には同一世帯から同時に2人以上入園した場合について、2人目の保育料を2分の1、3人以上が入園した場合については、第2子の2分の1に加え、第3子以降の保育料は無料といたしております。


 また、今年3月の議会でも条例を出させていただきましたが、本年の4月1日から対象者が子ども未来園、私立保育園への入園児童のみであったものを、子ども未来園以外の幼稚園や認定子ども園に入園している場合も同じように対象者を拡大したところでございます。


 なお、4月1日現在の同時入園による保育料が無料となっている第3子の園児は5名が対象となっております。


 また、議員ご指摘の同時入園以外の第3子の無料化については、愛知県が子育て世帯の経済的負担を軽減し、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもを産み育てることに夢を持つことができる活力ある豊かなあすの愛知を実現するためということで、第3子の保育料無料化事業を本年10月より実施する予定と聞いております。


 しかしながら、まだ制度要綱等、詳細な内容が定まっていないとのことですので、犬山市といたしましては、県の制度内容がはっきりした段階で、市の制度としてどのような方法で取り入れるのがいいのか、検討していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 5点にわたり、子育て支援策について質問させていただきました。さらなる努力をお願いし、犬山市の明るい未来のために、本当によりよい子どもたちを育てていきたいと思っております。


 2件目に、今度はちょっと現実的な話になりますが、市民要望の中からお聞きをしたいと思います。


 入鹿のトイレについて1点目、お聞きをいたします。


 今回、質問をいたしますこのトイレは、入鹿地区センターの隣に設置された簡易トイレであります。観光トイレとの位置づけですが、イメージとしては、工事現場とか、選挙事務所の仮設トイレのようなもので、観光トイレとはほど遠い印象を受けます。しかし、長者町方面から小牧東インターに向かっていきますと、トイレの表示はしっかりと目につきやすい案内板が立てられております。期待をして回り込んでいきますと、えっ、これという感じを受けたのは私だけではないと思います。


 副市長も早速現地を見に行っていただいたということでございますけども、一度見ていただけたら現実がわかるかなという気はいたします。


 そこで、初めに、このトイレができた経緯と、今日まで地元とどのような話し合いをされてきたのかご説明をいただきたいと思います。


 また、このトイレはどの程度の利用があるのかあわせてお答えください。お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 当市に訪れます観光客のために観光トイレは市内に15カ所ございます。その中のトイレには老朽化しているものがあり、県の補助金等を活用し、緊急性の高いものから順番に改修しております。


 ご質問の入鹿のトイレは、入鹿地区センターの敷地内に設置した仮設用トイレであります。犬山市アメニティー協会と維持管理契約を結びまして、定期的に清掃しておりますが、施設の老朽化がかなり進み、不衛生な外観となっております。この外観の上、道路から入りにくい位置にもかかわらず、なぜか3月、4月、5月には集中的に利用されている様子がうかがわれます。このトイレは、経緯といたしましては、八曽一般廃棄物最終処分場が昭和63年に整備されましたが、その協議の過程の中で、中央自動車道の小牧東インターや小牧市に向かう可児市からの通勤者や入鹿池の釣客などに必要があるという地元要望があったと聞いております。その後、農業集落排水事業などの関連で、仮設のまま現在に至っているものでございます。


 また、地元におきまして、この件につきましては、議会でご質問ございました。その都度、このトイレの必要性について、地元入鹿地区の町会長さんと協議をしたり、また交差点でのトイレの必要性とか、投資効果、また利用度、設置場所等や財政措置についての問題を協議してまいりましたが、結論を出せず、現在に至っております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) このトイレが設置されたのは昭和50年代ということで、年数も何か定まらないようでございますけど、設置されてかなりの年数もたっている上に、くみ取り式ですので、地元からは衛生的にも悪いので何とかしてほしいとの声を受けて、過去の議会においても平成3年あたりから再三この問題が取り上げられております。


 先ほど、部長からも答弁をいただきましたが、私、ことしの2月議会で、環境の面から下水の接続の推進と並行して合併処理浄化槽の提案をさせていただきました。この地域は、農業集落排水事業が整備されている地域でありまして、市の管理するトイレがくみ取りであるというのは、大変に矛盾しているのではないかなということも思います。そういう点からも、市として今後どのようにされていくおつもりなのか、きちっとしたお考えをお答えください。お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) いずれにいたしましても、当市といたしまして、実施計画策定時期まで地元との協議を進めまして、撤去するか、または整備の方向でいくか、いずれかを決定してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) たしか実施計画策定時期というのは、本当に間もなく迫っているのではないかと思いますので、それまでの話し合いというのは本当にできるのかなという不安もありますが、撤去の選択もあるということではございますが、今回というか、この近くには、この敷地内にコミュニティバスの停留所も設置をされておりますので、しっかりと地元の声を聞いていただいて計画を立てていただきたいと思います。


