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愛知県 犬山市

平成19年 2月定例会(第4日 3月 5日)




平成19年 2月定例会(第4日 3月 5日)





 
平成19年 2月定例会





 平成19年2月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 3月5日(月曜日)





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〇議事日程 第4号 平成19年3月5日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(21名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       17番  小 池 昭 夫 君


   4番  住 野 龍之介 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   5番  水 野 正 光 君       19番  岡     覚 君


   6番  東 海 孝 年 君       20番  山 下 一 枝 君


   7番  上 村 良 一 君       22番  福 冨   勉 君


   8番  三 浦 知 里 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       24番  本 多 克 郎 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       25番  堀 江 正 栄 君


   11番  松 浦 英 幸 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 交通防犯課長  勝 野 輝 男 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 庁舎建設課長  森   富 幸 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      指導課長    滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(大脇伸孔君) おはようございます。ただいまの出席議員は、21名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 19番の岡  覚です。おはようございます。通告に基づきまして、今回3件の一般質問をさせていただきます。


 田中新市長と初の論戦をやれるのを楽しみにしておりました。質問の第1項目は、田中市長の施政方針についてでありますが、?、?、?と挙げさせていただきまして、順次、厳しく論戦を展開していきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ?コミュニティバスの拡充について、施政方針では、本年1月5日から試行運行を開始した新コミュニティバスは、交通空白地域の解消はもちろん、高齢者を中心とした市民の外出を促し、病院や駅、あるいは公共施設を結ぶ足として市民に好評であり、まちの活性化につながっています。今後は、利用者の意見や市民の声をお聞きし、市民要望を参考に、より一層の充実を図ってまいりますと述べられています。


 私も全くこの件については同感でありまして、最初に私がバスに乗りましたときに、入鹿の方から高齢の女性が乗ってまいりました。きょうはどうして乗ったんですかと言ったら、このバスができたから、古くからの友達の入鹿のところに遊びに行ったんだと答えまして、まさに人と人との交流が始まり、まちの活性化につながる、こういうバスの運行であったかと思います。そういう点では、より一層の拡充が求められているというふうに思っております。


 試行運行の中でどんな要望が寄せられているのか、こうした点について、それにどうこたえていくのかというのが今問題ではないかというふうに思います。私どもが昨年秋に実施いたしましたコミュニティバスに関してのアンケート調査、これはまだ試行運行が実施される前ですけれども、市内全域に市のバスを走らせたいと提唱し、一緒に運動してきました。ようやく来年1月から7コースで週2日から3日、1日4回から5回の試行運行が始まります。もっと充実させたいと思いますが、あなたのご意見をお聞かせくださいということで、週二、三回でなく、毎日運行を優先してほしいという項目と、1日の回数をふやすことを優先してほしい。さらにコースやバス停をふやすことを優先してほしい。その他という設問項目で質問いたしましたところ、中間の集約ですけれども、毎日運行を優先してほしいというのが約400通の回答の時点でしたけども、131ありました。1日の回数、便数ですね、これを優先してほしいというのが49、コースやバス停をふやすことを優先してほしいというのが126ありました。今、試行運行の中でも、私どもが一番聞いてますのが、やっぱり毎日運行にしてほしいというのが依然として強い。こうした中で、当局の方はどうした要望を掌握しているのか、これにこたえ得る政策はどういうふうに考えているのか。例えば、私どももいろいろ聞いてますけども、短期で、すぐやれる、予算もそうかからない、バス停を移すだとか、ふやすだとか、それからコースを若干変えるだとか、それから発着の時刻ですね、行って帰ってくるまでにわずかしか時間がない、もしくはそれを逃すともうずっとあいてしまうとか、そういうのを、ちょこっとした改善というのは、これは新年度からでも対応できるのではないかなというふうに思いますけども、この点はどうなのかということと、それから今みたいに、とにかく毎日運行してほしいということであれば、今、一千うん百万円の予算だったと思いますけれども、倍の予算にすれば、補正対応でも、10月からでもこれは実施できると思うんですね。その点はどのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) おはようございます。今のご質問におこたえをいたします。


 今、お話がありましたように、1月5日から実証実験の形で運行を開始しました。有償化ではございますけれども、現体制を申し上げますと、まず2台にいたしました。それから、市内全域を対象に、4路線から7路線にした。それから、出発地をそれぞれの地域発午前8時とした。さらには、いろいろ話がありましたように、バス停の数も43カ所から74カ所に増設をした。以前よりは大幅に改善をしたのではないか。こうして利便を図ったことによりまして、今、お話がありましたように、大変喜んでいただいている方もあるようでございましてうれしく思っております。総じて、好評を得ているというふうに思っております。


 しかし、一部ではありますが、要望等を含めた、さまざまなご意見もございます。これは苦情と言うより、アドバイスとしてとらえて、次につなげていけたらと、こうは思っております。


 それから、強い要望として、やはり毎日運行でございますが、現在の運行路線は、これまでのように、いわゆる直線的に走るのではなくて、利用が見込まれる地域をできるだけ多く経由し、より多くの皆さんが利用できるようにということで、配慮は足らずかもしれませんが、しておるつもりでございます。


 終日、午前8時から、最終到達18時14分までの間、いわゆる2台のバスで、今、フルに、目いっぱい走っておるというようなことでございまして、この体制で考えれば、これ以上の運行拡大はちょっと困難かなと、これはもうおわかりいただけると思います。ご指摘の毎日運行を行うには、やはりあと2台は増車が必要であろうと。もちろん、予算の話も出ましたけれども、今回、さまざまな選挙でも、こういった確約をなさっている方が多くありましたので、それだけやはり関心の高いことかなということは十分認識をいたしております。


 言われるように、毎日ができるにこしたことはないと思いますけれども、これまでの利用統計でも、各便の利用状況に、やはり大きなばらつき傾向が見受けられるわけです。早朝便や最終便には、利用者ゼロといったこともあるわけでして、毎日運行にこだわらず、まずは定員の半数以上の利用状況となるような、効率的なダイヤの組み替え、あるいは利用者が極端に少ないバス停留所の見直しを図るとか、路線の一部変更もあわせて見直す必要が出てこようかと思っております。


 いずれにしても、うちの方も、去る2月19日からでしたが28日までの間に利用者や沿線の皆さんにアンケートを実施しております。今、集計中ということでございまして、3月28日にコミュニティバスの再編検討委員会を開催いたしますので、このときには分析したものをご報告できるのではないか。また、意見を聞くこともできるのではないかと、こう思っております。


 ただ、平成19年度には、来年の4月の実証実験に向けては、新しく地域公共交通会議というのを立ち上げてまいりますので、この中でご指摘のあったようなことにつきましても、よく協議をいただくことになろうかと思います。それを踏まえながら、来年4月に通常運転といいますか、本格運転に移行できるようにしたいなと思っております。いずれにしても、今申し上げましたような地域公共交通会議という会議の中には、住民の代表の皆さんにも、あるいは国とか県とか、いわゆるこういう関係に造詣の深い方々に入っていただくことになっておりますので、十分な協議、またご要望にこたえるものが出てくると思っております。


 ご質問につきましては、以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 今、答弁いただきましたけども、触れられなかった問題で、料金の問題がありますね。1回200円という問題ですけれども、これも大変ありがたいと、料金のことは、もう200円でも300円でもいいと言う方もみえます。本当にありがたい話だという意見と、それからやっぱり、1回200円でなくて、乗り継いで、例えば行ったとすると200円、200円の400円、帰ってくると800円かかると。乗り継ぎ券ですとか、1日の乗車200円とか、これは日進市がそういう形をとっているもんですから、そういう形で料金の改善を図りながら、利用者をもっとふやしていくということを、今部長の答弁ありましたけども、そういうことも含めて、田中市長が新市長になったと同時に、バスが走って、市長は偉いもんだという話がぽっと出て、経過がわからない方からすると、そんな話も出たわけなんですけども、市長は今、こういうこの施政方針で述べられて、そういういろいろな要望が上がってくる中で、短期にやれること、予算がそうかからなくてやれることも含めて、もっと喜んでもらえる、料金の問題にしても、それからこれから本格的にもっと便利にしていくという点では、どのような考えを持ってみえるのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私から答弁をさせていただきますが、まず基本的には、今部長からも答弁ありましたが、市民の皆さんが、とにかく大勢利用していただいて、今は実験段階でございますので、市民の皆さんのいろんな意見をまず集約しまして、より改善をして、市民の皆さんのためのコミュニティバスにしてまいりたいということで、より一層の充実を図るためにも、いろいろと私どもができることはやらせていただきたいと思っております。


