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愛知県 犬山市

平成19年 6月定例会(第2日 6月 7日)




平成19年 6月定例会(第2日 6月 7日)





 
平成19年 6月定例会





 平成19年6月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 6月7日(木曜日)





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〇議事日程 第2号 平成19年6月7日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(22名)


   1番  小 林 敏 彦 君       12番  高 間 信 雄 君


   2番  山 本   誠 君       13番  福 冨   勉 君


   3番  後 藤 幸 夫 君       14番  熊 澤 宏 信 君


   4番  宮 地 繁 誠 君       15番  岡     覚 君


   5番  柴 山 一 生 君       16番  水 野 正 光 君


   6番  中 村 貴 文 君       17番  上 村 良 一 君


   7番  山 田 拓 郎 君       18番  三 浦 知 里 君


   8番  吉 田 鋭 夫 君       19番  矢 幡 秀 則 君


   9番  大 沢 秀 教 君       20番  小 池 昭 夫 君


   10番  稲 垣 民 夫 君       21番  ビアンキ アンソニー 君


   11番  堀 江 正 栄 君       22番  久 世 高 裕 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    番 家 敏 夫 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      書記      兼 松 幸 枝 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      副市長     長谷川   勲 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 出納室長兼会計課長              健康福祉部長  小 川 正 美 君


         岩 田 敏 己 君


 都市整備部長  河 村 敬 治 君      経済環境部長  兼 松 幸 男 君


 水道部長    牧 野 一 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      消防長     松 田 一 雄 君


 秘書広報課長  宮 島 敏 明 君      企画政策課長  酒 井 美 彦 君


 総務課長    大 鹿 俊 雄 君      子ども未来課長 安 藤 迪 子 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    梅 村 治 男 君      維持管理課長  余 語 延 孝 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 環境課長    小 川 正 博 君      交通防犯課長  山 田   礎 君


 水道課長    丹 羽 忠 明 君      学校教育庶務課長小 島 豊 光 君


 学校教育指導課長滝     誠 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(宮地繁誠君) ただいまの出席議員は、22名でございます。


 なお、当局において服部総務部長が所用のため欠席をいたしております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(宮地繁誠君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 議員各位に申し上げます。7番 山田議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 それでは最初に、7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) おはようございます。7番の山田拓郎です。通告に従って、順次一般質問をさせていただきます。


 今議会は、改選後初の定例議会ということです。私も多くの皆さんのおかげで、こうして再び議員活動をさせていただくチャンスを与えていただきました。皆さんに感謝をしながら、もう一度初心に返って、地に足をつけ、地道に汗をかかせていただきながら、市民の立場に立って、是は是、非は非として、積極的な議論をさせていただきたいと思います。当局には誠意ある答弁をお願いをいたします。


 まず、1件目の規則や要綱などの制定、改廃に関する審査体制と情報の透明化についてお伺いをいたします。


 私たちの人間社会というのは、言うまでもなく、法によって社会秩序が保たれております。私たちは、この法令を遵守しなきゃいけません。地方においても、条例や規則や要綱といったさまざまな膨大な数のルールがあるわけです。私たち人間は、これらのルールに縛られているわけですが、こうしたルールを決めているのも当然のことながら人間です。これらのルールを決める上で重要になってくる、不可欠なのは、これを決めていく間のプロセス、民主的なプロセスを経ること、そして透明性と公平性を確保していくことです。こうした点を無視してルールが決められたとすれば、これは行政不信、政治不信につながっていくわけです。


 条例については、この議会を経てしっかりと審議をされるわけですが、しかし、それ以外の規則や要綱などについては、この議会を通るわけではありません。こうした規則や要綱などの中にも、市民生活に重大な影響を及ぼすものや、あるいは政策判断に影響を与えるものなどが含まれておりまして、こうした規則や要綱などの決め方について、まだまだ行政の意識改革が必要だと、そういうことを感じましたので、今回この問題を取り上げさせていただきました。


 具体的な事例として、要旨1点目の、水道が漏水等を起こした場合の水道料金の軽減に関する要綱改正についてお尋ねをいたします。


 まず冒頭に申し上げておきたいのは、犬山市の水道事業はおいしい水を極めて安く市民の皆さんに提供していただいておりまして、そうした点については、当局の日ごろの努力に大変敬意を表しております。しかしながら、今回、ある市民の方からご相談をいただいたことがきっかけで、この、きょう取り上げさせていただく要綱の問題、これが改正されたことを知りました。大変驚いたわけですが、この相談があった方の例を参考にして質問していきたいと思うんですが、この方は市内で事業を営んでおられる方で、毎回水道料金は大体9,000円前後支払っておられました。ところが、あるとき、身に覚えのない、使った覚えのない48万179円の請求があって、大変びっくりされて、原因を調査されたんですが、結局、原因が不明で、漏水という扱いで処理されたんです。宅地内の給水管でこうした漏水等が起きた場合は、市の要綱に基づいて超過分を軽減しております。このルールが非常に不透明な形で、不適切な形で改正されていった。いつの間にか改正されていたということです。平成18年4月1日から既に施行されております。


 具体的にどのような改正があったかといいますと、まずは軽減率の引き下げです。それから漏水時の水道料金の決定額を算出する際の上限の撤廃、それから軽減期間の短縮であります。


 今回の事例について、改正前と改正後を比較をしてみますと、改正前のルールで軽減額を算出してみますと、48万179円の請求に対して軽減額は46万124円、水道料金は2万55円を支払えばよいということでした。ところが、この要綱の改正によって48万179円の請求に対して軽減額は23万1,497円で、水道料金は24万8,682円を支払わなければならないという計算になります。つまり、今回の要綱の改正によって、支払い額だけ見ると、計算上12.4倍もの額にはね上がったということになるわけです。ただ、今回の事例においては、余りにも額が大きいということと、原因が不明であったというようなことで、当局が総合的に判断をされて4万4,184円を支払うということで決着がついたと。


 ただ、これを見ても要綱改正前と比較すると2倍以上になっているわけです。このような市民生活に極めて重大な影響を及ぼすような要綱が行政内部の判断のみで改正されていった、不透明な形で改正されていったということは、私は非常にこれは問題があったと思うんです。こうした要綱については、市民生活への影響を考えると、本来は条例化すべきものであると思います。そして、今回問題があったと思うのは、市内部のこれはルールであります例規審査会を通して、こうしたものは審議されるべきなんですが、そこすらも通さずに改正されていった。そういった経緯、不適切なプロセスを考えますと、今回の改正そのものを認めることは決してできません。


 もう一つは、水道料金の算定についての根拠ですが、水道料金は給水に係る経費のうちで、特に固定費の大半と変動費については、有収水量、つまり漏水分を差し引いた水量でこの経費を割って、1立方メートル当たりの水道料金の単価を出してるわけです。つまり、漏水分を差し引いている分だけ1立方メートル当たりの水道料金というのは高くなっているはずなんです。ですから、こうした漏水が起きた場合、不可抗力ですけども、こうしたものが起きた場合は、もうあらかじめこうしたことが起きるということを見込んで水道料金が設定してあるので、できる限りの軽減をしていくということは合理性があるわけです。こうした点を考えますと、この要綱については、少なくとも改正前のものに戻していくことが必要ではないか。


 同時に、不適切な形で改正されていった経緯を考えますと、平成18年4月1日以降に処理されたすべての案件について、改正前のルールに照らし合わせて、その差額を市民の方に返金すべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、ご答弁お願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 まず、水道施設におきましては、犬山市水道事業給水条例、これの第3条の規定によりまして配水管の分岐点から蛇口まで、これを給水装置と言っておりますが、この給水装置を使用者または所有者により適切な管理を行っていただくことと条例第20条で定められております。


 したがいまして、その管理部分での漏水につきましては、使用者または所有者の責任の範囲で水道料金や修繕に要しました費用もご負担いただくことが大前提となっております。


 漏水かどうかは、検針票の使用水量、これを前期、あるいは前年同期と比較していただくか、確実なのは、蛇口をすべて締め、メーターを見ていただくかで判断できます。しかし、漏水が多い場合の負担は極めて大きくなる場合もございますので、地中での不可抗力による漏水や地上でも、発見しがたい漏水などに限って、条例第30条の料金、手数料などの軽減または免除の規定に基づきまして軽減措置が平成3年度制定の犬山市上水道使用水量の認定及び料金の軽減に関する事務取扱要綱で定められております。この要綱の制定以来、漏水による還付の申請件数や還付額、これが年々増加しておりまして、ここ最近、平成14年度は142件で405万9,044円、平成17年度は223件で881万5,091円と、額にして2倍となるような状況でございました。軽減により還付いたしますお金は適切に管理してみえる使用者の水道料金で賄われておりますことから、適正な使用者の方は逆に不利益をこうむることになり、管理責任を明確にするためにも、軽減の見直しをする必要がある、このように考え、要綱の改正を検討いたしました。


 その際、近隣の状況を調査しましたところ、当市の軽減率が高いことが判明いたしました。そこで、ご指摘のように平成18年度より軽減の対象期間を最長3期分から2期分に、軽減率の最高を90%から50%に変更するなどの改正を行ったものでございます。


 平成18年度は還付の申請件数が153件、還付額は228万7,469円となりました。


 ご質問の通告がございましたので、尾張部25の水道事業体の軽減状況を再度調査をいたしました。軽減期間1期分のみが76%、19事業体。2期分までが20%、5事業体。軽減水量は2分の1が80%、20事業体。3分の2が4%、1事業体。こういう結果でございました。このようなことから従前の基準に戻すということは現在考えておりませんが、使用水量の認定など、これからも十分な調査をいたしまして、ケース・バイ・ケースで弾力的な運用を行ってまいりたいと、このように考えております。


 なお、給水装置を適正に管理するという大原則を市民の方々にご理解いただくよう、これまで以上に広報活動を行ってまいりたいと思っております。


 まずそこで、公共施設を含む多量の水道水を使用している事業所などに、この適切な管理を文書でお願いすると、こういう準備を現在いたしております。さらには、8年ごとにメーターを取りかえる際に、漏水調査を行うことも検討いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 私、改正前に戻すべきだと申し上げたんですが、どういうポイントで私がそれを申し上げたということを、もう1回、部長、しっかり答弁の中で考えていただきたいんです。


 一つはプロセスに問題があったと言っとるんです。市の内部の約束もきちっと果たさずに、例規審査会通さずに、勝手に変えちゃったわけでしょ。もちろん、市長決裁あったかもしれない。だけど、こんなこと認めたら、どういうふうでも役所の都合でルール変えれるじゃないですか。これだけの影響のあることを。密室行政じゃないですか。このプロセスが問題だったと言っとるんです。これは適切であったか、不適切であったか。もし、不適切な形で変えられたとすれば、それはやっぱりもとに戻すべきでしょ、一たん。そういうことをポイントとして一つ申し上げたわけです。


 それからもう一つは、水道料金の問題です。明らかに漏水があることを想定して、水道料金というのは単価が設定されてるはずなんです。ですから、先ほど私申し上げましたように、給水に要する全体の経費のうち、固定費の大半と変動費については、有収水量で割ってるじゃないですか。ということは、漏水を想定して料金設定がされてるんじゃないですか。ということは、もし万が一、市民の方がそういう漏水があった場合に、一定の、できる限りの軽減をするというのは、合理性があるということを申し上げたわけです。これが2点目です。


 もう一つ、自己管理、自己責任だと、とにかく宅内の部分については、自己管理、自己責任だと。じゃあ、犬山市が管理する水道管からは一滴たりとも水が漏れてないのかということなんです。そんなことはないはずなんです。じゃあ、その犬山市が管理してる水道管から漏れた水っていうのはだれが負担してるんですか。これは、漏水、犬山市が管理しなきゃいけないところで漏水が起きた部分については、市民の皆さんに負担がいってるんじゃないですか。ということはですよ、自分が管理するところを、漏らしといたのを市民に負担させといてですよ、市民の皆さんに自己管理、自己責任というのは矛盾があるんじゃないですか。っても、私は改正前のものが正しいと思うんです。


 だから、この問題はやっぱりできる限りの軽減をしていくっていうのが、これが筋論からい 他市町の状況をおっしゃられましたが、犬山市が他市町に合わせるんじゃなくて、これはあるべき姿はどうかといえば、他市町が犬山市を参考にして、合わせるべき案件だと私は考えます。ですから、犬山市はこれまで正しい形でこの問題についてはしっかりやってきたわけですから、もう一度、この問題はきちっともとの状態に戻して進めていただけたらと思いますが、今、要点、3点申し上げましたが、この点について、それぞれお答えを再度いただけたらと思います。








○議長(宮地繁誠君) 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 1点目のプロセスでございますが、確かに市長決裁までは取っておりますが、そういった総務の例規審査というのか、それは受けておりません。これは非常に問題があったかなというふうに私は思っております。


 それから、2点目と3点目は合わせて答えさせていただきますが、議員のお考えもよく理解させていただきました。そこで、現在、本年度中に水道整備基本計画の見直しをやるということになっております。そこで料金体系も抜本的な見直しを考えております。そういった中で、漏水の取り扱いもあわせて検討させていただきたいと、このように思います。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 見直しを検討するというふうにおっしゃられました。ただ、これいつの間にか行政内部でルールを変えちゃったわけです。本当はやっぱり即刻もとに戻すべきですよ。そうじゃないと、やっぱりこれ示しつかんですよ。何でも、内部の状況で変えれちゃうということになっちゃうわけですから、私はそうすべきだと思います。ここで今それを議論しても、恐らく平行線になるでしょう。ですから、時間の関係もありますので、これ以上は申し上げませんが、これは即刻改正前のものに戻すべきだということを強く指摘をさせていただいて、また私もそのほかの方法、いろいろと自分自身考えさせていただきながら、この問題については、徹底して臨んでいきたいというふうに思っております。


 次に、2点目の審査体制と情報の透明化についてです。


 冒頭にも申し上げましたように、条例については、この議会を経るわけですが、それ以外の規則や要綱などについては、この議会を通りません。今回の水道の問題のように、これだけ市民の皆さんに影響が出るような要綱が行政内部の都合で変えられていく。これは非常に市民の皆さんにも不利益をこうむることにもなりかねない。こうしたものの審査体制をやはりしっかりしていかなきゃいけないだろう。特に、市民の皆さんに重大な影響を及ぼすもの、あるいは政策判断に影響のあるものは、やはり基本的には条例化すべきであり、もしそれができないとすれば、きちっと第三者的な諮問機関みたいなものを通すか何かして、全体のチェック体制をとるかしないと、何らかの対応すべきだというふうに思います。


 同時に、当然、こうした規則や要綱が改正されるときは議会に事前報告があってしかるべきだと思います。こうした点も含めてお答えをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 大鹿総務課長。


  〔総務課長 大鹿君登壇〕








○総務課長(大鹿俊雄君) お答えさせていただきます。


 今、議員ご質問の第三者機関だとか、あるいは議会の方に事前報告をということを踏まえて答えが欲しいということでございましたので、大きな観点からお答えさせていただきたいと存じますけれども、条例や規則につきましては、ともに地方公共団体の自主法であるということはご案内のとおりです。その手法が若干違いまして、条例につきましては、議会という議決機関が持っている議決権というものによって制定するものでございます。


 規則につきましては、地方公共団体の長という執行機関がその権限に属する事項について規定するということであることはご案内のとおりでございます。


 また、要綱につきましては、条例や規則とはその規範力、拘束力ですね、これが違いまして、相手方の同意に基づいて生じている、これが法の考え方でございますが、そういうものであったとしても、地域的需要によりまして、行政指導なんていうようなものは多くつくられておるのが現状でございます。ただ、それとて住民の権利や自由を規制するものにつきましては、議員ご指摘のとおり条例によるべきである、こんなふうに考えております。したがいまして、住民の権利や自由を規制し、住民生活に大きな影響を及ぼすものについては、自治制度の枠組みからいっても、住民の理解を十分に得るという観点から考えましても、当然に条例で規定していく、そんなふうに考えております。


 また、条例につきましては、言うまでもありませんが、最高の審査体制である議会を通りまして、議会で十分なる審議を得ておりますので、透明性と公平性については十分確保されている、これはご案内のとおりでございます。しかし、要綱、規則等につきましては、市の施行以来、長い歴史の中で住民の生活に直接的な影響を及ぼすもの、あるいは権利や義務を制限するもの、こんなようなものがあるやもしれません。したがいまして、まず市が所有している要綱のすべてと、それから条例の委任に基づかないで制定された単独規則につきましては、早急に調査を行いまして、そんなような要綱、規則等がありましたら、その必要なものについては条例化を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。


 また、委任に基づく規則につきましても、市民生活に大きくかかわるものにつきましては、議会が持つ各派代表者会議の場ですとか、全員協議会の場なんていう機会をおかりいたしまして、十分に透明性の向上と情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。


 また、当然、新たに条例や規則の制定をする場合につきましては、一層、議会とのコンセンサスを図って、透明性の向上、それから議会と一体となって住民の合意形成に努めてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 我々議会もしっかりとこうした条例等に関しては、またチェックをして、立法機関としての役割もこれから果たせるような機能も持っていかなきゃいかんと思ってますが、議会もしっかり取り組んでいきたいと思います。


 一方、行政も今行政改革ということが盛んに言われておりますが、これは単に経費の削減ということだけではなくて、まず意識を変えることなんです。行政が意識改革をして、その延長線上に経費の削減というところに結びついていく。このルールの決め方について言えば、ルールに使われる行政ではなくて、市民の立場に立って、ルールを使いこなす行政として、まず行政がしっかり意識改革をしていただくこと、これをしっかりやっていただくよう指摘をさせていただいて、この質問は終わらせていただきたいと思います。


 次に、2件目の田中市長の任期中の市政運営についてお伺いをいたします。


 まず、基本方針についてですが、昨年12月の市長選の直前に、公開討論会が行われまして、私も当時は候補者として出席をさせていただきました。何かはるか昔のことのように、今思い出されるわけですけれども、その席上で、まず最初に投げかけられた質問というのは、市政運営の基本方針についてでありました。


 この質問に対して、田中市長はマニフェスト型でいくんだと、こういうことを力説されまして、私も隣で聞いておりまして、あっ、いいことをおっしゃるなということで共感を持ちました。このお考えにお変わりがないかどうか、まず確認の意味でお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) ご質問に対しまして、マニフェスト型市政運営についての事務方としての考え方について、少しご答弁をさせていただきます。


 ご承知のとおり、マニフェストにつきましては、自治基本条例の中でも皆さんにご議論をいただきました。そして、その後、当時は公職選挙法等で規制をされておりましたが、公職選挙法の改正がありまして、ことしの統一地方選挙からローカルマニフェストとして配布が可能になっております。


 しかし、今お話がありましたさきの市長選挙では、公職選挙法の改正前でありましたので、マニフェストとしては配布が不可能ということでありましたが、選挙に当たりまして各候補者の皆さんからは、何らかの形で政策が示されております。田中市長に限って申し上げれば、今、配布がされております犬山市政を考える会の法定ビラ、さらには選挙管理委員会発行の選挙公報に政策や施策が掲げられました。そして、これらを参考としまして、市民の皆さんは田中市長を選出をされたのではないかというふうに思っております。


 それから、マニフェストに代表されるように、今や選挙も変わりつつありまして、選挙での政策選択が重視をされるようになってきておりまして、政治が行政を先導する、こういう自治体経営に変わってきてるというふうに思っております。