 続きまして、2点目の岩田公園についてお尋ねをいたします。


 この問題もこの議場で何回か議論されております。最近ですと、昨年3月の山田議員の質問に対しまして、地元の方々と利活用について協議を図りたいとの答弁がございました。そういう答弁がございましたが、平成18年5月と平成19年2月に、都市美化センターの大規模維持補修工事に関連して、岩田公園の活用を望む要望とか申し入れが塔野地地区からら出されておりますので、その後の具体的な協議はまだなされていないと思います。


 それで、今後どのようにされていくのか、お考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) お答えいたします。


 まず、岩田公園の経緯について、少しご説明させていただきたいと思います。


 岩田公園のこれまでの経緯につきましては、城前のキャッスルパーキングですけれど、あそこの整備を行うに伴い、旧犬山整毛の工場移転により、移転先の塔野地地区から当時ゲートボール場の利用で公園の整備をという条件を受けまして、用地の取得がなされております。用地取得完了後、平成15年には、ゲートボール場を含めた公園整備の計画を策定しましたが、当時、位置的条件や時代の移り変わりにより、地元ニーズも変わってきました。そういった状況の中で、まだ現在、整備には至っておりません。


 今後の整備の方向性でありますが、議員のご指摘のとおり、平成19年2月には、地元塔野地からグラウンドゴルフやソフトボールの練習ができる場所との要望がなされております。そういった地元の要望を踏まえて、今後は整備に向けて地元塔野地地区とも協議に入っていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) 今回、この2件の市民要望、地元要望を出させていただいたのは、何年も持ち越されていることが問題ではないかと思ったからであります。緊急性があるといえばあるし、ないといえばないわけでありますけれども、毎年毎年、次年度に繰り越される、こういった残された課題に対しまして、新しい町会長さんたちはまじめに頭を悩ませます。こういった問題に対する行政側と地元住民との間には、大きなずれがあると思えてなりません。先ほどのこの2月に塔野地地区から出された申し入れ書の中には、市の方から要望書として出してくれれば前向きに検討しますとの言葉も載せられております。市民との約束は守るべきだと私は考えます。ましてや、この2カ所については、最終処分場であったり、ごみ処理施設との絡みで出てきた問題であります。一番誠意を持って答えていかなければならない住民たちではないかと思うのですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 三浦議員の質問にお答えさせていただきたいと思っております。


 私も地域のいろんな要望を受けて、今、市長職を務めさせていただいております。このご指摘のありました入鹿地域内のトイレも、私自身使ったことございますし、状況もよく把握しております。また、岩田公園につきましても、現地に行きまして、どんな状況下であるかということもよく認識をいたしております。


 地域の皆さんからのいろんな要望について、やはり行政の立場ということは、もっとわかりやすく言えば、最終的には財源ということになると思いますが、その財源云々はともかくとして、いわゆる私が担当する前からの課題でありますから、私は12月に市長という立場をいただきました。この二つの件で答えるという意味ではありません、いろんな課題が先送り、先送りされてきた問題はたくさんあると思いますので、その優先順位というのは当然そこに加わってまいりますが、私としましては、市長としての決断といいますか、政治的な判断のもとでこういう問題は早期に解決をしていきたいと、こういう前向きの姿勢で取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員。








○18番(三浦知里君) ここまで本当に長引いております問題は、本当に財源の問題もありまして、すぐに実現しなくても、少しずつの進歩、話し合いができれば理解もされていくと思います。そういった努力が今後の市の施策に対する理解を住民、市民の皆様からいただけるものと思いますので、今後の誠意ある努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 18番 三浦議員の質問は終わりました。


 続いて、1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 1番の小林敏彦でございます。通告によりまして、2件についてご質問をいたしたいと思います。


 私事で恐縮でございますが、つい2年ほど前までは壇上で答弁をする立場でおりました。一転いたしまして、こうして質問することの立場にさせていただいたということでございまして、大変緊張しておりまして、明快な、わかりやすい答弁をひとつお願いいたします。よろしくお願いいたします。