 その上、先ほどご指摘ありましたように、例えば1日券、それから乗り継ぎ券、そういったような工夫とか、回数券等ができたら、当然検討をしてまいりたいと。あくまでも利用していただく方は、市民の皆さんでありますし、とりわけ高齢者の方や、いろんな意味でハンデを持っていらっしゃる方にとっては、貴重な足として使っていただきたいと、こんなことを考えておりますので、今申し上げた料金の問題も、市民の皆さんが乗り継ぎ、1日回数券、いろんな意味でできることは前向きに検討させていただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 今、答弁いただきましたけど、試行運行というのを最大限に生かしていただきたいなというふうに思います。試行運行というのは、固定した形じゃなくて、その中でいろいろなことを試してみるということですので、本当に市民に喜んでもらえるような形、こういう方法がいいのではないかということをいろいろ試しながら手を打つということを含めながら、必要な予算は、補正予算も含めて確保して、より便利なバス路線の拡充ということで、このことを強く求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 施政方針の中で体験学習を通じてみずから学ぶ力を育てる子ども大学については、地域の教育力を活用した放課後子ども対策として、児童クラブとの連携のもとに取り組んでまいりますというふうに述べられていますが、私もいろいろ聞かせていただいた中で、いわゆる文部科学省の放課後子どもプランとの兼ね合いと、現在展開しております児童クラブとの兼ね合いだというふうに思っていますが、文部科学省の放課後子どもプランが直ちに児童クラブの対応改善にはリンクできないなということを思っています。


 11月の議会で、先ほど触れました市民アンケートに基づいて一般質問しました。市長が不在という犬山市政の状況でしたけれども、市民アンケートに寄せられた要望は切実だと、新年度からこれにどう対応するのかということで準備を抜かりなくやる必要があるのではないかということで質問いたしました。


 つまり、どういうことかといいますと、児童館を各小学校区ごとにつくり、児童クラブをずっと展開してきましたけれども、当時の想定は約30名というのが大体の状況だったわけですが、今は2倍から3倍の要望が寄せられてきている。プレハブで対応したり、ほかの公民館や学校の施設を使ったり、二つに分けて対応しても、それでも対応し切れないという状況が続いている中で子育て中の低学年の児童を持つお母さんからしたら、お父さんからしたら、大変切実な問題ということで、これにどうこたえるのかということで質問いたしました。


 市長不在ということで、まだどう対応していくかということが11月の時点では決められていない状況でした。放課後児童クラブの文部科学省のメニューは、この状況にはマッチしないというふうに私は認識しておりますけども、そういう認識でいいのかどうか。ならば、今の現状の児童クラブのこのニーズにこたえた、切実な要望にこたえた政策展開はどうされていくのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 児童クラブにつきましては、昭和52年から学童保育という形で事業を行いまして、現在、児童クラブという形で事業を進めているわけでございます。


 児童クラブは、いわゆる厚生労働省の放課後児童健全育成事業でございまして、いわゆる留守家庭児童に対する子育て支援を目的といたしております。また、ご質問にありましたように子ども大学につきましては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業ということで、児童・生徒の学校教育外活動の充実を目的といたしているものでございます。


 このように事業の質が異なるため、ご質問のように当市では、将来的に二つの事業の一体化を目指すのではなく、情報交換等を行い、それぞれの事業の特色を生かしながら、それぞれの児童が選択して事業に参加できるように連携を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。


 次に、児童クラブの現状でございます。これは11月議会の中でもお答えしたわけでございますが、平成16年度に作成いたしました犬山市の児童育成支援行動計画では、平成21年度の児童クラブの利用者数の推計値は470人となっておったわけでございますが、この時点での現行の施設、いわゆる定員420名で、平成21年までは対応可能と考えておりましたが、ご質問のように、平成18年度の4月1日の登録児童数は約500人となり、推計値を大きく上回ることになりましたので、11月議会でも答弁いたしましたように、この背景には昨今の子どもに関する事件などから、子どもの安全・安心に対する関心が高まり、児童クラブでの利用者の増加につながったものと考えております。


 平成18年度において児童センターで受け入れできない犬山西児童クラブ、楽田児童クラブ、城東児童クラブにおいては、ご質問のように、公民館などに分室を設置し、利用希望者のほとんどを受け入れたところでございます。また、新たに、来年度、平成19年度の利用希望者数につきましては、2月20日現在のところ、505名の利用申請が出ております。前年同様、児童センターでの受け入れができない、当面は楽田児童センターにつきましては、楽田の小学校の和室を、また城東児童センターにおいては、現在増築中の城東小学校内の多目的スペースにおいて一部を児童クラブ室として利用し、利用希望者全員の受け入れをするわけでありますが、依然として分室での形の利用となっておるところでございます。今後も利用希望者の多い児童クラブについては、小学校などの公共施設の有効利用で事業を当面進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題で、私は将来的な展望をどう持つかということが非常に大事だと思っています。昨年は、自治基本条例づくりということを当局側も議会側も非常に熱心に取り組みました。この自治基本条例づくりの中で、地域自治区というのが新たに問題提起をしてきたところであります。


 地域自治区の、いわゆる活動拠点として小学校を視野に入れた、小学校区ごとにそういう地域自治区をということを議論されてまいりました。そう考えるならば、今、いわゆる城東小学校で始められた地域交流室というようなことですとか、犬山西小学校や楽田小学校でできてきております地域開放型の図書館、こうしたものが小学校にそれぞれ備えられていくと、そこに学校の施設も使った形で児童クラブを展開すると。だから、いわゆる地域自治区の拠点として小学校があり、そこには地域開放型の図書館が、すべての小学校にあり、地域交流室もあるという形で、今の放課後の子どもたちを受け入れる児童クラブも安全に、安心して事業展開ができると、こういうのを私は将来構想として持たないといけないのではないかというふうに思いますけれども、当局はどのように考えてみえるのかご答弁いただきたいと思います。これは、学校の方の協力もないとできないというふうに思っていますが、どちらで答えていただくかは別として、ご答弁を当局側からいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校ということで、教育委員会ということでお答えさせていただきます。


 児童クラブにつきましては、子どもたちの健全育成、それから安心・安全を守るということで大切な試みであります。平成18年度は楽田小学校と、それから犬山西小学校、それからあと、岡議員よくご承知の池野小学校についても協力してるということで校長の方から伺っておりますけども、進めております。


 平成19年度は今申しました楽田小学校、犬山西小学校、それから池野小学校、さらには城東小学校というのを新たに、多目的教室ということで加わって進めていきたいというふうに思っております。


 今後も、公共施設の有効利用ということで、学校とも協議をして、前向きに取り組んでいきたいと。特に、学びの学校づくりにおいては、地域コミュニティを核とした学びの学校づくりを進めるということでございますので、そんな考えで進めていきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも、お答え申し上げたいと思いますが、基本的には、放課後の子ども対策として、いわゆる児童クラブというのを充実させていただいております。また、先ほど民生部長が答えましたように、児童クラブとはまた違った見地から、これは国の施策でもありますけども、子ども大学というのがございます。ともに、学校外活動ということで、いわゆる学校で学ぶ、それ以外のところでどう犬山の子は犬山で育てていくかと、地域と連携した形で子育てをしていくという大事な私は視点だと思っております。


 そうした中で、子ども大学は地域のいろんな大人たちがボランティア活動の中で子どもを育てていくということで、大変これも充実しておりますし、この間、私も卒業式に行ってまいりましたが、多くの子どもたちが生き生きとして大人から学ぶという活動は、これは大事なまた施策だと思っております。