 そこで、この政策、施策、いわゆるマニフェストといいますか、そういうものを事務方としてどう扱っていくか、どうとらえていくかということでありますが、これにつきましては、まずは事業選択の柱、中心だろうというふうに考えております。しかし、物理的に困難、具体的には財政面で困難なこともあります。したがいまして、マニフェストを実現していくためには、行財政改革を行いまして、むだを省きあるいは財源を生み出してこれを施策に充ててマニフェストの実現を目指していくべきだというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 市長に発言がそれでいいかどうかという確認をした質問ですが、市長公室長が質問していないことを長々と答えてしまいました。


 マニフェスト型でいくというふうに私は認識をしました。今の答弁も踏まえて、要旨2点目に移りたいと思いますが、じゃあ、マニフェスト型というのは、今も説明ありました、どういうことかといいますと、まず候補者が選挙に当たって、自分が任期4年間に取り組む政策を示して、それに関する数値目標あるいは成果目標をわかりやすく政策にして、それをまず示す。当選後、それがどれだけ達成できたのか、どんな成果が上がったのか、これを事後検証して、そしてそれを市民の皆さんに公表し、そして改めて選挙の審判を受ける。この流れ、このプロセスを確立することがマニフェスト型なんです。


 市長ご自身も選挙公報あるいは法定ビラの中でお示しをいただいております。7番目の行財政改革の推進ということで、政策の詳細、期限や予算など、内容及び目標到達地点を明確にし、結果が検証できる公約を掲げてというふうに主張されておられます。


 ところが、ここに掲げられた政策は、いろいろと項目あるわけですけれども、どれも政策の詳細や目標到達地点というのは示されていないんです。一つも示されてないんです。これでは市長が主張される結果が検証できる状態にはなっていないのではないかと思います。もちろん、市長の頭の中には、ここに書かれた政策に対しての詳細や、目標到達地点のイメージというのは当然あると思います。本来は、これ選挙のときに示されるべきものだと思うんですが、今からでも決して遅くありませんので、市民の皆さんがきちっとこの政策について事後検証できるようなものを示していくべきだというふうに思うわけです。


 例えて言えば、一つ例をとってみますが、4番目、恵まれた自然環境の保護と育成という中に、耕作放棄地の解消という政策が挙げられていますが、例えばこの政策を一つとってみて、犬山市に耕作放棄地が、じゃあどれだけあって、任期中にこれを何%削減を目標にしていくのか。そういった目標を指し示していくと、それに向かって前進をさせていくということが私は必要だと。何も今、ここに書いてあることを全部ここで言ってくれということを申し上げているわけじゃなくて、後日でもいいので、きちっとそうした政策の詳細、それから目標到達地点をお示しいただくべきだと思いますが、それをお示しいただけるかどうかをお答えいただきたいと思います。


 それから、第三者による政策の事後検証と評価の公表についてですが、これも公開討論会の席上で、市長もそういった意思を示されました。こうした点についても、そのように進めていただけるのかどうか、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。


 以上の点、お願いをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 山田議員の質問に答えたいと思いますが、まず先ほど市長公室長が答えたことについて、まず私なりの考え方を申し上げたいと思います。


 まず、マニフェスト型でいくのかどうか。もちろん、選挙民の、いわゆる市民の有権者の皆さんに契約をしたという私は意識で当選をさせていただいたわけでございますので、従来型といいますと、選挙というと、市民に対して、有権者に対してお願い型の選挙であったと。当然、以前から選挙公約という言葉はありましたが、マニフェスト型というのは、先ほどから議員が指摘されておられるように、ある程度の数値目標や年月を区切って、明確な形で政策目標を掲げ、それを遂行していくという形で、マニフェスト型というのが最近ではいろんな選挙で実施をされてきつつあると、そういう傾向でございまして、私も同じような考え方で、これは特に首長という立場でいけば、そういうことは当然必要であろうと、こんなことを思い、市長選挙では議員がご指摘あり、また議場で配付されておられるそういうペーパーに掲げさせていただいたわけであります。


 2点目の質問でありますが、当選をしてから云々という中で、当選する前と当選後と、当然、状況が違うというわけではありませんが、具体的な数値が示されていないと、こういうご指摘で、今からでも遅くないから示すことができないかと、こういう趣旨かと理解をしておりますが、基本的には、当然そういう意味では、市長としても、半年まではいきませんが、間もなく半年になろうとしておりますから、当然、そういう気持ちはないわけではありません。ただ、実際、これから現実のお話をしますと、平成20年度の予算編成が非常に厳しい状況の中で、掲げたことはもう当然、先ほど申し上げたように、マニフェストという市民の皆さんに契約をした以上は、それを最大限の目標として達成をしなきゃいけないということは当然でありますが、具体的に数値目標、何年までにこういうことをやるということについては、なかなか難しい面も現実としてはあります。それは、とりわけ退職金云々ということも含めた財政運営の問題について考えるならば、行財政改革は当然やっていかなければなりませんが、しかし、できる、できないという面も当然考慮して市民の皆さんに発表するといいますか、提示をしていくという作業が必要になってまいりますので、ある意味では、努力目標としては、当然それはしていきたいという考えには相違はありませんが、しかし、それがどこまで達成できるかという問題がそこに付随をしてきます。


 また一方、ちょっと視点を変えれば、小泉内閣が例えば三位一体改革という改革がございました。突然、こういう、国から交付税のカット、あるいは補助金の見直し、こういうことがありますと、このマニフェスト型の形も、これは実行できない、予想できないこともありますので、これが、別に言いわけというつもりはないんですけども、必ずしも、後の質問の答えにもなってきますが、掲げて実行に移すという観点からは、相違はありませんけども、実行できるかどうかという問題については、これは市民の皆さんが最終的には判断をしていただくことになってきますので、私としましては、目標はなるべく掲げていきたいと、具体的な年数も含めて。ただ、繰り返しますが、いろんな状況も勘案して、それは作業を進めていきたい。


 それから、3番目の質問につきましては、第三者機関も含めてチェック機能ということでありますけども、やはりある程度、4年間任期が与えられて、マニフェストというのは実行されるべきだというふうに理解しておりますので、これはなかなか1年でできる、2年でできるという、そういう施策があったり、あるいは10年かかるような施策もありますから、それは第三者機関にゆだねるという考え方もあるかもしれませんが、総合的に選挙という4年に一度の制度がありますから、最終的には市民の皆さんが4年間、マニフェストに対して、例えば市長として、どう仕事をやったかということは、市民の皆さんが最終的には判断をすべきことだと思ってますが、ただ、その間、行政あるいは行政じゃない方も含めて、チェックをするということに対しては、いろいろこれから検討はしていきたいと。ここですぐ結論として、こうしたいということは答弁は差し控えたいと思いますが、それは検討を要するというふうに思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) お示しをいただけるのか、いただけないのか。お示しをいただけるようなふうに、私は一応は受け取らせていただいたんですが、のらりくらりと、よく内容がわからなかったんですが、少なくとも、市長ご自身が政策の詳細や目標到達地点を明確にしていきたいというふうに、ここに記載というか、そういうことをおっしゃられてきたわけですから、これはぜひ自信を持ってお示しをいただけたらと思うんです。


 先ほど申し上げましたように、その結果は市民の皆さんがしっかりと評価してくださいますので、市長ぜひ、これは自信持ってやってほしいと思うんです。


 ただ、さっき言った、かなり内容的に高度な内容も含まれてきますから、こういったものをマニフェスト型で一定の検証をしていく場合は、やはりそういった第三者的な方に事後評価、事後検証していただきながら、これは石田市政のときもあったわけですけども、そういった検証を踏まえて、その通信簿みたいなものを皆さんに公表して、できるだけそれをわかりやすくお示しをしていく、こういうことが大事だと思います。


 お示しをいただけるということを信じたいと思います。そして、今も申し上げました、市長、本当に自信持って進めていただきたいと思います。


 行政というのは、これだけの組織があるわけですね。さまざまな政策を進めていくには、やっぱりリーダーの哲学がなきゃいけないんです。リーダーに哲学がないと、行政全体が機能しないわけです。ですから、組織に使われるリーダーではなくて、組織を使いこなすリーダーとして、しっかりとこれから手腕を発揮していただくよう指摘をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。


 3点目の問題です。


 犬山市にはいろいろと課題があるわけですが、何を置いても今前進をさせなければいけない課題というのは、このごみ問題です。


 ご承知のように都市美化センターは約11億円かけて、10年程度の延命化を進めておりますが、これを逆算しますと、少なくとも4年以内には、次の新たな施設の候補地を絞り込んでいかないと大変なことになっていくと。こういったたぐいの問題は、事務レベルや議会レベルの調整にはやっぱり限界があるんです。2市2町で一応枠組みでいくということですが、関係市町の首長さんも、もう選挙後、出そろいました。いよいよこれからこの問題について前進をさせていかなきゃいけない。そういった中で、私はこの問題については、関係市町の首長さんと連携をして、やはりトップがリーダーシップをしっかりと発揮していくということが不可欠であると思います。このごみ問題を進めるに当たっての基本的な見解と、それから先ほど申し上げました逆算すると、もう4年以内には候補地を絞り込まなきゃいけない。少なくとも、これは市長の任期中に絞り込んでいくと、そういう決意で進んでいかれるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。時間の関係もありますので、市長からご答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) ご答弁を申し上げたいと思います。


 私としましては、今日までこのごみ問題がどういう経緯でこうなったかということも県会議員時代からよく熟知をしているつもりでございます。私としましては、リーダーシップというようなご発言もありましたが、やはりその経緯をよく考えた場合、2市2町が協調してごみ問題に当たることがまず第一だと、そんなことを思っておりまして、いろんな失敗談といいますか、うまくいかなかった経緯もよく踏まえて、それを承知の上で、どうしたらこのごみ問題が早期に解決できるか、それこそ首長同士でその知恵を図るべきだと考えております。そういった意味で、私ども犬山市が先頭に立つことが、すべてそのリーダーシップにつながるとは考えておりませんが、私自身が選挙民の皆様方に、1期のこの4年間のうちには、道筋をつけたいと、選挙でも申し上げてまいりましたので、その気持ちについては変わりません。ですから、そういった意味で、山田議員がおっしゃるリーダーシップという意味では、自分なりの、果たす役割を十分果たしていきたいと、こう考えております。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員。








○7番(山田拓郎君) 私が申し上げたリーダーシップというのは、犬山市がリーダーシップをとれという意味ではございませんので、各関係市町の首長さんと連携して、やはりトップがまず道筋をつける。今も、道筋をつけるというお話がありました。これは候補地を絞り込んでいくというふうに理解をさせていただきますので、この点については質問は終わりたいと思います。


 4点目の犬山高校移転構想の具体的内容と政策判断の是非についてお伺いをいたします。


 市長は就任以来、この犬山高校の移転問題について、いろいろな場面で発言をされております。かなり踏み込んだところまで発言をされていることも聞いておりまして、この問題については、犬山の将来を大きく左右しかねない問題ですので、今回お尋ねをするわけです。


 お聞きしたいのは、まずこの構想の目的と具体的内容、移転先が橋爪・五郎丸というようなことも、これはあくまでもうわさですが、聞こえてきておるわけですが、そういったことも含めて、まず1点目としてお聞きをしたいと思います。


 それから、2点目として、県の方の意向はどのようなものかお聞きをしたいと思います。


 それから、3点目として、じゃあ、総事業費はどれぐらいかかるのか。問題は、犬山市に負担があるのかないのか、もし犬山市に負担があるとすれば、どれぐらいの負担が想定されるのか。もちろん、細かい数字というのは出ないかもわかりませんが、大体でいいので、わかる範囲でお答えをいただけたらというふうに思います。


 一部、数字的なものも耳に入ってきておることもありますので、わかる範囲でお答えをいただけたらと思います。


 それから、4点目は確認ですが、この移転構想については、市長が掲げられた政策の中に、歩くまち、歩いて見てまわるまちの実現という中に、城下町駐車場整備の推進という項目があるわけですが、ここに当てはまるものなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。


 それから、5点目ですが、政策判断の是非についてという点ですが、まず私の考え方を申し上げさせていただきますが、この移転については、政策判断としては私は間違っているんではないかというような立場でおります。なぜかといえば、まず一つは、キッャスルパーキングとの整合性や事業効果あるいは投資効果が十分得られるかどうかは、非常に微妙ではないか。もう一つは、この移転によって中心市街地の空洞化にも拍車をかけるおそれがあるのではないか。それからもう一つは、犬山のまちづくり全体を考えたときに、この構想の位置づけが中途半端なものにまたなってしまうんではないか。そして、4点目は、これはもう最大の理由ですが、やっぱりお聞きした範囲では、犬山市の負担というのが一定生じてくるわけですね。これ、犬山市の意向でもし移転をするということになれば。先ほどもごみの問題で申し上げましたが、これからごみ問題を初め、犬山市の既存の施設の整備や改修といったことに莫大なお金がこれから必要になることが予想されるわけです。そして、特に犬山市の子どもたちが通う市立の小・中学校あるいは子ども未来園といった市内のそういった子どもたちが通う施設がまだ十分な対応もできていないにもかかわらず、県立高校の移転・改築にお金を投入するというのは、事業の優先性や、あるいは必要性の観点からもいかがなものかと。こういったことを総合的に判断すると、やはりこの構想は、政策判断としてはどうだろうかと、私は立場的にはちょっとこれはまずいのではないかというふうに考えるわけです。


 こうしたことからして、この構想については犬山市の将来のためにも、一たんこれはもう撤回されたらどうかというように思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、これは山田議員からの質問は、犬山高等学校を現在の位置から違うところへ移転して、駐車場等にしたらどうかと。これは私が県会議員時代から、いわば温めてきた話でありますが、最初にお断りを申し上げたいと思いますが、構想とおっしゃいましたけど、確かに構想ではありますけれども、これを政策としてやろうとか、そういうことを申し上げたことは一度もございません。


 これは、ことし1月27日に商工会議所に開いていただいた新春講演会で、私の持論として、あくまでもお聞き取りをいただきたいと。その中で、私が市民の皆さんにボールを投げた形でありますが、これについて広報で私の考え方を、こういう講演会で話があったと、それを広報に取り上げていただいたことも、これは事実としてありますので、あわせて申し上げておきたいと思います。


 基本的には、愛知県教育委員会の許可がなければできない話でございますから、基本的には犬山市がどうこうという話ではございません。ただ、ちょっと話、いろいろ質問がありましたが、総合的にお話ししますけども、現状のキャッスルパーキングでは、時期によってはもう容量をオーバーして、とても駐車場対策として、これは何とかしなきゃいけない。マニフェストの中にもそれを想定して私は掲げさせていただいたつもりであります。


 ただ、私としましては、単なるキャッスルパーキングがいっぱいになったからという意味でなくて、城下町再生で、約20億円ぐらい、これからも含めてですが、城下町再生で、まち中を整備をしておりますから、せっかくそういう、市として予算を投じてまちづくりをやってますから、ぜひとも犬山城を中心とした城下町を多くの人に見てもらうためには、大型観光バスもとまれるような駐車場の整備も必要ではないかと、こういう観点から犬山高等学校がそこに今のところにあるよりは、そこを駐車場にして、どこか、といって具体的な場所については触れておりませんが、そういう必要を市民の皆さんにボールを投げかけて、市民の皆さんがどう判断されるか、私としては市長として、まず政策に掲げる前に皆さんにちょっと私の意見ですが、どうでしょうかと、こうボールを投げかけたところであります。


 ただ、そうは言っても移転予定地がはっきりしないことではいけませんので、私なりの案はございます。


 ただ、この移転につきましては、二つポイントがあります。先ほど申し上げたように、愛知県教育委員会の許可が要ると。許可といいますか、愛知県教育委員会が移転してもいいという判断がなければできません。その中で、県会議員当時、移転費用が大体、土地の価格、今の犬山高等学校の価格が大体33億円ぐらいかかるということで、移転費用を含めて33億円を調達をしていただければ、まず俎上に載せられる。


 それともう一つは、犬山市として、まちづくりの一環として、犬山高等学校を移転させてほしいということを、いわば市のマスタープランに載せていただき、そういう計画をしっかりと持っていただければ、それは可能な話になると、こういう2点の条件がついております。


 お金のことは当然、市で賄うとか、そういうことはちょっとここで具体的な話にはなりませんが、しかし、いずれにしても、どう資金を調達するという問題は、そこに残りますので、これも商工会議所の新春講演会ではボールを投げかけたつもりであります。


 最終的に私としてどうするかということも含めて申し上げたいと思いますが、今の段階は、そういう構想ではありますが、話に市民の皆さんがどう、まず理解をしていただけるか。そして、賛同があれば、私はとにかく、いっとき33億円は必要かと思いますが、投資効果として、これでまちが潤い、市民のいろんな意味での城下町の中が活気づけば、私はある程度税金として戻ってくる部分もあると。


 そして、私はもう一つ、大事なところは、多くの方々に、犬山市民はもちろんでありますが、多くの方々にいろいろと犬山のまちを見てもらうという視点からも城下町を歩いてもらう、そういった意味での駐車場の確保は必要だという観点で考えているということはご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 山田議員、残り4分です。簡潔に質問願います。








○7番(山田拓郎君) 今、県会議員時代からの構想だったと。ただ、やはり商工会議所の主催した新春講演会、それ以外でも、各町内の総会でもいろいろと発言をされておりまして、これはやはり市長もおっしゃられたようにボールを投げた、市長としてボールを投げたということは、それはオフィシャルな部分というのは当然発生してくるわけですので、市民の皆さんが、やはりそれが政策判断として是か非かということを判断していくためには、やはり目的や具体的な構想、あるいは費用がどうなっていくのか、そういうことをきちっとお示しをしながらボールを投げていかないと、正しい判断はできないというふうに思います。


 私自身は、この問題については先ほど申し上げたとおり、総合的に判断すると、やはり瀬政策判断としてはいかがなものかと。やはり犬山市にいろいろな課題がある、重要な課題がある。ごみ問題もある、そして何と言っても、犬山の子どもたちが通う市立の学校やあるいは保育園等の施設、そういったものの改修もまだこれからやっていかなきゃいけない。そういう中で、事業の優先性あるいは必要性という観点からいえば、僕は10年、20年先を見据えた上でも、これはいかがなものかという立場は変わりません。ただ、市民の皆さんがどう判断するか、具体的な構想をこれから明らかにしていただくよう、強く要望したいと思います。


 そして、これからの時代、非常に財政も厳しいのはよくわかってますので、今までのように、あれもこれもということではなくて、本当に犬山市にとって何が必要なのか、何を優先すべきか、そういう観点に立って、あれかこれかの政策判断をしていくときです。そういった観点からも、市長の適切な判断を強くお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 7番 山田議員の質問は終わりました。


 続きまして、16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 16番 水野正光でございます。通告に従いまして4件の一般質問をさせていただきます。簡潔に、端的にお尋ねしますので、簡潔で建設的な答弁を期待いたします。


 まず1点目の特別支援教育の推進についてであります。


 今、保育や教育の分野で軽度発達障害の子どもたちの行動の問題について、どう対処するかが大きな課題となっております。とりわけ、小学校で授業中に立ち歩き、じっとしていられない。忘れ物が多い、ちょっとしたことでかんしゃくを起こす。そういったLDと言われる学習障害、ADHDと言われる注意欠陥多動性障害の子どもたちが通常の学級での学習への適切な指導援助が必要であります。


 国において、ことし4月から特別支援教育は法的に位置づけられ、地方交付税の中で財政措置がされました。また、県においてもコーディネーターや指導員を配置しました。犬山市においては、まだ実施されておりません。平成15年12月の三浦議員の質問や、平成18年9月の原議員の質問に対し、前向きな取り組みの答弁がされております。


