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愛知県 犬山市

平成19年 2月定例会(第5日 3月 6日)




平成19年 2月定例会(第5日 3月 6日)





 
平成19年 2月定例会





 平成19年2月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第5号 3月6日(火曜日)





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〇議事日程 第5号 平成19年3月6日午前10時開議


  第1 第1号議案から第37号議案まで及び諮問第1号


     (議案質疑)


      ┌第1類 第1号議案から第17号議案まで


      │第2類 第18号議案から第30号議案まで


      └第3類 第31号議案から第37号議案まで及び諮問第1号


           ********************


〇本日の会議に付した案件


  日程第1 第1号議案 犬山市副市長の定数を定める条例の制定について


       第2号議案 犬山市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止について


       第3号議案 犬山市表彰条例の全部改正について


       第4号議案 犬山市監査委員に関する条例の一部改正について


       第5号議案 犬山市部設置条例の一部改正について


       第6号議案 犬山市役所出張所条例等の一部改正について


       第7号議案 犬山市職員定数条例の一部改正について


       第8号議案 犬山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


       第9号議案 犬山市職員の給与に関する条例の一部改正について


       第10号議案 犬山市税条例の一部改正について


       第11号議案 犬山市心身障害児通園通学費支給条例等の一部改正について


       第12号議案 犬山市保育の実施に係る保育料及び利用料の徴収に関する条例の


             一部改正について


       第13号議案 犬山市道路占用料条例の一部改正について


       第14号議案 尾張北部都市計画犬山下水道事業受益者負担に関する条例の一部


             改正について


       第15号議案 犬山市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する


             災害派遣手当に関する条例の一部改正について


       第16号議案 丹葉地方教育事務協議会規約の変更について


       第17号議案 尾張農業共済事務組合規約の変更について


       第18号議案 平成19年度犬山市一般会計予算


       第19号議案 平成19年度犬山市国民健康保険特別会計予算


       第20号議案 平成19年度犬山市犬山城観光事業費特別会計予算


       第21号議案 平成19年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計予算


       第22号議案 平成19年度犬山市岡部育英事業特別会計予算


       第23号議案 平成19年度犬山市相馬育英事業特別会計予算


       第24号議案 平成19年度犬山市土地取得特別会計予算


       第25号議案 平成19年度犬山市老人保健特別会計予算


       第26号議案 平成19年度犬山市公共下水道事業特別会計予算


       第27号議案 平成19年度犬山市教育振興事業特別会計予算


       第28号議案 平成19年度犬山市農業集落排水事業特別会計予算


       第29号議案 平成19年度犬山市介護保険特別会計予算


       第30号議案 平成19年度犬山市水道事業会計予算


       第31号議案 平成18年度犬山市一般会計補正予算(第5号)


       第32号議案 平成18年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第3号)


       第33号議案 平成18年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計補正予算(第2号)


       第34号議案 平成18年度犬山市老人保健特別会計補正予算(第1号)


       第35号議案 平成18年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       第36号議案 平成18年度犬山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


       第37号議案 平成18年度犬山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       諮問第1号 人権擁護委員の推せんについて


           ********************


〇出席議員(21名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       17番  小 池 昭 夫 君


   4番  住 野 龍之介 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   5番  水 野 正 光 君       19番  岡     覚 君


   6番  東 海 孝 年 君       20番  山 下 一 枝 君


   7番  上 村 良 一 君       22番  福 冨   勉 君


   8番  三 浦 知 里 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       24番  本 多 克 郎 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       25番  堀 江 正 栄 君


   11番  松 浦 英 幸 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      代表監査委員  谷 津 義 雄 君


 秘書広報課長  宮 島 敏 明 君      企画調整課長  酒 井 美 彦 君


 総務課長    大 鹿 俊 雄 君      税務課長    舟 橋   始 君


 収納課長    和 嶋 博 從 君      情報管理課長  北 折 光 治 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 こども未来課長 安 藤 迪 子 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      環境課長    小 川 正 博 君


 交通防犯課長  勝 野 輝 男 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 建築課長    松 山 和 彦 君      庁舎建設課長  森   富 幸 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 庶務課長    小 島 豊 光 君      指導課長    滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


 文化財課長   山 田   礎 君      水道課長    余 語 延 孝 君


 下水道課長   城   佐重喜 君      消防庶務課長  河 村 光 雄 君


 消防署長    日比野 一 博 君      消防防災課長  小 河 政 男 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、21名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 第1号議案から第37号議案まで及び諮問第1号








○議長(大脇伸孔君) 第1号議案から第37号議案まで及び諮問第1号を一括議題といたします。


 第1号議案から第37号議案まで及び諮問第1号に対する質疑を行います。


 お諮りいたします。これより議案質疑に入りますが、審議の都合上、お手元に配付いたしました議事日程に記載のとおり、これを三つに分類し、質疑を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 続いて、お諮りいたします。本日の議案質疑は、議事の進行上、第1類及び第2類にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 最初に、第1類、第1号議案から第17号議案までに対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 7番 上村議員。








○7番(上村良一君) 私の方から第1号議案、第5号議案について質疑をいたしたいと思います。


 まず、第1号議案について質疑をいたします。


 地方自治法の改正により、平成19年4月1日から助役にかえて副市長を、収入役を廃止して、一般職の会計管理者を置くとされました。今回、副市長の定数を定める条例案が出されておりますけれども、現在の助役とどこが違うのか。それから、副市長を2名置けるということですけども、1名にした理由。それと、自治法の改正の背景も含めてお尋ねをしたいと思います。


 次に、第5号議案について質疑をいたします。


 今回、犬山市部署設置条例の一部が改正をされ、提出をされておりますが、そこで2点ほどお尋ねをいたします。


 まず1点目は、民生部が健康福祉部になっておりますけども、これはどういうふうでなったのか。2点目は、産業経済部と環境部が経済環境部に統合をされておりますけれども、それぞれどのような視点で見直されたのか、質疑をいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) おはようございます。それでは、第1号議案、第5号議案ですので、まず第1号議案の方からご説明申し上げたいと思います。


 まず副市長の定数、それから2名でもいいではないか、それからその制度の背景も含めてということですので、まず今回の自治法の改正された背景からお話ししていきたいと思いますが、現在、今年度、平成19年3月末で、全国で自治体が1,804の数になる予定です。基本的には、そういう平成の大合併を終えまして、各自治体の行政事務あるいは事業は大幅に拡大しております。さらに、地方分権で、その役割あるいは責任も格段に増大しているということから、都道府県のみならず、市町村でも、自治体の組織運営面における自主性、自立性の拡大を図るという、そういう視点から、あるいは自治体の経営という意味から、マネジメント機能の強化を図ることが必要になってきたということでございます。そうした中、第28次の地方制度調査会による地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に対する答申が出されました。その中で、市町村がみずからの判断で適切なマネジメント体制を構築するということができるようになりまして、先ほど議員がおっしゃったように、自治法の改正で、収入役廃止とともに、今後の役割をより適切にあらわす名称として、助役にかえて副市長に一本化されると、こんなようなことでございます。


 特に、現在の助役との違いですが、旧法では、改正前のことを旧法という表現をさせてもらいますが、旧法では、助役は長の補佐役として、原則1名置くという、そういう法規定であったわけですが、今度、改正後の新法という表現をさせてもらいますが、主に3点ほどあろうかと思います。


 まず1点は、呼び名が副市長になったということ、それから2点目は、副市長の設置の有無にかかわらず、その定数を条例で定めると、こういう規定でございます。


 それから、3点目は、現行の助役の職務としては、長の補佐とか、職員の担任する事務の監督、それから長の事務の代理という、こういう規定があるわけですが、それに加えまして、市長の命令を受けて、政策、企画をつかさどる、それからもう1点が事務の一部の委任を受けて、その事務を執行することということが規定されました。これが大きな違いかなと思います。いわゆる現在の助役よりも権限が強化されたということが言えるのではないかなと、こんなふうに思います。


 それから、第5号議案についてでありますが、部の設置条例の関係ですが、まず最初に、民生部が健康福祉部になったこと、それから産業経済部と環境部が経済環境部になった理由ですが、それぞれ、この部の名称とか、部の統廃合、これについての考え方としまして、ご存じのように、自治体の内部組織の編成というのは自治法の方で、第158条の2項でうたわれておりますように、要するに自治体の事務事業が簡素で効率的なものになるように、十分配慮しなければならないということを踏まえまして、今後、どこの市町村もそうですが、犬山市もそうですが、団塊の世代が大量に退職する中、職員数の削減ということを将来見据えまして、スリムで効率的な組織、それから市民の方にとってもわかりやすい組織ということを基本的な考えに置きまして、庁内で各部から、それぞれ選出した犬山市の事務改善委員会というのがあります。これは課長職で構成しておりますが、そこで今申し上げた視点を中心に検討を加えました。


 最初の、民生部から健康福祉部へという名称変更、そういう法の精神を受けがてら、これから高齢化社会がどんどん進んでまいりますが、その中で、市民の健康づくり、これは行政の重要な施策だろうと思っております。健康を維持推進していくということは、市民生活にとってとても大変重要なことだと思っておりますので、そういうわけで、犬山市は市民健康館がありますね、あれを中核施設として、特に民間の医師会や歯科医師会、関係者の協力を得て市民の健康づくりを進めていくと、こういうことでございます。そういう意味合いから、健康づくりを進める部を市民の方に理解していただくと同時に、関連する機関が一体となって健康づくりを進めていくと、こういうことを目指したものでございます。


 ちなみに、県下35市ありますが、今、35市の中で、健康福祉部という名称を使っている市が大変多いわけです。ちなみに、今、犬山のように民生部という名称が、犬山市と、合併してできました弥富市、この2市だけで、あとは健康福祉部、あるいは市民健康部という、こんなような名前のところが多いわけですが、そういうことで、市民の方にも健康づくりを進めることを目指して、そういうような名称に変更させていただいたということです。


 それから、産業経済部と環境部の統合でありますが、環境部の仕事というのは、当然ごみ処理とか、市民生活に非常に重要な部門であることは十分認識しておりますし、また地域経済の発展と、住環境を一体のものとしてとらえて、良質な住環境の維持、あるいは地域の活性化、こういうものを目指していきたいと、こんなふうに思っております。そういう意味から、産業と環境ということを一体に担当することによって、効率的な行政運営ができるんじゃないかと、こういうことで部の統合に踏み切ったと、こんなようなことでございますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 第1号議案、第5号議案について、それぞれ再質疑をさせていただきたいと思います。


 今、第1号議案についてお答えがありましたとおり、副市長への事務の一部を委任し、施行するとありましたが、犬山市では、副市長の事務委任はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 それから、第5号議案について、経済環境部という名称で統合されたと。どこの合併においても、名前の名称においては大変議論をされ、それによっては破綻していくという合併論もありますけれども、この部署での議論はなされたのか、その点について質疑いたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 2点についてご質疑にお答えしていきたいと思います。


 まず最初に、副市長の事務委任の件でございますが、副市長への事務委任について、まず答えから申し上げますが、特に委任する考え方は持っておりません。特に、市長と、今度の副市長というのは、常に日ごろから連携をとり合って行政運営をしていくということで、情報を共有化しがてら、常に両者で正しい政策判断を決定する必要があるだろうと、こんなふうに思っております。


 現在でも、市によりましては、専決規定というのがあるわけですが、それによって助役が決裁できるもの、あるいは部長の幹部職員の決裁にゆだねられるところも多数ありますので、今回の改正における副市長への事務委任ということは、今のところ、今申し上げた理由で考えていないということでございます。


 それで、県下今35市ありますが、今のところ、名古屋市は今、副市長3名ということになっておりまして、事務委任の内容については、検討しているということですが、それ以外、あと名古屋市を除いて10市が2名の副市長を置くということですが、それはいずれも事務委任は行わないということでございますので、当然1名である犬山市は事務委任していかないという方向で考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、経済環境部の議論ですが、事務改善委員会の中でも、いろんな名称の検討は十分いたしました。その中で、特に、産業経済部と環境部ですから、いろんな組み合わせがあろうかと思いますが、いろんな事務改善の委員会の中でも、議会の委員会も経済環境委員会と、こういうことですので、それに合わせるような形で、わかりやすく名称を統合させていただいたと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 3番 山本議員。








○3番(山本誠君) おはようございます。3番 山本 誠でございます。私は第5号議案についてお尋ねしたいと思います。


 自治法の改正で特別職である収入役が廃止されたということでございますが、その収入役にかわる会計管理者は、どこに規定されているのかということと、どの職階の方を充てるお考えなのかということ。それからまた、今までの収入役とどう違ってくるのかということを質疑させていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、第5号議案のご質疑についてお答えしていきたいと思います。


 今回、犬山市の部設置条例の一部改正が出ておりますが、その中で、お尋ね、収入役の件ですので、それの規定、それから違い、それから職員の職務のことですね、それについてお答えしていきたいと思います。


 収入役の廃止につきましては、今回の自治法の改正によりまして、旧法第168条の2項では、市町村に収入役を1人置くという規定がありましたが、今回の新法では、第168条の1項でこういう規定になっておりますが、地方公共団体に会計管理者を1人置くということにされまして、それの2項で、そこの会計管理者は普通公共団体の長の補助機関である職員のうちから、長が命ずるという規定になっております。いわゆる一般職であるという形になっております。したがって、特別職である収入役の廃止にかわって、一般職である会計管理者を1名置くということになろうかと思います。


 それで、お尋ねの組織上の規定につきましてですが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、自治法の第158条の1項で、長、市長はその権限に属する事務を分掌させるために、条例で、その直近下位の内部組織を設けるというふうに規定がされております。会計管理者は、収入役と同様に、会計事務を担当する独立した機関と、こういう位置づけがあるために、市長の権限に属する事務には含まれないため、部設置条例には規定されませんが、この会計管理者に関しましては、自治法の第171条の5項の規定で、地方公共団体の長は、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、規則で必要な組織を設けると、こういう規定になっております。したがいまして、この会計管理者は、職務の重要性からいって、当然部長相当職の職員を充てるということがよいのではないかなと、こんなふうに考えておりますので、その補助組織として、部に相当する、例えば出納室を考えておりますが、出納室を新たに設けまして、会計課とあわせて、犬山市会計管理者補助組織設置規則、これにおいて規定をしていくものでございます。