 まず、小・中学校の校舎の耐震化対策についてでございます。


 これは、児童・生徒の生命を守ることや、地域住民の応急避難場所として、早急に対応しなければならない問題として、今までに多くの先輩議員から矢継ぎ早に質問がなされてまいりましたことはご承知のとおりでございます。


 こうした状況の中にありまして、田中市長は就任早々、市民の安全と安心を前面に出されまして、校舎の耐震化対策を従来の計画より急ぐ方針を打ち出されましたことについて、まずもって敬意を表するものであります。


 こうした方針を打ち出されたものも、厳しい市長選挙のさなか、市民からの切実な問題として肌で感じられてのことと思います。私もこのたびの市議会議員選挙の中で、児童・生徒の保護者や、地域住民から校舎の耐震性について大変な危惧を抱いてみえることを痛感したわけでございます。


 さて、去る2月議会での上村議員の小・中学校の耐震工事の早期実現についての一般質問に対する回答は、昭和56年以前の旧建築基準法に基づく小・中学校28棟は平成18年度までにすべて耐震診断調査を終えたということでございます。現在までに耐震補強工事の済んでいない10校のうち、14棟を平成19年度から平成21年度の3年間で計画的に耐震補強工事を進めるというものでございました。


 しかしながら、昭和56年以前に建てられた羽黒小学校校舎、ここは体育館も含めますけれど、すべての建物における耐震化計画というものは、この3カ年計画の中にはございません。羽黒小学校は平成14年の一部耐力度調査による推定値により、耐震性が低いと想定をされまして、改築を視野に入れた検討がなされてきたというふうに聞いております。これは犬山市の教育の重要施策にも、学びの学校づくりの中にも、改築を視野に入れて積極的に取り組むということを表現をしているわけでございます。


 私は、いまだ改築の見通しが立っていない、こうした状況の中で、学びの校舎ではどのような状況が起きているかということは皆様方ご存じでしょうか。現場を第一主義と言っておられる教育委員会でございますので、私がお話しする前にいろんなことを、問題点を意識されているというふうに思っておりますけれども、実は学校関係者に直接伺ってみました。そして、校舎等も見せていただいたわけでございます。


 その一例を申し上げますと、雨漏りがする、屋上に上がれば、ペンペン草が生えて、それを抜こうとすれば防水シートがはがれてくる。外壁が汚れ、防水効果も限界を過ぎている。水洗式トイレでありながら、においがきついため、子どもが用を足すのもちゅうちょするなど、いろいろ細かい点も挙げれば切りがありませんが、これは近いうちに全面改築をという一言が、通常必要な営繕工事も十分になされないまま今日に至っているというふうに思われます。こうした状況によりまして、平成18年3月市議会に1万284名の署名による羽黒小学校校舎建設の早期着工を願う請願書、これが提出をされました。市議会においても、その趣旨に賛同され、採択された経緯がございます。その間、学びの学校建築検討委員会など、犬山市の理想的な学校建築のあり方につきまして議論はされたようでございますが、具体的な進展は見られないままでございます。


 そこで、質問要旨1点目でありますが、今回の羽黒小学校校舎等の耐震診断調査の結果と、これを受けて、小学校等の耐震化をどのように取り組もうとされているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 羽黒小学校の耐震診断調査の結果と、耐震化に向けての取り組みということでご質問がございました。お答えをさせていただきます。


 まず、学校施設の耐震化に向けた取り組みでございますけども、一つは、避難場所として使う体育館の耐震補強工事につきましては、これは平成15年度に犬山北小学校、それから楽田小学校、城東中学校。そして平成16年度に城東小学校、池野小学校を実施しました。今お話がありましたように、羽黒小学校の体育館は耐震補強工事を実施しておりません。校舎につきましては、平成16年度、平成17年度で羽黒小学校を除いたすべての小・中学校の耐震診断を実施をいたしました。平成18年度には羽黒小学校の耐震診断を実施いたしました。


 校舎の耐震補強工事につきましては、耐震診断の結果により補強が必要な校舎、内藤校舎等ありますけども、犬山北小学校の南舎、犬山南小学校の北舎、それから城東小学校の北舎、今井小学校、楽田小学校の北舎、それから犬山中学校の南舎、南部中学校の南舎を、これは平成17年度に実施をいたしました。


 本年度から平成21年度までの3カ年で羽黒小学校を除くすべての校舎の耐震補強工事を、これは約9億3,000万円をかけて国の2分の1の交付金を受け実施する予定であります。現在は、国の安全・安心な学校づくり交付金を受けるよう鋭意努力をしているところでございます。