 そこでお尋ねしますが、まず1点目に、特別支援教育の重要性についてお伺いします。


 2点目に、犬山市における発達障害の子どもたちの実態はどうなっているのかお伺いします。


 3点目に、犬山市の特別支援教育の取り組みと人的配置の必要性とその効果についてお尋ねします。


 最後、4点目に、他の市町の取り組みについてどういう状況になっているのか、お尋ねします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 初めに、特別支援教育の重要性についてということであります。


 今、国が目指している社会、これは障害のある・なしにかかわらず、だれもが互いに人格と個性を尊重して支え合う共生社会であります。その実現のために、障害者基本法、障害者基本計画に基づいて、障害者の社会への参加・参画に向けた総合的な施策が政府全体で推進されており、その中で学校教育としては、障害者の自立と社会参加を見通した取り組みを含めて重要な役割を果たすことが求められてきております。


 従来の特殊教育と言われたときでは、その対象となる視覚障害、それから聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱といったことの程度に応じて、特殊学級等の特別な場で指導を行うものでありましたけども、これからの特別支援教育では、普通学級、通常学級の中に在籍するLD、あるいはADHD、高機能自閉症といった障害を持つ児童・生徒も含めて、一人一人の教育的ニーズに応じて子どもたちの持てる力、その力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するため、適切な指導や支援を学校体制の中で行っていくと、こういうふうに変わってきております。


 犬山の子は犬山で育てるという理念から、障害を有した子、あるいは高齢者など、社会的に不利を受けやすい人々がほかの人々と同じように生活をして、活動することができる社会をつくっていくために学校教育が担う役割は非常に大きいととらえております。


 特に、犬山市では、人格形成と学力の保障という点から、公立学校で学ぶどの子も学級集団の中で、互いに切磋琢磨する中で助け合い、励まし合い、障害を有しようが有しまいが、どの子も学級の中で学び合いを通して、それぞれの役割を果たし、子どもたちが自己有用感を感じ、あるいは自己実現ができることを目指して取り組んできております。


 次に、実態でございますけども、平成19年6月1日現在で調査しましたところ、犬山市内の小・中学校の発達障害の児童・生徒数は小学校で168名、中学校で30名に至っております。知的障害、それから聴覚障害を持つ児童・生徒59名も含めますと、特別支援教育の対象となる児童・生徒数は、市内全体で257名になります。


 実際には、集団に入れずに、ほかの児童と頻繁にトラブルを起こしたりだとか、あるいは感情の起伏が激しくて、自制できない、自己コントロールできない状態に陥って授業を中断せざるを得なくなること、そういったこともございます。中には、教室の中を立ち歩いたり、教室を飛び出したりする児童・生徒もあり、個々の児童に対応した指導と安心して学び合える場の保障が必要であると考えます。


 次に、特別支援教育の人的配置の必要性と効果についてということでお答えをさせていただきます。


 障害のある子どもたちが授業を妨害したり、教室を飛び出したりするたびに、授業を中断して、その対応に追われ、実際に飛び出した児童があるときには、1人の児童に数人の教師が学校じゅうを探し回るということもございます。


 また、感情が高ぶってきますと、周りの児童に与える影響も大きくて、ほかの児童にとっても心身ともに負担となっています。


 犬山市では、特別支援教育のための人的配置につきましては、従来の特殊学級の担当教員及び通級指導教室にかかわる担当教員がおりますけれども、特別支援教育支援員としての、あるいは補助員としての配置は行ってきておりません。一部、NPOの方々の支援ということはやっておりますが、それ以外にはございません。


 補助員が配置されることによりまして、子どもたちの、その方たちが間に入って、トラブルが起きないよう、障害のある子への対応の仕方を周りの子どもたちに示したり、あるいは問題が起きたときに、大事になる前に速やかに対応ができるという、こういった利点も出てくるんではないかと思います。障害のある子どもたちもそういったことにより、穏やかさを取り戻し、自分の気持ちをコントロールする方法も見つけることができるという、また周りの児童も障害のある子への対応の仕方を学ぶと同時に授業自体を安定して受けることができると、学級全体に穏やかさと安心感が生まれてくると、こんなふうに考えております。


 それから、4点目でございますけども、ほかの市町の取り組みということでございます。


 近隣の市町、岩倉市、江南市、扶桑町等ございますが、その配置状態を見ますと、何らかの形で配置がされております。その人数につきましては、1校4人から5人を配置する市町もあれば、必要とする学校に1人だけを配置するという、そういったところもございます。その配置の位置づけとしましては、特別支援教育補助員として、専任で対応している市町、それから特別支援教育等の保護者の相談活動をしながら、障害を持つ子どもたちの補助員としても対応する市町、それから特別支援教育補助員という立場ではなくて、学級運営対応として、学級崩壊だとか、あるいは生徒指導対応なども含めて、広い意味での活用をしている市町等、これはそれぞれ市町の実情に合わせて活用ができる配置がされております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 再質問させていただきます。


 大変重要な施策で、今、どこの市町も取り組んでいると。形は違うけども、取り組んでいるということです。これについての取り組みは、国とか、県とか、他の市町ということもありますけども、やっぱりこの問題についてどう認識するか、理解するかが大事だというふうに思います。


 私も不勉強でしたので、本を読んだり、二、三の学校を尋ねたりして、見てみたわけですけども、とりわけ城東小学校なんかで、教室から飛び出してしまうとか、学校から抜け出しいなくなってしまうということで、校長先生が、教頭先生が大変な思いをされてると、校長や教頭がいないときにはどうなるんだろうというふうに思います。


 こういった発達障害ということですけども、私の経験では、よく似たあれとして、認知症のお年寄りとか、あるいは交通事故で障害になられた高次脳機能障害といった方も、やっぱりきちっとした対応をすれば、普通の社会、いわゆる生活できるということであります。特に、子どもたちの問題は、早期に対応をきちっとすれば、改善される。小学校の中学年が一番ひどくて、高学年になると、きちっと対応すれば改善していくということですので、とりわけ今、小学校のこの対応が大事だというふうに思います。


 これについて、市長の認識や、あるいは行政の責任について、どのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 水野議員の質問に対して答弁をしたいと思います。


 私事で恐縮ですが、病気をして、退院をしてから、犬山市内の小・中学校の校長会から、それともう一つ、教育委員5名おりますが、教育委員5名の署名で、この問題についての要望書が私の手元に参りました。


 今、精査をしているところでございまして、とにかく犬山市としてどうするかということは、教育委員会の考え方と、そしていろんな市町の考え方云々はともかくとして、本来、こういうことは、国や県が教員の配置は行うことであり、行政の役割としては、責任という意味では、ハードの部分、これは行政の責任においてやらなきゃいけない。ですから、別に国や県に押しつけるつもりはないんですけども、国や県の対応も、これは重要な観点かなと、こういうふうに理解しております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 重要性を理解して精査されているということですけども、やはり教育の犬山を継続・発展させるという市長のマニフェストといいますか、そういうことから考えれば、早急に予算化する必要があるというふうに思います。


 国もこれに対して250億円という予算で、地方交付税の交付団体、犬山市は不交付団体ということでないんですけども、県も4,700万円の今年度の予算組んでしております。中身については、今、教育委員会の考えは7校に対して2名という案ですが、それは重要度の学校とか、それから中身の問題について、十分現場や、教育委員会、財政当局も含めて、十分なすり合わせをして、早急に予算化する必要があると思いますが、重ねて市長のお考えをお伺いします。








○議長(宮地繁誠君) 大鹿総務課長。


  〔総務課長 大鹿君登壇〕








○総務課長(大鹿俊雄君) 財政の立場からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、地方財政にとって一番大切なことは、財政の継続性であるっていうことは認識していただけると思います。したがいまして、いろんな事業がある中で、先ほどの山田議員ではありませんけれども、あれもこれもではなくして、あれかこれかという選択の中で、健全なる財政の継続性を十分に考えまして、総合的に判断させていただきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁させていただきたいと思いますが、今、総務課長が申し上げたとおり、犬山市全体の予算の中で、優先順位というのも、当然必要でございますから、総合的な財政の中でのバランスを考えるということはまず第一だと思っております。


 その中で、犬山市では、常勤・非常勤講師は、市費で他市町よりはかなり多くの、いわゆる教師を採用しておりますから、その中で十分やれることはやっていただきたいと、こういう考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 今言われた教育改革といいますか、そういったことと、この特別支援ということは、内容といいますか、次元が違う問題だというふうに思います。もちろん、市の財政は十分考える必要ありますけども、この問題について、やはり行政の責任が問われるということを指摘しまして、次の問題に移ります。


 城東中学校の校舎の増築についてでありますが、城東小学校がこの4月、新学期に何とか増築が間に合いました。このままいきますと、3年後には城東中学校の教室が足りなくなります。昨年6月の議会で、犬山中学校の生徒も増加する傾向であるので、学校区の変更は考えてみえないということでしたので、中学校の場合は、小学校に比べて予測がしやすいと思います。小学校のときは、四季の丘とか、もえぎヶ丘の住宅開発の販売計画とか、小学校で転校してくる人、そこで生まれて成長する人など、シミュレーションするのが難しかったわけですが、学校区が決まっとるということであれば、中学校の生徒の増加については、そんなに難しくないと思います。ただ、四季の丘、もえぎヶ丘は1,000戸になる計画ですが、それでいきますと、まだ倍以上ふえるということですので、そういったことも加味する必要はあるかと思います。


 そこで、2点お尋ねしますが、1点目に生徒の増加と、不足する教室の予測はどうなるか。


 2番目に、どういう形で増築するか、その仕方といいますか、方策はどのように考えておみえになるかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 初めに、城東中学校の校舎の増築についてということで、1点目は生徒の増加と、それから不足する教室の予測ということでお答えをさせていただきます。


 議員ご承知のとおり、善師野地区では、現在四季の丘、それからもえぎヶ丘、それから善師野台の入居者の増加によって城東小学校、それから城東中学校の児童・生徒が急激に増加しつつあります。平成19年度の城東中学校の人数及び学級数でありますけども、405名、13学級であります。昨年度とは生徒数で1名の増であり、学級数は変わりません。


 今後の予測としましては、現在行っている30人程度学級で考えると、平成20年度は全校で434人で14学級、それから平成21年度は466人で15学級、それから平成22年度は535人となり、17学級が必要となってまいります。平成23年度は593人、19学級、平成24年度は591人、19学級、平成25年度は596人、19学級というふうになって、その後は少子化の影響によりまして、緩やかに減少していくのではないかと予測しております。


 今後につきまして、善師野地区の団地の入居の状況により、不透明な部分もありますけども、不足教室については、現在の試算で、平成22年度に少人数指導教室、これが1から2教室、それから平成23年度から平成25年度の間、ここでは3ないし4教室不足することを予測しております。


 次に、この不足する教室に対して、今後の方策、対応についてということでございます。これについてお答えをさせていただきます。


 本年度と、それから来年、平成20年度には、普通教室の確保のために、今ある学習室だとか、それから多目的室を普通教室に模様替えをし、合計4教室を確保する予定でございます。


 四季の丘、もえぎヶ丘の入居状況により、予測が大きく変わるということもあるかもしれませんけれども、平成22年度に不足する少人数指導教室の1から2教室、それから平成23年度から平成25年度にかけて不足すると予測される少人数指導教室、3ないし4教室については、これについて次のような方法があると考えられます。例えばですけども、簡易な建物によって、いわゆるプレハブということがありますけども、簡易な建物によって少人数指導教室を確保していく。あるいは、現在の図書室が他校と比べて狭いということもありますので、図書館として空き地に設置するなど、こういった方法が考えられます。このことについて、今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 4教室不足する予想で、プレハブないし図書館を別に建ててということだと思いますが、プレハブということですと、将来の考えからいけば、コストも高くついて、将来的な考えではないというふうに思います。


 それから、図書館ですが、図書館別棟ということであれば、地域開放型の図書館あるいは地域でのコミュニケーションのスペースという形でもって、一定の国の補助はあるし、城東中学校の裏にまだ用地確保することもできますので、そういったことが必要だと思います。


 それからもう一つは、内藤式校舎です。城東中学校の内藤式校舎は、どういうわけか、耐震診断ではクリアいたしましたけれども、昭和37年ということで、最も古い校舎になります。そういったことで、内藤式校舎を建て替えて教室を確保すると、増築するということもできると思いますが、その点、どのようにお考えなのか、お伺いします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず初めに、内藤式校舎のご質問がありましたので、現在、内藤式校舎は管理棟の北側西に位置する校舎であります。これは昭和37年に建築し、鉄筋コンクリート2階建ての建物でありますけども、築後45年で耐用年数60年まで15年ほどあります。したがいまして、改築については、これは国の補助が得られませんので、当面はこのまま使用するのがよいと考えております。


 次に、地域開放型の図書館のことについてお尋ねがございました。このことについてお答えをさせていただきます。


 地域開放を目指した図書館ということでございますけども、あるいは議員お話がありましたコミュニケーションスペースの活用という、そういったご指摘がございましたけども、こういったことの検討でありますけども、建築する場合は、いわゆる地域の図書館とは違って、開放する方法だとか、それから運営管理等、検討課題が学校の中でということでございます。建て替えの補助制度につきましても、現在、図書室があるために、現行の補助制度での補助ということは困難というふうに考えますので、今後この補助制度についても、また研究していきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、地域とのつながりを持つ、そういったことで学校施設については推進すべきというふうに考えておりますので、より望ましいやり方、よりよい方向を探っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 今いろいろ検討されてるということですが、将来を見据えた形のもので、いずれにしても早急に方針を決めないと間に合わないという状況が出てくると思いますので、その点を指摘させていただきます。


 次に、3件目の学校の安全対策について。要旨?のカメラ付きインターホン設置であります。


 大阪の池田小学校の事件以来、学校の防犯対策が最重要課題となりました。防犯カメラの設置や、警備員を配置する学校はふえましたけども、そうした中で、一昨年、防犯カメラが設置されたけれども、大阪府の寝屋川市の小学校で先生が刺し殺されるという痛ましい事件が起こりました。


 今、想定外といいますか、そういったことが多くて、絶対これで大丈夫ということはありませんが、無防備であってはならないというふうに思います。


 昨年の9月議会で、私はカメラ付きインターホンを提案しましたが、費用対効果の面からでも、いろんな面で効果があると思います。そして、民家といいますか、一般家庭の防犯対策という点でも、これが大変今普及してきております。さらに、泥棒や不審者というのは音や光に弱いということで、あわせて報知付きセンサーライト、そういったものを併用すれば、さらに効果があると思います。そういった点で、早急にそういった学校の安全対策をする必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校の安全対策ということで、カメラ付きインターホンの設置についてお答えさせていただきます。


 昨年の9月議会で水野議員にお答えしましたとおり、学校というのはふだん、子どもたちが1日の大半を過ごして、学習の場として、あるいは運動の場として、また遊びの場として、各家庭とともに、とても大切な空間でございます。こういった空間が最近の事例に見られますように、不審者等の侵入によって安全が脅かされる、崩されるということは当然避けなければならないことであります。安全・安心な環境が確保されることは必要不可欠なことでありまして、これは従来からの基本的な考え方であります。


 このために学校関係者、それから地域、保護者が一体となって、総合的に対策を講じる必要がありますけども、ご指摘のカメラ付きインターホンの設置につきましては、施設・設備、いわゆるハード面の充実を図ることとなりまして、大変実効性の高い対策であると認識しております。


 現在、市内の学校については、平成17年度から犬山ライオンズクラブから羽黒小学校、楽田小学校、犬山西小学校、犬山南小学校に防犯カメラを寄贈していただきまして、これは安全面から大きな効果が上がってきております。


 平成19年度につきましても、同様の寄贈があることを期待しているところでありますが、しかしながら、防犯カメラについては、費用面で非常に高額であるということから、すぐに全学校というわけにはまいりません。


 議員ご指摘のカメラ付きインターホンにつきましては、防犯カメラとは違いまして、来校者と職員室が直接対話ができるということ、カメラによって人物の確認ができるということ、監視とは違いますけども、学校に出入りする人について特定ができ、安全対策として一定の効果が期待できるものであります。


 費用対効果の面につきましても、比較的安価に設置できるために、とても効率的であるというふうに考えております。


 それから、報知機能付きセンサーライトの設置ということでありますけども、これは外部からの侵入者に対して、光だとか、音だとか、防犯意識の高さを侵入者に知らせて、未然に犯罪を防ごうとするものでございます。これにつきましては、比較的安価に手に入る。調べますと2万円程度ではないかということでありますけども、一定の効果は期待できますが、実際に販売しているところにお尋ねしましたところ、現時点では品質にばらつきがあって、耐久年数についても課題があるということでありますので、このようなことから、カメラ付きインターホンについて、費用に比べて大きな効果が期待できることから、財政当局と協議して設置するよう検討してまいりたいと思います。


 報知機能付きセンサーライトの設置につきましては、今申しましたとおり、一定の効果は期待できるものの、品質面だとか、あるいは設置箇所について検討が必要であるということから、一モデルとして設置をして、効果を検証しながら検討していくと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 効果はあるということで、検討していただくということですが、本当に今、これ技術的にも日進月歩されてますし、普及によって価格もどんどん下がってるということであります。


 それから今、警報器付きのライト、まだ十分検証されてないという部分ありましたけども、最近、メーカーからカメラにライトがついて、それもカメラインターホンに連動するというものがメーカーからも発売される予定になっております。そういったことで、値段的にも、技術的にもよくなってきております。ただ、今言われたように、工事の費用がこれは、商品といいますか、機械よりも、工事の方がかかるということであります。そういう点で、小規模工事の事業者登録制度、いわゆるひとり親方の制度というのができまして、ことしから10万円から30万円にその限度額といいますか、上がったわけです。30万円ということであれば、そういった業者の方でやっていただけば、そういった工事費も比較的値打ちにできるというふうに思いますが、その小規模事業者についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 小規模事業者につきましては、昨年度、教育委員会においても、かぎの修理だとか、あるいはタイルの補修等で契約した実績がございます。比較的小規模な工事等が対象ということでありますので、制度に当てはまるものについては積極的に活用していきたいというふうに考えます。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) ぜひ早急に実施していただきたいと思いますが、そういったときに、学校の状況に合わせたやり方といいますか、それから学校の現場の先生と打ち合わせてやっていただけると、より学校の皆さんの防犯意識もそれにつれて上がるんではないかということを指摘しまして、次の通学路の整備の進捗状況についてお伺いします。


 通学路の問題、前からいろいろありまして、所管の部署がまたぐということで、通学路安全対策連絡協議会が設置されました。そういったことで一定の改善が進んでいるというふうに思いますが、そこで、協議会の開催の状況、それからその推進状況についてまずお尋ねしたいと思います。


 それから、具体的な場所として、城東方面が多いわけですけども、特に可児方面の車が多いということ、それから通学路が非常に長いということ、それから城東中学校の生徒は半数以上は自転車で通学するということもありまして、危険な箇所が多いわけです。具体的に4点、まず状況をお尋ねしますが、善師野の清水交差点の改修と信号機の設置、同じく善師野の県道御嵩犬山線の清水交差点から、善師野台へ行く通学路の歩道の設置であります。それから塔野地、富士成田線の杉交差点の改良、四つ目に前原の県道長洞犬山線の前原交差点の改良と歩道の設置と、その4点、どのような進捗状況になってるかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず、通学路安全対策協議会でございますけども、これは犬山市で平成17年度に設置をいたしました。市内の小・中学生が通学路として使用する上で、子どもたちの交通安全、それから防犯・防災などを中心に協議を進めていくものであります。