 また、児童クラブにつきましても、児童館等を通じて、いろいろ活動をしておりまして、今、議員ご指摘のように、定員の何倍かというような盛況ぶりでありまして、これは非常に二つとも視点は違いますが、重要な施策だと私は思っておりますので、いわゆる学校外活動という視点からいくと、違う性質なものであるけども、連携を図っていくということは、大きな視点からいくと大事ではないかと、こういうことで施政方針演説で述べさせていただきました。ともに、これからも前向きに学校側の、今学校教育部長から答弁がありましたように、いろんな、学校側も積極的に学校を開放するようなことも含めて、前向きに検討して地域の子どもたちを地域で育てていくという視点をしっかり持って子どもを育てていく、子ども対策につなげていきたいと。学校以外の活動として、そういう取り組みをしてまいりたいと。私も積極的に、前向きに検討させていただきたいと思っております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題では、実際の現場は日々大変な状況にあります。定員の3倍近くが押し寄せてきていますのでね。だから、それの対応と同時に将来的な展望もしっかり持ちながら、先ほど言いました地域交流室や地域開放型の図書館との連携も含めた形での抜本的な解決も目指すということが私は非常に重要だということを指摘しまして、時間の関係も含めまして、?番の道路網など、基盤整備は最大の福祉という市長の主張に関して質問をさせていただきたいと思います。


 私、議員になって、これで24年を終わろうとしていますけれども、歴代の市長のいろいろな論争をしてきましたが、松山元市長とは、特に民間経営の手法を市政に取り入れたいということについて、それは違うぞということで論争してきましたし、また前石田市長とは、大型事業優先、大型開発優先ということに関して論争して、市民の暮らしを支えるということが非常に重要だということで論争してきたわけですが、多分田中市長とは、この道路網など基盤整備は最大の福祉ということについて、これは論争しないと市民の暮らしを守れないなということを感じています。


 それで、福祉とは何かということで、市長はどういう見解を持っているかということも含めてですけども、この地方自治法で自治体の責務がやはり住民の福祉の増進を図ることを基本と、自治法の最初に述べられているわけですし、そういう面からいえば、自治体が取り組む福祉というのは、これは社会福祉の分野ですね。そういう点で、市長自身は社会福祉というのはどういうふうなとらえ方をしてみえるのか、地方自治体としての責務は何なのか、それは日本国憲法のどこに依拠して、それを取り組まないといけないと考えているのか、その辺は私はこの道路網などの基盤整備が最大の福祉といった場合に、実際の日々、この生身の人間がここに7万5,000人から生きてるわけですね。そこに今求められている福祉政策が後回しにされる危険性、このことを非常に感じているわけですけれども、福祉は福祉です。誤解のないように言っておきますけれども、基盤整備はもちろん大事です。基盤整備は基盤整備として進めていく、それと福祉をリンクさせて、リンクさせた上で基盤整備の方が最大の福祉なんだと言って優先させるところに問題があるのではないかなと。私はまず最初に、市長の認識を簡潔にいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 岡議員の質問に答えたいと思いますが、私は広く福祉ということについて、こういう認識をしておりますが、人々が幸福で安定した暮らしができる、そういう環境をつくること、一言で言うとこういうことではなかろうかと思っております。


 その中で、私が言う最大の福祉ということについて若干触れさせていただきたいと思いますが、例えば障害者の方や高齢者の方の、そういった意味での、いわゆる弱者と言われるような方の福祉は福祉で、当然考えていかなきゃいけないと思っております。しかし、私が考える福祉は、今申し上げたように、人々がという、これは極端な話、赤ちゃんから高齢者の方々、すべての方ということになろうかと思いますが、その方々の暮らしを幸せにするというのが、環境をつくるのが福祉だとすれば、例えば、社会基盤の整備、道路網やいろんなインフラ整備というのがありますけれども、例えば病院をつくらなくとも、あるいは火事とか、緊急の場合でも、人を救わなきゃいけない、そういうときに、まず救急車やあるいは消防車がすぐ駆けつけられるには、道路網の整備が必要です。


 それから、もし災害が起きたときに、いろんな意味で道路網がきちっと整備されてないといけない。こういうことがまず第一に挙げられます。これも福祉ではないでしょうか。


 それから、このちょうど市役所の西側に、今、道路整備をしておりますが、これは歩道設置をして、電柱の地中化をしておりますが、歩道を広くしております。これは歩く人にはとてもやさしい事業だと思っております。そういった意味で、これも最大の福祉、歩きやすく、そして車いすの方も十分空間が保てる、これも福祉、そしてもう一つ、歩いて見るまち・歩くまちということで、これから遊歩道等の整備にも力を入れていきたいと私は思っておりますが、こういうことをつくることによって、人々に歩いていただく、健康増進あるいは維持をしていただく、あるいはリハビリのためにそういう施設を使っていただく、そういう意味でも、私はそれが福祉だと。簡単に、例を挙げれば切りがありませんが、そういった社会資本というのがすべての人、要するに健常者も弱者の方も、いろんな意味で広く社会のいろんな施設を使うたびに、人々が幸せを感じてもらえる、そういう環境をつくることが福祉であるとするならば、私が言う、そういう社会基盤の整備が最大の福祉だということにつながるのではないかと、私は認識しております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 福祉とは、みんなが幸せに生きられる社会だと、生きられるようにすることだという認識では私も一緒ですし、社会基盤の整備が福祉につながるということも、それは十分承知はしております。しかし、それを最大の福祉だと言ったときにどうなるかということなんです。これは、福祉は言うまでもなく、日本国憲法の第13条の幸福追求権や第25条の生存権に私は基づいていると思うんです。それに基づいて地方自治体が福祉の増進を図ることを責務としてるんですよ。


 端的な例を挙げますよ。羽黒の北保育園の大規模改修をやり、城東の保育園の大規模改修をやり、新年度楽田西保育園の大規模改修だと、予定が入ってましたよね。ところが、今、最大の福祉は道路網などの基盤整備だということで、これをおじゃんにする。どうなりますか、実際に、自治体が取り組む直接的な福祉、例えば障害者自立支援法に基づいて、大変悲鳴を上げている、これは後で触れますけれども、自治体でもって独自に、そういう障害者に対して手を差し伸べている、介護でもそうでしょ、上乗せですとか、そういう形で自治体が独自に知恵と工夫を凝らして、直接的な福祉増進に努力をしているわけですね。多くの自治体では。犬山市では、その点では、私はまだまだ不十分だと思ってますよ。だから、そこのところで十分やっていて、都市基盤整備も重要だと言うならわかりますよ。道路網などの都市基盤整備が最大だと言って、直接的な福祉を後回しにする、切り捨てる、予算をつけない、これじゃあ詭弁になってしまうじゃないですか。言いわけになってしまいますよ。だから、こういうことは、やっぱり広報で、選挙のときに掲げるのは、私はそれはそれでいいと思います。皆さんにそういう主張をするのは。実際に、自治体の運営に当たっていくときに、今、福祉現場で、福祉の心を持って働いている職員はどれだけいますか。その人たちが介護に当たっている、保育に当たっている、臨時やパートも含めれば、相当の数が当たっていると思うんですけれども、日々、生身の人間が暮らしている、この犬山市の中で福祉の心を持って仕事に当たっているんですよ。その人たちに対しても、僕はこの道路網などが最大の福祉だと言ったら、仕事へのやりがい、生きがい、これがやっぱり僕は奪われてしまうと、そんな感じもしてます。ですから、これは私は撤回すべきだと。僕はそう思います。これはいつまでも論戦していくことになると思いますけれども、やはり日々暮らしている市民の暮らしを直接支えていく、そういう市政運営をやっていかないと、これは説明がつかない、こういうふうに思いますが、再度市長の見解をお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) バランスよくやってまいりたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) バランスよくということであれば、基盤整備は基盤整備として重視してやっていく、福祉は福祉として、広い意味での福祉でなくて、今、市民が生きている、ここの暮らしを支えていく福祉として、それはしっかりやっていくということを強く求めて、最大の福祉というふうに位置づけてしまう、上位に位置づけてしまうということは避けるべきだということを強く主張いたしまして、次に移らせていただきます。今後も論争させていただきます。


 2件目の障害者福祉に関してですけども、ご案内のように、障害者福祉制度から平成15年には支援費制度に移り、そして昨年度から障害者自立支援法という中で、大変な負担が強いられてくる、大変こういう中で障害者自立支援法出直せということで、大きな運動が起こって、ことしの4月1日から一定の改善が図られます。しかし、受益者負担という原則は変えない、どこに受益があるんだと。障害者の方からすれば、一定のサービスを受けて初めて普通の人に近い生活ができる、決して利益を受けてるわけではないということで、受益者負担の原則を撤回して、応能負担に戻すべきだという形で出されております。