 平成18年度に実施した羽黒小学校の耐震診断の結果についてでありますけども、羽黒小学校の北舎の西側については、Is値が0.28、北舎東側については、Is値が0.35、南舎につきましては、Is値0.4でありまして、いずれもIs値が0.7以下でありまして、危険な建物であり、耐震補強工事が必要であります。この結果、改築等をするとした場合に北舎西側と体育館についてはIs値が0.3以下であるために改築に向けて限度額がありますけども、国の3分の1の交付金を受けることができます、これは。ほかの校舎2棟については、改築工事としての交付金の認定を受けることができません。そのために、危険建物として認定を受けるために、本年度に全校舎の耐力度調査を実施いたします。


 そして、耐力度調査の結果が判明しましたら、国の交付金が受けられるのかということを県と協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 再質問をさせていただきます。


 繰り返しになりますが、ただいまの回答によりますと、北舎東西の2棟、南舎1棟と体育館のすべての建物で耐震補強工事が必要であると。その中でも、北舎西1棟と体育館は、特別に危険な建物という言い方がいいかどうかわかりませんが、判明したということでございます。しかしながら、危険な建物のうち、北舎西側と体育館しか交付金の対象にならないというご答弁で、本年度は校舎の改築に向けて、さらに耐力度調査を実施をするという内容でございます。


 いわゆる建物全体が交付金の対象にならないか、確認のために調査を行うということではないかと思います。しかし、平成14年度から始まった改築という大きな問題にしては、既に4年を経過いたしております。補助金の有無を確認するために、再度の診断ということでございますけれども、耐震診断の方法とか、タイミングが適切ではなかったのではないか、そんな危惧をするものでございます。


 これは、朝日新聞6月6日の朝刊の第1面に載っておりました。東海・東南海・南海地震連動を探れと、海底を大調査と、こういった見出しになっております。多分ご存じの方もおられるかもしれませんが、文部科学省はそういった過去に例のない規模で、早ければ地震計器を500個から600個、この危険な区域に設置をするというような内容のことが書いてございました。


 東海・東南海あるいは南海地震というものは、これは駿河湾から四国沖にかけて起きているマグニチュード8前後の巨大地震、1707年には三つの地震が同時に、そして1854年には東海と東南海が連動した地震の約32時間後に南海地震が発生したとされております。


 政府の地震調査研究推進本部は、30年以内の発生確率を東海地震が87%、東南海地震が60%から70%、南海地震が50%と予測をしておるわけです。この三つのこの大きな地震が一度に来るという可能性も極めて高いということで、いつ地震が起きても不思議ではない、こんなような状況下に置かれているわけでございます。


 先ほども申し上げました、繰り返しますけれども、羽黒小学校を除いて、平成21年度までにすべての校舎で耐震補強工事が完了する予定でございますが、私は児童・生徒の生命や安全を守るということは、犬山市のすべての児童・生徒にできるだけ等しく、かつ公平にその保障が与えられなければならないというふうに思います。学びの教育についての哲学が要るとおっしゃっている教育長さんでございますので、この点について、まず見解を教育長にお尋ねをいたします。


 同時に、改築のキーポイントは交付金のいかんによることが相当に影響するものと考えておりますが、仮に全棟が交付金の対象にならない場合、今後どういった方針で臨まれようとされるのか、2点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 早く結論を出す必要性についての見解ということで、今後の方針についてということで、お答えをさせていただきます。


 羽黒小学校の今後ということでありますけども、本年度の耐力度調査の結果によって今後の方針を決定していくという考え方であります。教育委員会といたしましては、体育館及び校舎すべてを改築する方向で進めていくことを第一に考えておりますけども、耐力度調査の結果、危険建物と判断されなかった場合については、一つは補助金の対象となる体育館、それから北舎西棟のみを改築して、ほかについては耐震補強工事を実施するといったこと。あるいは、補助金の対象となる体育館を改築して、そして校舎については、耐震補強工事を実施すると、このような選択があることも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。


 全棟が交付金の対象となる場合の建設事業費及び財源の内訳ということもございますけども、国庫の負担割り当てとして、構造上危険な状態にある校舎とか、あるいは体育館の場合の割合は3分の1という、ここのあたりのことも踏まえて進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 方針については、今学校教育部長が申しましたとおりですけれども、確かに4年は長過ぎますね、検討が長過ぎます。それはつくづくと問題だと思っておりまして、少し急がせます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいま教育長も急がなければならないということをおっしゃっていただきました。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 そこで、再々質問をさせていただきますけれども、全面改良を含めて3通りの選択肢があるというようなお話でございました。今、教育長のお話もございましたように、今年度の耐力度調査を踏まえ、結果を踏まえまして、早急に方向性を決めていただきたいというふうに思います。