 6月と、それから2月の年2回開催をしまして、子どもたちの安全、それから防犯・防災について、情報交換をし、そしてどう取り組んでいくかということを協議してまいっております。


 地域ぐるみで取り組んでいこうという機運が高まっているというふうに、その効果をとらえております。


 続きまして、通学路安全対策協議会から、通学路の整備の進捗状況についてということでお尋ねがございましたので、この点についてお答えをさせていただきます。


 四つの地区からご質問がありました。


 まず一つ目でございますけども、善師野の清水交差点の改修と信号機の設置についてでございます。これは事業主は愛知県でございます。歩道計画は幅員が2.5メートルの片側歩道ということで、用地の取得は既に完了をしておりまして、本年度と来年度、平成19年度、平成20年度で交差点改修事業が完了する予定でございます。信号機につきましては、平成20年度の中ごろに設置される見込みということでございます。


 それから、善師野の県道御嵩犬山線の清水交差点から善師野台への歩道ということで、これにつきまして、通学路について、これも事業主体は愛知県であります。歩道計画は幅員が2.0メートルの片側歩道であります。尾張パークウェイから東へ200メートル、喫茶店付近まで測量が実施をされて、今後は実施設計案の作成に取りかかるところであります。また、喫茶店から東については、今後、県に対して歩道の設置を要望していく予定であります。


 次に、三つ目、塔野地であります。成田富士入鹿線の杉交差点の改良工事につきまして、これも事業主体は愛知県でありますけども、現在、信号機設置に向けて用地の測量が行われ、今後、用地の買収が進められる予定でございます。


 四つ目であります。前原の県道長洞犬山線の前原交差点の改良と歩道についてでありますけども、これも事業主体は県ということで、歩道計画は幅員が3.0メートルの両側歩道であります。現在、用地の測量が行われているところであり、今後、用地の買収が進められるという予定でございます。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 以前に比べれば進んできているということですが、今の話で、ほとんど県の事業がおくれているというわけであります。そういった点で、通学路安全対策連絡協議会に県の一宮建設事務所が参加してないわけですが、そういったことで、一宮建設事務所がオブザーバーという形でもいいですが、この協議会に参加する必要があるということを指摘しまして、次のスクールバスの導入についてお伺いいたします。


 一昨年、奈良市とか、広島市とか、栃木県の今市市ということで、下校中に小学生が殺されるという事件が相次いだわけであります。そういったところでスクールバスが導入されたり、路線バスをスクールバスに利用するといったところがあります。昨年の3月議会でこの問題を取り上げましたところ、大変な反響がありまして、善師野台とか四季の丘の皆さんにアンケート調査をしたところ、住民の皆さんの半数近く、子どもを持ってみえる家庭のほとんどから、このスクールバスの導入という要望がアンケート調査でわかりました。そういった点で、当局がこの問題について、とりわけ城東小学校については、善師野台、四季の丘、もえぎヶ丘の低学年の下校時の状況といいますか、実態をどのように掌握してみえるか。あるいは、城東中学校でいえば、今井から来る女子中学生の、特に下校時の状況、そういったことについて、どのように掌握されているか、まずお伺いいたしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。下校時の実態ということでありますので、まず最初に城東小学校下の善師野台、四季の丘、もえぎヶ丘の低学年の下校時の実態につきましては、善師野台の1、2年生の児童は37人、それからもえぎヶ丘は9人、四季の丘は82人、合計128人であります。下校時間については、通常は月曜日と木曜日は午後3時に全校一斉下校します。火曜日は午後3時に1、2年生の下校、それから水曜日は午後2時に1、2年生の下校、金曜日は午後3時に1年生、2年生、3年生が下校します。学校の対応として、4月中は火曜日、水曜日、金曜日には、1年生の担任の先生が地域ごとに手分けをして、途中まで見送りをしてきました。車による送り迎えが若干名ありまして、雨の日はその数が増加してるとのことであります。


 さらに、愛知用水付近につきましては、人通りが少ないということで、下校時に保護者の方々で、善師野台と上切、中切ですか、当番が2人立って、児童の安全を図っております。


 それから、さらに安全確保のために城東小学校の校区では、ボランティアということで145名の子ども見守り隊が登録されまして、下校時間に合わせて自宅付近で子どもたちを見守っていただいております。これは小学校の方でございます。


 城東中学校につきましては、今井から通う女子中学生、下校時の実態でありますけども、現在、今井から通う女子生徒は1年生が2人、2年生が3人、3年生が2人の合計7人であります。その下校する時間につきましては、通常は午後4時30分ごろでありますけども、いわゆる部活動を行っている生徒につきましては午後6時15分ごろ、それから大会前につきましては、ちょうどこの時期に当たってくるわけですけども、午後7時ごろまで活動して下校しています。下校については、通学路である中峠を通りますけども、暗くて、特に冬場になると、あたりが真っ暗なために保護者が迎えに来ているとのことでありますけども、中には軽トラックで自転車ごと乗せて帰る場合もあります。こういった状況でありますので、学校としましては、今井地区の生徒が暗くならないうちに帰宅できるように、部活動終了時間を早目に設定したりだとか、今井地区の生徒に対して、安全な登下校について指導を繰り返してきております。


 通学路の中峠につきましては、地区の方と一緒に年1回、除草活動をしまして、安全の確保に努めてきております。


 以上が小学校、中学校の下校の実態でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) いずれも大変な思いで通学してるという状況だと思います。


 それで、最近バス会社とかタクシー会社がそういった企業とか大学等もありますけれども、そういった会社と契約してスクールバス、あるいは会社の通勤バスなんかに使ってるわけですが、今のコミュニティバスも、あおい交通と契約して運行してるわけですが、そのあおい交通もそういったことをやってるわけですが、そういった方法での導入の方法は考えられないのか、お伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) スクールバス等についてお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のスクールバスの導入についてでございますけども、先ほどもお答えをさせていただきましたけど、現在、地域の方、それから学校の教師等の協力体制によって、安全確保に向けて努力しているところであります。一方で、徒歩で通学するということは、体力面の育成、それから情緒の発達を促すということで、別のよい面もあるというふうに考えます。こういったことから、教育委員会としましては、スクールバスの運用については、現在のところ考えておりません。タクシーあるいはジャンポタクシーの利用といったこともありますけれども、そういったことにつきましても、今のお話しましたとおり、特に現状では考えてはおりません。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 現在のところ、そういった考えはないということでありますが、この問題についても、通学路安全対策連絡協議会、PTAの代表の方も参加されてみえますので、そういったところで論議する必要があるということを指摘しまして、次の4件目、犬山駅のバリアフリーについて。要旨?の名鉄犬山駅のホームへのエレベーターの設置ということであります。


 平成12年に交通バリアフリー法が制定されまして、1日平均5,000人以上の乗降客のある駅は平成22年までにバリアフリー化をしなさいという法律ができたわけですが、そこでお尋ねしますが、現在の犬山駅周辺のバリアフリーの状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 それから、2番目に、ホームへのエレベーターの設置の名古屋鉄道の計画、それから近隣の駅の状況についてお伺いします。


 そして、これに対して犬山市としては、どういうふうに考えておみえになるのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 現在の犬山駅周辺のバリアフリーの状況についてお答えいたします。


 犬山駅周辺のバリアフリーにつきましては、人にやさしいまちづくり事業により、平成9年度から整備が進められ、平成13年度で完了しております。


 整備内容といたしましては、犬山駅東口のエレベーターの設置、犬山駅東西連絡通路の階段手すりの2段化、犬山駅東口、西口の車道から歩道への乗り入れ用スロープの設置、それから犬山駅東口の西口に連絡する歩道への視覚障害者用の誘導ブロックの敷設、歩車道段差解消などを行っております。


 次に、ホームへのエレベーター設置の名古屋鉄道の計画と予算についてお答えいたします。


 名古屋鉄道から提示されました資料によりますと、犬山駅の1日平均利用者は1万6,602人でございまして、犬山駅バリアフリー整備計画の概要といたしましては、各ホームにエレベーター1基、合計3基のエレベーターの設置、障害者対応型トイレの新設、東西連絡路の北側に、改札口を新設するということ。それから、情報提供表示器の設置、それから手すりの改修、誘導警告タイルの設置、乗りかえ階段の新設、それからホームと電車の段差がございますから、ホームかさ上げなどの実施を計画しておるということでございます。


 実施時期といたしましては、名古屋鉄道は平成20年度に行いたいと要望しております。


 事業といたしましては、概算事業費としまして6億8,000万円、設計前でございます、が計上されておりまして、このうち補助対象事業費と見込めますのが6億円でございます。この補助対象事業費の負担割合につきましては、国、市、鉄道事業者、各3分の1としまして、犬山市に3分の1の2億円の負担を要望しております。


 次に、近隣市町の状況でございますが、昨年度事業を行いました柏森駅では、駅舎から駅周辺の整備をあわせて行い、その事業の一部としてエレベーターの設置、身体障害者用のトイレの新設等のバリアフリー化の事業を行ったことであります。


 それから、今年度予定をしています江南駅は、最終確定ではございませんが、総事業費といたしまして約6億8,000万円の事業費として取り組んでいるということでございます。内訳といたしましては、西口とホームのエレベーター設置、これ合計2基でございますが、事業費が約5億6,000万円でございます。東口につきましては、エレベーターを1基設置で、事業費が約1億2,000万円でございますが、この東口につきましては、国、市で事業費負担がなされております。


 次に、犬山市としての考え方についてお答えいたします。


 鉄道駅ホームのバリアフリー化につきましては、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、略称バリアフリー新法と言いますけども、それに定められました移動等円滑化の促進に関する基本方針で実施することが定められており、高齢者や障害者の移動の円滑化のため、必要な施設と考えております。したがいまして、国、名古屋鉄道とよく協議をしながら、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。


 しかしながら、現在、名古屋鉄道の要望しております平成20年度につきましては、新庁舎の建設、学校校舎の耐震化など、大型事業が計画されておりまして、財政的に非常に厳しい年度と聞いております。したがいまして、今後の進め方につきましては、公共交通網の整備基金の活用も含めまして、財政部局と協議しながら実施時期を慎重に検討していきたいと考えております。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 早期の実現が望まれるわけでありますが、今のあれでいきますと、6億円で、3分の1の2億円が市の負担という、大変な負担ということでありますが、本来的にいえば、ホームへおりるエレベーターは名鉄の負担であるべきでありますし、連絡通路ということであれば、市の負担ということでありますが、このバリアフリー法で国が3分の1出す関係で自治体も出すということですが、犬山駅についていえば、乗り継ぎの拠点で、乗りおりする方もありますが、乗り継がれる方も非常に多い。それから次に、中部国際空港への旅行の方が多いわけであります。そういう点からいえば、本来のバリアフリーのあれである障害者、高齢者、ベビーカーといった方の割合からいったら、これは3分の1ずつということにいかないというふうに思いますし、そういった点で、名古屋鉄道との、どれだけがバリアフリーのことになるのか、厳密に協議する必要があります。


 それから、問題点として、東西連絡橋の西側のエレベーターですね、今、名鉄のマンションのエレベーターと共用するということになってますが、それでいいのか。


 それから、今言った費用の面で適正な費用負担はどうなのか。


 それから、市として財政的な問題はあるけれども、早期に実現する必要がありますが、それに対する取り組みというか、方向といいますか、それについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 再質問にお答えいたします。


 まず、東西連絡通路の西口のエレベーターについてお答えいたします。


 西口につきましては、現在、マンションの居住者用のエレベーターが2基設置されております。このエレベーターにつきましては、平成16年12月議会でお答えしましたように、名古屋鉄道より一般の利用についても了解をいただいているところでございます。当分の間、現状どおりと考えておりますのでご理解をお願いいたします。


 次に、適正な費用負担についてのお答えをいたします。


 この事業につきましては、先ほど申されましたように、国、地方公共団体、鉄道事業者が連携して事業を進めるという法の趣旨、また設置後のランニングコストはすべて鉄道事業者負担になるなどを勘案いたしまして、事業実施までによく検討し、研究し、適正な費用負担で実施していきたいと思っております。


 次に、早期実現への取り組みについてお答えいたします。


 先ほどお答えしましたとおり、この事業は高齢者や障害者の移動の円滑化のため必要な事業であると考えていますので、できるだけ早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。


 また、この事業につきましては、基本方針で、平成22年までに実施が義務づけられていますので、遅くとも平成22年までには実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員。








○16番(水野正光君) 時間がありませんので、指摘だけさせていただきます。


 いずれにしても、名古屋鉄道が出されるものに受け身ということじゃなくて、市の方から積極的に協議し、取り組んでいくことは必要であるということ。それから、実施に当たっては、障害者や利用者の意見を十分聞いて、そういったことを取り入れてやる必要があるということを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 16番 水野議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午後0時00分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 6番の中村貴文でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 私は、さきの市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。一般質問初登板です。失敗を恐れず、初々しく、元気よく、直球勝負の質問をさせていただきますので、新人の私にもわかりやすく、先行き見通しの明るい答弁を心から希望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、今回私は、通学路の交通安全、防犯対策について質問をさせていただきます。


 まず、要旨?の質問でございますが、現在、地域の皆さん、先輩、同僚議員ほかが、地元の横断歩道や危険箇所に立って、子どもたちの登下校の安全を見守っていらっしゃいます。私もPTA役員になった2年前から、地元の村田機械の坂の上で、毎朝子どもたちの安全を見守っている一人であります。この場所は、ご承知の方も多いと思います。変則の四差路になっていて、ちょうど子どもたちが通学する時間と通勤時が重なる7時30分から8時の間に、私が数えましたところ、平均250台の車が毎日行き来をしている、大変危険な場所の一つであります。市内には大変危険であると思われる場所が幾つかありますが、私の地元である犬山南小学校区の実例を挙げまして、五郎丸万願寺の信号から犬山口の、これは生活道路ではありますが、通学路から見た市道犬山210号線についてお伺いいたします。


 現在、五郎丸の子どもたちは、サークルK五郎丸西店の近くの押しボタン信号の横断歩道を渡ってから左側通行で四差路交差点を上がってきて、横断歩道を渡っております。そこから210号線を右側通行で犬山口方面へ北上していきます。ここで、極端な話、子どもたちに通学路を真っすぐ進みなさいと言ったらどうなると思いますか。


 まず初めに、電柱にぶつかるんです。なぜなら、安全に登下校できるはずの通学路なんですが、路肩の真ん中に電柱が立っているのが現状でございます。


 さらに、登校時に右側通行の子どもたちは、電柱があるたびに分離線をはみ出しまして、左へオーバーランしながら、その電柱を避けて通っております。犬山口から来る車のドライバーにとっては、子どもたちと向き合う形で運転しておりますから、まだ子どもたちの行動が見やすいですし、子どもたちも車を見ながら登校できます。


 では、下校時はどうでしょうか。今度は、左側通行になります。電柱があるたびに分離線をはみ出して、今度は右にオーバーランします。犬山口から来る車のドライバーは、子どもの背を見ながら運転し、子どもたちは背後から車の気配を気にしないばかりか、予測不能の行動に出ることもあります。はっとする瞬間を経験されたドライバーも多いと思います。私も実際、通学路を歩いてまいりました。民地から分離線までの幅をはかったところ、広いと思われるところは2メートル20センチ、一番狭いと思われるところは、90センチでありました。その幅の中に電柱が立っているわけで、子どもたちは、先ほどお話ししたとおり、白線をはみ出して登下校しています。この道路は中央線もなく、歩行者と分離線のみが引かれております。歩車分離をして、歩行者の安全を守れるなら、それにこしたことはありませんが、実現するには非常に困難だと承知しております。であるとするならば、歩車が共存した上で、なおかつ歩行者の、それも子どもやお年寄りといった生活弱者をどのように守っていくのかを、私たちは真剣に考えなければいけないと思います。


 犬山市は教育の先進市として、県内はもとより、全国からも注目されていることは、私も議員になる前から承知をしております。その中には、子どもたちの大切な命を守るということも重要だと考えます。


 先ほど例示させていただいたこの道路について、これらの課題をどのように解決できるのか。


 そこで、お伺いいたします。


 まず1点目、電柱を撤去して、より安全に子どもたちが通学できる道路になりませんか。市内のまちづくり事例で、電柱の地中化をすることは承知しておりますが、安全対策上行うことはできませんか。


 2点目、不可能だとするならば、電柱を民地側に移動するよう、中部電力に強く働きかけてみてはいかがでしょうか。


 以上、2点お伺いします。よろしくお願いします。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) お答えいたします。


 市道犬山210号線の現状でございますが、議員ご指摘のとおり、この通学路は道路幅員も狭小で歩道もなく、また朝の通学時には通勤車両も多く、さらに電柱が立っている箇所では、車道部へ児童がはみ出し通学がなされ、危険な道路であることは認識しております。


 ご質問の犬山口から万願寺交差点までの約800メートルの区間の電線の地中化ができないかということでございますが、現在、国においてはこれまで電線類の地中化につきましては、主に中心市街地の都市計画道路など、幹線道路や城下町のような歴史的地区などの道路を対象に行ってまいりました。


 また、事業化するには、電線類地中化計画に基づき、道路管理者や中部電力、NTTなどの電線管理者との合意が整った箇所に限って実施をしております。今後、国においては、電線地中化について補助幹線道路にも拡大するとの方針をしておりますが、現在のところ、市道犬山210号線のような道路幅員が狭く、歩道のない道路での無電柱化計画については、現在のところ極めて困難な状況だと考えております。


 仮に、この800メートルの区間の無電柱化を実施するとすれば、上下水道管やガス管などの埋設管の状況にもよりますが、概算で約5億円の工事事業費が必要となってまいります。


 そこで、もう1点目の電柱の移設でありますが、さきにお答えしましたような道路状況、いわゆる狭小な道路でございます。その道路で、路肩を広く、少しでも安全に通学をということで、電柱を移設することも可能だと思いますが、いずれにしましても道路に電柱があることは間違いございませんので、また通学する際には、はみ出していく可能性がございますので、有効な手段とは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 今のお答えで、電柱を地中化したり、電柱を移動させるということは非常に困難だということがわかりました。


 確かに、現在の道路構造上、電柱の立ち位置が車のスピードを制御する役割を持っているかもしれません。車同士がすれ違えない、いわゆる思いやり区間では減速して譲り合わなければなりません。それは私も承知しております。しかし、実際は、あそこの道、30キロ制限なんです。30キロ制限ですが、それにかかわらず、朝の通勤者は1分1秒でも早く通勤先に向かいたいということで、どう見ても30キロを軽くオーバーして走っているのが現状でございます。電柱は無理なら、では何らかの施策で、ドライバーだけの優先道路ではなく、歩車共存でこの道路が車で移動する人たちに通学路であることが一目でわかるように、安全対策上、何か施策はございませんか。お伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 再質問でございます。何か施策はないかと、こういうご質問でございます。