 また、収入役との違いですが、改正法においても、会計事務の適正な執行を確保するという、そういう必要性から、従来の収入役と職務の権限、これについては何ら変更はありません。ただ、今回の背景、自治法の改正の背景となった答申でもありまして、それは特別職であった収入役の廃止に伴って、議会の同意を得ずに、長が任命することができる、一般職である会計管理者、これをすべての市町村に置くと、こういう規定になりましたので、あえて言うなら、身分上の特別職と一般職の違いと、こんなことが言えるかなと、こんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質疑させていただきます。


 今のお話ですと、会計管理者は一般職であるということでございます。ですから、副市長が兼務するということはできないと思うんですけど、例えば一般職である総務部長が兼務することはできるかどうかということ。


 それから、万が一、その会計管理者に事故があった場合、具体的にどういう体制なっていくのかお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、2点の質疑にお答えしていきたいと思いますが、まず最初に申し上げましたが、今度の会計管理者は一般職ということでありますが、法律上、独立した権限を有する職と規定されているわけでして、改正前の収入役と同様、長から、先ほど申し上げた独立した機関というとらえ方をしております。それで、先ほども言いましたが、第158条の1項では、長の直近下位の組織を設けるということですが、この会計管理者の権限は、それに属さないということですので、先ほど申し上げた別の組織に相なろうかと思います。


 したがって、会計管理者に属する事務を処理する会計課、それと長の権限に属する事務を担当する総務部では、当然組織とか、機構上の違いがありますので、そういう意味から、それぞれ別の独立した執行的な組織という位置づけから、総務部長が一般職である会計管理者を兼ねるということはないというふうに考えております。


 それから、会計管理者が、もし事故あったらどうなるかということですが、普通、欠ける場合は2点あろうかと思いますね、その職が全く欠けちゃう場合と、事故で空席になるような場合があろうかと思いますが、例えば欠けるような場合は、当然、一般職ですから、議会の同意を得ずに、長が任命することができるもんですから、当然、職務代理の規定はないわけなんですが、例えば、事故で病気とか、あるいは何らかの不都合で、ちょっと事故があって、勤務できないような場合、これは長はほかの職員に事務を代理させることができます。これは、当然、今回の改正法の第170条の3項に規定されてるため、犬山市への会計管理者補助組織設置規則の中で、会計課長に事務を代理できるように規定していくと、こんなふうになろうかと思います。








○議長(大脇伸孔君) 他にございませんか。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 私の方からは、第1号議案と第7号議案、第8号議案について質疑をさせていただきたいと思います。


 第1号議案ですけども、今、質疑があり、答弁がありましたが、現在の助役の任期がことしの8月、9月ぐらいまで残ってるかと思いますけれども、そのまま副市長という形でお考えかどうか、そういうふうに理解していのかどうか、お伺いしておきたいと思います。


 それから、第7号議案ですけれども、職員定数がずっと削減されてきた中で、現行に合わせて定数条例を決めるということでありますけれども、自治体の経営において、いわゆるアウトソーシング、委託が進められてきている状況の中で、職員定数が減ってきている、議会の事務局職員については、最初5人から7人という状況の中で、議会の方は話聞いてないようということで、議案が差しかえられたという経緯がありますが、それはそれとして、他の職員に関しても、一連の削減がされてきた状況ということの、どういうふうに見ているのか、私は公の仕事は公でなければならない部分については、公が負うということが必要だなということを思ってきています。たとえて言えば、指定管理者制度にされましたフロイデにつきましても、やはり指定管理者制度にして、これは本当によかったのか、まずかったのか、私はマイナスの部分が多々聞いているわけですけれども、こういうことも含めまして、どうなのか。


 それから、消防職については、1人増員ですけれども、国の基準の充足率から考えて、これは充足率は前進しているのかどうか、この点も含めまして、総括的にご答弁をいただきたいと思います。


 それから、第8号議案で、休息時間をなくする、今まで45分の休憩時間に、プラス15分の休息時間があったと思うんですけれども、これがなくなってくると、文字どおり45分ということなんですけれども、窓口で、市民の対応等々をやっていると、どうしても食い込むことが十分あると思うんですね。そうしたときに、45分を保障しないと、労働基準法違反になっていくと思うんですけども、その場合、実際に、休憩時間が正味45分とれるような職場の体制が確保できるのかどうか、その辺はどうなのかということと、それから引き続き残業をやる場合は、これは休憩時間が1時間は保障されないといけないというふうに思ってますけれども、その場合は、そういう職場の体制がとれるのかどうか、どういう確認がされているのか。サービス残業になってはならないというふうに思ってますので、サービス残業にならない状況や、パートや臨時職員にしわ寄せがいかないようなことも必要ではないかと思いますけれども、その辺の確認を求めたいと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から第1号議案の副市長の件でございますが、現在の助役の任期は平成19年9月1日までということになっております。したがいまして、法改正はことしの4月1日から、法の改正の読みかえになりますので、9月1日までは経過措置で現状の助役が4月から副市長という形でいくという形になっております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) まず、第7号議案の方からお答えをさせていただきます。


 削減の状況をどう見てるかということでありますが、まず、人件費等の、職員の定数というか、職員の数というのは、人件費の方と密接に関係をいたしております。したがいまして、少し人件費の方の説明も加えさせていただきたいと思いますが、まず人件費の方ですが、全員協議会の資料でもお渡しをしておりますが、人件費の総予算に占める率というのは27%というふうになっております。昨年より1億3,781万7,000円、約1億3,700万円ふえております。これは、退職金がどうしてもふえておりますので、その分の増加ということもありまして、ふえております。


 人件費はこの53億円という状況でありますが、物件費の中に賃金があります。これが大体7億3,700万円で、両方合わせると約61億円というような状況になります。61億円は大体総予算で占める率が30%というような形になっております。したがいまして、人件費全体が予算の中に占める割合というのは、30%というふうな形になってきております。そういう中で、削減の状況をどう見るかということですが、まず全体の、今回改正をしている理由でありますが、これは定数条例そのものは、平成5年4月1日から改正をいたしておりません。総数のところ、したがいまして、現状に合うように、今回改めさせていただいているという状況にあります。新旧対照表をごらんいただきますと、それぞれ数を掲げております。新の方で説明をさせていただきますが、これ全部足しますと586人というふうになります。このうち、選挙管理委員会と公平委員会と農業委員会は、それぞれ兼務でございます。したがいまして、その分を引くと実数が567人ということになりまして、実人員、大体平成19年4月1日の実人員の、今予定では546人というふうになりますので、21人余裕を持たせております。


 定員の管理につきましては、国の方からの定員適正化というようなこともありまして、さらに4.7%というような削減が求められておりますが、なかなか事務の、現実的な実態と合わせてどうかという話になりますと、かなり厳しい状況にあるということは間違いがありません。


 そういう中で、少ない職員でどう事務を確保していくかというのが一番大きな課題になるわけですが、先ほども申し上げました全体の人件費等の中の絡みの中で、どう上げていくかということで、一つは市民サービスをどう提供していくかというところにつながってくると思います。


 よく、今子育て等の話になりますが、市民サービスを提供していく中で、特に保育園の場合ですと、当市は早朝、それから延長、それからさらに待機児童ゼロ、それから私的契約による保育も行っていこうというふうに今計画をしております。これをすべて正職員でやるという話になりますと、じゃあ、どれだけ人が要るかということになります。そういうところの、市民サービスの部分、どう提供していくかというところと密接に関係をしてきますので、その辺を十分考慮しまして、職員の定数については今後も適正化を図っていきたいというふうに思いますが、全国平均、愛知県平均でいきましても、当市は少ない方の今部類になっております。そういう中で、ある程度の職員の確保というのはしていかなきゃいけないなというふうなことは、個人的には思っております。


 今、第7号議案につきましては、消防の充足率につきましては、消防の方からお答えをさせていただきます。


 それから、第8号議案の休憩時間と休息時間の話ですが、お昼の休憩を45分確保をどうしていくかということですが、当然、当番制のところもありますので、そこにつきましては、所属長の判断で、きちっと45分間の休憩をとれるようにということの指示をいたしております。


 あわせまして、残業の場合ですが、8時間を超す場合は、1時間以上の休憩ということになっておりますので、5時15分から5時半までは、休息時間というような形で、きちっと確保するようにということで、きょう、ちょうど部課長会がございましたので、その中で今、2点、あわせて指示をいたしております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) 岡議員の質疑についてお答えします。


 消防力の整備指針では、平成18年度4月1日現在で137人でございます。現有の定数79人でございますと57.6%という状況でございます。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 第1号議案につきましては、任期でそのままいくということで了解しました。


 それから、今の第7号議案ですけれども、これ、例えば、今、答弁の中で保育士の例が挙げられましたけれども、正規職員の率が50%を切っている実態、なおかつクラスを担当している保育士も正規でない人が当たっている状況、こういうことからいったら、やはり実際に同一労働という状況の中で、しかも資格も持っている状況の中でいえば、これはやはり正規が当たるのが当然というふうに、そこまで正規を削ってしまうというのは、やはり私は異常だというふうに思うんです。今回、それを追認する形で削減してきているというふうに思っています。


 それから、公営企業の、これは水道の方ですけれども、これも削減に次ぐ削減をやってきていますね。本当に安全で安心な水の供給という立場から見ても、これはやはり既に問題のあるところまで削減が踏み込まれているのではないかというふうに思っています。


 今の消防についても、国の基準から見ても、大変少ない状況ですね。そういう点での状況からいって、今の現状を追認する形で減らすということでなくて、やはり必要な市民サービスは確保するという立場で職員定数を確保すべきではないのか。定数条例をそういうふうに定めながら、そういう職員の確保を図っていくという政策をとらないといけないのではないか。今までは、とにかく委託や削減ありきで進められてきたわけですけれども、こういう形でそれを追認する形で条例改正するのではなくて、市民サービスを確保していく上では、どの分野にどれだけの職員が必要なのか、今度議会事務局の職員も兼務ができる、これは公平委員、選管の職員も兼務辞令ができるわけになりましたから、どこの部分にどれだけの職員が必要かという、この立場で条例をしっかり確立して改正していくべきではないかというふうに思いますが、発想がちょっと違うのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えか、お示しをいただきたいと思います。


 それから、第8号議案につきましては、文字どおりサービス残業がない形で、きちっと職場管理がされると。なおかつ、臨時やパートの職員の方にしわ寄せがいかないように、しっかり休憩、休息時間をとって、残業をやる場合もやっていくということを確認されているということであれば、文字どおりそういう運営をされることを望んで、これについては質疑を終わりますので、第7号議案についてだけ、再度答弁をお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 条例の改正は、先ほども申し上げましたように、ずっと改正がなかったので、現状に近い状態に改正をしたというものであります。


 市民サービスをどう提供していくかというところの話になると思いますが、最初に申し上げました総予算の中に、じゃあ人件費がどれだけが適正かという問題とも密接に関係してくるわけでして、私どももよりよい市民サービスをどう提供していくかというところに非常に苦心をしているところでありまして、全体バランスの中で、人件費に充てれる部分をどこまでにしていくのかというような、そういう検討の中でサービスとの兼ね合いというようなことで決めていきたいと、そんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) もう一つ、ちょっと個別の事例で、ちょっとわからないですから、これは3回目ですので、わかるようにお願いしたいと思いますが、教育委員会の所管に属する学校職員が、これは共有とその他の職員が新旧対照表でいいますと57人が49人という形で、8名削減されていますけれども、これはどの分野で削減されてきているのか。それから、今度位置づけました常勤講師ですね、常勤講師というのは、この職員の数に私は入れるべきではないのかというふうに思うんですけれども、常勤講師は、市が責任を負って常勤として契約するわけですから、これはここの職員に入るんじゃないかと思うんですが、そうすると、実態は今年度の1名から新年度の7名から8名、常勤講師を採用するというふうに言ってたと思いますが、これは入るとなるとふえるんじゃないかなと思って見ていたんですけど、その辺はどうなのか、再度お願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) まず、教育委員会の職員の部分ですが、今回、自治法の改正がありまして、従来吏員とその他の職員というような表現を使っておりましたが、それが職員という形で一本化されました。したがいまして、旧の方の、教育委員会のその他の職員というのは給食調理員等の数が入っておりました。今の数字がありますが、そのすぐ上のところにも、教育委員会事務部局の教育委員会の職員というふうに2段になっておりますが、これを今回は一本化をしておりまして、49人というような形になっております。


 次に、常勤の講師ですが、これは臨時的任用職員というような位置づけになっておりますので、定数には入っておりません。








○議長(大脇伸孔君) 他にございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 質疑なしと認めます。


 よって、第1類、第1号議案から第17号議案までに対する質疑を終わります。


 続いて、第2類、第18号議案から第30号議案に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 17番 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 17番 小池でございます。私からは、平成19年度当初予算に関しまして、3点の質疑をさせていただきたいと思います。


 小泉内閣による構造改革の主要改革として、国庫補助金の削減・廃止、税源移譲、交付税改革を合わせた三位一体の改革が平成16年から平成18年にわたって実施されてきました。この実施された状況の中で、犬山市への影響というのは、どの程度あるのかお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、その国の三位一体改革の一つとして、交付税改革が挙げられているが、本来、地方公共団体が等しくその事務を行うための調整機能とされている交付税がその主体を占める普通交付税を不交付と見込むのはどうしてか。


 また、交付税総額の抑制や、不交付団体の人口割合を大幅に高めるといった内容が現在言われているが、それはどうなっていくのかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、3点目として、本年度、平成18年度からの繰越金が5億円を平成19年度予算に計上しているが、実際、どのくらい見込んでおるのかお尋ねいたします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から一般会計予算の3点ほどありましたので、順次お答えしていきたいと思います。


 三位一体の改革のことですが、財政運営の基本といいますか、根幹にかかわる極めて重要なことなので、具体的な数値をもって改正の流れを含めてご説明していきたいと思います。