 ところで、一応は改築を前提ということをおっしゃっておみえになりますので、そうした場合、学びの学校建築構想の基本は、木造平家であるというふうに示されております。また、請願趣旨にもありますように、平成17年3月に発表された学びの学校建築設計委員会の報告書がございまして、建築構想についても同様に述べられていますが、これらとの関連性についてどうなのか。


 また、仮に耐震補強工事とした場合での安全・安心な学校づくり交付金制度というものに変わったということでございますが、通常3分の1のところを、地域防災緊急事業ということで2分の1の交付金と理解をしているところでございますが、この特例に期限があるのかどうか、2点をお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学びの学校建築構想の基本的な考え方は、これは木造平家ということであります。木のぬくもりを大切にするということで、これは検討委員会の中でも打ち出された統一見解でございます。


 しかしながら、羽黒小学校の改築を考えた場合に、現状の場所でということで、敷地面積を考えると、物理的に困難なところが出てきます。そういったことから、上に積むということ、その必要性も出てくるというふうに考えております。


 次に、特例の期限についてでございますけれども、国の安全・安心な学校づくり交付金が何年度までかとのことでございますけども、地震に対する補強事業につきましては、通常は3分の1でありますけども、地震防災対策特別措置法によりまして、平成18年度から平成22年度までの5カ年に限って3分の1のところが2分の1というふうになっております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) それでは、要旨2点目の関係についてご質問いたします。


 工事車両等の進入路についてでございます。


 小学校の改築にせよ、耐震補強工事にせよ、いざ工事となれば、工事用車両の出入りというのは頻繁に行われます。これらの進入路については、羽黒のまちづくり構想案にも提案されておりますが、これは地元の議員さんも大変ご心配されてる。とりわけ福冨議員なんかはいろいろとお骨折りをいただいているというような経緯も聞いておりますが、児童や周辺住民の安全を確保することからも、その進入路について、今から検討しても決して早くはない、そのように考えておりますが、現在の学校への進入路で対応できるのかどうか、その点お尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 進入路が非常に狭いということでのご質問でございます。


 議員ご指摘のように、羽黒小学校はどの進入路も道路幅が非常に狭い、大型車両とか、それから緊急車両、こういったものの進入が容易ではないという実態がございます。将来、改築する工事、あるいは耐震補強工事等、さらには市全体の中での地域道路網の整備の一環というふうにとらえることもできるんではないかということを思います。このことについては、関係機関と話し合い、市全体として検討していきたいというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) 事進入路に関して言えば、学校だけの問題ではないということは私も理解をするところでございます。ぜひともタイミングを逃さず取り組んでいただくことを申し上げ、次に参ります。


 2件目でございますが、団塊世代に向けた遊休農地の利用、いわゆる活用についてということでございます。


 今回、質問に当たりまして遊休農地という言葉あるいは耕作放棄地とか、いろいろ耕作に関して使い分けがされているというようなことで、どちらが正しいのかなということで、ちょっと悩んだわけでございますが、参考までに耕作放棄地ということは、これは物によりますと、センサスによりますと、過去1年以上作付をせず、耕作する意思のない土地であると、土地ということを言っております。


 遊休農地というのは、農地であって、現に耕作の目的に供されていない土地というような、こういう農業経営基盤強化促進法第5条に述べられているということで、私は遊休農地と言った方がいいということで、今後、遊休農地というような表現で質問をさせていただきます。


 当然、表題も遊休農地になっておりますが、そのようにお話をさせていただきます。


 犬山市は、ご案内のとおり、豊かな自然と里山風景が広がっておりまして、いやしの空間をつくっておりますが、その里山空間の大事な要素である田畑に荒れ果てた農地が散見されております。中には、不燃物等の捨て場にもなっているというような農地も見受けられます。のどかな田園風景にこれ以上遊休農地を増加させるわけにはならない。農業を守り育てるという視点から、こうした現状はだれしも思うところであります。


 しかしながら、この遊休地問題は、都市化の進展による農業離れや少子化、あるいは高齢化に伴う耕作不能など、ますます深刻な状況になってくると考えられます。したがって、農業の担い手問題は重要なかつ緊急な課題であるというふうに考えております。