 通学路として、児童の安全を確保するため、一目でドライバーにわかるような対策はないかと、こういうことでございますが、対策といたしましては、簡易的な対策といたしまして、通学路として利用している現在の路側帯に、いわゆる着色、赤とか緑とか、そういった着色を施し、ドライバーの視覚にうったえるというような対策がございます。これもそういったインパクトを与える対策としてはある程度有効な手段ではないかと考えております。そういった対策を他市の方でも通学路で実施しておりますので、そういったことも検証しながら、一度、検討したいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 路側帯をペインティングするという、一歩進んだご答弁でありました。これ、非常によい施策だと私自身考えております。ドライバーにも道路の色を分けることにより、ドライバーに一目で歩行者が通る道だとわかると思います。歩車共存のテストケースとして、ぜひ一日も早く施行していただきますよう、強く要望いたしまして、要旨?の質問を終わらせていただきます。


 次の要旨?の質問に移ります。


 先ほど午前中、水野議員が質問されたのと、少しかぶりますが、質問させていただきます。


 平成16年の12月定例議会において、上村議員が通学路の安全対策について一般質問されました。子どもたちに安全で、安心して通える通学路として、改善対策の情報を共有するために、教育委員会を中心として、関係部署とPTAも入り、通学路に特化した通学路安全対策協議会の設置をすることが望ましいとの質問に対しまして、当局はその翌年7月に犬山市通学路安全対策連絡協議会を設置されたと聞いております。


 さて、近年子どもたちの通学路に関しては、交通量の増加や、通勤路の抜け道などとして、交通事情が日々大きく変化して、それに伴い、通学路の安全性にも多くの問題が出ているのが現状でございます。


 各学校においては、交通事故、防犯への安全指導、交通安全教室、自転車教室、PTAの朝の交通指導や点検活動を実施しております。しかしながら、学校の交通安全指導では、事故防止は十分できないのが現状ではないかと考えています。また、PTAの通学路の安全点検活動の結果からも、施設にかかわる多くの問題が指摘され、通学路の変更のみで対応できず、通学路安全施設の新設や改修の必要が多数あり、早急な交通事故防止対策が望まれるところであると思います。


 こうしたことから、通学路における子どもたちの安全確保と保護者、学校の通学路の不安を解消するためにも、犬山市通学路安全対策連絡協議会は重要な役割を持っております。要綱の1条では、犬山市の通学路における児童・生徒の交通安全及び防犯・防災上の安全を確保することを目的として、その対策を進めるため、この協議会を設置すると書いてあります。こうしたことから、目的達成のためにも協議会が積極的に推進する必要があると考えます。


 そこでお聞きいたします。この協議会、設置されて3年目に入りますが、この会の役割、構成メンバー、そのメンバーをどうやって決めたか、開催時期、活動内容、そして実際機能されていて、今後どのような活動を予定されているのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 通学路安全対策連絡協議会のことについてご質問ありましたので、お答えをさせていただきます。


 午前中にも少しお話をさせていただきましたけども、数年前に、全国各地で小・中学生が通学途中に犯罪に巻き込まれる、とうとい命を失う、犠牲にするという痛ましい事件が相次いで発生をいたしました。変質者が出没して、小・中学生が恐ろしい思いをするということも起きております。


 また、災害ということで、東海地震、東南海地震というものがいつ起きるかもしれないという危機感もございます。通学途中での地震発生に備えた心構えを指導する、その必要性も当然あります。こういったことも非常に機運としては高まってきております。


 こうした状況から、犬山市では平成17年度、通学路安全対策連絡協議会を設置して、小・中学生が登下校している通学路上での交通安全、それから防犯・防災、こういったことを中心に協議を行い、子どもたちの安全確保に向けての協議を行うことにしました。非常にこの会が重要な役割を担っているということを認識して取り組んできております。


 この協議会は、14名の委員から構成をしております。最も子どもたちの通学路に関係するということで、この会の委員長には市のPTA連合会の会長さんを委員長として務めていただいております。副会長は犬山市の校長会長と、それから学校教育部長が当たっております。委員は、それぞれ交通安全あるいは防犯・防災に関連するところから、それぞれ代表の方のお力添えをいただくということで、まずは犬山警察署から交通課長と生活安全課長に出席をしていただいております。それから、交通安全協会犬山の支部長、それから犬山防犯協会連合会長、犬山市民生児童委員協議会総務会長、それから市の行政側からは出た事項について具体的に進めていくということで、特に関連する担当課ということで、維持管理課長、それから交通防犯課長、建設課長、教育委員会からは庶務課長、指導課長、そしてそれに学校の関係で、先ほど校長会長も参加しておりますけども、市の校長会の副会長を含めて14名の構成で組織されております。


 この事務局については、指導課長が務めております。それぞれ、各分野から出ていただいた方々の役割を担って、そして連携強化をして進めていくという、そういったところで会を設けております。


 活動内容といたしましては、これは6月と2月の年2回、協議会を開催しております。通学路の改善はもちろんでございますけども、先ほど言いましたように、不審者情報に関すること、それに対しての対策、それから学校や関係機関の取り組み、交通安全、防犯・防災に関するさまざまな内容について話し合いを持ち、情報交換を中心に行ってきております。


 この協議会が設置された以降ですけども、それぞれの関係の分野からご出席いただいているということで、連携が図られ、お互いが共通の情報を持つということで、非常に連絡関係がスムーズになってきているということを感じます。


 子どもたちの安全について、地域ぐるみで取り組んでいこうという機運が高まり、以前よりはより効果的な活動が展開できるようになってきております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 構成メンバー的にはすばらしい方々が入ってみえるということでございます。学校関係者、それから関係各課も入っているということでございますし、それと、先ほど水野議員も言われましたように、この会にぜひとも県の土木、一宮建設事務所の方、オブザーバーでも結構でございますので、入っていただければ、よりよい会になるんではないかと思いますので、その点、要望させていただきます。


 この会の構成メンバーと、開催時期は6月と2月の年2回ということでした。非常に私自身もこの協議会、大変重要な会だと承知しております。そのことを頭に置いて再質問をさせていただきます。


 私も、平成17年度から犬山南小学校のPTAの役員を務めさせていただいております。それ以前には、通学路の改善要望は、各校や町内会単位で個別に改善要望を出していたそうですが、平成17年度からは、各校で要望をまとめて、市PTA連合会に集約し、市PTA連合会が市に対して改善要望を提出する仕組みに変わりました。


 そこで、私の、少しでございますが、PTAでの経験をお話しさせていただきます。新しい年度のPTA役員が決定するのは4月の後半でございます。実際、PTAが動き始めるのが5月のゴールデンウイーク明けになります。そして、第1回委員総会にて、通学路の危険箇所並びに改善要望を地区委員さんに依頼します。それが6月中にPTA役員に上がってまいります。その要望書をもとに、PTA役員、校外指導委員会が実際に現場を点検し、学校側に要望書を提出するのが7月中旬なんです。学校は、それを7月末に市PTA連合会に提出します。市PTA連合会への提出期限は7月末になっているんですが、実際には各小・中学校、温度差がありまして、遅い学校は提出が9月ごろになっているそうです。そこから市PTA連合会で優先改善要望箇所を決定いたしまして、市に要望を出すのが11月になっているのが現状と私は認識しております。これでは、10月中旬から事務作業が行われる次年度の当初予算編成には間に合いません。そのため、改善要望を出しても、早くても翌々年になっているのが現状だと思っております。


 樹木の剪定や除草などの小規模維持管理はすぐやっていただけますが、新規予算のかかるものや、直ちに命にかかわらなければ、後回しなんです。つまり、危険度の優先順位と予算がかみ合ってないのが現実のようです。


 そこで、まず7月末の市PTA連合会への提出期限を守れるよう、各学校とそれぞれのPTA役員にもご協力いただくようお願いするとともに、学校側と市PTA連合会、先ほど質問いたしました犬山市通学路安全対策連絡協議会と連携をとっていただいて、次年度の当初予算編成までに改善要望が反映される仕組みにできないのかお伺いいたします。お願いします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず、市PTA連合会への要望が早目にまとまるようにというお話でございます。ちょうど今、6月の初めということで、先ほど日程等についてご説明がありました。それぞれの学校が差が出ないように、早くまとまるようにということで、校長会、教頭会を通じてお願いをしていきたいというふうに思っております。特に、PTA関係につきましては、教頭が中心になって行っておりますので、その場をかりてそろっていくようにということでお話をしていきたいというふうに考えます。


 次に、危険度の優先順位ということから考えて、子どもたちの命が守れるように早目に改善をというお話でございます。そのための開催時期というご質問だと思いますので、それについてお答えをさせていただきます。


 6月と2月に2回開いているというのは、先ほどお話しさせていただいたとおりでございますけども、まず6月に開いているのは、議員ご指摘のように、各学校が、学校は4月に始まりますので、その後、PTAの組織編成、そして具体的に活動に入る、それが5月ごろということで、そして通学路の改修要望が出そろうのが7月末ごろになってくるということでございます。そういった意味から、最初、まず会の趣旨等、あるいは予定等々のことから6月に開催しているということでありますけども、特に第2回目が2月という時期になっていると、ここのところがご指摘のことだと思います。各学校から、実は出された要望を関係機関に提出をして、その回答が出そろい、委員の皆様方に報告するのが2月ごろの開催になるというふうで、今までは2月ということで開催をしてきました。


 通学路の改修について、実際の流れでありますけども、緊急を要するものについて、これについては協議会での協議を待たずに、その都度関係機関に働きかけを行ったり、特に以前は10月、11月に市の方へ要望をお願いし、そしてその後、一宮建設事務所の方へお願いするという形をとっておりましたけども、改修の優先順位が高いものについては、その年度で実現するものも、これは実際にはございます。ただ、議員ご指摘のように、現在のところ、結果的に本年度の要望については、翌々年、2年後に予算措置をお願いするというのが大半でございます。


 それで、議員がご指摘のように、本年度の要望を次年度予算に措置していただくということのためには、2回目の会を10月ごろには開催ということをどう持っていくかということでありますけども、そのためには、各学校から出された要望を取りまとめて、そして関係機関に要望書を出して、回答をいただくという一連の作業を進めるのにかなりの時間を要しますけども、その時期を早めるという必要性が出てまいります。そういったことについて、市のPTA連合会の事務局の方とも、あるいは関係機関とも、これは十分に協議をして、検討をしていく必要があります。そのことをクリアし、可能であれば時期を早めていくということも前向きに考えていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 当局の前向きな力強い回答と私は理解をさせていただきますが、要望を出す保護者にとりましては、要望するすべてが喫緊の課題ばかりであります。次年度への要望であるとするならば、できることから可能にしていただき、一日も早い改善を行っていただきたいということを強く強く要望いたしまして、要旨?の質問を終わらせていただきます。


 最後の要旨?の質問に移ります。


 先日、郵便配達のおじさんに会いました。バイクの荷台、郵便物が入っている箱ですが、この後ろの部分にパトロール中のステッカーが張ってありました。そのステッカーには、教育委員会と郵便局の連名が入っておりました。それで、あっと思って、郵便局の本局の方へ行ってみましたら、集配用の軽のバンにもパトロール中のステッカーが張ってありました。


 そこで2点お伺いいたします。


 まず、1点目でございますが、このステッカーはいつからどのような経緯で郵便局車両に張られるようになったのか。


 また、2点目でございますが、近隣市町でこのようなことをやっている自治体があるのか、お伺いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 防犯ステッカーについてお答えをさせていただきます。


 これは登下校中における子どもの防犯という観点から、平成15年度に市内の小・中学校が自主的・主体的にパトロール中というステッカーを教職員初めPTA関係者に配付して、車の中や、あるいは自転車のかごなど、人目につくところに張りつけて道路を通行していただくような活動が始まりました。特に郵便車両にお願いするようになったのは、これは平成17年度からであります。市内のある学校が個別に郵便局にお願いに出かけたところ、一つの学校のためだけではなくて、市内のすべての学校を対象にした方がよいのではということで、教育委員会から郵便局にお願いに出かけ、このようなステッカーが郵便車両に張りつけられるようになったということでございます。これがその経緯であります。


 近隣の市町の様子を調べましたところ、江南市、小牧市は学校関係以外の機関にも依頼をしてるようであります。郵便局、それから新聞配達店、JA、それから学校給食の配送車、それから給食食材納入者などが依頼先でございます。


 一宮市、春日井市、大口町といったところについては、そうした取り組みは行っていないということであります。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 私はこれは非常にいいことだと思うんです。地域の子どもたちは、地域で守るという、画期的な事例の一つだと思います。


 そこで再質問させていただきます。


 ここに先ほど言った実物があります。パトロール中、犬山郵便局・犬山市教育委員会と入ってありますが、教育長、見えますか。でも、非常に小さいんです。これ走ってると読めないんです。もう少し、これはどれだけお金をかけられたかわかりませんが、郵便局の方にお尋ねしたら、張ってあったら数日後に見たらなかったと。要は走ってる間に風か何かで、走ってる速度で飛んでいってしまったと。教育委員会からいただいたものがほぼ今ないそうです。ということで、郵便局の好意で、郵便局さんが今度こういう黄色の、阪神タイガースカラーなんですけど、私としてはあんまり好きではないんですが、子ども110番パトロール中ということで、郵便局さんのご好意でお金を出してつくっていただいておるんです。これも正直申し上げまして、非常に小さくて、全く目立たないんです。軽バンの方には後ろと横についてはおるんですが、遠目から見たら、事故や犯罪の抑止力にはなっていないと思うんです。


 そこで、これが今、私が役員やらさせていただいている犬山南小学校PTAがつくっておる、学校独自でつくっておるパトロール中というステッカーというか、マグネットになってるんですが、学校でもこのくらいの大きさでつくってるんです。ですから、平成17年度作成だと言われました。そこで、2年たっているということで、まず3点お聞きしたいと思います。


 1点目、郵便局に依頼してから、今言いましたが2年たっているということで、ここでいっそ見直してみてはいかがでしょうか。しっかり予算とっていただいて、バイク用、車用にもっと大きく目立つ物につくりかえることはできませんか。


 それで2点目、現在、犬山市内には、約1,900人の外国人の方がみえるそうです。フィリピン人、ペルー人の方が多いそうですが、できれば日本語のほかに、この方々も理解できるような多国語での表記もできないのか。デザインの工夫ができないものかお伺いいたします。


 そして3点目、郵便局のほかに、もちろん市役所の公用車、そして商工会議所などと協力して、市内の企業と連携をとってこういった防犯ステッカーを張っていただく協力ができないか。特に、市内を走る宅配便や新聞配達店に、このパトロール中のステッカーは張ってもらえないか、協力できないか、以上3点、一括してお伺いします。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 非常に建設的な、具体的なわかりやすいアイデア、ご意見を出していただいたもんですから、わくわくしてまいりました。それに沿って答弁をさせていただきます。


 今現在使用しているステッカーは、年度当初に予算計上しなかったために、必要最小限の経費で作成したものであります。既に、議員ご指摘のように、2年たっておりますので、そろそろ新しいものにつくりかえることが必要かというふうに考えます、これは。ただ、お金が伴いますので、財政当局とも相談をして、可能な限り対応できるように考えていきたいというふうに思います。


 デザインについてももっと目立つようにというお話がありました。また、色のついたものもご提示いただきました。見る人にやっぱりわかりやすいというのが一番のやっぱり大事なポイントというふうにとらえますので、デザインについては外国人の方にも当然目にとまるようなデザインを考えていきたいと思いますし、また郵便局以外に市役所の車だとか、あるいは市内の企業、関連企業との連携ということもお話もございました。そういった啓発ということの効果も考えて、できる限りいろんな機関に協力していただけるようにお願いをしていきたいというふうに考えますので、これも市の、先ほど言いました通学路安全対策協議会等で、あるいは校長会、教頭会等でも話題にし、検討を進めていきたいと、こんなふうに考えます。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員。








○6番(中村貴文君) 可能な限り速やかに対応していただきたいと思います。


 財政当局にも限られた予算ではございますが、ぜひ実現に向けて、前向きにご協力いただきますよう要望いたします。


 今回の質問に当たりまして、親の立場としては、子どもたちの安全をどう守るのか、通学路の安全、防犯対策に力を入れてくれないか、危険箇所の改善をしてほしいという声をPTAの役員になってから、また議員になってからもよくお聞きいたします。行政や学校、家庭、地域がしっかりスクラムを組んで取り組んでいかなければならない課題が通学路一つとっても山積しております。これからも通学路の交通安全や防犯対策にしっかり取り組んでいくことを市民の皆様に私はお約束させていただきます。


 最後に教育委員会、維持管理課、交通防犯課など、関係各課の今以上の連携を強化していただくことを強く希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 6番 中村議員の質問は終わりました。


 続いて、17番 上村議員。








○17番(上村良一君) ただいま議長の指名をいただきました17番 上村良一でございます。


 私もさきの地方統一選挙で、市民の多くの皆様方のご意見、ご要望を受けてまいりました。特に、教育行政に関するご意見、ご要望が大変多かったわけでございます。そういう中から、教育行政について1点、観光行政について1点を質問をさせていただきます。当局におかれましても誠意ある答弁を望むものでございます。


 それでは、要旨1点目の、教育行政のうち、学校施設の有効利用について質問をさせていただきます。


 子どもたちの健やかな育成のためには、学校、家庭、地域、それぞれが持っている教育力の充実を図りながら、お互いが連携をしていけるような環境づくりが重要であることはだれもが認識をしているところであります。


 しかし、そのような認識が現実には生かされず、青少年の問題行動がたびたび発生するなど、家庭、地域の教育力の低下などが深刻化しつつあり、子どもたち自身が関係する重大事件が続発している現実にも直面をしております。


 かつて私たちが小学生のころには、放課後といえば友達同士で集団遊びで下校のベルが鳴り終わるまで遊んだり、家に帰るときには道草をしながら帰ったりしたものであります。


 しかし、近年は子どもを取り巻く社会情勢の変化で、以前よりも安心して遊べる空間が失われつつあり、家に帰ってもだれもいなく、テレビやテレビゲームに熱中し、自身の殻に閉じこもり、人とのかかわりや痛みのかげんがわからない子がふえてきたことは、大変残念なことであります。


 そのために、国ではこのような状況を踏まえて、日本の未来を担う心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむための施策を展開し始めております。具体的には、学校、家庭、地域が一つになって、子どもが安全に安心して過ごせる居場所を整備することを目的に、文部科学省が平成16年から緊急3年間計画として推進してきた地域子ども教室事業があります。


 そして、この地域子ども教室に対して、厚生労働省が行っている放課後児童クラブがあります。この二つの事業を一体的あるいは連携して行えるようにするため、放課後児童プランが今年度から予算化をし、取り組まれております。


 このプランでは、資格条件をつけずに、全児童を対象にした放課後の居場所づくりを目指しており、各市町村においては教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則として、すべての小学校で実施することを予定しております。


 犬山市においても、こうした国の動きも視野に入れながら、子どもの安全の確保と放課後対策をスピードアップするためにも喫緊の課題であると考えます。この事業を展開していくためには、原則として、学校施設を利用するとあります。本市が実施しております地域子ども教室においても、学校の校庭や体育館などは積極的に活用されているようですが、今後、放課後子どもプランを視野に入れますと、やはり学校施設の開放につきましても、普通教室、空き教室、専用教室等、これまで以上に拡充・充実していく必要があると考えますが、教育委員会の考えを伺います。








○議長(宮地繁誠君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校施設の有効利用についてということでお答えをさせていただきます。


 上村議員ご指摘のとおり、学校施設を開放し、有効利用を図ることの、その必要性というのは十分に認識をしております。また、施設整備の点では、地域の住民の方々の要望に応じられる学校施設の整備づくり、施設管理が必要かと考えております。


 こうしたことから、平成18年度、増築工事をし、本年度から使用しております城東小学校の多目的教室、あるいは犬山西小学校のオープンスペースやふれあい図書館、こういったところは、地域住民の方々に大いに利用されるようにとの願いをこめて建設したものでございます。