 新しい新地方分権一括法によりまして、確かに地方での財政面、それからそういう自治権についての自由度を拡大しましたが、これはあくまでも地方自治体がみずからの責任で運営していくということの趣旨でございまして、こうした中、1点目の三位一体の改革での犬山市への影響でございますが、まず三位一体の改革、平成16年から始まりました、それで平成18年度、今現在進行中でありますが、平成16年度、平成17年度につきましては、もう決算終わっておりますから、ある程度確定の数値がありますので、それを踏まえてお話をさせていただこうと思いますが、まず三位一体の改革の中で、三つの柱がありました。国庫補助金の削減、それから税源移譲、それから交付税の抑制ということでございますが、国庫補助金の削減につきましては、当初、三位一体の改革が始まる前は、おおむね4兆円をめどに国庫補助金を削減していくということでございましたが、最終的に、現在、国の方の総額では、国庫補助金の廃止総額が4兆6,600億円ほどになっております。それで、その4兆6,600億円のうち、地方への税源移譲にかかわるものが3兆1,100億円になっております。それを受けて、じゃあ地方への税の充実を基本として、国庫補助金を削減していったことに対して、当初8割ぐらい地方へ税源移譲するという予定でございましたが、今申し上げましたものに対して、税源移譲の総額は、今現在、3兆94億円という国の集計になっております。


 そういう中、税源移譲の対応というのは行われましたが、市町村へは、特に所得譲与税というのが議員ご存じのように、平成16年度からスタートして、現在あります。こういう形で税源移譲が各市町村へ行われていると、こういうことでございます。


 それから、3点目の交付税ですが、まず全体の姿、交付税は平成16年度は、要するに国からの都道府県や市町村へ配分する出口ベースの額が15兆8,700億円ほどありました。平成17年度になりますと、それが15兆8,800億円、ほとんど横ばいでございますが、平成18年度になりますと、15兆9,000億円、ややふえとると、こんなようなことでございますが、いずれにしましても、そういう形での交付税の配分がなされております。


 そういう流れの中で、犬山市へどういう影響があったかということでございますが、この3カ年の中で、国庫補助金の削減と、それから県の補助金の削減、トータルしますと、全部で9億8,700万円ほど、百万円単位でお答えしますが、9億8,700万円ほどがいわゆる補助金の削減になっております。


 それに対する、先ほど申し上げました所得譲与税が平成16年度からスタートして、平成16年度から平成18年度までの譲与税総額の見込みが9億1,700万円ほどという形になります。したがいまして、その差の7,019万円になりますが、7,000万円ほどは現実的に数字が減額になっていると、こんなようなことでございます。


 それで、2点目の交付税につきましては、一応、不交付という形でまず見込みをさせていただきました。と申しますのは、平成19年度の交付税の市町村への、都道府県含めてですが、いわゆる配分額、これが例年12月中旬に地方財政計画、いわゆる地財計画というものですが、これが発表されております。この中で、それを受けて閣議決定された額が15兆2,027億円であります。前年に対しまして4.4%の減額、額でいきますと7,045億円の減額になっております。こういうふうに、まず交付される総額が減額になっておるという結果を踏まえまして、平成19年度への影響額を見てみますと、これは交付税の制度が今改正されるといううわさがありますが、詳細はわかりませんが、平成18年度と同じ算定方法でいきますと、基準財政需要額で、制度債の元利償還金が約8,600万円ほど伸びます。それから、投資経費の中から経常経費へ重点が置かれました。これ平成18年度がそうですが、そういう流れがあろうかと思います。一方、基準財政収入額について見ますと、税の増が9億6,400万円ほどの増になる予定でございます。それに対しまして、先ほど申し上げました所得譲与税が平成19年度から廃止になりますから、ここで5億4,100万円ほどの減額になります。それと、制度債の減税補てん債が約1億700万円ほどありますが、これが廃止になります。こういうことから申しましても、財源の超過額が約2億6,870万円ほどになるのではないかなと、こんなふうなことがありますので、平成19年度の影響も含めましても、不交付になるのではないかなと、こんなふうな見込みをしております。


 それから、今、議員おっしゃった新しい交付税は、新型交付税というのが新聞で一部載りました。新型交付税につきましては、今、総務省からの詳細なことが出ておりませんからわかりませんが、交付税総額の約1から2兆円ほど、これを新型交付税へ移行するという形になろうかなというふうに思っております。例えば、先ほど申しました平成19年度の交付総額が15兆2,027億円ですから、これのうちの1兆何がしかが新型交付税に移り変わるんではないかなと、こういうふうな見方をしております。これは、新型交付税は、人口と面積を基準に配分される予定ですが、これは7月の本算定の前にならないと、ちょっと詳細がわからないので、恐縮ですが、恐らく6月の中旬ぐらいには国の方から示されるだろうと、こんなふうに予測しております。


 それから、3点目の繰越金ですが、今回、予算書を見ていただきますと、繰越金が5億円を計上させていただきました。前年が2億円ですから、3億円伸ばしておるわけですが、これはいろんな事業に充当するために、ある程度、平成18年度から平成19年度への繰り越しを試算して見ておりますが、その額が、私どもの試算では、約10億5,000万円前後になろうかなと、こんなふうに見ております。これは執行額によって多少変わるかもしれませんが、今のところ、歳入でふえる部分で、税から21款の市債までで合わせまして、約3億3,000万円か4,000万円ぐらい歳入超過になろうかなと。


 それから、一方、歳出は議員ご存じのように、例年の予算の執行率が大体95.5%から96.5%の範囲内で移行しております。私ども、財政として、平成20年度予算を編成するのが大変難しいときなもんですから、今から予算の縮減、節減を各課にお願いしているところですが、そうしますと、仮に96%前後を見込んでも、執行額が7億3,000万円から4,000万円ほどになろうかと思いますので、合わせて10億5,000万円から11億円ぐらいを繰り越しの財源と見ておりますので、そのうちの5億円を当初予算に計上させていただいたと、こんなようなことでございます。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 1点だけ再質疑させていただきます。


 地方交付税の、犬山市が不交付団体になったことは、非常に褒めていいのか、喜んでいいのかということですけども、この地方交付税の算定基礎、例えば所得税は何%算定されておるのか、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税と、こんなようなところの算定基礎をちょっとお示しいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑にお答えしていきたいと思いますが、交付税は、国税5税の配分というふうに、俗によく言われますが、国税5税、いわゆる所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税、この五つの税でありますが、それぞれ交付税法によりまして税率が確定しておりまして、所得税と酒税につきましては32%、それから法人税に関しましては34%、それから消費税につきましては29.5%、それからたばこ税につきましては25%の交付率でもって平成19年度の総額に反映されると、こういうようなことでございます。








○議長(大脇伸孔君) 5番 水野議員。








○5番(水野正光君) 5番 水野正光です。今回の第18号議案、一般会計予算ですが、大きな特徴として土木費が伸びて教育費が減ったということがありますが、土木費と教育費について質疑をさせていただきます。


 土木費ですが、127ページの道路維持費の工事請負費で、道路維持工事請負費と、それから道路維持改修工事ということで大幅に予算がふえました。市長が言われる消防署や救急車が通らない道路を整備するといったことや、通学路の安全対策がこれによってなされるというふうに思いますが、この道路維持工事と、道路維持改修工事というふうに分けてありますが、その内容、どういう具体的な事業になっていくのかお尋ねしたいと思います。


 それから、教育費の問題ですが、減額された理由として、城東小学校、犬山西小学校の増築工事が今年度で終わるということですが、学校の問題は、それが終わったにしても、多額な予算が要るわけですが、耐震工事も4年を3年に前倒してということで組まれておりますが、一つ重大な問題として、羽黒小学校が耐震化されるかどうなのかということで、方針といいますか、今年度入ってないわけです。羽黒小学校は、体育館も校舎も耐震性がないということで、この前も一般質問しましたように、避難所になってるわけですから、そういう点で、早急にその方向を出す必要がありますが、今年度予算に載ってませんが、どのように考えてみえるか、それから営繕工事費ですが、これも校舎の老朽化によって毎年多額な営繕工事費が要りますが、この予算で十分学校から出されてる要望ができるのか、あるいはまた安全対策等、門扉とかフェンスとか、インターホンとかお願いしてますが、そういったことが十分なされるかどうかということです。


 それからもう一つは、特殊学級があるわけですけども、犬山市の学びの学校の一環として、障害者や発達障害児が学校で一緒に学びをするという点で、大変重要な施策だと思いますが、特別支援教育というふうに名前が変わったみたいですけれども、その辺のところが、今障害者や発達障害者がふえてるわけですが、そういったことに対する施策が十分行われるのかどうなのか、お伺いいたします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 一般会計、127ページの工事請負費、道路維持工事と道路維持改修工事ということでございます。これにつきましては、いずれも地元要望におこたえをするというものでございまして、あえて違いと申し上げますと、道路維持工事につきましては、いわゆる道路維持ということで、例えば穴埋めとか、そういう一般的なもの、それと道路安全施設の修繕、街路灯の修繕とか、いろいろ交通安全の総点検とか、そういうものが一般的な維持として道路維持工事というふうに上げております。


 それと、もう一つは、道路維持改修工事ということで、ここに改修というのが入っておりますけど、これにつきましては、先ほど申し上げましたのは一般的な穴埋めとか、小規模な例えば舗装の修繕ですけど、こちらにつきましては、例えば例でいきますと、都市計画道路の名古屋犬山線あたりは、非常に施工してから古くなってきまして、舗装等が相当傷んでおります。そういうものをある程度大規模的に修繕をするというのがこちらの維持修繕工事ということでございます。


 いずれにいたしましても、地元要望におこたえするというものでございます。


 以上、答弁といたします。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 3点あったかと思いますけども、まず1点目でございます。羽黒小学校の関係でございますけども、羽黒小学校については耐震診断を行いました。その結果、北東舎の方が0.35、Is値でございますけども、それから北西舎が0.28と、南舎が0.41と、それから体育館が0.13と、こういった耐震診断の結果ございました。0.7以下であるための補強の必要ありということでございます。それから、0.3に満たない場合は、危険建物ということでございます。これは、北舎西と、体育館でございます。それで、すべての建物を改築する場合、全体の半分以上が危険建物であるという、そういう必要があるということがございます。それから、国庫補助の関係がございます。そのために、教育委員会としては、羽黒小学校を学びの学校建築の中から検討していきまして、市内14校、老朽化してきているわけでございますけれども、学びの学校づくりの中のモデル校ということで、羽黒小学校を位置づけて考えてきておりました。そのために、耐力度が5,000点未満の場合については、危険建物と判断できるということで、特に補助金の関係も含めまして、平成19年度については、耐力度調査を実施し、そして補助金を出るかどうかということも検討し、学びの建物ということで、犬山市が目指す学びの建築ということで、全部建て替えということで進めていきたいというふうに考えております。ただ、今年度は、学びの建築検討委員会というものの予算は入っておりませんので、ここでの検討ということができないということで、何とかして学びの建築検討委員会の予算についても、また今後、前向きな方向でできるように検討をしていきたい、お願いをしていきたいというふうに思っております。


 それから、2点目でございます。営繕工事でございますけども、この予算でできるかというご質疑でございました。子どもたちの安全ということが本当に大事でございます。校舎が老朽化しとるということで、フェンス、門扉等の要求もございますけども、十分できるかということで、十分できるとはっきり、非常に言いにくいところでございます。その都度、その都度においても、予算要望をさらにしていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の特殊学級の関連で、特別支援教育補助の関係のご質疑がございました。これにつきましては、何とか、支援補助員をつけていきたいということで、たしか9月議会のころにあったと思いますけれども、原議員の方からご質問がございました。特別支援ということが学校の方で非常に困っているということで、例えば犬山北小学校では、子どもたちが飛び出すということが現実に出てきております。そういったところ、NPOの方々に非常にお世話になってるということで、そういった活動も充実させてということで校長会の方ではお願いをしておりますけれども、それだけでは、とても子どもたちの充実した指導ということはできません。実際に、犬山市の中では、200人から250人ぐらいの軽度発達障害の者がいるというふうに校長の方から報告が出てきております。そういった子どもたちをどう授業の中で伸ばしていくか、あるいはその学級の中で全体を考えて、きちっとした授業を進めていく上にどうしていくかということで、非常に頭を悩ましている問題でございます。


 実際に、城東小学校では子どもたちの数がふえているということで、非常に苦しんでいるということが、現実として、問題として起こってきております。そういった意味から、財政とも話し合いをしてきまして、何とか、できるのではないかという見通しをもっておりましたけども、特別支援補助員については、予算は入っておりません。これは国からの方も、今回学校教育法の改正がございました。学校教育法の改正によって、これは文部科学省から、特別支援教育課という、文部科学省にありますけれども、そこから平成19年度予算で交付税措置されるようにということの文書が来ております。その中で、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられたということで、喫緊の課題ということできております。これについて、犬山市は不交付団体ということで、県の事務所に問い合わせをしましたら、不交付団体ということで、県からの人数の割り当てはないということでございます。そういった状況で、学校側もある程度期待ということがありまして、来るもんだという予測がありましたので、ところが結果的にはこれ予算がついてないということでございますので、何とかして、教育委員会としては、今後も粘り強く予算措置ができるようにということでお願いをしていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 再質疑させていただきます。


 維持管理費の方なんですが、例年維持管理に関しては、9月の補正予算で、一定のものが出されてたわけですけども、今年度は当初から一定組んでいただいて、補正も一定組んでいただいたということで、道路の舗装改良はかなり進んだと思いますけども、今年度、今から補正のことを言うのは、ちょっと時期尚早かもしれませんけれども、地域要望たくさん出てきますので、補正でもその必要があるというふうに思いますが、その点、どうお考えなのか、お伺いいたします。