 そこで、犬山市には、現在遊休農地面積はどれぐらいあるのか、もしわかれば年代別推移についてお尋ねをいたします。


 そして、担い手問題については、現在どのような問題意識を持って取り組まれておられるのかお伺いをいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 遊休農地の実態と農業の担い手問題についてお答えいたします。


 平成17年3月の国の食料・農業・農村基本計画によりますと、大きな五つの政策がございまして、その一つとしまして、農業生産・経営にとって不可欠な資源である農地については、それを有効活用していくこととし、優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止などを取り組むことになっております。


 犬山市の農業の実態は、農家戸数は平成2年で1,877戸から平成17年には1,521戸に減少し、農家人口も平成2年の9,032人から平成17年の6,287人に減少しております。


 年代別につきましては、ちょっと把握しておりませんが、そんなところでございます。


 農地については、昨年に農振農用地922ヘクタールを調査しましたところ、今井開拓パイロットを含めまして、遊休農地は106.6ヘクタール存在することが明らかになりまして、担い手の育成や遊休農地の対策などが必要な状況と考えております。


 こういった中で、市といたしましても、ことし4月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を見直しまして、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すことに対して、支援などの実施の方針を決定いたしました。構想では農業経営強化促進事業として土地の貸し手と借り手を結びつけて、担い手に農地利用の集積を行うこと、またオペレーターの育成や作業の受委託を進めることにより、地域や営農の実態等に応じた生産組織の育成を目指すことといたしました。


 また、遊休農地のうち、土地基盤整備事業を完了し、水田利用が多くある犬山中央地区、南部地区の東部及び今井の水田利用地区の遊休農地21ヘクタールを農業用の利用の増進を図る必要がある農地としまして、地域農業の振興を図る上で、担い手利用集積などを進めていきたいと考えております。


 市といたしましては、後継者が見込まれない高齢農家の営農の見込み、最近の相続の動向、非農家の農地の貸し付け意向、認定農業者等の担い手の状況などを把握しながら、遊休農地の増加防止に努めてまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいまの答弁で、遊休農地に対する対策といいましょうか、これは国の農林水産省のいろんな方針に沿ってやっておられるということで、過去からも農用地の利用権設定等も含めてやっておられるということと思っておりますが、地域における遊休農地の対策というものを、特別に何か検討しないと問題があるというふうには思っておりますが、この点については、次の2点目に関連いたしますので、一括またご答弁をしていただきたいというふうに思いますけれども、要旨2点目で、団塊世代をねらった農業担い手の育成策についてご質問をいたします。


 私は、退職後、2年ほどシルバー人材センターに勤めさせていただきました。シルバー人材センターの会員はおおむね60歳以上で定年退職された方がほとんどでありますが、地域への社会貢献と生きがいを求めて働く、そして何がしかの収入を得るということですが、その働きぶりは年齢を感じさせない、元気で頑張っておられるというところでございます。


 会員の中には、わずかな畑を借りたりして、野菜などを栽培するなど、いわば農業にいそしむ人が結構おられます。これはシルバーに限らず、全体的な傾向かというふうには思っておりますが、こうした農業に意欲のある高齢者のパワーを担い手の一部として活用することができないかどうか、間もなく団塊世代の方々が多数定年退職を迎えられます。こうした機会をとらえ、他市においては、団塊世代をねらった取り組みが始まっております。


 一例を挙げてみますと、小牧市では団塊世代を対象に遊休農地を有効活用するため、農業体験農園の整備に着手するというものでございます。定年後、趣味と実益を兼ねて農業を志す人に野菜、果樹栽培のノウハウを伝授する、教育実習施設ということでございます。これは農協とタイアップをして、基礎知識や栽培方法を体験して、プロ農家として自立できる知識や技術を身につけてもらう。ここですね、受講後、希望者には農地の仲介も行うというものでございます。定年後も生き生きと暮らせる受け皿づくりともなり、いわば高齢者の生きがい対策とも言えるものでございます。


 運営は農協に委託するもので、事業費は約9,300万円、こうした似たような事例は刈谷市でも行われようとしております。前にも申し上げましたように、遊休農地をふやさない、担い手の一部として確保する、そして高齢者の生きがい対策にもなる、これはいわば一石三鳥というような事例ではないでしょうか。検討の余地はおありでしょうか、お尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 団塊の世代をねらった農業の担い手育成についてお答えいたします。


 団塊の世代は全国では700万人と言われ、市内には平成19年5月31日現在で56歳から60歳の方が6,637人おられます。日本の農業人口の6割が65歳以上という状況はヨーロッパ等の農業国などと比べまして、高齢化が際立っており、当市も同じ傾向だと思っております。