 ここで、現在の市内の小・中学校の施設開放の状況を見てみますと、学童保育を目的とした城東小学校の多目的教室、それから楽田小学校の屋内運動場、体育館の和室、池野小学校の体育館の3カ所がございます。今後、空き教室を含めて学校施設を開放するには、管理責任に伴う条件整備、それから開放のための施設の改善、そして人的配置、こういった課題がございます。特に、財政的な措置については十分に検討して、児童の居場所づくりに向けて豊かな教育環境を提供できるよう考えていきたいと思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) この問題は犬山市においても、健康福祉部が行っている児童クラブ、これが定員オーバーをしており、待機児童も大変多くなっている、こういった市民要望があるわけでございます。放課後対策をスピードアップしていく上においても、子どもの安全を確保する上でも、双方の事業をよりよいものにしていくために教育委員会が主導し、健康福祉部と連携のもとに実効性のある放課後対策をしていくことが最大のポイントである。そして、その一つの課題に、小学校で行うということであります。先ほど答弁をいただきました。まず、管理責任に伴う条件整備とは一体何なのか。次に、ただいまの一部の小学校で実施をしております児童クラブを初め、子どもたちの広範な活動の支援のために積極的な学校開放ができないのかお尋ねをいたします。


 校長の学校管理云々との問題だけではなく、教育委員会が主導をして、そういった今の市民要望のニーズにこたえていく、校長会に諮って、強力に推し進めていく、これは僕は大事な視点ではないかなと、こう思うわけでございますが、教育委員会をつかさどる教育長にその見解をお尋ねをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 基本的に学校を開放するという方針については、全く異論ございません。ただし、重要なことは学校施設というのは、これまで学校教育のためにつくられておる施設なんでして、それを開放するということは、開放するためのきちっとしたコンセプト、考え方、何のためにという話がないと、これは一概に開放しますと、こう言い切るわけにはいかない事情があります。それは、先ほど学校教育部長が言いましたように、学校施設はやっぱり管理する教育委員会の管理責任のもとにあるわけでして、そこで不測な事態が起こったような場合は、それは管理責任を問われるわけです。管理責任を問われるからと言って、それを避けとるわけじゃなくて、当然、きちっとした責任を果たしていくという、そういうスタンスのもとに、きちっとした学校開放をできるような条件整備をしなきゃいけないと、こういうことを学校教育部長は申しておったと思います。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 私は、何のために学校を開放してくださいということは、今、質問の中で申し述べました。学校の設備、そういうものをきちっとした上で、条件整備を整えていく。私は、そんなにお金をかける必要はないと思うんです。地域の方が学校にそうやって入っていただいて、そして子どもたちの見守りをやっていただける、これは十分に安全の管理面も、そしてルールやマナーの教育にも、私は大変効果があり、有効だと思ってるんです。


 先ほどから管理整備、学校にインターホン等の話も前の議会にありましたけれども、そうやって、きちっとそういった閉ざされた学校をやっていくのか、開かれた学校をつくっていくのかということも、これは議論の俎上にあると思いますけれども、今、私が市民要望を受けて、そしてこういった学校の施設の中で子どもの安全を守っていただけないかという要望に対して、教育長に、各学校長にそういった協力のお話をしていただけませんかと、こうお願いをしておるわけでございます。その辺のところをもう一度明快に答えていただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 先ほど申し上げましたようなことがきちっとすれば、やぶさかではないと、こういうことを申し上げたわけでして、そのとおりなんです。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 平行線になるようでございますので、しっかり市民の要望を受けて発言をしているというところも、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、いじめの問題について質問をいたしたいと思います。


 教育の目的は人格の完成と子どもの幸福にあるとの観点から、私ども公明党も子どもたちの豊かな情緒や創造力をはぐくむための読み聞かせ運動、朝の10分間読書運動、そして子どもたちの健全な育成を願い提唱してきた食育の推進など、具体的な運動として取り組んでまいりました。おかげさまで、こうした活動は全国に広がり、未来を担う子どもたちの人格形成に大きく寄与しているものと自負しております。


 しかし、昨今、いじめや不登校、教育格差といった問題がクローズアップされてるとともに、教育現場や生活現場から叫びにも似た声が私どもに寄せられております。今日まで、長きを期して、奥に隠れていたいじめ問題が児童・生徒の死の抗議によって表舞台に引きずり出され、国や県も市も、学校も地域も家庭も、真剣になって今まで出し得なかった本来の人間のあり方に近づこうとしております。


 今苦しんでいる人にどう対応すべきか、今こそ学校、家庭、地域が一丸となって取り組む課題であります。


 そこで質問をいたします。私が昨年11月に市長不在でありましたが、いじめ防止の対策として質問をいたしましたが、政府の提言も踏まえて、その後、どのような会議を開き、対応をされたのか伺います。


 2点目に、スクールカウンセラーの導入や、小学校も含め、活動方法の総合的な検討、いじめ110番の恒常的設置、児童・生徒、保護者、教員や第三者機関によるフリーでスピーディーな相談体制をとるべきだと思いますが、この点もあわせて伺います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) いじめ問題ということでお答えをさせていただきます。


 まず、昨年の11月議会で上村議員からご質問をいただきました。その後の取り組みということでお答えをさせていただきます。


 まずは、市の広報でこのいじめ問題を取り上げていただきました。2007年1月15日号に、これは表紙1面に、大きなタイトルで「いじめストップ」、そして大人たちへということで、「いじめられている子どもはいませんか」というタイトルであります。そして、子どもたちへということで、「きみはいじめられたり、いじめてはいませんか」の、こういった小見出しのもとに、いじめの実態、取り組みの具体例を掲載して、いじめ防止について特集を組んでいただき、啓発をいたしております。


 リーフレットということをお答えしましたけども、リーフレットよりもこの方が効果的との判断により、広報の担当の方にお力添えをいただきまして、連携をとり、取り組んできました。


 次に、国の提言ということのお話がありました。このことについては、11月以降、国の提言を機に、犬山市教育委員会としては、校長会、教頭会を初め、生徒指導担当者会というのがございます。その折にも、各学校の代表が集まる会で、指導主事から文部科学省、そして県の通知文により、いじめ問題の取り組みの徹底を図るよう、各学校に指導し、お願いをしてきております。それを受けて、各学校でもいじめ問題の基本的認識、指導体制のあり方、その重要性を改めてとらえ直して、学校ではいじめ・不登校対策委員会を中心として協議をしてまいりました。


 そのほか、現職教育でも、現実にある子どもの悩み等を含めて、道徳の時間だとか、学級活動といった時間での心の教育の充実に向け努力をしてまいりました。こういった取り組みをしております。


 次に、スクールカウンセラーの配置につきましては、これまでは県の事業で中学校には1名ずつ配置をされてまいりました。この平成19年度からは、小学校にもスクールカウンセラーが配置されました。小学校、市内10校ありますけども、犬山市には1名の配置であります。犬山南小学校を拠点校として、全小学校を巡回していただいているというところでございます。


 このスクールカウンセラーというのは、臨床心理士の資格をお持ちということから、予算面でありますけども、1時間5,500円という、かなり高い予算を必要としております。今のところ、これについては市独自の事業で、すべての小学校に1名ずつ配置する必要性というものは感じておりませんし、その予定も現在のところはございません。


 いじめ110番の設置等、あるいは第三者機関の設置についてというご質問がありました。いじめ110番につきましては、これは毎年多くの方々に協力をいただいており、それぞれ小学校、順次数がふえてきております。そういった心持ちを大事にしながら、さらに充実・発展していくよう取り計らっていきたいというふうに思っております。


 議員のご指摘がありました第三者との連携による相談体制ということもございましたけども、このことについても考えなくてはなりませんけども、現在のところは、その必要性は感じておりません。必要ということであれば、学校とも相談をし、第三者との連携による相談体制の整備について検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 国はこういった一般的な社会情勢、いじめの問題が大変多くあるということから、緊急提言を出して、そしていじめ110番による電話、全国フリーダイヤルでの案内、それからスクールカウンセラーの配備と、こうやって手を打ってきたわけでございます。そして、地元の現場である、そういった対応をするところの学校からは、何ら対策がとれてないといいますか、対策をとっていくのがおくれていく、こういうふうなことがあっては、早期発見、早期対応のそういった相談窓口を拡充する上においても大変私は不十分であると思います。


 そこで、教育委員会は、学校からいじめの報告を受けておりますが、その後の学校からの現場は、事件に対する対応が見えにくい、このように聞いております。いじめに対する新たな総合支援事業として、予算の計上もされてないようであります。その点はどうなのか伺います。


 2点目として、学校の中だけで、また学校と教育委員会、保護者だけでいじめの解決に努力しても、関係者にしこりが残り、なかなか思うような解決に至らないのが現状であります。


 そこで、いじめられた、いじめに気がついたときに、だれでも安心して相談ができ、公平に当事者の話を聞いた上で、最後まで子どもに寄り添って問題解決に力を発揮する第三者が必要であります。人権問題にも詳しいボランティアや大学生、経験豊富な教員OBの人たちの力をかりることも方策だと思いますが、相談体制の拡充についての考えをいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 いじめへの対応が見えにくいという議員のご指摘がございました。犬山市では、いじめそのものに対して、学校の現場が教師が子どもに寄り添って指導していることが功を奏しているということを第一に考えております。


 つい先日も、大学関係の方々や、あるいは報道関係の方々、そして出版関係の方々が日本全国、関西、関東、東北の地から犬山市の小学校、そして中学校を参観される機会がございました。全国から多くの方が見えるわけですけれども、このときに、子どもたちが優しい感じがすると、小学生も中学生もですけども。それから、先生も子どもの目線で見ていると。一人一人の子どもを大切にしていると、そのことを肌で感じるということをお聞きをいたしました。


 まさに、子ども一人一人を大切にした、議員ご指摘のありましたように、人格形成、そういった面で犬山の子どもたちは、教師が寄り添うことで、教師が子どもと真正面からぶつかっていることで、特にまた授業においては助け合い、励まし合う、そういう授業を行っていることで、こういった声が聞けるのではないかと思いますし、いじめ対策に対する、まさに効果がある証の一つであるというふうにとらえております。


 そういったところが見えにくいといえば、見えにくいと言えるんではないかということを思います。


 予算の計上がないがというご指摘がございました。このことも今申しましたように、特に人格の形成ということについては、生活が陶冶すると言われておりますように、学校においては授業においての学び合いを第一として、犬山市では考え、取り組んでおります。その中でいじめを極力起こさないと、予算措置をするということではなくて、まずは今後もこの姿勢を第一に、大切に考え取り組んでいきたいというふうに考えます。


 次に、いじめが起きた子の相談によってしこりが残る、最後まで寄り添っていく第三者が必要というお話がございましたけども、子どもにとって、何よりも人格形成上、一番大切なのは、学校の教師であります、学校においては。家庭においては、もちろん母親であり、父親であり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん等、家族の方々であります。学校においては、まずは教師がそれにかわる、最後まで寄り添っていくものではないかということを考えますし、またそれが学級担任を第一としますけども、そうではなくて、学校にはいろんな教職員がおります。これは聞いた事例でありますけども、一人の子どもが悩んで教室に行けないだとか、そういったことがある場合に、だれか寄り添う者があれば、その子は生活ができる、生きていける、学校に通うことができるという、そういう具体的な事例がございます。


 学校で授業ではなくて、校務営繕をする方という方も見えますけども、そういった方も子どもに寄り添うことができます。学校にいるすべての職員でもって寄り添っていくということがまずは大事ではないかというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 子どもを温かく、子どもに向いて育てていただいてる、そういった様子はよく伝わってくるわけでございます。


 さきの11月議会には、この社会にいじめがあって、学校の現場にだけいじめは残ったという教育長の答弁がありました。学校に残ったいじめの問題を、国が抜本的に直していく責務がある。そういうところで、犬山市は少人数学級等々で対応している、このことは私もよくわかるところでございます。しかし、社会というのは、司法の場で人権じゅうりんや名誉毀損等での解決が図られてまいります。しかし学校は、そういった人権、子どもの人権を守るための、こういった視点から、子どもを本当にきちっと見抜いていく、またそういったいじめを受けやすい要因の子どもたちに対しても、目配りができてくる、これが早期発見、早期対応、早期予防、そういったものにつながってくると思うわけでございます。


 いじめの対策としては、やはりこの早期発見、早期対応、こういうものが教育の現場の中では最も求められるわけでございますが、私が言う環境整備が整っていなければ、そういった不信や不安が子どもたちに募るばかりか、口を閉ざしてしまうんです。現にもう、さきの答弁の中に、いじめを受けてる子どもたちの数も報告をされました。小学校9校、64件、中学校4校、20件、現にこういった人たちがそのものを感じてるわけですね。そういうところに、やはりそのいじめを受ける要因のある方も含めて、そういういじめの対策、事業費の予算化が図れてない、ということは、すなわちそういったところの総点検がなされてこなかったんではないか、こういうことを私は指摘をしとるわけなんです。どういうふうに市長に伝えて、言われたのかわかりませんが、そういったことをきちっと点検をしていただいて予算化を図るべきだと、こう主張しとるわけでございますけども、そのことについての答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 議員ご指摘のこと、特に人権保護に関する専門家等の必要性等、これ貴重なご意見として承ります。


 ただ、学校での具体的な事例について、協議をし、例えば、専門家を必要とするのか、相談窓口を必要とするのか、こういったことを、これは学校ごとで実態が違いますので、調べ、その上で予算措置がどうなのかということを考え、検討していきたいというふうに考えます。あくまでも、いじめについては早期発見、早期解決、そして、先ほど申しましたように、繰り返しますが、犬山では子どもに寄り添う教師の姿勢というものをまず第一に考えていきたいというふうに思います。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) それでは、要旨3番目の開かれた学校づくりの質問をさせていただきます。


 昨年12月に教育基本法が改正をされまして、その中の13条に、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携・協力の条文が加えられました。13条には、学校及び地域住民及びその他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするとあります。


 家庭や学校の教育力が低下している現在、情報メディアの発達、教員の多忙感、いじめや不登校等、子どもや家庭を取り巻く環境に起因する問題が山積をし、家庭と学校だけでは対応し切れない状況が顕著になっております。


 今日、生徒指導において協力者会議の中で一番困った教育課題を議論する場になっているかどうか、地域で差し迫った教育課題や教育方針を徹底して議論をして、共通認識をさせる場にしていくべきであると考えます。


 国においては、平成12年に学校評議員制度が制定され、平成16年6月には、地方教育行政改革並びに運営に関する法律が改正法として成立をいたしました。その骨子は、学校運営協議会の設置運営を盛り込んだ内容となっております。学校の権限責任の明確化、主体性の確保、さらには地域への開放などを有識者を初め外部の声を学校運営に生かすことによって、教育現場の活性化をねらったものと聞いておりますが、教育委員会として、この制度の目的をどのようにとらえているのか。また、学校評議員制度との相違は何であるのか、まずお尋ねをいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず、二つの組織のことについてご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 学校評議員会、これは校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞いて、学校運営の参考にするための組織であります。校長が推薦をして、教育委員会が委嘱するものであります。


 次に、学校運営協議会、これは教育委員会及び校長の権限と責任のもとに、地域の住民の方及び保護者等の学校運営への参画を進めるものであります。


 委員は校長が推薦し、教育委員会が任命するというものであり、これは両者ともに性格を異にするものであります。


 ともに、議員ご指摘のように、学校と地域、家庭が連携を深め、それぞれの教育力を高めることによって、地域ぐるみで子どもたちを育てていこうとする、こういったものであります。


 教育委員会としては、それぞれの学校の自立ということをまずは第一に考え、進めていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 地域や教育現場においては、教員が抱えている問題、先ほども申しましたように、いじめや障害者の対応、学力低下などの学校現場における問題はもとより、携帯電話やインターネットによる子どもへの有害な情報、外国人児童・生徒の教育問題、新たな対応が喫緊の課題となっております。


 これらの学校運営に当たっては、さきにも述べましたように、教育基本法の13条に盛り込まれておりますように、学校、家庭、地域が一体となって取り組むべきであり、住民の意向を迅速かつ的確にとらえ、施策に反映をさせていく方法を検討することが何よりも重要だと考えます。おのおの役割分担を明確にして、家庭や地域の教育力を生かして、地域の特色に応じて、今何をやらなければいけないのか、明確な課題を提示して、その情報をお互いが共有し、学校、家庭、地域が一体となって取り組むべきであると考えます。その実効性ある機関として、学校運営協議会の設置が最も望ましいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山市では学校評議員制度、それから学校運営協議会制度という、こういったことは導入しておりませんけども、学校ではそれにかわる組織をつくって、学校運営についてご意見を伺うとともに、お力添えを賜っているところがございます。そして、犬山市では、毎年校長会と教育委員会との協議によって、学びの学校づくりのプランを策定して、それを指針としまして、全小・中学校14校、各学校版の学びの学校づくりプランを作成して、学校づくりを推進し、学校ごとの文化をつくってきております。この各学校版の学びの学校づくりプランを作成する過程で、今お話ししました学校評議員会やあるいは学校運営協議会にかわる組織、中には学校運営委員会と言っておりますけども、そういったところでご意見を伺ったり、また定期的に協議を行う会議を持つなどして、学校運営に意見を反映させていただいているという取り組みがございます。


 したがいまして、現段階では、設置については今申しましたように、今ある学校ごとのかわる組織、運営委員会等、こういったものを発展させることが非常に大切であると考えます。これは、先ほど学校の自立ということを申しましたけども、教育委員会からの押しつけ、一律ということではなくて、各学校の自立のもとに、市全体として、学校間の差が出ないように、さまざまな学校運営上の問題点を解決していく場として、外部評価の充実を図るための場として、熟度を高めていきたいと、こんなふうに考えます。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 再々質問をさせていただきます。


 犬山の教育改革は、強力なリーダーシップのもとに、これまで改革を進めてまいりました。私は決して否定してるわけではございません。それには、強力な推進力ですので、トップダウンもあったのかと。そういう中において、今、協議会の提案をさせていただきましたけども、そういった任意のものを発展して、運営委員会をつくっていくというような答弁であったかと思います。


 しかし、これは、今、教育の現場の中でさまざまな問題をどう、いかに対処していくか、これを地域住民、家庭、地域の役割の声を担って、施策に実現をしていく、こういうふうに私は申し上げたわけですけども、これはやはり教育委員会がきちっとチェックをし、犬山市の教育はどの方向を向いているのか、おのおのの小学校10校、中学校4校が、一律して、子どもの教育を平等に保障しているかというチェックもしていかなければならないと思うんですね。そうしますと、やはり私はきちっとした位置づけのもとに、学校運営委員会を教育委員会の認定のもとに、きちっと保障していくべきだと、こう考えるわけなんですね。そういうところについて、私はそういった重き第三者機関、いわゆる学校運営委員会等で設置をして、教育委員会の方にもきちっとした意見ができるような、教育委員会もそれをチェックできるようなそういう機関をつくってはどうかと申し上げてるわけでございますので、その辺の答弁をいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 各学校ごとの評価につきまして、これは多くの評価を行ってきております。まずは自己評価というのがございます、学校には。これは学校側が自分でそれぞれの教育の進展状況について、あるいは改革状況についてどの程度達成されつつあるかということを評価・点検し、各学校の中で、それぞれ学びの学校づくりの先ほど申しました指針に基づいて、学校ごとの学びの学校づくりに基づいて、どの程度達成させつつあるかということを評価しております。自己評価であります。