 各市町がそれぞれの知恵と工夫を凝らして障害者の福祉を守り、増進させるということで取り組みを進められているわけでありますけれども、こういう障害者福祉の全体の流れの中で、犬山市の障害者福祉の行政はどう進めていこうとするのか、基本点についてお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問には、障害者自立支援法が施行されまして、間もなく1年が経過しようとしていますが、この法による総合的な自立支援システムの全体像は介護給付と訓練等給付、自立支援医療費及び補装具から成る自立支援給付と、市町村が独自に実施する地域生活支援事業で構成されているわけでございます。


 また、永続的なサービス提供が可能にするために、障害者みずからも制度を支える一員となって、その費用を皆で支え合うという観点から、ご質問のように、利用者負担についての所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みや食費、光熱水費等の実費負担が導入されたことは、議員ご指摘のとおりでございます。


 まず、サービスに係る利用者負担についてでございますが、利用者負担は原則1割とし、所得に応じた月額上限額の設定や施設入所者の個別減免、食費、光熱水費等の補足給付等の負担軽減措置が行われました。しかし、制度の実施に伴い、ご質問のように利用者等から、特に居宅サービスに対する負担が過重であるという意見が出ておるところでございます。


 市といたしましては、福祉サービスの利用者負担については、市町村が各自の財政力に応じて独自に軽減するものではなく、国の責任において、いわゆる法律の中で、制度の中で軽減がされるべきであると考えるところでございます。しかしながら、支援費時代から直営で実施しておりました身体障害者デイサービス事業、いわゆる「ふれんど」及び児童デイサービス事業、いわゆる「こすもす園」については、事業実施の経緯や市民の利用状況を考慮し、従来どおりの応能負担を継続し、また自立支援医療の精神通院行為については、自己負担分を市で負担するという独自軽減を実施しているところでございます。


 また、各種のサービスの支給基準については、支援費制度で利用されたサービス量を自立支援法施行後も確保できるように設定をしているところでございます。


 こうした中、国からご質問のように、平成18年12月26日に利用者負担の軽減措置及び事業者に対する激変緩和措置等が提示され、平成19年、ことしの4月から実施されることになりました。このうち、利用者負担の軽減措置といたしましては、居宅サービスについては、一定の資産を有しない、いわゆる居住している不動産以外の固定資産を有しない、預貯金は単身500万円、二人世帯は1,000万円以下のことを条件に、月額上限額を4分の1に軽減するものでございます。


 具体的には、低所得者の1、いわゆる市町村民税非課税世帯で、障害者または障害児の保護者の収入は、年収80万円以下は、1万5,000円から3,750円、低所得者2は、市町村民税非課税者は、2万4,600円から6,150円、このうち、施設通所者は3,750円となるわけでございます。さらに、市町村民税非課税額が10万円、いわゆる平成19年7月以降は16万円になるわけでございますが、年収600万円程度未満の場合は、3万7,200円から9,300円となるわけでございます。市といたしましても、この軽減策については、一定の評価をし、今後の推移を見守りたいと考えているところでございます。


 次に、生活支援事業でございます。地域生活支援事業は、昨年10月から市町村が実施する事業として、障害者自立支援法に位置づけられ、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立して日常生活支援または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施するものでございます。


 当市では、障害者自立支援法の施行に伴い、国の法定サービスから除外されたホームヘルパーによる外出支援等でございますが、移動支援事業、日常生活給付事業、特殊寝台、ストマー等を給付または貸与する事業でございます。


 地域活動支援センター事業、いわゆる「ふれんど」でございますが、それから更生訓練給付事業、身体障害者の更生援護施設に入所している方の訓練に費用を給付する事業でございます。日中一時支援事業、日帰りのショートステイを行う事業でございます。及び生活サポート事業、介護給付の支給決定以外にホームヘルパーが日常生活や家事の援助を行う事業でございますが、そのような、従来は県の事業として実施されていたサービスであるコミュニケーション支援事業でございます。及び精神障害者地域生活支援事業等は市の事業として、そのまま引き続き実施をしております。加えて訪問入浴サービス事業、社会参加促進事業も実施をしているところでございます。


 なお、これらの地域生活支援事業の利用負担につきましては、原則1割負担としておりますが、従来の利用者負担の有無及び事業の目的、介護給付の整合性を考慮し、利用者の負担を軽減するよう、無料を含め、数々の軽減措置を行っておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 障害者自立支援法の第2条では、市町村の責務が定められています。その中で、ことしの3月までに障害者福祉計画というのを策定しなくちゃいけないということで、犬山市も策定に入って、間もなく私どももそれを見させてもらえると思うんですが、肝心なのは、今部長、いろいろ言いましたけども、本当に障害の程度に応じてきめ細かなサービスが必要だということなんです。ですから、言ってみれば、それを受け入れるシステムをちゃんとつくっていく、障害者福祉計画の計画を立てる段階でも、それを遂行していく段階でも、きめ細かなサービスを受け入れるように、そういうシステムがきちっとしてるかどうかなんです。その辺、私は障害者福祉計画をつくっていく過程や、私ども議員の中での、そういう取り組み状況も含めまして、不十分さを感じていますが、それぞれの障害程度に応じて、きめ細かなサービスを確認しながら、国のメニューだけでは対応できないというところについては、犬山市独自でもって、これは知恵と工夫を凝らして対応すると、一部そういうものも見られますけども、それがシステムとして、そういう用意があるかどうかということが、そういう努力をされるかどうかというのが私は一番感じなとこだと思うんですけども、その点に関して、再度答弁いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問の件でございますが、障害者の基本計画の策定でございます。これにつきましては、平成17年度にアンケート調査をいたしまして、今年度、平成18年度いっぱいかかって計画をつくるということでございます。


 特に、委員会につきましては、委員長には、愛知県立大学の、特に発達障害の方が専門の方でございますが、田中先生を委員長にいたしまして、副委員長には医療関係の代表ということで、犬山病院の院長、それから障害者団体につきましては、身体障害者の協会、それから心身障害児父母の会の代表、それから尾北の精神障害者の家族会の代表、聴覚障害者の代表、そして民生委員の代表、保健医療関係ではボランティア、社会福祉協議会、ひかり学園、まみずの里、あるいはこすもす園の代表等の学校教育関係では、小牧の養護学校の先生方の代表として委員になっていただきまして、現在議論をして、最終的な詰めに入っているところでございますので、当然、各種団体の意見も取り入れながら、計画づくりをしているわけでございますが、やはり大事なことは、計画をつくることではなくて、やはり計画をつくってから、その計画をどう進めるかということが、僕は一番大事だと思いますので、策定委員会が策定を終わりましたら、委員会を推進委員会に変更いたしまして、委員さんの意見を踏まえながら、計画の中身を、当然、検証も含めまして、見直しもしながら、新しい福祉施策を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 部長が今、早口で、最後の方、言いましたのが、しっかり受けとめましたので、そのとおり進めていっていただきたいというふうに思います。


 最後に、国際交流と平和行政の推進についてお伺いしたいと思います。


 私ども、今回予算要求でも、政策でも、国際交流においては、東アジアを重視して展開すべきだということを主張しております。1点は、中国との関係です。この間、前市長が先方の要請もありながら、なかなか交流が進まなかった、議会の場も、この4年間についてはそういう状況がありますが、私は下火になっても火をつける必要はなくて、ある程度、平常心で息の長い交流を進めていくべきだなというふうに思っています。しかし、余り下火になるのはいかがなものかという気持ちがありますので、これについては、姉妹都市を提携しているわけですので、一定の交流を息長く続けていくべきではないかなというふうに思いますが、市長がかわられた中で、中国との関係はどうされるのか、1点お伺いしておきたいと思いますし、それから韓国との関係です。かつては、近くて遠い国と言われてましたけども、今は文字どおり近くて近い国になりつつあります。私が尊敬しております三浦綾子さん原作の「銃口」が、これは青年劇場が韓国公演をやりまして、「『銃口』が架けた日韓の橋」という本を今愛読しておりますし、それから歴史認識が、やはり私は非常に重要だなと思っていましたところ、日本、中国、韓国の共同作業で未来を開く歴史ということで、「東アジア三国の近現代史」というような本も出版されるに至ってますし、いろんな関係で、そうした、この歴史認識と平和を求めることを基調として、隣国、韓国との交流が進められているというふうに思っています。