 上村議員にお答えしましたように、遊休農地の解消や地産地消の取り組みの一つとしまして、5年前から農業体験教室の実施や団塊の世代を中心に、「楽しんで学ぶシニア農業のすすめ」を開催しております。


 また、団塊世代を対象にした農地の有効活用を犬山市でもしております。農地の有効活用といたしまして、財団法人愛知県農林公社が善師野地内に所有します農地664平米を取得しまして、団塊世代の市民の方々に農地の貸し出しを今考えているところでございます。


 したがいまして、農業体験、シニア農業の講座等の多くの機会を通しまして、農業の栽培基礎知識を習得した人には、農業の担い手として目指していただきたいと考えております。


 今後、農業に意欲のある高齢者パワーを担い手の一部として、農業委員会等の機関を通し、遊休農地を紹介し、担い手づくりを支援していくことや遊休農地の増加防止にも努めてまいりたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ご答弁ありがとうございました。


 犬山市におきましても、手をこまねいているということではないということがわかりました。既に似たような取り組みがなされているということがわかったわけでございます。これは、私は団塊世代ということを言いましたけれども、そういった方々にとどまらず、農業を志す市民の掘り起こしを積極的に推進していただきたいというふうに思います。


 また、先ほどの事例の中で、農協との連携強化、これは大変大事なことと思いますが、私から言うと、ちょっと口幅ったいと思いますが、昨今の農協さんというのは、金融部門に特化されているような気がしてなりません。市と農協、そして農業者等が共通の問題意識の上に立って、遊休地や担い手育成など、もっと力を注いで、共同して取り組める仕組みづくりは必要かと思いますが、この点についてどのような見解をお持ちなのか、ご答弁をお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 議員もご存じかもしれませんが、昨年から愛知北農業協同組合も江南市内で農業体験塾の開催をしております。このことからも、愛知北農業協同組合も市と共通の認識の上に立っていると考えております。


 今後も、担い手の育成のために、農地保有合理化事業、農家の経営改善事業を通しまして、農協と連携を図りながら努力してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員。








○1番(小林敏彦君) ただいまの答弁で、農協さんもしっかりやっておみえになるということでございますので、さらに連携をとっていただきたいというふうに思います。


 再々質問になりますけれども、今回、こうした質問をさせていただいていますのも、本年度、道の駅基本計画策定事業が取り組まれようとしております。この事業の一番の効果は、農産物の提供による地域振興、農業振興をうたい文句にしております。このことは、農協を含めた推進会議を再編し、推進体制を確立するというものでありますが、運営上、農産物の提供ともなりますと、農協の営農に関するノウハウや、農業関係者等の積極的な参加が求められるというふうに思います。今からこうした体制づくりを重視しながら道の駅構想を進めなければならないと考えております。


 田中市長は、マニフェストの中で遊休農地の解消と、農業者育成を掲げられておりますけれども、犬山市の農業は兼業農家が大半を占めております。農林水産省が唱える経営安定化事業、年収800万円の担い手育成というのは、相当困難で、時間もかかる問題というふうに考えております。私が申し上げる農業の担い手というのは、こうした専業農家ということだけではなくて、団塊世代を含めた定年退職者等の高齢者パワーを活用して、遊休農地を利用していくということでございます。


 この遊休農地を利用して地域の特産品、ブランド農産物などを提供する、一部ではジネンジョでゆめとろろというような、ブランド化するような農産物も出てきておりますけれども、そういった地域でとれる特産品というものをこれからどんどんふやしていく必要があるというふうに思っております。そういった担い手を育成することも一手法でありますので、これをやはりシステム化することだというふうに考えます。


 先ほど述べましたが、高齢者の生きがいや社会参加になる、こうしたことが道の駅構想を現実のものにしていく一歩ではないかというふうに思っております。こうした取り組みを積極的に進めることについて、市長のご見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 小林議員の質問にお答えをいたしたいと思いますが、ちょっと直接的な答弁の前に、私のいろんな考え方と今まで自分なりに勉強してきたことをちょっと総合的にお話をしたいと思っております。


 私は、耕作放棄地という言葉をよく使います。先ほど議員からもお話がありましたように、休耕田あるいは遊休農地とどう違うかということにはなりますが、そのことはさておきまして、私も県議会で3回農林水産委員会という委員会に所属をしてまいりまして、耕作放棄地について、いろいろ県当局とも議論を闘わせてきた、そういう経験がございます。