 そして、外部評価ということで、これが例えばPTAの方々による評価、その中には、当然学校が行うアンケートというものがあります。アンケートによってどの程度達成しているかということを外部の方に意見を聞いて評価していくという、あるいは先ほど言いました運営委員会ということで、いろんな方々、ある学校ではその地域の町会長をやってみえる方だとか、あるいは企業をやってみえる方だとか、そういう方々が集まりますけども、そういった方々がいろいろご意見を述べられて、それを言語化して評価していくという、あるいはアンケートをとって評価していくということ、これが外部評価というものであります。


 そして、もう一つは第三者評価というのがあります。この第三者評価というのは、まさに客観的に犬山の教育の取り組みがなされているかどうかということで、犬山にとっては具体例を挙げますと、大学関係者との共同研究による第三者評価というものがございます。そういった、やっぱり犬山の改革、あるいは日々の教育の進展については、評価という形でもって熟度を確認し、高めていくということを行っております。


 評価については、まさに実際にそれをどう受けとめて、どう活用していくかということが一番の大事なところであります。先ほど申しましたけども、評議員会だとか、運営協議会という、方向性としては、それはよくわかりますけども、まずはそれぞれの学校の取り組み、評価というものは学校の裁量があって、裁量があってこそ、初めて評価というものは意味をなしてくる、帯びてくるというものでありますので、繰り返しますが、学校の裁量のもとに、学校の自立をし、教育実践を行っていく、それを評価していくということ、このスタンスはきちっと守っていきたいというふうに考えます。


 ですから、評議員会、運営協議会ということを教育委員会の方から一律に提言するということはありません。


 以上であります。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) もうこの件について質問はできませんので、私はこの学びの学校づくりにおいては、ある面、強力に一定方向を向いて推進をしていくという教育委員会のスタンスが見えますし、この中には学校の自立ということで裁量権を認めとるよといったところの文言が3カ所にも出てまいります。そういった中で、私が危惧するのは、学校の格差という問題を大変危惧してまいります。そういった中で、やれるとこはやれる、そしてもっと進んだところは、その市民要望のニーズをどんどん酌み入れてやっていく、しかし、そういった中でも、犬山市の、さっきも言いましたように4校・10校の学校に対してのきちっとした、平等性、何人にも教育を平等に与えていくという視点からは、やはりそういったところできちっとチェックをしていく、また意見を申し入れていくという機関が必要であるよという指摘をさせていただきます。


 時間も押し迫ってまいりましたので、観光行政について質問をさせていただきます。


 観光行政の中で、新しい観光戦略についてお尋ねをいたします。


 新聞の見出しに「訪問外国人旅行者700万人突破」との見出しがありました。国際観光振興機構の発表によると、2006年に日本を訪れた外国人の数は、前年比9.0%の733万4,000人に達し、3年連続で過去最高を上回るとともに、初めて700万人を突破いたしました。観光白書によると、交通費、宿泊費、飲食代、土産代、入浴料など旅行に伴う消費の額は2004年度の推計で24兆4,600億円にも上り、国内産業への直接的な効果だけでも国内総生産の2.4%に当たる付加価値と235万の雇用1.9兆円の税収をもたらしております。まさに観光は21世紀の主力産業の一つとされるにふさわしい経済効果を持っておるのであります。


 しかし、日本の場合、外国から旅行者の数は世界で30位以下で、国内から海外へ出かける旅行者に比べ、訪日旅行者の数が圧倒的に少ないという不均衡を抱えております。


 そこで、政府は2003年度に、外国人旅行者の訪日促進を官民一体となって、ビジットキャンペーンを策定し、当時、年間500万人台だった訪日外国観光人旅行者数を2010年には1,000万人までふやすことを目標に、さまざまな施策を進めております。


 このうち、台湾では日本の四季の自然や温泉の魅力を中心にPRを行い、年間100万人を超える訪日を実現をいたしました。中国では、経済の発展とともに、国民の間に旅行への関心が高まりつつあり、2010年には海外旅行者数5,000万人を達成するとも予想されております。そうした将来の巨大マーケットに向けて、旅行先として日本の認知度を高めるPRを実施、団体旅行を主体に訪日旅行者は高い伸びを見せ始めております。


 こうした背景を踏まえ、犬山市に目を向けてみますと、日本の中で一番元気のいいのが名古屋だと言われております。また、名古屋も駅前には世界に誇るトヨタの世界戦略の拠点として、ミッドランドスクエアが完成をいたしました。オフィス棟には約3,000社が入居し、約6,000人が勤務をしており、週末には10万人が訪れております。中部経済界のリーダーは、これからは産業、経済だけではなく、国内外から人が来るためには、文化、芸術、観光がバランスよく発展することが大切であり、経済の発展とともに、広域的な観光振興の両面を充実させることによって、世界に発信し、新しい顧客を呼び寄せることが可能となると言っております。また、これからは、高齢化社会の中にあって、健康増進志向も強く、ウォーキング、里山の散策、歴史や文化を堪能しながら、団塊の世代の方々の観光人口も期待が持てます。


 これらの犬山市の観光資源のポテンシャルを高めるとともに、大勢のお客様を犬山市にお招きをしたいと思います。


 犬山市の文化・歴史を大いにPRして、犬山市を認知していただくということは大変有意義な課題であります。


 平成17年度秋から名鉄単独ディスティネーションキャンペーンとして、春と秋にキャンペーンを実施をいたしました。犬山市と名鉄がタイアップをして、3月から5月まで実施した春のキャンペーンで、今回のキャンペーンに至るまでの経緯はどのようになっているのか伺います。


 春の犬山キャンペーンは、ラッピングの電車の運行、時代絵巻風ポスター等の作成を実施いたしましたが、内容、状況等はどうであったのか。また、このキャンペーンにより、犬山市としてはどんな効果があったのか伺います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) お答えいたします。


 今回の春の犬山キャンペーンは、平成17年秋から名古屋鉄道が名鉄沿線の中で犬山を特化したディスティネーションキャンペーンとして、「本物を求めて週末犬山へ」をテーマに展開してきたキャンペーンの発展型でございます。


 従来のキャンペーンは名鉄単独で実施し、平成17年秋は国宝如庵、平成18年春には旧磯部邸住宅、平成18年秋は寂光院を宣伝素材の中心に置き、犬山の本物を題材にしたCMやポスターでPR展開してきたものであります。


 昨年秋、突然名古屋鉄道より犬山市とタイアップして、今まで以上に大規模に、集中して地元と密着した春の犬山キャンペーンを実施したい旨の申し出があり、市としましても、願ってもないチャンスということで、本年2月議会で600万円の補正予算をお願いし、急遽実施したところでございます。


 今回のキャンペーンは、テレビCMや、新聞の全面広告を初めといたしまして、名鉄特急の4両の車両に、時代絵巻風の犬山城、木曽川うかい、からくり人形等をあしらったラッピング電車の運行、それから絵巻風のポスター、特製パンフレットの作成、犬山の記念パノラマカードの作成等、名鉄とのタイアップならではの、今までにない、大規模でユニークなキャンペーンを展開してまいりました。


 このキャンペーンの成果ということでございますけども、まだ正確には、5月末ですので、把握はできておりませんが、まず犬山祭の観客が土日両日で53万人と、大幅増になったこと。また、犬山城の3月から5月21日までの入場者が1万5,273名で、前年比25%となり、3カ月の入場者数は過去10年間で最高でございました。


 また、天守閣へ登っていただく方も最大40分待ちの状況でございました。


 さらに、城下町の飲食店等で利用できますクーポン利用者は1万5,000名を突破し、記念パノラマカードにつきましては10日余りで、1万枚を発行したところ、売り切れまして、急遽2万毎を追加発注、発行したことなどが挙げられます。


 今回の、春の犬山キャンペーンはまた今までにない大きな成果が得られたと考えております。


 また、今回のキャンペーンを実施するに当たりまして、名古屋鉄道はもとより、市観光協会、犬山温泉の宿、また各店舗等、関係者で何度も協議を重ねた上、実施したものであり、官民一体の協力が大きな成果となってあらわれたと考えております。


 数字的なことの効果はさることながら、観光に携わるさまざまな方面の方々の意識高揚に大きく寄与できたのではないかと思います。


 この一時的な数字の増減に一喜一憂するのではなく、数年先を見据えました戦略を練り、名古屋鉄道との連携がより強まるよう、粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 先回は、「週末犬山へ」と、今回、「本物を求めて犬山へ」と、こういうふうに犬山市が名古屋鉄道とタイアップをして実施したため、今までにないPRができたことと思います。私も、このキャンペーンについては、いろんな方からお話を聞きますと、犬山市をいろんな形で紹介をしていただいて、四季折々の犬山市がよくわかるという声もいただいております。


 そういう中で、この名古屋鉄道の、今いろんなところとタイアップして、このキャンペーンを行っていきたいと、そういう旨も聞き及んでおりますし、またこの犬山市がまた名古屋鉄道とタイアップして、このキャンペーンを行っていくとするならば、今後どのようなものを目玉にして紹介をしてくのか、こういうところをまずお聞きしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) 今後、名古屋鉄道とタイアップしたキャンペーンの実施でございますが、名古屋鉄道側には、春のキャンペーンが一過性のものに終わらず、継続的に行うよう強く要望しておりまして、おおむね名古屋鉄道側も了承しております。


 当然、今回のキャンペーンをいろいろな面から検証して、より効果が上がるようなキャンペーンに育てたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 上村議員の質問はあと6分となりました。


 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) ありがとうございます。また、犬山市がもてなしの心で、皆様方に大勢の方に来ていただけるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。


 次に、グリーンツーリズムの対策について伺います。


 農業従事者の高齢化や労働不足、農地基盤整備や減反などによる休耕地や土地放棄地の活性化対策として、休耕田を活用した遊休農地再生に、国の施策のもとにグリーンツーリズムが全国で取り組みをなされております。


 これは徳島県の上勝町では、高齢化した過疎地に農協の上勝彩部会が、落ち葉を、紅葉を集めて東京の料亭に出荷をして、これが大変な好評を受けて、利益が上がったと、こういう収入源につながった成功例がテレビで紹介をされておりました。


 このように、犬山市においても休耕田や遊休農地といいますか、こういったところを活用して、犬山の特色に合わせて、そういったグリーンツーリズムを行ってはいかがかと思いますけども、その中で、1点目に、この遊休農地が今どのように活用をされておるのか。それと、2点目に団塊の世代の定年退職者がいよいよスタートをいたしまして、テレビや報道や新聞の記事を読んでいても、都会の方の農村に対する関心が非常に高まっております。農業体験ができ、温泉もあり、観光もできるすばらしい条件を兼ね備えておりますこの犬山市に、こういった施策が取り込めないものか、お伺いをいたします。1、2点、一括でお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 兼松経済環境部長。


  〔経済環境部長 兼松君登壇〕








○経済環境部長(兼松幸男君) ご質問にお答えいたします。


 遊休農地は平成18年度で全農用地面積の11.5%に当たる約106ヘクタールあります。その有効活用といたしまして、遊休農地は農業従事者の高齢化に伴う農業の担い手が不足しているのが原因の一つと考え、団塊の世代の方々を農業の担い手としてとらえ、農地を利活用できるようにしなければならないと考えております。


 そこで、市では、平成15年度より、農業の楽しさを体験していただくため、塔野地中島池の隣の農地約3,000?を借りまして、毎年5月から11月までの期間、米づくりや野菜の栽培等の農業体験を実施しております。


 また、平成16年度から団塊世代を対象に、講義と現地視察を内容とした、楽しんでもらうシニア農業の勧めを年1回開催しております。これ以外にも遊休農地をふやさないよう、認定農業者へ農地の利用集積も図っております。


 これらの事業を通して、農作物を生産、消費する喜びを知っていただき、新たに営農意欲を持っていただいた方々に、遊休農地を活用して、農業に従事していただけるようにつなげていきたいと考えております。


 次に、2点目のご質問でございます。


 議員もご存じであるかと思いますが、日本でのグリーンツーリズムの生い立ちは、平成4年度にグリーンツーリズム中間報告書が農林省から刊行され、これが日本でのグリーンツーリズムのスタートになりました。


 日本の現状では、既に欧州とは違った形で日本のグリーンツーリズムが徐々に浸透してきて、多くの方々のグリーンツーリズムに対する関心が高まりつつあります。


 グリーンツーリズムに取り組む際の課題といたしまして、農家の民宿開業時における建築基準法、消防法、旅館業法の許認可手続の難しさや、都市住民への情報発信手段等が考えられます。


 また一方、メリットといたしましては、農業所得の減少、生産農業の優位の姿勢転換、それから農村女性起業の広がり、観光資源の有効利用などが考えられます。


 議員ご指摘のとおり、犬山市は多くの自然や観光資源を持っております。グリーンツーリズムを広義にとらえれば、年間8,000人が訪れてみえます犬山市域の東海自然歩道や栗栖のショウブ園などにみえる方々もグリーンツーリズムの範疇に入ると思っております。


 今回、グリーンツーリズムにつきましてのご提案を初めていただきましたものですから、今後、農業振興、観光面で犬山市にどのように取り入れるかをよく研究・検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員。








○17番(上村良一君) 国際観光都市犬山という宣言をいたしまして、さまざまな犬山市の観光に対する資源も豊富な中で、諸課にまたがるそういった問題もございますけども、より一層、犬山市の位置づけを観光都市としてされることをよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。








○議長(宮地繁誠君) 17番 上村議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、3時まで休憩いたしたいと思います。


                 午後2時41分 休憩











                  再     開


                 午後2時59分 開議








○議長(宮地繁誠君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) 2番 山本 誠でございます。通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、歩くまち 歩いて見てまわるまちづくりについて、要旨の1点目にあります歩行者ネットワーク構想についてお尋ねいたします。


 現在、日本は本格的な高齢化社会の到来を迎え、国民の健康意識は高まるばかりです。市民一人一人が安心して生活し、豊かな老後を送ることができる社会を私たちは築かなければなりません。


 昨今の高齢者福祉事業では、年々増加する高齢者が安心・安全に暮らせるよう、在宅生活の支援や生きがいづくり事業等を推進し、高齢者福祉の一層の充実を図り、介護から予防へ重点が置かれてきています。


 また、高齢者の人たちにとって、健康への関心度も非常に高いと言われております。平成18年度の内閣府の調査では、過去1年間に行ったスポーツの中で、ウォーキングが44.2%であり、現在、ウォーキング人口は4,000万人と言われております。歩くことが生活習慣病の予防に役立つということは、既に常識となっております。


 JRや名古屋鉄道などが駅を起点としたウォーキングコースを選定し、ウォーキング大会が開催されております。先般、羽黒駅をスタート地点として、楽田の本宮山を経由し、明治村を着としたウォーキング大会が開催されました。


 本市においても、田中市長が発表された施政方針の中で、地域に豊かにある自然や文化、あるいは歴史遺産を活用し、歩いて観光、歩いて学習、歩いて健康、さらには地域の犯罪抑止のため、歩いて防犯など、すべての施策に通じる、歩いてをキーワードとした、歩くまち 歩いて見てまわるまちの実現のための遊歩道を整備し、そのネットワーク化構想があります。


 そこでお尋ねいたします。


 この歩くまち 歩いて見てまわるまちの実現に向けて、どのようにお考えを持っているのかお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 当局の答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、1点目の歩行者ネットワーク構想についてお答えいたします。


 歩くまち 歩いて見てまわるまちの実現を目指し、今年度歩行者ネットワーク構想の計画づくりを進めていきます。歩行者ネットワーク構想では、自然や歴史に恵まれた市の地域特性を生かした「歩くまち 歩いて見てまわるまち」の歩くみちづくり計画を策定していきます。


 歩くみちづくり計画では、ウォーキングコースとして、観光や市民の健康づくりに寄与できる計画づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。簡潔なご答弁ありがとうございました。もうちょっと、熱意のある答弁がいただけるかなと思って、期待しとったんですけども、ちょっと残念で、その点を踏まえて2点、再質問をさせていただきます。


 1点目は、この歩行者ネットワーク構想を実現するには、ハードだけではやっぱりいけないと思うんですよね。やっぱりソフト面の充実が必要だと思います。


 先般、山梨市の方へ国保の関係で視察に行ってまいりました。そしたら、あそこはやっぱり一人当たりの医療費が非常に少ないところだそうで、そういう全庁挙げての対策をしっかりやってる。例えば、ウォーキング大会の後にいろんな健康診断やったりとか、地域の特産品で食事会をやったり等々、いろんな形でやってます。それは最終的には、医療費の削減につながるんだと、そういう強い考えのもとで行われているわけでございまして、今回、そのウォーキングということに対して、都市整備部だけではなくて、健康福祉部とか、生涯学習部がやっぱり一体となってやるべき事業だというふうに考えますが、それについて当局のお考えと、それからもう1点は、ウォーキング・トレイル事業があるということをヒアリングの段階でお聞きいたしましたので、その事業の内容についてお答えいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) それでは、再質問の1点目についてお答えいたします。


 歩行者ネットワーク構想の歩くみちづくり計画は、単にウォーキングコースとして歩行者の遊歩道の整備、いわゆるハード事業でございますが、そういったものだけにとどまることなく、ソフト面を組み合わせた取り組みは、これは必要であるというふうに私どもは考えております。


 そこで、市の特色である自然環境や地域の歴史的資源が数多くあります。これらの活用を含め、検討していけば、市が目指しています全市博物館構想の推進にもつながっていくものと考えております。


 議員がご指摘のように、歩くことは手軽にできる健康づくり、市民が健康になれば、当然、その効果として医療費の削減にもつながっていくというふうに私どもも考えております。


 現在、市では遊歩道を活用した健康づくりのためのウォーキングコースのマップが健康推進課の方で作成されております。これは城下町の散策を初め全9コースがあるわけでございます。そうした健康づくりのウォーキングコースについても、歩行者ネットワーク構想の中で、連携が図れるよう検討の中に入れていきたいというふうに考えております。


 また、昨今、JRや名古屋鉄道の方で、盛んに駅を利用したウォーキングの散策ルート、そういったものについても参加の方が非常に多くて、大変好評であると聞き及んでおります。


 そういったことをすることによって、人が集まることは地域の活性化にもつながるものであり、このような仕組みを今後考えていきたいというふうに思っております。したがいまして、このような観点から、歩行者ネットワーク構想では、ハード、ソフトを含めて計画に反映できるよう、関係各課、特に全庁的な連携を図りながら、この計画を進めていきたいというふうに考えております。


 2点目のウォーキング・トレイル事業についてでございますが、歩くみちづくりを実現していくための一つの事業手法として、国のみちづくり施策、ウォーキング・トレイル事業がありますが、この事業の採択を目指して、私どもも考えていきたいというふうに思ってます。


 この事業は、国土交通省が平成8年から始めた事業で、今までに全国で65地区が実施されております。この事業の目標としましては、体力の維持・増進、ゆとり・潤いのある心とライフスタイル、魅力ある地域づくり、こういったものが目標となっております。


 また、ウォーキング・トレイル事業の構成施設としては、修景施設、休憩施設等、これらを総合的な計画のもとで他の関連事業と連携して事業の推進を図るものであります。


 ちなみに、愛知県では、瀬戸市、高浜市、大府市、田原市の4地区でこの事業が実施されております。


 以上、答弁といたします。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。愛知県では4地区で行われているということでございます。もし犬山市がやれば、5番目になるんだろうなというふうに思っています。