 それから、学校の教育費もそうですが、組んでいないものを今後補正でやっていく必要があると思いますが、その辺、教育費の問題についても、補正をどう考えておみえになるかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 道路維持につきましては、今までですと補正である程度対応の部分があったんですけど、本年度につきましては、当初から積極的に予算がついておりますので、できるだけ地元の要望にこたえていきたいということで、まずは要望にこたえて予算消化をしていきまして、どうしても不足ということであれば、私どもとしては、補正ということもお願いをすることになるかもわかりません。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 補正ということよりも、当初から教育委員会としては、ぜひともこの予算については組んでいくということで、強いお願いをしてまいりました。どうしてもということであるならば、補正ということも出てきますけども、何が何でも、教育委員会としては、ぜひこれはないと困るということで、そういう考えでおります。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 再々質疑ですが、財政当局にお伺いしますが、基盤整備を充実して、バランスのとれた財政運営ということで、大変かと思いますけども、優秀な財政当局のスタッフがおみえになると思います、その辺、どういうふうにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再々質疑にお答えしていきたいと思いますが、まず今年度予算の基本的な考え方、当初予算で積極的に財源を出して、通年予算を組ませていただきました。特に、道路のことがご質疑だったので、道路を例えば見てみますと、道路を分析しますと、今年度、道路財源としましては、平成19年度は8億5,300万円ほどの道路財源、事業費がついております。昨年当初予算に比べますと6億600万円という形、9月途中、補正させていただきまして、最終予算が8億8,500万円ほどということですから、前年、通年ベースは、まず当初で組ませていただいた、それでまずこの事業費については、特定財源の活用を随分図っております。そういう意味合いから、事業予算を組ませていただきました。


 あと、補正につきましては、繰り越し財源がまだ先ほど見込んだ数字ですが、全体の予算の中で対応していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はありませんか。


 山本議員。








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠でございます。私は、第18号議案に対して2点質疑させていただきます。


 最初に、平成19年度一般会計当初予算についてお尋ねしたいと思います。


 平成19年度の予算は、前年度の平成18年度と比較しまして、5.3%の増ということで、197億6,977万8,000円と、非常に大きく伸びとるわけでございます。


 そこで、総務部長にちょっとお尋ねしたいんですけども、部長は常々、予算でも決算でも、財政分析の必要性を説かれておるわけでございます。今回の歳入歳出予算の分析した特徴というんでしょうかね、傾向について、前年度と比較してどういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。それが1点目です。


 2点目につきましては、同じく第18号議案の当初予算書の107ページにございます4目汚水処理費の中でございます。日の出汚水処理場解体撤去工事請負費1,589万7,000円と計上がされとるわけでございますが、その工事内容と、その後の利用、その土地の利用計画についてどうなっているのかということをお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは当初予算の分析した傾向と申しますか、そのことについてお答えしていきたいと思います。


 予算編成に対して大変重要なご質疑ですので、まず予算額を含めてご説明させていただきたいと思いますが、予算編成するに当たりましては、私も長く財政を担当した中で、自分の経験を踏まえて、予算編成をするときには、私三つのポイントがあると思うんです。まず一つは、予算の継続性、それから2番目は常に決算が終わった段階で財政分析した傾向と、次年度以降の財政指数の動向といいますか、そういうものだと思うんです。これは一般質問の松浦議員の財政運営についてお答えしたとおり、その財政が持つ指数の意味を、やはりどういうふうな経過で流れていくかということがやっぱり一番重要なことだろうと思っております。


 それから、3点目は、一般財源なんですが、その中に一般財源でも経常一般財源というのがあるんですね。一般財源を二つに分けて、経常一般財源と臨時一般財源があるんですが、この経常一般財源を予算の中ではどれほど組んでいくかと、こういう3点がいつも予算編成での基本的な視点というふうに、私はいつも思ってやっております。


 平成19年度予算につきましては、税の伸びもありますが、国の税財政改革で、随分財源の移動もありました。そういうことで、財源を十分確保して、まず社会基盤整備に力点を置いた予算ができたんだろうと、こんなふうに思っております。そんな中で、予算の特徴をまず分析していきたいと思いますが、歳入の予算を分析しますと、まず一般財源となる市税につきましては、総額116億1,900万円ほどでございますが、前年比9億6,400万円ほどの増額になっております。これは税財政の制度変更による影響が大変大きくて、その税制改正の影響としては、2点ほどあります。まず、平成19年度予算に対する変更の2点は、11年度から導入されておりました定率減税の廃止、それと、それに伴って地方特例交付金の改正がされたということ、それから制度債である減税補てん債が廃止になったと、こういうことがまず11点目。


 それから、2点目は、先ほど小池議員のご質疑にありましたが、三位一体の改革の中で、税源移譲がありました。その税源移譲と所得譲与税が廃止になったと、こういう2点が一番大きな改正の流れの中であります。


 そうした中で、普通交付税については、先ほど小池議員にもお話ししましたが、不交付団体になるため、まず特別交付税だけを算入させていただきました。それから、市債ですけど、事業債以外の制度債、これは先ほど申し上げた定率減税の廃止に伴って、一般財源扱いする減税補てん債、これが全くゼロになりましたので、臨時財政対策債という制度債もありますが、これが6,100万円ほどの減額になりますので、合わせて1億6,800万円ほどの減額になります。その結果、予算に占める一般財源が全体で153億8,300万円ほど、前年が149億2,100万円ですから、一般財源ベースで4億6,200万円ほどの増という形になります。


 もう一つ、財政見通しというんですか、予算編成する中で重要なポイントになるのは、経常一般財源、これなんですが、税制改正あるいは起債の制度変更なんかで、平成18年度は133億3,100万円ほどでした。133億3,100万円。平成19年度、今年度予算を分析しますと、133億600万円ということで、前年より2,500万円ほどの減額、率にして0.2%ですが、少し減っていると、こういう形でございます。これは、今申し上げた、税は伸びたんですが、それのかわりの所得譲与税が廃止で5億4,100万円ほどこれが減っておりますし、地方特例交付金が約1億7,700万円減っている、それから特別交付税はあるけど普通交付税、これが不交付というふうに見て、1億5,000万円減額、こういう形で経常一般財源が約133億円前後かなと、こういうふうに私どもは見ております。恐らく、来年度以降もこの形は続くんではないかなと、こんなふうに思っております。


 それからもう一つ、重要な分析の仕方として、自主財源の見方がありますが、これは平成19年度予算では、自主財源144億2,600万円ほどになりました。昨年、平成18年度が126億5,200万円ほどですので、前年から比べまして14%増、額で17億7,400万円ほどの増になります。これは、税の伸びと特定目的基金からの繰入金などはそういう影響あるだろうと、こんなふうに思っております。


 それから、反対に歳出の方の分析ですが、歳出予算は、まず分析しますと、義務的経費の増加が多いですね。義務的経費は、人件費、扶助費、公債費、この三つが義務的経費になりますが、そのうち、人件費は団塊の世代の退職という形で、退職手当がふえたと、こういうことでございます。これが大きく影響しております。


 それから、扶助費は、乳幼児医療の通院分とか、妊婦健診の回数なんかの増加で、前年に比べて1億2,300万円ほど扶助費がふえております。総額26億2,300円となるわけですが、これから財政運営していく中で、扶助費の動向、これが犬山市ばかりでなくて、どこの市町村もですが、扶助費の増加動向をどうやって把握して、予測していくかということ、これ非常に重要なポイントになろうかと思います。


 それから、公債費につきましては、制度債の償還がふえてきましたので、6,500万円ほどの増加の15億6,800万円となりましたが、市債につきましては、お手元の予算書の中の192ページ見ていただけるとわかりますように、事業債と制度債を比較していただきますと、事業債の残より制度債の残の方が大きくなっております。これは、減税補てん債が廃止になるとか、臨時財政対策債が今後減少傾向に、国の方でもそういう方針ですので、そういうことになっていくと、徐々にですが、この起債の額は減っていくだろうと、こんなふうに思っております。


 それから、予算の継続性という視点から見て、もう一つですが、いわゆる一般の消費的支出に分類される一般経常経費、これにつきましては、例えば旅費、需用費、役務費等があるわけなんですが、ずっと削減をしております。平成17年度で約1億1,000万円ほど削減しました。平成18年度も約1億円ほど、前年対比でずっと減らしております。平成19年度はほぼ横ばいですが、これは先ほど申し上げましたように、平成20年度以降の予算のことを考えて、予算執行で、執行していく中で、全体的に節減に努めていきたいと、こんなふうに思っております。


 こんなような状況の分析でご理解いただきたいと、こんなふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 日の出の汚水処理場の件でございますが、条例でも上げておりますように、3月31日付で終わるということで、お尋ねの107ページですが、まず委託料で、汚水処理場の閉塞清掃委託料といって846万6,000円、それから工事費で1,589万7,000円、合わせて2,400万円ほどなんでございますが、まず、4月、5月、6月、大体3カ月で撤去したいと思っております。まずは、委託料で上げました、清掃、まずきれいにしたいと、それから撤去、撤去につきましては、いろいろな方法がございますが、やっぱり今後の利用ということを考えた場合は、構築物が2メートル、3メートル近くまで埋まってますが、しっかり撤去しちゃおうと、そしてまさにきれいな、更地にして、その後は、全庁的に考えたいなと。ただ、財源確保のところでもちょっと話がありましたように、売却ということも視野に入れて検討もされると思います。そんなことでお含みいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) それぞれに再質疑したいと思います。


 まず1点目、財政についてでございますけれども、先ほどのお話で、起債についてちょっとお尋ねしたいと思います。


 きょうですかね、財政破綻した夕張市が財政再建団体に移行するということで、何か総務省の方から再建計画の同意を得るということが言われております。やっぱり起債というのが一番市にとって大切なものではないのかなと。夕張市を見ても、市民へのサービスのカットとか、増税等々が行われるわけでございますので、私としては、本当に難しい船出なのかなということを感ずるわけでございます。


 それにつきまして、まず起債について3点ほどお聞きしたいと思います。


 1点目は、制度債の減税補てん債が皆減でゼロということでございますが、それに伴って、他の財源との関連はどうなのかということ、それから2点目は、起債の残高の状況は今どうなっているのかということと、公債費の見通し等についてお聞かせいただきたい。3点目は、市民一人当たりの市債の残高の状況についてお尋ねしたいと思います。


 それからもう1点、日の出の汚水処理場の跡地についてなんですけども、これは私のところにも多く市民要望が参っております。そういう市民要望についての取り扱いをどうなされるのかお尋ねしたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 起債に関して、3点ほどのご質疑ですのでお答えしていきたいと思いますが、まず、起債の管理は重要だというご指摘、真摯に受けとめていきたいと思います。夕張市の状況を見ますと、とても住民サービスというのは大変な状況ということを私も情報をつかんでおりますが、具体的に、今後18年間ああいう計画になると、市にとっても、住民の方にとっても大変なことになりますので、そうならんために、起債の管理というのは、私も大変重要だという、そういう位置づけなんですが、ご質疑の、減税補てん債に対する財源ということですが、議員ご存じのように、減税補てん債というのは、制度債として、地方財政法の5条だったと思いますが、その特例で、たしか認められておるものでございます。


 平成18年度までの減税補てん債というのは、平成11年度に実施された個人住民税及び法人事業税の恒久的な減税に対する減収額を埋めるものだと、こういう位置づけで減税補てん債が制度債として認められて、今まで借り入れをしてきました。減税額のおおむね4分の1を減税補てん債、それで4分の3を地方特例交付金で交付するという、そういう仕組みになっております。したがって、その減税額の4分の1相当部分の借り入れしていくわけなんですが、平成18年度の税制改正がありまして、この減税措置が廃止になります。したがいまして、平成19年度には、当然その税財政の反対的な立場での減税補てん債も廃止となってくると、こういうことで、平成18年度予算に比べて、約1億円の減額という形になります。


 もう一つの、4分の3部分の特例交付金ですが、特例交付金、平成18年度では、特例交付金は二つあるんですね、特例交付金を算定する中に二つの項目がありまして、減税補てん特例交付金という名称、いわゆる減税補てんの影響を受けた特例交付金、それから児童手当特例交付金と、この二つあるんですね。これ、そういう形で平成18年度は2億9,700万円ほど当初予算に計上させていただきましたが、これが要するに、いわゆる減税補てん特例交付金部分がゼロになるもんですから、今度は、特例交付金は、当初国は三位一体の改革で平成19年度、平成20年度で総額6,000億円を配分する予定、それで平成19年度は4,000億円、平成20年度が2,000億円という、こういう予定だった計画が、要するに激変緩和措置という形で、平成19年度から平成21年度までの3カ年で2,000億円ずつを地方へ交付すると、こういう激変緩和措置を講じました。その結果、減税補てんの特例交付金部分はゼロなんですが、児童手当の特例交付金は残りますが、もう一つ、今申し上げた、今度3カ年で2,000億円ずつ地方へ配分していくもんですから、そのかわりと言ったら何ですが、特別交付金という名称が一つ設けられる予定でおります。その特別交付金、まだ正式には総務省から通知は来ておりませんが、これは先ほどの交付税でお話のように、7月に交付税の本算定がありますから、その時点でその額とか、言葉の名称が示されると思いますが、7月の上旬に本算定が終わった段階で確定するときには、恐らくこの特例交付金の中に特別交付金という形の名称で、何らかの数字を補正させていただくような形になろうかなというふうに今見込んでおります。


 それから、2点目の市債の状況ですが、今、犬山市の一般会計の市債の状況でございますが、市債残高を比較していきますと、平成19年度末が155億1,200万円でした。それで、平成18年度、今年度末の見込みが154億8,900万円ほどになります。平成19年度末の見込みが、予算書の方を見ていただきますとわかりますが、154億3,300万円ほどと、順次減少しておりますが、その中で公債費を除いた歳出予算と、それから歳入で市債を除いた歳入でのバランス、プライマリーバランス、議員前にもご質問いただきましたが、このプライマリーバランスが適正な方向に向かいつつあるかなと、こんなふうに今見ております。


 それで、公債費につきましては今後の借り入れを平年並みとしたシミュレーションをいつも行いますが、償還のピーク、犬山市が償還していくピークになるのが平成25年が公債費の償還の最高額になるかなと思っております。約18億円ほどが元利償還金のピークになろうかと、こんなふうに今見込んでおります。


 それから、公債費の健全度を示す指数で、実施公債費比率というのがあります。これは平成18年度から新しく導入された制度なんですが、これが、この指数が18%がラインで、18%以上になると、いろんな起債の制限が課せられますが、犬山市の状況をお話ししますと平成17年度は9.6%でした。平成18年度、今年度最終見込みがまだ標準財政規模が固まっておりませんが、見込みで9.2%になる予定でございます。