 私ども、日本共産党の志位和夫委員長が、昨年韓国に訪問いたしまして、さまざまな交流を進め、そして地方政治の分野でも、韓国との交流を進めていこうということも合意してまいりました。私事で恐縮ですけども、そういうことがありまして、私も今、韓国語を習い始めているところですけれども、まだ落ちこぼれぎみなんですが、しかし、いずれにしてもそういう面では、東アジアとの国際交流を重視していく、とりわけ近くて近い国になりつつある韓国というのは、やはりいろんな分野で重要ではないかというふうに思っていますが、中国との関係、韓国との関係については、基本的にどのように展望しているのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず、襄樊市の部分からお答えしたいと思います。


 本市は、世界のさまざまな国と交流があり、現在、三つの都市と友好提携あるいは姉妹提携が結ばれております。昭和58年には中国襄樊市、平成4年には、ドイツ、ザンクト・ゴアルスハウゼン市、そして平成13年にはアメリカ、デービス市と提携をいたしました。どの提携地とも、初期段階、これは行政が主体的に交流を進めて、徐々に民間にその主体を移行するという形態をとっております。


 当然、ご質問の襄樊市については、昭和58年からですから、結構長いということで、徐々に民間交流も醸成されてきておるということを認識をしておりまして、その延長線上で今後も進んでいくと思います。


 その中核をなすのは、襄樊市とは、児童を中心とした絵画交流が毎年続けられておりまして、また相互訪問についてもたびたび行われております。一昨年の愛・地球博の際にも、襄樊市の使節団が当市を訪れまして、市民と交流会を開催したことでございます。


 今後におきましても、行政主体から民間主体への移行という、そういう原理原則を踏まえてまいりたいと思います。


 国際交流センターでは、平成8年から開催しておりますフロイデまつりの外国紹介の中でも、襄樊市等も含めた内モンゴル自治区とか、中国の自治体の紹介も行っております。


 現在では、襄樊市とは、ちょっと関連はございませんが、犬山国際協会においては、自然環境保護の視点から、内モンゴル自治区における砂漠化の防止、植林プロジェクトというものを国際貢献事業として進めております。


 こうした中で、購入資金を募って、植林活動に市民が参加していただいて、現地との交流を促進しながら、地球環境を守ろうという、そういう中で襄樊市とも、当然東アジア地域の安定と発展のために寄与していきたいというふうに考えておりまして、別の視点では、国際交流センターの活動の大きな柱であります国際会議の誘致、そこの中でアジア地域で最初になりますIAEA、国際原子力機関の会合も平成19年度には予定されておりますし、そこにさまざまなアジア圏の国々からも技術者等が訪れると。そこの中でまた市民交流も促進されるということでありますから、より一層の市民交流が図られるものと期待をしております。


 また、韓国におきましては、時宜を得たご質問をいただきましたが、先日といいますか、土曜日には、実はキャンペーンクルーの第2次選考会がフロイデで開催されまして、岡議員が一応通ってみえるというか、参加してみえる韓国語講座の講師の徐講師も、キャンペーンクルーの一員に応募はされました。そして、そこの中で、犬山市を愛するというか、犬山市も、今後も期待するよということで、キャンペーンクルーに応募をしていただいたと、そこの中で、今後の活動においても、犬山市を十分PRしていきたいということで、その応募動機を述べられましたが、やはりそうした講師レベルの方が、犬山市を愛していただけるということがやはり基本にないと、近くて近い国ということで議員おっしゃられましたが、そういう市民レベルの一歩一歩の活動が、よりそうした講師を通じて深まっていくものと期待をしております。


 市民の皆さんが、韓国語講座に、今後岡議員に続いていただきまして、応募、そして講師とともに、続けていただければ、より一層市民交流が深まるものと期待をしております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この、国際交流を始めていく上では、特に韓国との関係でいうと、私は民間の交流を促進していく上でも、最初はやはり行政がある程度イニシアティブをとらないと進まないという部分があると思いますので、この点ではどうなのかね。その場合には、やはり一定の的を絞った形でやらないと、これは進まないよということが、過去の歴史が示しているとおりですから、そうした友好都市を視野に入れた形も含めて、一定の的を絞った交流はどうかということ。


 それから、私はこの国際交流を進める場合には、みずからをよく知る、歴史認識を共通するという点では、やはり日本が過去に侵略戦争を犯したことですとか、それから原爆が投下された、被爆者の国であるという、この認識も持って、平和の交流を追求するということが大事だということと、それからスポーツの分野というのも、非常にこれは健康づくりも含めて視野に入れなくちゃいけないのではないかということで、この点についてはどのように考えているのかということ。


 それから、かつて、広島への中学生の派遣というのが非常に私は平和教育という視点からも、さらに視野を、外国にも広げていくという点でも、大きな役割を果たしてきたというふうに思っていますけれども、これを市長がかわった時点で復活すべきではないかということも思いまして、今回、国際交流と平和行政の推進ということで質問をいたしましたが、これらに関しては、市長はどのような見解を持ってみえるのか、最後に市長の答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) まず、先ほどの東アジアということで一言申し述べたいと思いますが、私事で恐縮でございますが、私的な団体ではありますけども、韓国友の会の会長をやっておりますので、韓国との交流は、市としてどうのこうのではございませんが、個人的には、交流を進めさせていただいております。


 また、2点目の平和行政につきましては、過去のことは、ちょっと私もまだ勉強不足でございますので、過去にどういう、広島等へ中学生を派遣されたかということも、伺ってはおりますが、詳細について伺っておりませんので、過去のやり方について、それでよかったのか、市長がかわりましたので、新たにやるかやらないかも含めて検討をさせていただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) いずれにしろ、韓国との交流も含めて、東アジアとの国際交流も大いに展開していくのが国際交流都市としても、また平和を希求するという点でも、重要だということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。








○議長(大脇伸孔君) 19番 岡議員の質問は終わりました。


 続いて、20番 山下議員。








○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。私は、通告に従いまして、3件の質問を行います。よろしくお願いをいたします。


 まず、1件目は庁舎建設ということでありますが、庁舎建設問題につきましては、今、この時点で庁舎建設問題が起きた背景から振り返ってみますと、やはり阪神・淡路大震災の後、各公共施設の耐震診断、これがされまして、その結果、建て替えか補強が必要、これについては時間的に待ったなしの状況だという、そういう認識のもとに検討が始まったわけであります。10年たちまして、現在、この地の周辺で、今、築50年を経た庁舎を建てかえていく、それがやはり教訓に基づいて防災拠点として、そして手狭であったとか、あるいは駐車場が不足している、こういう問題解決を図りつつ、現在、新庁舎建設の基本設計が打ち出されたところであります。あわせて、財源として、さまざま議論されましたが、当初は27億円の庁舎建設基金、これが現在、33億円というところで、この基金の範囲内でできる、こういう方向も打ち出されてまして、これは私は、やはりこの議論の中で、市民にも受け入れられてきたというふうに考えているところです。2004年10月1日号で、広報であります、橋爪で新庁舎建設計画を発表したその直後の年末、農業振興地域における法規制、それから財政面での基金や市財政運営の見通し、さらには駅西再整備計画などの問題が起こりまして、合意には至りませんでした。


 さらに、翌年の2005年8月1日、方向転換をし、現在地で33億円の基金の範囲内でスリムな庁舎をと、こういう形で再検討が始まったというふうに私は思っております。紆余曲折の議論の過程、また社会情勢の変化にこたえた今回の結論は、市民にとっても、また私ども議会にとっても賢明な選択の結果であると考えております。