 この事業の見通しについてお聞きしたいと思います。


 この計画がどのように進められていくのかということと、また策定の時期、これがいつごろなのかということと、今後のスケジュールについて、どうなっていくのかお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) この事業の見通しでありますが、ウォーキング・トレイル事業については、愛知県の所管課である維持管理課と事前に協議を行っております。


 結果としましては、事業採択の見通しはある程度期待ができるというふうに考えております。


 ウォーキング・トレイル事業は国の補助率が10分の5.5となっており、事業期間としましては、おおむね5カ年で事業を整備していくことになるかと思っております。


 また、この事業には、地域住民と一緒に計画を進めていくことが求められております。


 なお、歩くみちづくり事業の課題としましては、道路や河川などの公共施設を多く利用するため、河川管理者や道路管理者、そういったところ、あるいは沿道、沿川の利用者、そういった方との協議をクリアしていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは次に、要旨の2点目であります羽黒地区の歩くまち構想についてお聞きしたいと思ってます。私が住む日の出地区というのは、周囲が水田地帯になってまして、中央には半ノ木川が流れております。通年、水量も少量ではございますが、年間水も通っておりますし、小魚も結構おります。聞くところによれば、ホタルも生息しとるような位置でございます。


 また、近くには、新郷瀬川もございます。団地特有で、今非常に高齢化が進んでおりまして、ウォーキングやられる方が今非常に多くみえるわけでございます。私は、ウォーキングコースとして、こういう河川を使うというのは最適であって、それからまた朝夕の時間帯でも、多くウォーキングされる方がみえますので、どんどんこういう事業展開をやるべきだというふうに考えております。


 ただ、今、いろいろお話を聞くと、暑い夏、休憩する場所がないとか、トイレがないとか等々のお話は耳にしておるわけでございます。


 また、昨年から発足いたしました羽黒まちづくり委員会の中でも、五条川、半ノ木川、新郷瀬川の遊歩道についても、しっかりと今検討されております。他市の事例では、ウォーキングコースマップがあったり、幾つかのコースガイドもございます。また、各市町では、国土交通省の後援で日本ウォーキング協会認定の美しい日本の歩きたくなる道500選というのが設定されてまして、今、非常に全国的にウォーキングブームになってるわけでございます。


 他市では、ハード面やソフト面の充実が十分なされつつある状況でございます。私は、羽黒地区の人たちが、やっぱりいろんな形で交流するというときに、歩いて交流するということはとても大切なことだと思いますので、このウォーキングコースを設定整備することはとても必要なことだと思います。


 それで、この地域の事例を、また他地域のウォーキングコース等の計画を進めていくためのモデル事業として、やっぱりやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、それについて当局のお考えをお聞かせください。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 2点目の羽黒の歩くまちづくり構想についてお答えいたします。


 羽黒地区は、五条川等の自然景観や歴史的資産が点在しており、モデルコースとして検討できる素材が十分にあるかと思っております。五条川と接する半ノ木川や新郷瀬川をネットワークとしたウォーキングコースは羽黒城址や小弓の庄など、歴史的資産の活用を含め、歩く道として付加価値も生じ、また地域の方や健康づくりに訪れる市外の方との出会いのふれあいの場、あるいはウォーキングの一つのモデルコースとして発信できるものと考えております。


 しかしながら、休憩用のベンチやトイレについては、河川や道路、田園地帯では、いろんな制限もございます。可能な限り、利用者の不便を解消するため、既存の施設を利用し、できる限り利用者には不便をかけないような整備を行っていきたいと考えております。


 半ノ木川の堤防については、五条川とあわせまして、早期に整備を行うことは難しいと考えておりますが、歩行者ネットワーク構想の中では位置づけをしていきたいというふうに考えております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。羽黒のまちづくり委員会でも、いろいろ検討をされておりますし、やっぱり今後どういう形になっていくかということはある程度提示していかないと、委員会の中でもいろいろ悩んだりとか、等々いたしますので、羽黒地区の今後のウォーキングのコースの計画スケジュールについてお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 河村都市整備部長。


  〔都市整備部長 河村君登壇〕








○都市整備部長(河村敬治君) 再質問にお答えいたします。


 当面、羽黒地区の五条川を中心として整備・推進を図っていきたいと思っております。


 先ほど述べましたように、五条川の新郷瀬川から大口町境までの堤防、約3キロをウォーキング・トレイル事業で整備することを現在検討しております。早ければ、平成20年度の事業採択を目指して取り組んでいきたいと、かように考えております。


 五条川に接する半ノ木川、新郷瀬川とネットした遊歩道の設置によるウォーキングコースは、自然環境など、現況をかんがみたとき、グレードの高いモデルコースになるかと考えております。


 また、半ノ木川や新郷瀬川の堤防については、ウォーキングコースとして、この地区の必要な要素であると考えております。


 半ノ木川や新郷瀬川について、歩行者ネットワーク構想の中にウォーキングのモデルコースとして取り組み、段階的に整備を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(宮地繁誠君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁を申し上げたいと思います。


 まず、最初に歩行者ネットワーク構想についてと、2番目の羽黒地区のことと、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきたいと思いますが、基本的には、私の市長選挙でも市民の皆さんから歩くネットワークをいろいろ真剣に考えてほしいと、こういう声もありましたし、もともと私自身が、今議員からもご指摘があり、また部長からも答弁がありましたように、犬山のまちは、とにかく歴史や文化、そして自然、いろんな意味で見るところがたくさんある。そして、健康づくりという側面、そこの、先ほどちょっと言い忘れましたが、歴史と文化の中には、全市博物館構想もある、そしてまた自然、里山、こういうところを散策することによって、犬山市にこれほどのいいところがあるという、新たな発見、いろんな角度から、そういう歩くことがいかに市民の皆さん、あるいは観光客の皆さんに大きな、いろんな効果をもたらす。市民の皆さんにとってもいろんな意味で幸せ、あるいは生活の充実感を満喫してもらう、いろんな角度から、私はこの構想を何とか実現したいために、この平成19年度の当初予算で調査費をつけさせていただいたわけであります。


 先ほどご指摘がありましたように、当然、都市整備部だけでの事業でなく、ご指摘ありましたように、教育委員会や、あるいは健康福祉部等々の、全庁挙げて、横の連携を図って、計画的に、しかも実効性のあるような計画づくりをまずやっていきたいと。その中で、国の補助事業といいますか、国の事業もございますので、そういうのも活用し、また当然、河川の堤防を使うということも、これは有効な手段でございますので、県とのいろんな調整も含めて計画をまずつくっていこうと。その中で、羽黒地域の話もありましたが、私としましては、羽黒地域のまちづくりの中で、まず五条川あるいは新郷瀬川、半ノ木川、この三川の活用という、具体的なご意見も伺っておりまして、比較的羽黒の地域の皆さんの合意形成が進んでいるのではないか。ただ、羽黒をすぐということよりも、まず総合的に、まず計画をつくって、計画的に整備をするという、それがまず根本にありますが、やはり羽黒地域がそれだけほかの地域より早く地元の皆さんの合意形成が図れれば、当然、整備の順番としては、優先的な考え方は当然出てくるだろうと、こんなことを思っております。


 私としましては、とにかく健康づくり、いろんな視点を先ほどからも申し上げておりますが、私はそういうことと同時に、犬山市民も、とにかく十分活用してもらう、そして観光客を含めた市外の方も犬山市のよさを知ってもらう、そういう意味で、犬山市にはすごい、歩くことによってまちを見る、見てもらう、見てもらうことによって、地域住民の意識も高められる、まちづくりという意味からとっても、人から見られることによって住んでる皆さんもきれいにしなきゃいけない、周りをきれいにしなきゃ恥ずかしいとか、ここはもうちょっと何とかしないと、いろんな意味で見てもらうには、もうちょっとレベルアップしなきゃいけない、そういう意識も地域住民の皆さんの意識も高めるという効果もそこに生まれてきて、新たなまちづくりの展開にも発展できる。そういういろんな効果も私は考えておりまして、何とかこの実現に向かって努力をしていきたいと思っております。


 以上です。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。私が、個人的な考えですけども、羽黒というところは東の方に団地がいっぱいありまして、地の方は中心部にみえるということで、その人たちが交流をするということはとても大切なことであって、それが羽黒の中心地の活性化に私はつながるんじゃないかなと。それをなすべきものが、この三川を結んだウォーキングコースじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひ進めていただきたい。


 それからまた、国の補助もあるということですので、先ほど言いましたように、介護から予防の時代でございます。数年後には、多分いろんな形で医療費の削減等々につながる、とても投資効果の高い事業だと思ってますので、平成20年度スタートですか、それを積極的に展開していただきたい、そのことを指摘して、次に移りたいと思います。


 次に、2項目めでありますはしかの流行について、要旨の1点目にあります本市及び県内における感染状況についてお尋ねしたいと思います。


 既にご承知のように、首都圏を中心として、はしかが非常に流行し、高校や大学が次々と休校に追い込まれている状況が続いておるわけです。はしかの感染力は非常に強く、患者の咳などで空気感染する、潜伏期間は10日から12日だそうです。初期は風邪の症状に非常に似てて、医者でもなかなかわかりづらいということだそうです。


 国立感染症研究所感染症情報センターの調査報告では、大学生や高校生を中心にはしかが流行する中、15歳以上の患者数が5月14日から20日の1週間で、過去最高の68人を記録したと言われております。ことし1月から15歳以上の累積患者数が286人で、同時期と比べると、2001年、このときは非常に多かったそうで、このときは368人、続いて多い年だそうでございます。15歳から29歳が8割を締めてるということです。


 一方、同じ1週間で15歳未満の患者数は210人で、1月からの累積数では907人で、これも3年ぶりに1,000人を超えるんじゃないかなということが言われております。


 同センターでは、例年5月中に流行のピークを迎えることが多いんですけれども、関東以外に広く拡大する傾向が見られ、引き続き注意が必要ですよということの呼びかけもしております。


 同研究所の分析では、現時点で乳幼児を中心に患者数が推定28万人に上った2001年ほどの流行ではないけれども、15歳以上の患者を全国約450カ所の定点観測で調べたところ、4月末までで130人、2006年の年間40人を上回り、2001年に近づきつつあるということで、学校等々が休校が相次いでるということだそうです。


 この理由については、今回のこの流行が学生や20代に非常に多いということは、1989年春に、はしかやおたふく風邪、風しんを予防するためのMMR、新三種混合っていうんですかね、そのワクチンが導入されたときに、非常に副作用があって、死亡したケースもあったということで、当然、任意で受けるものでございますので、接種がなかなか進まなかった、接種率が落ちたということが原因だそうでございます。


 数日前の新聞報道では、大体4月から5月にかけて、全国で17都道府県の合計で78校が休校し、患者数は1,264人と厚生労働省の集計報告がございましたけれども、本市では、実際どういう状況なのか、県下ではどうなのか、それについてお答えいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 まず、一般的にはしかと言われておりますが、医学的には麻しんと呼ばれておりますので、今回の答弁では麻しんと呼ばさせていただきたいと思います。


 まず、愛知県下の状況でございますが、愛知県内の全医療機関から麻しん患者数が愛知県感染症情報センターに報告されます。市町村には、他の感染症情報とともに、毎週1回、愛知県感染症情報が届きます。


 これによりますと、5月30日現在、麻しん患者報告数は83人、その中で成人の麻しん患者数は49人となっております。


 当市では、5月17日に11歳の児童が1名、5月29日には26歳の成人1名、合計2名の方の患者が発生しているような状況でございます。


 なお、犬山市の所管保健所であります江南保健所管内では、5月30日現在、患者数は4名となっているところでございます。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。今、ご答弁の中で、犬山市では2人ですか、その方がなってるということで、厚生労働省が5月30日に通達を出しました。これは、やっぱりワクチンというか、薬がないということで出されたそうでございます。特に、1歳児を対象にする定期予防接種ですか、これをきちんと確保するようにということで出されたそうでございます。


 はしかの方は1歳と、あと入学前ですか、この2回接種になってますが、そのまず1回目の方、それをきちっと確保するようにということで、通達があったわけでございますが、実際、本市のそういう場合のワクチンの供給量っていうんでしょうかね、それはきちっと確保されてるのかどうか、担保されてるのかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから2名の方が発生したということで、その対応について、具体的にどういう対応をされてるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それからまた、いろんな予防接種があると思います。先ほどちょっと問題になったのは、やっぱり接種率が落ちてるということで、ポリオ等を初めとする各種の予防接種の、現在の接種状況について、接種率についてはどうなっているのか、それについてお尋ねいたします。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 3点にわたっている質問かと思いますが、まず1点目でございますが、まず、本市におけるワクチンの供給量でございますが、現在、予防接種のワクチンにつきましては、市内の医療機関が直接製薬会社に必要量を個々に注文しておるわけでございますので、市全体での正確な数値については把握をしていない状況でございます。


 なお、県に県下のワクチンの把握状況を確認いたしましたところ、主な製薬会社の在庫確認による把握といたしましては、5月25日現在、県下のワクチン在庫数につきましては、麻しんワクチン単独について642本、麻しんと風しんの混合のMRワクチンでございますが、これは5,580本でございました。


 また、先ほどご質問にもあったように、5月30日付の厚生労働省からの通知では、国では5月18日以後、12万本追加供給がされまして、さらに5月末から6月にかけまして、約50万本の供給が見込まれるということでございます。


 2点目でございますが、先ほど市内でも感染患者がおるということでございますが、そういうときの対応でございます。はしかは、先ほどご質問にもあったような、いろんな症状が出るわけでございますので、初期は、いわゆる風邪に似た、間違われるような症状もあるというような質問もあったわけでございますが、こういう起きた場合の対応でございます。本市では、感染症が集団発生した場合につきましては、医師会や江南保健所と協議をいたしまして、患者発生数の動向を見ながら、速やかな対応策、予防策をとるよう連携を図っておるところでございます。


 集団発生が予想される場合は、極度の不安を抱かないよう、正しい情報の提供とともに、子ども未来園や小・中学校での対応をあらかじめ保護者に周知していきたいと考えておるところでございます。


 また、はしかの症状や予防接種については、今月の15日号の広報に掲載し、周知をしたいなと考えているところでございます。


 3点目の、その他、はしか以外の予防接種の接種状況でございます。


 接種状況について答弁したいと思いますが、まず、平成18年度の接種状況でございます。BCGにつきましては99.7%、はしか・風しんの混合ワクチンについては96.0%、ポリオについては95.2%、ジフテリア・百日咳・破傷風の三つを混合いたしました三種ワクチンについては92.2%となっているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。この前、テレビではカナダですかね、修学旅行に行って、はしかになって、数十名の方が向こうで接種を受けたとかいうようなことのニュースも流れておりましたので、できるだけ予防接種はしていただきたいなというふうに考えております。


 実際、そういう接種率の低い方に対して、具体的にどういうご提案をされるのか、受けてもらうような提案をされるのか、それについてお答えいただきたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) 予防接種につきましては、いわゆる出産されますと4カ月検診があるわけでございますので、当然その通知と同時に、予防接種に関する情報をそれぞれのお母さん方に通知をするわけでございますが、やはり接種率は、どうしても向上しない場合、当然、すべての方が接種されるわけでございませんので、接種率向上のために、従来行っております4カ月までの赤ちゃんの訪問や保健センターで行いますポリオの予防接種、あるいは4カ月児検診、1歳6カ月児検診、3歳児検診などの機会に、それぞれのお母さん方の持ってみえます母子手帳で接種状況を確認いたしまして、いわゆる未接種台帳を作成いたしまして、経過を見ながら接種漏れのないように、それぞれ個別に指導をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。何か日本は予防接種でいえば非常に後進国だということが言われておりますので、積極的な提案をぜひともひとつよろしくお願いいたします。


 それでは次に、要旨の2点目にあります子ども未来園での対応についてお尋ねしたいと思います。


 今回、私、子ども未来園という名称が非常に好きでしてね、この名前で書かせていただきました。正式には公立の幼稚園、保育園というふうに思っていただければ結構だと思います。


 他市の事例なんですけど、今回のはしかの流行で、富山市では、はしかの流行が富山に及んだ場合に備えて、市内の公立保育園で働く20代の保育士すべてにはしかワクチンの接種を呼びかけられまして、市としてその費用の一部を負担する方針を固め、市内の公立保育所57カ所で働く20代の職員306名の方ですか、この方を対象にワクチンの接種を呼びかけたということでございます。


 理由は、ゼロ歳児、これはワクチンを受けることができないもので、はしかにかかる比率が非常に高いということ、脳炎になって重症になるということが過去起こってますので、そういう部分の対策としてやられているそうでございます。


 当然、本市でもゼロ歳児保育もございますので、そういったことが必要ではないかなということを思うわけでございますが、当市として、このような取り組みができるかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。


 また、入園時に、そういう職員の方を採用するときに、採用の資格の一つとして、そういう予防接種がされてるかどうかの確認、それができるかどうかお尋ねしたいと思います。








○議長(宮地繁誠君) 答弁を求めます。


 小川健康福祉部長。


  〔健康福祉部長 小川君登壇〕








○健康福祉部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 ご質問の13の子ども未来園と犬山幼稚園における保育士などの麻しんの予防接種の状況について、現状を申し上げたいと思います。


 子ども未来園につきましては、正規職員を初め臨時、短時間パート職員、一時保育対応等、乳児に接する可能性のあるすべての保育士ですが、223名ございますが、職員に聞き取り調査をした結果、はしかに罹患していない、あるいはワクチン未接種の保育士が20代で1名、30代で3名、40代で1名、50代で1名、計6名おりました。犬山幼稚園においては、11名の教諭がおりますが、すべてに罹患あるいはワクチンの接種者でございました。


 したがいまして、この麻しんに罹患していない、あるいはワクチン未接種の保育士に対しましては、保護者にも安心してお子さんを預けていただけるよう、予防接種を受けるよう指導しているところでございますが、なかなか今、まだまだ抗体検査の状況の職員もおりますので、すべてがまだ接種をしているわけではございません。


 また、子ども未来園の麻しんの対応につきましては、5月16日付の愛知県健康福祉部健康担当局長から、麻しんの流行及び蔓延防止についての通知が出ておりますので、それにしたがい、予防と対応をしているところでございます。


 次に、入園時における保護者への対応でございますが、入園に当たりましては、保護者に母子手帳の提示をしていただきまして、健康についての問診票や健康の記録の記入と提出をお願いすると同時に、先ほど答弁いたしましたように、当然、予防接種の状況も確認いたします。したがいまして、子ども未来園では、母子手帳や健康記録などで、お子さんの発達やアレルギー、予防接種の状況などを確認しておりますので、今後も引き続き、日ごろのお子さんの健康状況を把握するとともに、必要に応じまして保健センターの母子保健師と連携をとりながら、個別にそれぞれ指導を行っていきたいと思っております。


 続いて、保育士の新規採用者の対応の件でございますが、採用後、予防接種等の確認をいたしまして、当然、未接種の場合もありますので、速やかに接種を受けるよう指導してまいりたいと思っております。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員。








○2番(山本誠君) ありがとうございました。はしかは、ゼロ歳児とか、あと妊婦ですか、妊娠された方に非常に大きな影響を及ぼすということが言われてるわけでございます。国においては、この4月、未接種者に関しては被害認定しないというような方針も出とるわけでございますので、ぜひとも行政としてのディフェンス力、それをしっかり高めていただきたい、そのことを指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(宮地繁誠君) 2番 山本議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(宮地繁誠君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(宮地繁誠君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後3時39分 散会