 それから、平成19年度は同じように、今の予算額から逆算しますと、8.8%になってくるかなと、こんなふうな見込みでございます。


 先ほど申し上げました平成25年度が償還の最高のピークになりますから、この時点では、恐らく11.9%から12%ぐらいになるかなということで、かなり高くはなりますが、現状としては、健全な借り入れ状況かなと、こんなふうに思っております。


 3点目の市債の残額ですが、市民一人当たりどのぐらい借りてるかと申しますと、平成18年度末でお一人21万1,850円、平成19年度末の見込みが21万1,064円になるかなと、こんな見込みを立てております。これは全国平均から見ますと、全国平均で市民一人当たりの市債残高、オールジャパンでいくと46万円なんですよね。そういうことからいくと、まあ半分以下ですから、比較的市の借金は少ないのかなと、こういうふうに思っております。


 こういう数字は、今示させていただきましたが、やはり起債の管理は後年度負担という立場が非常に大きいので、議員ご指摘の起債に頼ることなく、健全な財政運営をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 先ほどの質疑にお答えいたします。


 400坪近い土地でございますし、それから先ほど申しましたように、下に残さない、とにかくしっかり根こそぎきれいにしちゃおうということで、多額の工事費もかけるわけです。先ほど申しました、いろんな角度から、さまざまなことを視野に入れて検討させていただくと申し上げました。当然、地元のご意向等々も十分加味することは心得ております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 8番 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里です。第18号議案について質疑させていただきます。


 予算書の97ページ、4款衛生費のうち、20節扶助費の妊婦健康診査拡充分扶助料でございます、1,076万4,000円。先ほど、総務部長からも扶助費の増加ということのお話がありましたけれども、女性が妊娠して出産するまで、10回からら15回の健康診査が必要だということで、私が最初の子を出産したのは25年前ですけれども、そのときも2回で、本当にこの25年間2回だったわけなんです。それが、今回、拡充されるということで、本当に画期的なことではないかという思いがして、3点ちょっと質疑をさせていただきますけれども、1点目に、助成回数というのは何回までふえたのかということと、2点目に、出産間近になりますと、どうしても市外、県外、里帰り出産というのをします。そのときの対応はどうされるのかということと、あと、3点目が一番大切なんですが、対象者でありますけれども、今までは母子手帳に2回分の助成の券がついてたと思うんですが、もう今既に母子手帳をいただいている人、今からではなくて、もういただいてる人についてはどうされるのか、その3点を質疑したいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、三浦議員の質疑にお答えをしたいと思います。


 妊婦健診事業ということで、来年度から拡充を予定しているところでございます。特に、妊婦健診につきましては、従来は2回の無料券を母子手帳の交付時に交付していたわけでございますが、今回から、平成19年度から5回分の無料券を交付したいと予定をいたしているところでございます。


 また、県外受診につきましては、平成14年度より実は県外の方についても、県外の医療機関で受診された方についても、2回まで無料にしているわけでございますが、引き続きまして5回の利用については無料にしたいということで予算化をいたしているところでございます。


 最後の質疑でありますが、いわゆる対象者でございますが、当然、4月1日以降に、新規に母子手帳を交付される方については5回の医療券を交付するわけでございますが、4月1日以前に母子手帳を交付されてみえて、かつまだ出産をしてみえない方については、申請をしていただければ、3回分の無料券の交付を予定いたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はございませんか。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 19番の岡  覚ですが、第18号議案と第19号議案について質疑をさせていただきたいと思います。


 1点目は、補正財源がどれぐらいかということで、前年度は繰越金が約8億円があるだろうという想定のもとで、当初予算で2億円ということで、その他含めて8億円の補正財源があるということでありましたけども、今回は、約10億5,000万円から11億円に対して、当初予算で5億円ということですので、どう考えても6億円程度かなというふうに思っておりますが、この点で、財政調整基金も前年度は当初予算が基金の総額10億3,000万円に対して5億円を当初予算で組みまして、残り5億3,000万円ということですが、今回それを上回って6億円の財政調整基金ということですので、その点で補正財源として、どの程度留保しているというふうに見積もってみえるのか、この点をお示しいただきたいというふうに思います。


 今、31ページで質疑してますが、同じページで、職員退職手当基金繰入金で、約2億3,000万円の予定をしていますけども、これ退職金総額はどれぐらいで、基金で手当するのが何%ぐらいになっているのか、ちょっと各課にわたるものですから、トータルでお示しいただきたいというふうに思います。


 続いて、56ページですが、新庁舎建設に関して、一般財源で約5,300万円の一般財源の支出が当該年度で見込まれてますが、私ども基金の範囲内でということで主張してまいりましたけれども、この庁舎建設に関して、これは今年度だけでなくて、撤去費も含めると、幾つかの一般財源での対応が、基金の範囲内では対応できない部分が想定されるのではないかと思いますけれども、基金の範囲内という状況の中で、今年度既に5,300万円が頭出しされていますけれども、この事業完成まで、20年度以降を含めて、基金からはみ出ていく金額はどれぐらい見積もってみえるのか、現時点。これを基金の範囲内に抑えることができないのかどうかも、知恵と工夫によってですね、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


 続いて、57ページの新しいまちづくり事業費でありますけれども、これを委託という手法でやらなければいけないのか、今までも幾つか委託でやりながら、実際には実らなかった事業がいっぱいありまして、委託すらできなかったという予算の項目もありましてね、現段階で委託という手法で進めなければならないのかどうか、優秀な職員集団でもって練り上げていくということも選択肢の中に入っていいのではないかというふうに思いますけども、なぜ委託というふうな選択肢をとったのか、その辺、ご答弁をいただきたいと思います。


 70ページ、これも目の名称が障害者福祉費という名前にすきっとされたということで、それはいいんですけれども、随分と障害者自立支援法の中で、国の制度が変わっていて、国、県の支出金がどういうふうになっていくかということもあるんですが、一般財源で見ますと、前年度に対して約330万円、市の持ち出し分が減っていますね。これ、国がふえたから市の方は減らしたんだということなのか、むしろ、この330万円、市の持ち出しが減るのであれば、障害者のさまざまな要望にこたえた独自政策でサービス提供、従来の障害者福祉で見ていた制度ができるのではないかというふうに私は見るんですけれども、そういう考え方は、検討はされなかったのかどうかご答弁をいただきたいと思います。


 それから、122ページ、フロイデの指定管理者制度に基づいて進めてまいりましたけれども、利益が上がった分の一定額は、歳入の方に見るよというお話でありましたが、指定管理料が前年度に対して約500万円ふえていますけれども、これはどういうことなのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、150ページの校舎耐震補強計画認定委託料でありますけれども、羽黒小学校のことでありますが、地元の議員の一人といたしましては、やはり目に見えた、ここ羽黒小学校の今、先ほど数値が挙げられましたけれども、このひどい状況に対して市の方はしっかり考えてるよということでいえば、今後のいろんなことも含めまして、例えば、この年度に基金を創設して、基金に一定額を積み立てると、そうすると、やはり地元にも、なるほど羽黒小学校建て替え、体育館も、校舎もやるなという意思が伝わってくるんですね。だから、そういう検討がやられなかったのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。


 それから、155ページで、備品購入費が中学校費の中で約1,000万円減額されてますけれども、これは何か特別理由があるのかどうか、ちょっとお示しいただきたいと思います。


 159ページで、公民館費が約800万円減額されている中で、とりわけ、そのうち庁内公民館の建設費の補助金というのが約400万円ほど減額されているわけですが、これからそれぞれ町内会の総会が持たれまして、例えば、私の住んでいる長者町自治会でも、避難所になっている会館の修理を新年度やろうということを総会で正式決定するんですけども、そうしたときの補助金申請はまだしてないわけですけども、各町内会がそういう総会の議決を得て、補助金申請をしたときに対応できる用意があるのかどうかですね、補正も含めてそういうことができるかどうかということと、162ページの図書館費、これは今回減額されたのは、多分移動図書館がなくなったから、約580万円の減額だというふうに理解はしますが、実は前年度も500万円から図書館費が減額されていまして、私は図書館というのは、本当に文化のバロメーターだというふうに思っていますし、今の市立図書館だけでなくて、地域開放型の図書館も含めて、拡充していかなくちゃいけないというふうに思ってますけれども、これ一部図書購入費は若干ふえてますけども、移動図書館のなくなった手当を一定やっていくという決意表明があったと思うんですけども、その分、そっくり予算を減額してしまっていいのかどうか。新たな図書館の政策展開をやらなくちゃいけなかったのではないかというふうに思いますが、その点についてお示しをいただきたいと思います。


 続いて、第19号議案ですけれども、一つ、県の支出金が減額されてますけれども、これはなぜなのか、ちょっと理解に苦しまして、その県の減額の理由、つまり医療費の方は全体として上がってきているのに、それでも県の方の支出金は減額するという理由ですね。


 それから、この国民健康保険会計については、犬山市の国民健康保険税は高過ぎると、値下げをしてほしい、とりわけ資産割を削ってほしいという要望が根強くあるわけですけれども、中でも、結局、いわゆる保険税がおさめられない部分も含めて、健全におさめている保険者の負担になっているという部分も含めまして、長年値下げの一般質問を繰り返してきましたけれども、当該年度で、この高過ぎる国民健康保険税に対して値下げの、この予算を組むと従来どおりの予算ですので、値下げを検討していく、税率を一定変更して値下げにこたえていく予算立てに、現時点ではなっていないと思うんですけども、そうした検討がされる用意があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、何点かありましたので、私の方はまず留保財源を含めて、ちょっとお話をさせていただこうと思います。


 先ほど小池議員のご質疑にありましたように、平成18年度から平成19年度への繰り越しが10億5,000万円から11億円ぐらいかなというふうに今見込んでおりますが、当初5億円出させていただいて、6億円ぐらいは残るということを思っておりますが、先ほども言っておりますが、予算の執行について、なるべく執行残を多くするようにして、できれば私の方の考えているのは、20年度以降が大変なもんですから、それにつなげていきたいと、こんなふうに思っております。したがいまして、今、現時点では、留保財源としては、6億円前後だというふうにご理解いただきたいと思います。


 それから、基金ですが、議員ご指摘のとおり、基金につきましては、今回、補正予算の方でも、基金の積み立てをしております。財政調整基金につきまして、当然、留保財源の一部に入るじゃないかと、こういうお考えがあるかと思いますが、平成17年度末で、財政調整基金は10億2,900万円ほどありました。これが平成18年度で、今度補正予算でも出させていただきますが、当初、5億円取り崩す予定だったわけですけど、幸いなことに繰越金が15億円ほどありましたもので、その予算執行の中で、少し積み立てをしまして、1億4,690万円ぐらい余分に積み立てることにして、平成18年度末の見込みが、財政調整基金11億7,690万円ぐらいになる予定で今考えております。したがいまして、平成19年度で6億円取り崩しは今予定させていただきましたが、現状で、もし最終的に予算執行して、6億円をもし使ってしまえば、平成19年度末は財政調整基金の見込みが5億7,800万円ほどになろうかと思いますが、これはあくまでもご存じのように、財政調整基金については、年度予算の執行する中で少しでも戻していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 31ページの退職基金の件についてお答えをいたします。


 まず、退職金の総額ですが、6億7,048万1,000円であります。それの財源内訳ですが、31ページのところにありますように、基金の繰入金が2億2,966万円、残りの4億4,082万1,000円が一般財源というふうになっております。この2億2,900万円を取り崩しますと、基金残高が11億400万円ございますので、残りが8億7,400万円ほど残るということで、これにつきましては、今後とも団塊の世代の退職が続きますので、それに計画的に充てていくと、そういう計画でおります。








○議長(大脇伸孔君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 66ページの新庁舎でございます。先ほどご質疑ございましたように、新庁舎の設計業務と解体工事につきましては、これは基金外の一般財源ということで予定をしております。


 それで、今後基本設計を詰める中で、これから以降、基金からどうなるかというご質疑でございますけど、いろいろ一般質問でもお答えいたしましたように、庁舎の規模と、いろいろ事業費などにつきましては、庁舎の特別委員会でもご検討いただきまして、協議を進めていただいて、その中で、できる限り将来に負担を残さないように進めたいということで、あくまでも理想的な庁舎と言えばいいんでしょうけど、あくまでも現在我々の段階では、基金の中でできるだけスリムな効率のいい庁舎をつくっていきたいということを考えております。


 それと、57ページの道の駅の基本計画の策定委託料でございます。これにつきましては、委託でなくても職員でという話でございますけど、今回の委託料につきましては、まずは現況調査から、あと基本設計、そしてこれも一般質問でお答えいたしましたように、今後の経営形態をどうするかというような、そこまで踏み込んだ検討をしたいということで、当然ながら、その委託に出したといいましても、すべて丸投げではございません。すべて私どもの市の考え方をすべて基本計画の中に入れておきますので、職員では当然、職員間の、役所の中の行政的な打ち合わせは当然します。そして、基本的な考え方も踏み入れるということで、すべて職員がかかわってきますので、作業を逆に言いますと業者に委託して、そして専門的なものも業者に委託すると、そういうことでございます。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 国際センター費の中の、122ページの指定管理料についての増加要因でございますが、指定管理料そのものは、協定金額の変更はございません。予算上の組み替えの部分でありまして、目的外使用料、館内にはグランツ、喫茶店とか、観光協会が入っておりますが、その金額の486万3,541円、これが今回予算の目的外使用条例の明確化ということで、その上積みしてお支払いして、歳入でそれを受けるということで、金額の変動はございません。








○議長(大脇伸孔君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員の質疑にお答えをしたいと思います。


 70ページでございますが、障害者の福祉費でございます。これにつきましては、ご質疑のように、去年から障害者自立支援法が施行されまして、平成19年度から2年目ということで、若干の予算の組み替え等もございます。したがって、一般財源については、若干ふえてるという部分がございます。