 基本設計の中で、今、いろいろ見させていただいておりますし、パブリックコメントなども求められてくる中で、これらが集約され、間もなく基本設計が完成するというところに至っています。市庁舎建設というのは、やはり何と言っても大きな公共事業として、大変大きな事業、特に、これからの犬山市においては、これほどの規模のものが、今後はなかなか出てこないというふうに思います。また、さらに補助事業ではありませんので、やはり今ここで、市民にとって本当に役に立つ、そしてあわせて地域への経済効果、活性化につながる事業として取り組みを求めるものであります。


 そこで、地元業者の入札参加と発注促進の方針についてお尋ねをいたします。


 分離発注ということが言われておりまして、それはコストが上がるのではないか、こういう議論もあるわけですけど、一括、丸投げで事業を行うのではなく、極力分離発注できるものを分離発注し、それもきちっと地元の業者が入札に参加できる機会をふやす、そのことによって地域の業者に対しても経済的に、また庁舎建設に参加をしたという、そうした誇りにもつながるというふうに思うわけでありますので、ここの点について、市の方針についてお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 質問に対し、答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 庁舎建設の件につきまして、まずは地元業者の入札参加と発注促進の方針ということのご質問についてお答えをいたします。


 まず、地元業者の入札参加につきましては、過去に市の大型事業でございました文化会館、そしてフロイデ、そして図書館等もございました。につきましては、建築本体工事、そして電気設備、それと給排水と、家具等の、家具といいますか、事務用品の備品工事、そして電話設備工事等につきまして、地元業者と大手業者のジョイントにより発注をしたという実績がございます。そこで、今ご質問にございましたように、地元業者がプロジェクトに参加をいたしますメリットといたしましては、これは単に仕事の発注というか、受注ができるということではなくて、地元業者は比較的零細の業者が多いもんですから、この工事に参加することによりまして、大手業者といろいろ仕事をやってくれる中において、工事の管理の方法とか、あと高度な技術力が要ります。そういうものが取得できるということがございます。それによりまして、仕事と誇りを持って工事に望むという姿勢が大きく地元業者としては、メリットがあるというところでございます。


 そしてあと、維持管理の面から見ましても、特に地元業者が工事に参加をしていただくことにつきましては、完成後に、非常にいろいろトラブル等が発生したときに、迅速な対応ができるということのメリットがございます。


 一方、財政的な面からいきますと、工事の設計をいたしますと、細分化をするということは、一括の発注した場合に比べまして、それぞれの工事が分散化しますので、非常に、工事でいきますと、共通架設費とか、諸経費ですね、そういうものが非常にそれぞれ高くなりまして、結果といたしまして、総事業費が高くなると、増加をするということは数字的にあらわれております。


 いずれにいたしましても、新庁舎の建設につきましては、市内の業者の方ができる限り、入札に参加できるよう、いわゆる分離発注、そういうものとか、業者の工事費、工事内容についていろいろ検討してまいりまして、来年度実施設計を行っていきますけど、その中で詳細に検証をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 来年度の実施設計に入るという、その前からこういうことを申し上げますのは、やはり今までの庁舎建設の、この問題が起きた背景、そしてその中で市民がやはり、この方向でいこうという形で一定の合意が得られたその方向というのは、やはり庁舎を建設していく上で、借金を残さないで、できる限り基金の範囲内で行う、そして機能性やまた利便性に富んだ市庁舎をと、こういう流れの中で出てきた問題であります。現在の段階でありますし、あわせて、やはり地域経済の活性化や振興に役立つ、これで私は、やはり今後の犬山市の財政的にも、それから今後この市庁舎をめぐりまして、さまざまな維持管理工事や、あるいは補修、あるいは関連する周りの周辺整備、こうしたところで大いに参加をしていくということで、地元にとって本当に役に立つ市庁舎になるというふうに考えています。


 今、盛んに基本設計の段階で、さまざまな意見が取り交わされておりますけど、やはり耐震、免震構造の環境に配慮した、シンプルで機能的であれば、私は十分だと考えております。さらなる起債だとか、あるいは華美な方向に流れることなく、本当にこうした内容を実施設計にぜひ盛り込んでいただくということで、この分離発注も重ねて、財政的に複雑になるということではなく、やはりそこを効果的に配慮した設計及び実施設計及びその後の管理ですね、含めてぜひプロポーザルで入られました設計業者の方々にきちっとこのところを伝えて、市民の声を生かしていただきたいというふうに強く指摘をさせていただいて、この問題については終わります。


 2番目の、若者の雇用拡大ということであります。


 従来、私どもの団塊の世代というのは、自分たちが生きてくるのが精いっぱいで、そしてこれから高齢期を迎えていく中で、やはり介護の問題、そして年金の問題、こういったことを本当に社会保障がどんどん切り下げられていく中で、大変な不安や展望をなくしているのが現状であります。しかし、やはりこういう中だからこそ、若者の雇用拡大という問題は、どうしても避けて通れないというふうに思います。先日、誘致企業への雇用促進と労働相談、雇用相談の窓口設置についてお尋ねをするわけですけれども、実際、現在の若者の雇用の実態、ご存じでしょうか。今、社会的には働く人の3人に1人が非正規雇用、そして若者や女性の2人に1人は非正規雇用、つまり、2人のうち1人は、パート、アルバイト、派遣、契約、こういった形で、正規の雇用でない。しかし、その人たちは正規になりたいと、決して望んでいないわけではありません。なれないというのが現実であるからであります。


 そこで、今回実態の、ほんの一端でありますけれども、ちょっと、見聞きした内容でありますけれども、例えば、ある企業に入っておりました派遣社員でそこに入っていた方が、社員食堂で同じ仕事をする社員の皆さんと一緒に社員食堂で食事をする。その場合は300円を払っていたということであります。しかし、正規の方は、150円だったというふうに言われてるわけですね。それがたまたまですけれども、実際、前にそこの職場に働いていたという人とお話をしたときに、実際は100円ではなかったかと、こう言われたわけです。しかし、現在、そこの会社には多くの派遣社員が入っておりまして、実際には半数近くを占めている。そういう状況の中で、正規社員と非正規社員との食堂でのこうした格差が広がっているということがまず一つ、大変だなということを思いました。


 それから次に、残業とか、休日出勤の問題でありますけど、これも正規や非正規の方々問わず、実際には残業、休日出勤が拒めない、こういう実態があります。そして、そういう中で、今子どもを生むことができない、実は、その前段として結婚ができないという、そういう方が多くなっています。少子化の原因というのは、私は働き方にもあるというふうに思っています。今、こんな言葉を聞きました。自殺を覚悟する気がなければ結婚できない。死ぬほど好きな人と結婚したいと思っても、実際には結婚した後、生活を切り盛りしていく上での今の働き方では結婚はできないし、まして子どもなど生むことができない、こういうのが実感であります。多くの若者が非正規の雇用で、そして高い家賃で頑張っていても、頑張り切れないというのが実感ではないでしょうか。


 そういう中で、今、誘致企業への雇用促進と、雇用相談の窓口設置ということでお尋ねをするわけですけれども、高根洞を初めとした誘致企業への市の助成策が行われております。そこでの雇用の状況につきましては、2日目の松浦議員の質問で示されました。バートやアルバイトを含めての人数を示していただきましたけれども、実際に、それらの企業に面接をされた方でありますけれども、その場合は契約社員という形での雇用しかなかったというのが実態であります。さらに、その就職活動をするには、ハローワークだとかいうところに行くわけでありますけれども、ここには、その行く時間ですね、平日であります。それも大体時間内、さまざまなことからいえば5時です。ところによっては、一部、名古屋の駅のあたりでは、6時とか、6時半ぐらいまで開いているところもあるようですけれども、実際に犬山にもありますハローワーク、平日で、そして5時までという中で、そこへ就職の相談に行こうと思っても、正規雇用を望んでいるわけでありますのに、現実には非正規の働き方の中では、休んで行くより仕方がありません。しかし、休めば、実際には、特に派遣社員などは、休めばかわりの人が派遣されてしまいますので、本人にとっては大変不利ということで、またさらに、そういうところに行くということは、本人に転職希望があるのではないか、こういうことを会社側も察知をすれば、引き続いて仕事を回すだとか、あるいは今現実の問題として、仕事と住む場所がセットになって紹介されている、こういう現状があります。特に、派遣労働はそういうことで、住むところを用意するから、はるか四国や、あるいは沖縄から出てきて労働する、仕事と住居をともに提供されて、と言っても、その住居については労働した後の収入から天引きされるというのが実態でありました。