 ちょっと、本題からは外れるかもしれませんが、比較的、愛知県内の耕作放棄地の状況を見ますと、三河部は、比較的そういう意味での耕作放棄地は、尾張部に比べると少ない。尾張部の中でも、この、特に尾北地区といいますか、JA愛知北管内が一番耕作放棄地が多いということに、今現状なっております。先ほど、部長の答弁の中で106.6ヘクタール、犬山市内には耕作放棄地があるという答弁がありましたが、これは一番多いのは、説明にもありましたように、今井パイロットでありまして、あそこの状況について、ここではとりわけ説明することもありませんが、あそこがとにかく多いもんですから、面積的には多い状況になっております。しかし、現実、耕作放棄地が生まれる背景が、やはり担い手という、先ほどから言葉がありますように、なかなか後継者にうまくバトンタッチできない。その背景には、やはり農産物の抱える根本的な問題、要するに市場に出してももうからないと営農ができない。そういう一番の問題がそこにあるわけであります。ですから、ただ農業を守ると言ったって、なかなか現実としましては、市場に出して、ある程度の利益がないと、農家の存続ということが非常に難しいところに、この耕作放棄地の根の深い問題がそこにあるわけであります。


 犬山市の現状を見ても、私は選挙で申し上げたというよりも、これはもう私も農家の存続あるいは農業を守っていくという意味からも、これは何とか、この耕作放棄地をこれ以上拡大しない、そういう施策が必ず必要だということを常々思ってまいりまして、市長という立場をいただきましたので、これは何とか、犬山市だけでもそれを食いとめるその方策を考えていきたいと思っています。


 これは、全国問題ですから、何もこの地域の問題ではありません。ただ、その中で、じゃあ、道の駅の話も出てきましたので、それも含めて申し上げていきたいと思いますが、なかなか農業というのは難しくて、年がら年じゅう物がとれるというものではないわけです。当然、端境期という時期もあって、特産物、特産品をつくったとしましても、それは一時期、本当に早生の品種から、いろんな品種はあるんですけども、そういう売れ筋をきちっと置くときは、まあいわば商売として成り立つ。ところが、そうじゃないときには、非常に難しいわけです。ここに農業の難しさがあるんです。


 ただ、道の駅構想を一つとってみれば、私はとにかく犬山市で特産品ができれば、これは農業の振興になってきますから、当然そういった意味のことも視野に入れて、私は桃とか、ジネンジョという、一つのことを言えば、そういう品目もありますから、これをベースにして、道の駅も当然考えていく。その中で、また農業の担い手の中で、例えば耕作放棄地の対策として、議員がいろいろとご指摘をいただきました、例えば団塊の世代の方、それに限らず、農業に関心を持ってやっていこうという意欲のある方、そういう方々にそういう耕作放棄地を利用して、何とか営農に対する、あるいは犬山市の農業を守っていくというような観点からできないかというご指摘も、総合的に、どういう方法がそれでは、いわば長続きしていくか、ここが一番、私は問題だと思ってます。


 各市の取り組みがあります。例えば、千枚田なんかは、文化的なものとして、残していこうと、ちょっとほかの地域ではありますけれども、NPOみたいな人たちが、その千枚田を守っていこうというような取り組みはあっても、こういう普通の地域の農地を守っていこうというと、なかなかこれもNPOの方々、組織をしてやっていくといっても、やはり土地に合った作物を植えたり、それからある程度の知識、土づくりから、いろんなことをやっていかなきゃいけないもんですから、それはもうとにかく一過性だけでは、とてもこれは農業というのは難しい。ですから、いろんな自然条件の中で、とにかく、私は継続して、それこそやりかけたら、指導者も含めて、根気よくやっていける体制をどうやってつくっていくかというのが、そこに一番その問題点が出てくるわけですので、そういうこともすべて考えていこうと思うと、なかなかこれは難しい問題です。


 ただ、そんなことを言ってるとなかなか解決策になりません。ですから、やれることからやっていくというのが現実的な話かと思いますから、耕作放棄地の対策として、兼業農家の多い中で、地権者の借り入れるという条件もいろいろとありますから、そういうことも全部ひっくるめて、どういう形が耕作放棄地対策、これはひいて言えば、農業の多面的機能、そして環境型農業を目指す日本にとっても大きな課題ですから、犬山市としても、その中で何ができるのか、どういう組織で、だれが主導的な役割をして、継続的にやれるかということを念頭に置いて、私も研究をして、いい形にしていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 1番 小林議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週11日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


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○議長(宮地繁誠君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後2時24分 散会