 特に、新制度始まる前の予算で、去年は当初を組みましたので、この新しい制度の中で組み替えをいたしましたので、若干一般財源がふえたということであります。


 それから、一般財源がふえたから、従来の新しい市の独自のサービスができないかということでございますが、きのうの一般質問でもお答えしましたように、独自サービスにつきましては、当然、地域生活支援事業等については、従来のサービスを引き続いてやっている状況でございますし、また一般の事業といたしましても、例えばふれんどだとか、こすもす等についても市の事業として、独自軽減も行っているところでございます。


 それから、第19号議案でございます。いわゆる国民健康保険の特別会計でございます。


 まず、1点目の県支出金が減額しているという理由でございますが、これにつきましては、高額医療の共同事業にかかる県負担金が歳出の方が減りましたので、歳入も減らしたということでございます。


 それから、2点目の保険料の値下げの検討はできないかということでございますが、去年の決算議会の中でもお話ししたわけでございますが、いわゆる平成17年度の繰越金が4億4,920万円あったわけでございます。それで、平成18年度の繰越金の見込みは、ことしの当初予算にも書いてあるように、1億5,000万円ほど見ております。したがって、これは見込みでございますが、恐らく、もう少し若干残るのではないかなと思っておりますが、とてもこの範囲では、多分今年度、平成19年度いっぱい、何とかなるのではないかなということで、平成20年度には、恐らく国の制度そのものが高齢者後期医療制度等もできる中で、保険の見直しを平成19年度には検討して、恐らく平成19年度から新しい保険料にする必要があるのではないかなと思っておりますので、恐らく値下げ等については平成19年度では検討できないと思っております。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 2点あったかと思いますけども、まず1点目の羽黒小学校の建て替えのことでございます。基本的に、教育委員会としては、羽黒小学校全改築で進めていきたいということであります。そのために耐力度調査を行うということでございますけども、現在、学校施設整備基金につきましては3,500万円ほどで、残高は非常に少なくなってきております。耐力度調査を行って、その結果を見て、建築全体をどうしていくかということを考えて、その中で基金についても進めていきたいというふうに考えます。


 それから、二つ目でございますけども、中学校費の理科備品の減でございますけども、これは平成18年度は教科書改訂がございました。その教科書改訂に伴って、新しく教材備品を購入したということで、平成19年度はそれがないということで減になっております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 まず最初に、公民館の件です。公民館を毎年前年度の10月ぐらいに各町会長さんあてに照会をします。それを当初予算に、なるべく早く交付ということも意識しまして、前年度に照会をして、照会のあったところから事情聴取をして、必要なところへ予算をつけていくということをしております。


 平成19年度は、四季の丘、それから長者町、緑ヶ丘、この3件がご要望があったということで当初予算に計上、前年は4町内ということで792万2,000円ですが、その要望があるかないかという差がここへ出てきているということでございます。


 それから、図書館費の件ですが、これ大きくは人件費が540万円ぐらい減になってます。これは、課長級から一般の職員を見るということで、その減と、修繕料がこれも約500万円ほど、平成18年度は計上してございます。そのとき、これはいろんなモニターの修繕とか、かなり高額なものがありましたので、これを修繕料として計上しておりましたので、実態としては、本の購入費等もふえておりますし、あと移動図書館車が廃止になったことに関しまして、いわゆる社会的弱者に対する貸し出しサービス等々は、登録を進めている、そういうサービスは継続して、今アピールもしながらサービスの低下につながらないように、そういう措置は講じております。








○議長(大脇伸孔君) お諮りいたします。第2類に対する質疑の途中ですが、午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前12時00分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開します。


 午前中に引き続き、第2類に対する質疑を続行いたします。


 岡議員。








○19番(岡覚君) 再質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に、第18号議案に関してですけれども、留保財源が約6億円ということでありますが、確かに、財政調整基金、昨年度末の残が約10億3,000万円に対して、当初予算で5億円と、今回は11億7,690万円に対して6億円ということでありますが、昨年度の財政運営の中で、要するに財政調整基金を取り崩さずに、さらに積み増しをするという運営を行ったということでありますけれども、しかし、それにしましても、当初6億円を取り崩すという形での予算立てとあわせて前年度の繰越金を昨年の2億円に対して、今回は5億円ということで、留保財源が昨年に比べて、スタートの時点で2億円少ない、昨年は8億円という説明でありましたから、6億円という状況ですから、2億円少ないという中で、しかも平成20年度がさらに財政的には厳しくなるという見込みを立てている中で、この辺については、私はもう少し抑えることが必要だったのではないかというふうに思いますけれども、その辺の歳入での検討はどうであったのかということをお示しいただきたいと思います。


 それから、庁舎建設については、いろいろありましょうが、積立金の範囲内でという決意表明がありましたので、解体とその設計の費用は別だということで、是としたいと思いますので、あくまで積立金の範囲内という、その基本方針を貫いて進んでいただきたいというふうに思います。


 障害者福祉費の方は、答弁がちょっとあれしましたけども、市の一般財源の方は減額ということでの説明だったということで理解をしていきたいというふうに思います。


 指定管理者制度も、いわゆるグランツがかわるということで、グランツも含めてということで理解します。


 それで、教育の一番の問題は、やっぱり私は羽黒小学校の問題です。実は、前年の説明の中では、この平成18年度に、今年度に調査を行って、平成19年度に建設という説明だったというふうに思い起こしますと、そういう説明があるわけですね。なおかつ、今こういう校舎建設の基金がほとんど取り崩されているという状況であれば、少なくとも、昨年度の3月議会の説明に立ち返るならば、まだ調査をしなくちゃいけない、今度は耐力度調査ですか、をやらなくちゃいけないということであれば、それの予算も組みながら、実質、この平成19年度から建設の予算も組むといって、昨年度の3月議会では説明があったわけですから、その分を基金に留保して、羽黒小学校の建て替えを進めるんだという意思表示をしないといけないんじゃないかなと思うんですよね。実際に心配してますが、じゃあ、それで建て替えになりますよと、財政当局の方はお金がないって言ったときにどうするかということになるわけですから、これは財政当局の側が、この平成19年度、いろいろなそういう調査活動や補助金の関係が不透明だから、建てれないけれども、その分の予算は留保しようということで、基金に、羽黒小学校の建て替えのために、今、名称忘れましたけども、基金持ってますわね。そこに積み立てるということをやらなくちゃいけなかったんじゃないかと思うんですけども、その辺に関しては、どのような見解なのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、第19号議案ですけれども、国民健康保険会計については、やはり市民からさまざまな要望というか、悲鳴にも似た形で払えないと、高過ぎるという声が出されてまして、例えば、一般質問でも不納欠損になって、消えていく金額がありますよね。この分まで健全な被保険者が負担をしている格好になっているわけですから、犬山市の国民健康保険税は県下でも高過ぎる方では、必ずもうトップクラス、それから一人当たりの一般会計からの繰入金は最低レベル、県下の平均の半分以下ですよね。だから、やっぱり一般会計からのそういう繰り入れをせめて県下並みにふやせば、これは十分高過ぎる国民健康保険税に対して値下げをする、これが実現できるわけですから、これはやはり当該年度やっぱりやる必要があると思うんですよね。部長はこの予算でいくんだということで、そういう値下げは考えていないということですけども、僕はたとえこの予算であっても、そういう検討を真摯にやるのかどうかということを重ねて求めたいと思いますし、あわせて減免制度ですね、犬山市の減免制度は、いわゆる前年所得に対してがくんと落ち込んだ方には減免制度がありますよと。ところが、落ち込んだまま推移している、2年も3年も落ち込んだままだったら、もう既に減免制度の適用がないわけですから、これは私ども前回、平塚市へ行きましたけれども、神奈川県下のほとんどの市町では、低所得に対して、落ち込んだままの人に対しての減免制度をちゃんとつくってるわけですから、高過ぎる国民健康保険税に対しての値下げの検討と、そうした、今ワーキングプアーと言われております、働いても生活困窮の人に対しての手だてを、救済をやらなくちゃいけないんじゃないかと思いますけども、当該のこの予算では、そうしたことが見えてこないわけですが、それをやっていくつもりがないのかどうかですね、そういう検討を。重ねてご答弁いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質疑の年間予算の関係ですが、昨年までですと、9月あるいは12月と補正しておりましたが、今回、年間予算をすべて当初で計上しておりますので、そういう意味で留保財源6億円の中で、平成19年度はやりくりしていきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 羽黒小学校の件でございますけども、基本的な考え方ということで、羽黒小学校の全改築ということで進めてきておりますけども、耐震診断の結果が、先ほど数値でもってお示しをさせていただいたんですけども、その耐震診断の結果からして、いわゆる補助金という、校舎を建てるに当たっての建築費等が随分大幅に変わるということがございますので、まず耐力度調査をやって、その耐力度調査の結果によって改めて全改築の方での見通しを持って考えていきたいということでございます。


 基金に留保するということで、お話がございました。この点については、また財政当局と十分に考え、検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員の質疑にお答えしたいと思います。


 先ほどもご説明申し上げましたが、岡議員もご存じのように平成20年から現行の老人保健制度が廃止になりまして、75歳以上の高齢者を対象にした新たな後期高齢者医療制度が始まるわけでございます。したがって、国民健康保険に加入してみえる方についても、当然75歳以上のすべての後期高齢者の方が、いわゆる後期高齢者保険制度に移行するわけですので、当然、75歳以上の方の保険料収入が平成20年からはなくなるわけであります。一方、支出の面に関しては、現行の老人保健制度のための拠出金がなくなります。ただし、新たに後期高齢者支援金を創設することになりますので、この分については、当然国保の方で負担がふえるわけでございます。したがいまして、国はこの後期高齢者支援分についての、別途保険料として、徴収をし、その課税額もまだ示しているところではございませんので、来年度中には、これらの改革に伴う歳入歳出の増減を分析いたしまして、その中で総合的に国民健康保険税の課税体系、税率等について改正を進めていく所存でございます。


 したがいまして、現状では判断材料が極めて少ないわけでございますので、詳細がわかり次第、国民健康保険運営協議会の皆様方とともに議論してまいりたいなと思っております。


 2点目の急激な減免でございます。当然、急激な所得の減になれば、2年目については、国民健康保険税を減免するわけでありますが、3年目については、当然、前年度が減額してるわけでありますので、所得が少ない方については、その少ない額で翌年度課税をすることになるかと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 羽黒小学校の問題について、昨年の3月議会の答弁を今ちょっと繰り返し確認したところなんですけれども、平成18年度に調査をして、平成19年度にということだったわけですから、財政当局の方は、そういうことを踏まえて、いや、これで平成19年度調査やって、平成20年度、補助金の額もわかってきたけども、市の財源も投入しなくちゃいけないわけですから、それが平成20年度になって、非常に厳しいよというふうになってしまうのが一番私は、そういう危険性を感じてますので、平成19年度のうちに一定の財源を留保する、基金に留保するということは、僕は不可欠だというふうに思っていますけれども、その辺は、財政当局はどんな見通しを持っているのかということをお聞きしたいです。


 それから、教育委員会の方に1点、これまで教育シンポジウムを続けられてきて、それなりの成果を上げられてきたんじゃないかと思うんですけれども、これ予算書を見ててもないもんですから、どうされたんかなというか、どういう、今までの、突然消えてるもんですから、あれっと思っているんですけれども、この点の説明もお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再々質疑にお答えしたいと思いますが、平成19年度中の補正の事業、こういうものがまだわかりませんが、その状況を見がてら、今申し上げた留保財源、それから平成18年度からの繰り越しの額が確定した段階で、全体の中で一度検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 教育シンポジウムについての予算はその中に入っておりません。教育シンポジウムは犬山市の教育改革の成果と課題を、それについて保護者の方、そして市民の方、そして全国から集まっていただける方に現場の取り組みを紹介して、そして次なる条件整備に向けてということで、今まで進めてまいりました。非常に大切な会ということで、まちづくりの一環ということで、教育委員会としては、考えております。


 平成19年度は、第10回ということで、記念すべき回ということでもございます。また、ここ3年ぐらいは、こういった犬山市の教育の取り組みについて、全国的なそういった注目もありますし、文部科学省と県教育委員会からも後押しをいただいております。そういった意味で、第10回については、何とかできる形で、ぜひやりたいということで、また教育委員会としては、会の運営ということも含めて考えていきたいというふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はございませんか。


 10番 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 第18号議案と、あと関連がありますが第26号議案、第28号議案、第30号議案についてお尋ねをいたします。


 一つは、第18号議案のページ数は、102ページの衛生費、清掃総務費のうちの委託料の監視カメラ保守点検委託料13万5,000円です。この監視カメラの設置については、当初、1台の監視カメラと、もう一つはダミーで設置をするというふうで、補足したと思いますが、現在もそのような状況だというふうに思っておりますけれども、この監視カメラの成果といいますか、どのような成果が上がってるのか。また、設置箇所、移動性だと思いますが、各町内からも設置の要望があると思いますが、十分こたえられているのかどうか。


 これはちょっと、視点が変わりますけれども、そのほか、安全対策、安心・安全の防犯の立場から、そういった監視カメラの要望等は出ているかどうか、その点についてお尋ねをいたします。


 それから、ページ数が106ページの塵芥処理費の22節、補償補てん及び賠償金のうちの入鹿用水土地改良区補償金172万9,000円、それと関連しておりますので、第26号議案の公共下水道、2目の維持管理費で、これも委託料で、入鹿用水へ4万1,000円、使用料として計上されております。それから、第28号議案では368ページの農業集落排水事業の1目一般管理費、22節で入鹿用水土地改良区へ76万2,000円、これが計上されております。これは、入鹿用水に対して、これまでの補償金として支払われてきたもので、たしか昨年のこの本議会でも、質疑いたした経緯がございます。このとき、たしか助役は、平成18年度予算に計上するけれども、これは一時とめるんだと、支払いについてはとめるんだということで、入鹿用水と協議していくと、このような答弁がなされておりますが、またこの平成19年度で同じように計上されている。一体、入鹿用水との交渉ができてないのか、平成18年度はもう既に支払われているのか、私はしっかりと入鹿用水との協議をして、今年度は出てこないと、こういうふうに感じておりましたが、また改めて同じように全部を計上されてるんですね。一体、どういうふうに交渉されているのか、その経緯等をお示しいただきたいと思います。