 さらに、労働基準法があります。愛知県が出しておりますこういうさまざまなものなんですけど、これは非正規雇用の管理ハンドブックというふうに書いてありまして、ここには非正規雇用がいかに多くなってきているかという実態を反映してると思います。


 そこでは、やはり労働時間、それから労働する期間、だから普通でいえば残業は25%増し、さらに深夜は50%増しということが書かれているわけでありますので、それを守るように求めた県の雇用者に対するさまざまなテキストであります。そういうところからいくと、実際は、本当に現実は大変な状況だということを思います。


 その中で、犬山市として、県がやることだからということではなく、市としても、きちっとこういう労働基準法や最低賃金の問題もよくわからない、学ぶ機会が十分なかった若者たち、そういう人たちにきちっと働く場や働き方、中には愚痴の聞き手になるかもしれませんけども、そういうことも含めて、相談窓口、これは設置すべき時期に来ているのではないかというふうに思いますが、これについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 山下議員のご質問ですが、現実の話としまして、全国では、これは平成15年の数値なんですが、フリーター、ニートと言われる方々は52万人、愛知県下では3万人おみえになるということで、この数字というものは、ふえることはあっても、減る状況ではないというふうに認識をしております。


 特に、若い方々は、自分探しというか、相談に行く時間とか、そのようなものは確かにございます。しかし、やはり自分探しということで、自分自身がどのような1次産業から3次産業、4次産業ということを言われておりますが、どういうものに向いておるかどうかという、そこら辺がわからないという状況で、自分探しの中で、ハローワークとかいうところに行かれるのも断念しておるというのも、それは現実の話であります。ちなみに、私どもというか、愛知県が行っておりまして、犬山市の市民相談室で開催しておりますが、毎月第3水曜日に行っておりますが、1時から4時という限られた時間ではありますが、平成17年度では年間5件、平成16年度では7件という、こういう数字が上がってきておりまして、やはり相談窓口の開設等、それから若い方が行かれるかという、その期間、時間が長くなれば、それがふえるかどうかということは、これはやってみなければわかりませんが、やはりそういう自分探しの場所として適切かどうかということも、課題の一つではあるというふうに考えております。


 それで、今後におきましては、やはり就業形態に合わせるということでなくて、若い方が自分探しが行えるような環境を整備するということは、一つには、現在インターネット等の部分がありますから、そのような活用の方法ですね、ですからインターネット上で相談コーナーを開設して、そしてリアルタイムではないんですが、1日置いて質問してきた方にお答えするという、そういう手法もとれるのではなかろうかということで、現在、内部で研究を始めております。


 それで、自分探し等で行って、その解決の糸口を見つけていただけるのが選択肢の一つではなかろうかと思います。


 また、愛知県においても、ヤングジョブキャラバンというものを新たに考えておみえになりますから、これは県下主要都市ではありますが、地域の、例えば、小牧市でも犬山市でもいいんですが、そういうところへやっていただけるように、要望はしていくつもりでございます。


 いずれにしましても、若い方の働く意欲、そして働き場所の確保、このような部分で、今後の経済状況もございますから、そういう日々の社会活動に、経済活動に合わせた形態でやはり行政としても、そういう若者のニーズにこたえていかねばならんというふうには考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 問題を若者のそれに振らないでいただきたいというふうに思うんです。やはり今の実態というのをどのように認識していらっしゃるかというのを、非常に今お答えを聞いていて思いました。


 自分探しというのは、やっぱり本当に働き方、それから働く場所、そういう中で、それができない状況に今若者がいるということが実態であります。犬山市ではありませんけれども、都内で働く20代の青年でありますけど、現実には、家賃3万円台を探して渡り歩いていまして、もし、せっかく見つかっても、しばらくすると、そこがマンションに建て替えられたり、あるいは壊れかけてしまったりとかいうことで、また転居しなければならない。ふろやシャワーがつくと、さらに1万円ぐらいアップすると。アルバイトで働いてぎりぎりの状態でありますし、住むところが見つからなければ、たまたまそういう意味でいけば、見つかった友人宅あるいはネットカフェで寝泊まりをする、実際にこういうことを経験しているようです。


 そして、さらに住宅については、契約できるまでは保証人だとか、収入証明が必要です。派遣で働いたり、アルバイトで働いていますと、なかなか収入証明っていうのもないわけですので、日々、派遣でありますと、きょうはどこへ行くのかというのを携帯電話で指示されるわけですので、その携帯電話というのは、今ではほんと必要経費なんですけど、実際にその費用はもちろん自分で持っていると。こういう中で、インターネットでも調べています、職業を探しています。しかし、そういうことをやっていく上で、さらに労働の条件だとか、あるいは働き方が労働基準法も守られない、そういうところに結局流れていくということになるわけでありますので、ここで私はやはりハローワークの仕事、それから当然でありますが、労働基準監督署や、こういうところの、社会的にきちっと働き方を規制をしたり、あるいは勧告をしたりする、そういう機関が犬山市ときちっと連携をとって機能することが大事だというふうに思います。


 この時間帯で、先ほど紹介されました相談コーナーが1時から4時という、こういう時間帯では、現実には、それはとても合わないというふうに思いますし、当然、インターネット等を使うのは、それは確かに有効かと思いますけども、そういうことをしていく上で、ネットカフェといっても、時間幾らというふうで、実はそこに滞在できるという状況でありますので、市として、犬山市の、やはり地域の活性化、それから経済の活性化、さらには誘致企業が市の助成を受けて、こうしたところで本当にきちっと順調に営業を進めていく上でも、働きたいと考えている、そういう青年たちにきちっと情報と、そしてやり方、情報をきちっと提供するように、市として進めていくことではないかというふうに思っています。


 まず第一に、やはりさまざまな、今試みが考えられているようでありますけども、電話相談、あるいは予約制、あるいはインターネットでの相談内容、そういうことも大切ではありますけれども、窓口をきちっとつくるということについて、どのようにお考えか、再度お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 再質問にお答えします。


 相談窓口の時間の延長につきましては、現在、愛知県で実施主体となっておりますもんですから、愛知県産業労働課に相談時間の延長、それから休日の開催の可能性について、協議を進めてまいりたいと思っております。犬山市の単独事業としての開設につきましては、現在のところ、予定はございません。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきたいということで、3番目に移ります。


 小規模事業者登録制度についてお尋ねをいたします。


 まず、お尋ねをしたいのは、活用促進と対象額の引き上げ、これが質問の要旨でありますけれども、まず制度の意義と効果について述べさせていただきます。


 小規模な公共工事希望者登録制度、さまざま、ちょっと言葉のニュアンスが違いますけれども、公共の工事を希望者にあらかじめ登録をしておいていただいて、入札を省略し、希望する市内の登録業者に発注をし、各地で経済効果が出ているようであります。改めて制度改善と基準額の増額が求められるところであります。


 これは、この制度というのは埼玉県から始まったものでありまして、先月、2月10日、12日ということで、埼玉で行われました「自治体政策セミナーinさいたま」というのがありまして、脱格差社会、地域再生への自治体政策を提案すると題したこのセミナーに私どもの会派で参加をいたしました。格差社会が広がり、深刻な状況であります。しかし、ただその深刻だと言っているだけではだめで、この現状を打開していくために、さまざまな模索や実践が紹介されました。今、地方自治を叫ばれ、地方分権と、こういうことを言われているわけですけれども、これからの地方分権を進めていくということからいえば、社会のいわゆる目標、福祉についてもそうでありますけど、どういう社会をつくっていくかということについての転換期に来ているというふうに学びました。成長優先の、そうした方向から生活重視への転換するということであります。そういう中で生活密着型、地域循環型の公共事業への転換、これが地域再生につながるというような講義が続きました。私も大変その点につきましては学ばせていただいたところであります。


 そういう中で、小規模工事希望者登録制度というのは、随意契約の政策的・機能的な活用制度でありまして、実際には埼玉でも、30万円程度までの補修、営繕工事、物品購入が対象でありました。したがって、新たに予算措置をしなくてもいいところということで、これがみそでありまして、この指名業者ができる業者と、登録をしておいていける中小・零細の業者のすみ分けを図るということでありますので、非常にこの制度の零細業者に対する施策としては有効であると考えております。