 それから、第26号議案の関係で、公共下水道の関係で、さきの一般質問でも出ておりましたんですが、工事請負費でありますけれども、各地に点在しております大規模な団地の汚水処理場の老朽化についてであります。今度、日の出団地等の改修が今進められているわけでありますけれども、現時点で、市内にどれだけのそういった団地等の、老朽化した団地から切りかえの要望がなされ、それに対して、今後どのような改革をしていこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、一つ忘れておりましたが、130ページの土木費でありますけれども、130ページに都市計画総務費で1目都市計画総務費、13節委託料で、住民協働まちづくり活動推進支援委託料381万円が計上されております。これは、3地区でのまちづくりの関係の委託料であろうというふうに思っておりますけれども、私も地元の方の関係で、羽黒のまちづくりを担当しておりますが、基本的に、羽黒の駅前整備の点をお話しさせていただきますと、基本的には市の考え方は、地域周辺住民と、それからまちづくり委員会とよく協議をして、どういったものにまちづくりをしていったらいいかと、これが市の基本的なスタンスですね。ところが、この羽黒はちょっと喫緊な課題がありまして、一つは、周辺で火災が起きて、今後どうしていくかという喫緊な課題を抱えております。ぜひこの問題は、市ももう少しイニシアチブをとって、これを早急に進めていく、検討会の中に加わって進めていく、そういう積極的な考えがあるのかないのか、その点についてお聞きしますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 私からは、監視カメラの件についてお答えをいたします。


 今、本物が2台と、ダミーが7台ございます。実は、本物とダミーはもう見た限りは全く同じものでございまして、中でフィルムが回るか回らないかだけで、来ますと、動くようになっております。実は、私も本物もダミーをほとんど変わらないもんですから、昨年度というか、今年度ですね、購入する場合も本物よりもダミーでいいんではないかという判断で、それよりも数があった方がいいんではないかと、こういうことで、対応はいたしておりますが、特に成果という面では、やっぱりあるかないか、違うと思います。ちょうど鳴海神社のこちら側に、ご承知だと思いますけど、要望がございまして取りつけております。やはり、定期的に、そういつまでも個人の、その方のところばっかりというわけにいきませんので、ご要望に応じて移転しているということで、実は、つけたときとつけないときと、見ますと、地主のおっしゃるには、やっぱり抑止効果はあると、こういうことですし、できるだけご要望にはこたえていきたいなと、こう思っております。


 防犯の話でございますが、安全・安心の感覚で、その監視カメラをどうのといったお話は今までございません。今言った、作物に対するとか、あるいはごみの不法投棄の抑止というところでのお話でございます。


 ちょっと場所については、今手元にございませんので、また後ほどと思いますが。私のところからは、それだけでございます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 宮地議員のご質疑のうち、私からは、大規模団地の下水への切りかえの考え方についてお答えをさせていただきます。


 既に、一般質問でもお答えをいたしましたけれども、現在、都市計画税をいただいている市街化区域を優先して整備を行っております。平成18年度には五条川左岸処理区の橋爪五郎丸地区、右岸処理区の上野新町地区を整備をいたしました。


 左岸処理区の市街化区域の面的整備はすべて完了いたしております。したがいまして、平成19年度以降、右岸処理区の市街化区域、こちらの方を優先しながら、他地区の状況、財政状況等も勘案して、左岸の調整区域、こちらの方も手がかけれたら進めていきたいというふうに考えておりますが、現在、大規模団地で公共下水への切りかえの要望がございますのは、右岸処理区の市街化区域である名犬第1、第2ハイツと木津緑ヶ丘、地産団地、白帝団地、上野住宅、この6カ所が右岸処理区では要望が上がっております。市街化区域ですので、平成19年度、上野住宅の整備、平成20年度に白帝の方の整備、あと順次整備をしていきたいと。


 また、左岸処理区では、調整区域のつつじヶ丘、前原、犬山ニュータウン、この3カ所から要望が上がってきております。まずは、右岸処理区の市街化区域を最優先として、財政状況を見て、左岸処理区も進めていきたいと、このように考えております。








○議長(大脇伸孔君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 130ページの住民協働まちづくり活動推進支援事業の委託料についてでございます。


 これにつきましては、先ほどのご質疑にございましたように、本町のまちづくり委員会と犬山南のまちづくり、そして楽田地区のまちづくり委員会と羽黒地区のまちづくり委員会の支援ということを行っておるわけです。


 それで、今、話ございましたような、羽黒のまちづくりにつきましても、非常に皆さん精力的に検討していただいております。それで、ちょうど駅前の火事がございまして、その件につきまして、やはり今の駅前の状況が非常によくないということの原因もございます。そういう中で、全体の計画はこれから皆さんにやっていただきますけど、特にこの火事を契機にいたしまして、特に、羽黒の駅前の部分だけについてのみ特化いたしまして、整備をどうしていこうかということを平成19年度から特別に行っていきたいというふうに地元としてもお話をしております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) 私からは、第18号議案の中で、106ページの入鹿用水の土地改良区に対する補償金、さらには第26号議案の公共下水道事業特別会計予算、第28号議案の農業集落排水事業特別会計予算、第30号議案の水道事業会計予算にかかわる部分でございまして、いずれにしましても、入鹿用水改良区への補償料、使用料の問題であります。


 昨年度の平成17年度末に入鹿用水改良区とお話をしまして、堤塘敷につきましては、池も含めてでありますけれども、国の所有から市の所有になったということから、堤防敷につきましての、堤塘上における下水とか、水道の使用料、あるいは入鹿、池野小学校の駐車場料金については支払わないということで合意をいたしまして、平成18年度から支出はしておりません。そのほかのところにつきましては、補償料、さらには使用料につきましては、現在協議中でございます。昨年度末に協議をすることを確認をしまして、相手側も理事会等がございまして、最終的に、今年度の秋になってから、やっと締結ができると。確認は既に昨年度末にしておりましたけれども、文書締結がなかなかできなくて、締結をして、今後協議をしていくということになっております。したがいまして、平成18年度の、それぞれ予算執行については、現在停止をしております。今後、協議をしていくことになっておりまして、3月にも理事会が行われるということで、私ども行政側からのいろいろな課題について提起をさせていただいております。その辺等を待って、対応を考えていきたいということでございます。


 入鹿用水につきましては、木津用水のように、排水負担金というような格好での行政からの負担はしていないわけでございまして、改良区の予算執行といいますか、それぞれ事業費も要るわけでありまして、それらも含めて今、協議をするという段階でございます。


 今後、協議をしながら、逐次改善に向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。


 したがいまして、平成19年度もとりあえずは予算計上は現状どおり計上をさせていただいておりますけれども、今年度中にどこまで協議できるかによって、執行についても十分配慮していきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 再質疑させていただきます。


 まず、監視カメラの方ですけれども、台数もふえているようでありますが、抑止効果は上がっているという答弁で終わっておりますけれども、例えば、監視カメラに映って、それによって取り締まりができたとか、あるいは警察等で、そういった証拠の物件をもって逮捕したとか、あるいは指導したとか、そういったものは出てるのかどうか。ただ、そこに設置しただけで、何かの、今抑止効果と言われたんですが、野菜畑の作物が盗られなくなったとか、そういうことは、それは一つの抑止効果であったでしょうが、それとほかに、そういった取り締まり的な効果はどのようなものであったのか、その辺のお考え。


 それから、犯罪の防止からいえば、例えば犯罪が多発しているような地区からすれば、そういった要望も一部ではあるのではないか、あるいはそういった警察等々でそういう協議をしたことがあるのかないのか、その辺、質疑でお尋ねしたいと思います。


 あと、下水の方ですが、かなり多くの地区からの要望が出てるというふうに見受けましたんですが、当然、都市計画税を支払われているところが最優先になっていくということではありますが、それにしても、かなり以前からつつじヶ丘、前原台・犬山ニュータウン、この辺については、以前からそういった要望等々ありますが、それに具体的に事業の進めていただきたい、そのように要望して終わります。


 それから、まちづくり委員会の方は、全体的に計画の中で駅前地区については、特化して、平成19年度から検討していきたいという、こういう答弁いただきましたので、ぜひそれで進めていただきたいと思います。


 最後に、入鹿用水の関係です。堤塘敷については、下水、水道、池野小学校ですか、これについては、免除されたということですが、堤塘敷そのものは、犬山市のものになったのかどうなのか。入鹿用水のものだったら、もちろん支払う必要性はないわけですが、この堤塘敷そのものが大分国会議員等を巻き込んで、どちらに所有権があるのかということを議論した経緯がありますが、それはその所有権については解決されたのかどうか。


 それから、平成18年度については、現在支出していないということで、昨年の秋に今後協議を重ねていくということの協定が結ばれたというような答弁がありました。


 これは、助役一人でやってみえるわけじゃないと思うんですが、本当にこれ専門にこの問題を解決する担当者が要るんじゃないかと思うんですね。これ、年何回ぐらいやられたですか、この入鹿用水との協議。恐らくほとんどできてないんじゃないかなというふうに思うんですね。相手は、出てきたくないんですね、犬山市とやりたくないんだから、こちらからそういうふうに協定を結んで、協議していくということになれば、いいことですから、これはやっぱりきちっとした、これ専門に担当する担当者が、助役一人ではとても支え切れるもんじゃないですから、これはやっぱり専門的な知識も持った者を、私の方も、犬山市もつけていかなければならない。一つは、入鹿用水そのものが、この使用料を取る経緯から考えまして、たしか昭和32年に入鹿用水が郡役場から水路を無償でもらって、そして昭和33年にこの使用料規定そのものを入鹿用水がつくったわけですね。もう所有権が移転して、明くる年には、その使用料の規定をつくってやってるんです。ただし、昭和45年までは、犬山市、公共のものについては無償で使用料なんかは一切取ってなかったのが、ある日、何かの経緯で使用料を払うような、公共事業についても払うような経緯になってきたわけです。ですから、ここで変わってきたわけですので、そのことも、犬山市も今度は、入鹿池という所有権を得たわけです。ですから、今までの立場とはおのずと変わってきたわけですから、当然、犬山市においてもそういった条例や規則を制定する権利もあるわけですから、一方的に向こうのテーブルに着くことだけじゃなくて、積極的なそういった面も、主張していく必要性があるのではないかなというふうに思っておりますが、再度、その辺の見通しと、それからこれまで何回ぐらい、年にやられてきたのか、もし何度も協議を重ねた上でのことであれば、相手もあることですから、やむを得ない部分もありますが、そのことと、今後の体制ですね、この問題に対して積極的にこの問題を解決しないと、私は犬山市の都市基盤整備に大きな問題となって、後々にもかかわる問題ですので、早目に解決する必要があるというふうに痛感しておりますので、その辺について質疑させていただきますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 再質疑にお答えをいたします。


 先ほど、ダミーが7台と本物が2台と申し上げました。基本的には、不法投棄の多い場所、例えば、先ほどちょっと漏らしましたが、田口洞のあのかいわいに3台と、それから羽黒では、川原口の松浦モータースさんの南、先ほど申しました鳴海神社のところとか、あと、松本町の小杉公園の南西のところ、それから犬山カンツリーの北の箇所、それから蓮池、継鹿尾というようなところに設置しとるわけです。


 もともとは、不法投棄の抑止ということでつけさせていただいたわけですが、お尋ねの、先ほどもちょっと触れましたが、本物では、フィルムは回ってます。回っていて、1週間に一遍ずつ改修をして、それをデータにしておりますが、正直、明確に顔が見えるような状況ではないです。男か女か、老人か、子どもかという識別はできますが、まさに証拠になるかどうかとなると、ちょっと疑問なところがございます。したがいまして、私もこれが気になりましたものですから、昨年も、購入したいと言ったときには、今言ったようなことで、それはダミーでいいんじゃないかということで、今、ダミーを購入してきたわけですが、実情はそういうことでございます。


 それから、犯罪防止という意味ですと、むしろ鳴海神社の隣が農作物の盗難、ああいったところですから、不法投棄とはちょっと違う、防犯の一環かなとは思いますが、いずれにいたしましても、不法投棄、それから防犯の関係でも、利用できればそれにこしたことはございませんが、ご指摘のように、警察とその関係でお話ししたということはございません。うまく使えればとは思いますが、現状、そんなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) 入鹿用水の堤塘敷につきましては、すべて市になっております。入鹿池も含めて、堤塘敷の所有権は市でございます。


 ただ、堤防自身は、もともと改良事業をどんどん重ねておりまして、これは県事業で行っております。事業が完了しますと、その所有権は入鹿の改良区へ移管をされているということでございます。そういうこともございまして、私どもは協定の中で、管理権は従来どおり入鹿池が管理をするということでございます。


 それと同時に、当然使用権は、使用権といいますか、堤塘敷自身が市でございますから、そこの上に公共物をつくるものは、すべて無料ですよということも確認をしまして、先ほど申しましたように、市が使用料等を払ってました部分につきましては、無料にするということを確認をしているわけでございます。


 それから、入鹿用水改良区との交渉窓口でございますが、これは都市整備部の維持管理課で行っております。課長を中心に、課長補佐が特に担当しまして、入鹿用水の事務局と交渉してるということでございます。これも非常に多くといいますか、いろいろの課題について問題提起をしてきているところでございますけれども、先ほども申しましたように、平成17年度末、平成18年3月末にほぼ合意をしましたけれども、なかなか相手さんも、用水の要る時期、田植えの時期になりますと忙しいとかいうこともございまして、テーブルに着けないというような状況でございます。当然、それぞれの課題について早期解決をしていきたいというふうに思っておりますけれども、市側からも積極的にいろいろな問題提起をしまして、考え方についても提起をして解決をしようということでしております。相手さん待ちではなくて、こちらの方がより積極的に働きかけをしているというのが現状でございます。


 入鹿用水の改良区の理事長さんも、お亡くなりになってかわったということもございまして、改良区自身の受け入れ体制といいますか、そういう体制も徐々にできつつありますし、私どもも市長も新しくなりましたので、必要に応じて市長もきちっと協議の場に出たいということも言っておりますので、積極的に働きかけをしながら解決に向けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はございませんか。


 7番 上村議員。








○7番(上村良一君) 7番の上村良一でございます。第18号議案に質疑が集中しておりますが、私は第30号議案 平成17年度犬山市水道事業会計の中の444ページ、委託料、量水器取り扱い業務委託料について質疑をいたします。


 集合住宅における水道メーターの各戸検針の際に、特に集合住宅の賃貸における水道メーターの各検針が行われておりますけれども、子メーターと親メーターとの設置がなされておりますが、この相互関係をまずお聞かせ願いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) ご質疑にお答えいたします。


 集合住宅の子メーターと親メーターの関係ということでございますが、通常一戸建ての住宅の場合ですと、配水管、道路に埋設してある配水管から分岐しまして、50センチ程度のところにメーターをつけます。そして、そのメーターから敷地内の給水管、これはすべてその個人の責任で維持管理をしていただく、これが基本になっております。


 それで、集合住宅の場合、配水管から分岐して、まず親メーターをつけます。ただし、集合住宅ですので、そこから個々の部屋ごとに子メーターがついております。これは、基本的にその集合住宅の大家さんの責任でやっていただくというのが原則になっておりますが、ただ、給水申し込みのときに、契約書を取り交わしております。希望される場合ですが、集合住宅の各戸検針及び各戸徴収に関する要綱に基づく契約書を取り交わしております。これを取り交わしますと、通常ですと、大家さんがそれぞれの個々の世帯のメーターを見て、料金をもらって市の方に払うというところを、市の方がかわって各戸検針をやって、市の方が直接それぞれの家から徴収をすると。ただし、この契約をする際に、子メーターも計量法、あるいは計量法の施行規則で、8年で順次取り替えていくというふうに定められておりますので、それはそれぞれ大家さん、ないしは各戸に住んでいる方で取り替えていただくと、こういう関係になっております。


 それと、親メーターと子メーター、子メーターの合計が親メーターと合わない場合、8%という基準を設けております。これは、親メーターから各戸へ行く間に漏水等があるんではなかろうかという基準として設けております。これも、要綱で、親メーターの検針による使用水量と各戸検針による各戸等の使用水量の合計との間の差水量が親メーターの検針による使用水量の8%を超えたときは、別に定める基準により、住宅管理者から徴収するということで、別に定めた基準が、集合住宅の各戸検針における親メーターと各戸メーターとの合計との差水量の取り扱い基準というのがございまして、差水量は給水設備で使用したものとみなし、水道料金等を徴収する。差水量に係る水道料金等の計算方法は、差水量を各戸が均等に使用したものとみなして算出するというふうで基準が定められております。これが親メーターと子メーターの関係ということでございます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再質疑させていただきますが、私もこの契約書をちょっと見ましたけども、一方的に市側がオーナーに対しての管理要求を求めているということで、先ほど8年前にメーターの取り替え義務があると、こういうふうに答弁いただきましたけども、一般の、戸建ての場合は無料で市が結局管理をしとるわけなんですね。そういうところから、やはりこの件に関しても不公平があるんではないかという、新聞にも出ておりますが、こういった同じ住宅に住んでいて、水を供給して、検針が行われているんですけれども、住むところによって負担が、メーターの取り替え等で起きてくるということについて、住民の方からも不公平で、自治体に対してのそういった緩和といいますか、そういったところの要望が多く出されておるんですけれども、そういうことについて市当局としては、どういう見解でおられるのか。この要綱が作成されたのも36年前は、計量法によって8年規定が出されているという話でありましたけども、そういった中での見直し等はなされておるのかということを再質疑させていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再質疑にお答えいたします。


 一戸建ての場合ですと、分担金をいただいて最初にメーターを取りつけます。その後、8年ごとの取り替えのときは市の方で行っております。


 集合住宅の場合も、親メーターにつきましては同じような取り扱いをいたしております。たまたま、大家さんと一戸建ての家主と見ると同じ扱いになっておりますが、集合住宅のそれぞれにお住まいの方について、確かにそういう状況にございます。


 県内でも、多くの事業体が当市と同様な方法を採用しております。仮に、集合住宅の子メーターまで公設とした場合、水道事業としての費用負担の増加、あるいは一般家庭なら負担する分担金との差額をどうするのか、既に契約に基づいて何度も自己負担で取り替えをしている住宅との差をどうするのか、いろいろな課題もあろうかと思います。


 現在、愛知県下では、公設で子メーターまで取り替えているのは、名古屋市、あるいは豊田市、安城市、瀬戸市というところは実施されていると聞いておりますが、他の事業体の今後の状況も見ながら方針を検討してまいりたいと、かように考えております。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はございませんか。


 11番 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 11番 松浦です。私は第18号議案の一般会計の予算をお願いします。2件質疑いたします。


 130ページの土木費、委託料で歩行者ネットワーク構想調査委託料500万円ということですが、これ新規で、市長も言われている、歩くまちづくりということだと思いますが、これはまだウォーキングコースの設定とか、整備の方針とか、計画の策定で500万円ということですので、まだ頭の中でやる仕事でしょうから、これが今後実際のハードの整備とか、そういうことにつながっていくということも含めて中身をお尋ねしたいと思います。


 なぜ、これが私の目にとまったかといいますと、ウォーキングコースというので、健康推進課で去年マップをつくりました。ウォーキングマップというのが。市民の健康というのは、午前中もありましたけど、大きな行政の柱になってきまして、その中で、あれどれぐらいの枚数つくって、どれぐらいの予算をかけたか、ちょっと記憶はないんですが、カラー刷りで、かなりいいものができました。その中でつくっていく最中の議論でも、犬山市らしいものをつくろうということで、自然を楽しめるコースとか、歴史を楽しめるコースとか、あと花の美しいとことか、そういった興味づけができるようなことも踏まえた健康の方のウォーキングマップだったものですから、割とかぶってしまうんではないのかなと。二重になってはもったいないということで、その辺のことはご承知だろうとは思いますけれども、そういうことを踏まえて二重にならないものができるということを期待しての質疑ということでお願いします。


 それからもう1点、136ページです。これも土木の都市計画費の中ですが、工事請負費で2,400万円、余坂ポケットパーク整備ということですが、これは多分、余遊亭の南のところであろうと思いますが、ちょっと詳細をお伺いしたいというふうに思います。どれぐらいの面積で、どんなようなポケットパークの整備をなさるかということとあわせて、財源内訳を見ますと、これ一般寄附金で900万円というのが出てるんですね、この2,400万円のうちに。ちょっと目を引きましたので、2,400万円のうちの一般寄附金900万円というのが、割合めずらしいかなと言うとおかしいんですけどね、それも含めて質疑いたします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 130ページの歩行者ネットワークの構想調査委託料でございます。


 これは、歩くまち、歩いてみるまちというのを目指しまして、一般質問でもお答えいたしました。今考えていますのは、国土交通省の補助事業として、道づくり事業のメニューがあります。それがウォーキング・トレイル事業というのがございまして、これは今まさに話をしております歩く道づくり、いろんなものに補助がつくわけです。基本的には50%の補助ということでやっていきますけど、例えば、いわゆる遊歩道の中にトイレをつくったり、そしてベンチを置いたり、そしてあずまや等もつくったりと、そういうものが一応補助対象になるわけです。


 今回につきましては、ウォーキングコースの設定と、あと施設の整備計画です。できましたら、河川の堤防を主体にいたしまして、歩くには水と緑というのが目に入るのが非常に重要かと思ってまして、河川堤防を主体にもっていきたいということです。


 それと、現在、ほかにも役所では健康づくりの歩く道をつくっておりまして、当然ながら、そのものと整合をとったような形でこれから計画をしていきたいというふうに思っております。


 それと、136ページの余坂のポケットパーク整備工事でございます。


 余坂のポケットパークは、余遊亭の基本計画というのを定めたときがありまして、これはワークショップで行っております。今回の土地につきましては、現在、余遊亭がございます。それの道路を挟んで南側の細長い土地なんですけど、一応、平成12年に取得をしておりまして、225.69?という面積でございます。先ほど言いましたように、ワークショップの中で、一応、余坂の車山倉が現在、神社の中にありまして、倉としてないということで、できたら、ここの土地を何とか活用させていただけないかという話です。その中で、いろいろ皆さんが検討された中では、一応、単純に市の土地を使いますので、車山倉だけでは、やはりほかの町内の関係がございます。そういうことで、設計のコンセプトとしまして、車山倉のあるポケットパーク、それと車山を体験できるといいますか、そういうもののポケットパーク、そして設計のキーワードは、見て、聞いて、体験する。これもすべて車山にかかわっております。そんなようなものを、車山倉を主体にしたようなポケットパークをつくっていきたいということでございます。


 それで、当然ながら、余坂の車山倉ですので、ほかの町内もそうですけど、車山倉をつくる場合には、当然費用がかかってまいります。その分の地元負担の分として、今は、車山倉1棟につきまして1,000万円の町内負担がございまして、そのうちの100万円が車山保存会ですか、そちらの方へ行くということで、実質的には900万円が車山倉の建設費になるわけです。そのものを、今回はポケットパークとあわせて車山倉も一緒に整備いたしますので、市の方へ一たん入れていただいて、市の予算でトータル的に整備をするということの900万円ということでございます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 大体わかってきましたけど、1点だけですけど、今のポケットパークの方ですね、これ面積とか、建物に関してはわかってるんでしょうかね。それをお願いしたいというふうに思っております。


 戻りますけどね、最初の、歩くまちですね、私が言いたいのは、似たような事業が市民から見ると多いから、一生懸命やってみえると思いますから、そういったせっかく今までにある土台は十二分に活用していただいて、その上でそれぞれの担当としてのコンセプトでやっていただければ生きるということを申し上げたいということですので、お願いをしたいと思います。


 再質疑は面積ですね、建物の面積、わかりますか。やっぱり、ややもすると、車山倉中心になると、何となく、町内の施設的なイメージが強くなったりすると、広く、何となく一般の人が敷居が高くなってはいけないもんですから、どれぐらいの建物の面積かということと、市民、市の財産として活用ができるような建物を期待するものですから、そういった意味での質疑です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 今、いろいろ検討中でございまして、一般的には車山倉、どこにでもあるような車山倉の面積ぐらいを想定してますけど、もう少し検討したときにはっきりすると思いますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はありませんか。


 2番 高間議員。








○2番(高間信雄君) 2番の高間信雄でございます。私からは、第18号議案の、ページ数は103ページ、愛北広域事務組合議会費負担金78万5,000円、それから愛北広域事務組合し尿処理場運営費負担金、またそれからその下の愛北広域事務組合し尿処理場建設等負担金、それからその下の愛北広域事務組合火葬事業運営負担金、それからその下の愛北広域事務組合共通経費負担金、こういう中でちょっとお尋ねしますけど、犬山市の方向性ですね。


 これは、今下水道を処理している中で、これからこの愛北広域事務組合、これはできてから18年と聞いておりますけど、そういう中で、下水道が広がる中、普及していく中は、し尿の方が縮小していく。そういう中で、大いにこういう負担金というものが、各市町、これは3市2町でやっておりますけど、なかなか負担が大きいということで、今、私たちも愛北広域事務組合議員に入っております。そういう中で検討がされております。これは、私たちが、そういう中で犬山市の方向が出るなら、各市町と話し合いがとれますので、これからの愛北広域事務組合自体のあれですね、これはちょうど今、愛北広域事務組合は厚生省の管轄でできております。それから、その隣に、下水処理場、これが大きな施設が、これは4年前にできたんですか、そういう形で、私たちも議員の中では、一次処理をして流すような形がとれないかというようなことも今議会の中で出ております。これは、私たちもそういう中では、犬山市の負担も多い、3市2町もそういう基金をこれから積むのは、今はなかなか厳しい中では、戻してほしいという声もございます。こういうことの中で、犬山市がこれからこの下水が引かれる中で、この愛北広域事務組合がどのように、なくしはできませんけど、そういう中で経費削減ができるんだと思います。これは、県の方へ市長同士が話し合いをとり、国土交通省の下水の方への話を、県の方で話するなら、一次処理して、これが18年使い、これから莫大な大改修の時期に入ってきます。そういう中で、その基金が使われるんじゃない、一次処理して流すような形がとられるなら、いい方向の話し合いがとられると思いますけど、そこら辺の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 質疑にお答えいたします。


 議員も愛北広域事務組合の議員さんでございますので、いろいろとご事情おわかりだと思いますが、まず汚水の関係は、あそこで処理しますね。それから、後段のご質疑については、県とよく協議していくということだろうと思いますが、いかがでございましょう、そういうふうに理解しておりますが。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 2番 高間議員。








○2番(高間信雄君) ごめんなさいね、私の説明が悪いかと思いますけど、そういう中では、確かに、下水の方では、浄化槽の汚泥の処理、下水の方は皆さんの出たものをそのまま流しているという、私はこれは中身は一緒だと思うんです。ただ、そういう中で、こういう3市2町の負担金が、やはり18年という中で、これから新たに大改修する、そういう中においては、下水がそこで、岩倉市の最終処分場が4年前にでき、そういう中では一次処理し、流すような形が市の方である程度、県とそういう話をされるなら、もっといい、この負担分が少なくなると思いますので、そういう方向を聞きたいなと思って。


 これは、市長さんはまだ新しいので、助役さんもそういう中、かかわってみえますので、何かそういう部分であれば、ちょっとお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) 愛北広域事務組合の話でありますし、し尿処理は県の指導に基づいてこういう広域的に処理をしているということであります。下水道整備も進んでおりますけれども、し尿の、まだくみ取りも十分ありますし、また合併浄化槽、それぞれ一般の浄化槽も含めて汚泥処理もあるわけであります。そういう問題も含めて、やはりこれは広域的に、犬山市だけということではなくて、まず愛北広域事務組合の中でも十分議論をしていただきながら、その方向性の中で、同一歩調をとりながら進めていくべき課題だというふうに思っております。そういうご指摘があったことを十分承知をしながら、今後、愛北広域事務組合の担当者のところでも話ができるように進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 質疑なしと認めます。


 よって、第2類、第18号議案から第30号議案までに対する質疑を終わります。


           ********************








○議長(大脇伸孔君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明7日は休会とし、8日午前10時から本会議を再開いたしまして、残る議案に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後2時11分 散会