 埼玉県では、昨年、2006年現在、71自治体中60自治体に創設されておりまして、その前の年、2005年度では、25の自治体の集計で1億9,000万円が発注されております。さらに、あわせて住宅リフォーム助成制度というのもありまして、これは発展したものでありますけれども、住民が住宅リフォームを依頼した場合、工事額の5%から10%をその住民、つまり依頼主に助成金を給付するということでありまして、住民の要求にこたえるとともに、地元の業者に対する支援や地域経済への波及をいたしたものです。こちらの住宅リフォームの方につきましては、2006年では22の自治体が実施しておりまして、2005年度では2,009件、何と22億6,000万円の工事高になっています。リフォーム助成というのは、1工事について5%から10%を出すということでありますが、実際には限度額が設けてありまして、5万円とか、10万円、こういうことでありますので、実際の予算の執行額は5万円掛ける何件、10万円掛ける何件でありますけれども、その地域に対しては25倍から30倍の工事に結実しているということでありまして、あわせて雇用の効果もあるということであります。


 小規模な工事につきましては、やっぱりそこで働く人たちの数というのが、大規模な工事との違いが確然とあります。しかし、働く人たちの立場からいけば、雇用吸収率と言われておりますデータによりますと、500万円未満の公共工事では、100万円当たり労働者が21名、5億円以上の公共工事になりますと、当然ではありますが、100万円当たり10人というふうでありまして、いわゆる倍以上であります。平均は13人ということです。市が発注する工事を幾つの段階に分けて、小規模なもの、ここで言えば30万円程度までのものについては、そうしたところに発注していくということでありますので、この場合、大変小規模事業者にとっては効果があるというふうに思います。公共の工事でありますので、さまざまなダンピングもありませんし、またきちっとした工事の標準化といいますか、そういうものも求められるわけでありますので、技術も上がってくるというふうに考えています。


 現在、犬山市が採用しておりますこの小規模事業者登録制度でありますけれども、これは2006年9月議会で、その前の年ですね、途中から創設されましたが、2006年9月議会では、私もさらなる制度の充実と基準額の増額を求めたところであります。


 現在、まだ対象額は引き上げられておりませんが、まずお尋ねをいたします。この制度のその後の普及状況、それから採用状況について、一定の前進が図られたようですけど、実績について、まずお尋ねをいたします。


 それから、10万円ということでありますので、これは実際に先ほど申し上げました雇用吸収率という観点から言っても、雇用者がいれば、10万円ではやれないんですね。足が出るわけであります。今、談合問題など、公共工事全体が国民的批判を浴びてくる中で、生活型の公共工事が縮小したり、いわゆる入札という形で、これが結果的には下請の単価や、現場労働者の賃金を下落させている、そういう中で、地域経済に税金を還流させること、そして生活密着型の、地域循環型の公共事業への転換ということでいけば、今回の小規模工事、これは新たな財政的な予算を求めるものではないので、これの価格の対象工事額の引き上げについてのお考えをお聞きいたします。


 それともう1点、例えば、業種がありますが、その業種に登録業者が1人だけといった場合、これは結局1人だけだと、合い見積もりとかいうことがないので、随意契約となると、だからせっかく登録をしているのに、話が来なくなってしまいます。随意契約が悪ということではなくて、随意契約がそのままでは、いわゆる癒着の温床となってしまいますけれども、ここで登録リストをきちっとオープンにして、この契約の透明化・公正化を図ることによって、私はもし1人だけといった場合においても、受注の機会を奪わないよう改善をすべきだと考えますが、この点について改善できるのかどうか、その3点をまずお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から小規模事業者の制度についてご質問にお答えしていきたいと思いますが、議員のご質問で、昨年9月の議会にご質問いただきましてから、その後、市内の小規模事業者の受注の機会を広げるという意味合いで、市の広報とか、それからホームページ、あるいは市の幹部会などで、なるべくそれを活用してほしいと、こんなようなことで、この制度の啓発を今してまいりました。


 その結果、平成17年度では、登録事業者数は17事業者でした。それで、特に少額ですから、保育園とかが、いろんな施設の、サッシの修理とか、それから花壇の修理、ドアの塗装とか、ドアのノブの修理、こういうものでした。そして、最初の年でしたが、発注件数は17件ということでございます。特に、教育委員会あるいはこども未来課、維持管理課、そういうところの受注でございます。発注金額は、全部で57万7,000円ほどでございました。


 平成18年度は、これ、今、途中ですが、ことしの1月末現在の状況ですが、登録事業者数が全部で23事業者にふえました。それで、特に床の補修とか、かぎの補修、特に中学校なんか多かったんですが、タイルの補修、ブロックの補修等、こういうものです。件数が全部で26件で、1月末現在、発注金額が102万円というような状況になりました。ご指摘のように、この制度の活用につきましては、登録者数、それから件数、受注金額が増加しておりまして、比較的使いやすいということで、きちっと私の方も市の広報やホームページを初め、いろんなところでこの制度の浸透を図っていきたい、またご指摘のように登録事業者数の拡大を図っていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、設計金額が今10万円ということなんですが、これは基本的に最初、まだ始めたばっかりのときは、なるべく小規模事業者の方に書類の提出の負担をさせないと、こういうふうな考え方で10万円以下という形で今現在しておりますが、愛知県内、犬山市以外、やっているのが大口町、それから津島市、蒲郡市の、県内では3市1町なんですが、それぞれ金額も比較的うちよりも高いという状況ですし、今の述べてきている状況から見まして、設計金額を引き上げて、それから内容も、1人の受注の改善ということも含めて、内容も今検討していきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 途中から始まりました平成17年度が57万円、平成18年度が今の段階で102万円ということで、本当に公共事業の中で、やっぱりこういう事業が私はもっとたくさんあるというふうに思います。だからこそ、この分野での地元の業者、中小・零細の、そうした業者がきちっと入札によらないけれども、仕事の上でもきちっとしたものをつくっていくという、そういうことで、地域に貢献し、かつ市全体として、これが大きく潤っていくと、いい環境ができるということでいけば、私は今のお答え、ちょっと何となく、あいまいだったんですけれども、対象工事額の引き上げの問題、あるいはこの仕事の意義をきちっと理解をしていただいて、各部署で幾つかの工事がそれに当たるんであれば、極力回していただくという、そういういわゆる普及に、ぜひご努力をいただきたいということをあわせてお願いいたします。


 ですけど、実際問題、今、これからどのように、平成19年度に対してどのようになっていくのかということを一つお尋ねをいたします。再質問させていただきます。


 それからもう一つ、今、いろいろ示されましたように、仕事というのは、例えば急にとか、あるいは緊急な形でどんどんふえていくという場合があるわけでありますので、登録をしていく事業者については、ぜひ随時登録といいますか、いつでも登録ができる、これが私は最も現実的でありますし、さらに今回、例えば一つの工事が出てきた場合に、じゃあ、それに見合う業者があると、その方には、やっぱり登録していただくということで、当然見積もりもきちっと出すわけでありますので、随時、いつでも登録ができるという、そういうことも含めまして、いつからこの改善が図られていくのか、その前向きなご答弁をいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えしたいと思いますが、先ほどご説明させていただいたとおり、この登録制度の浸透と、さらなる登録者数の増加を図り、最終的には市民の皆さんにとって、またあるいは登録してくださった小規模事業者にとっても有効なものになるというようなことでいろんな工夫をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 当然ですが、行政の事業にしましては、最少の経費で最大の効果を上げるのは当然のことですので、競争原理の導入、あるいは必要書類の整備というのは不可欠な要素ですので、その額に応じて必要な書類は出していただくと、こんなことになろうかと思います。したがって、制度の今の利用状況あるいは活用状況を見ながら、設計金額の拡大と、そういう適用時期については、年度の変わりが一つの区切りかなというように思っておりますので、平成19年度から設計金額の拡大を図っていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、さっき申し上げました3市2町では、それぞれ犬山市よりも随分高いので、それを参考にしがてら、なるべくしていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、受け付けについては、いつもこれからは随時受け付けしていきたいということを思っておりますので、平成19年度になるということになりますから、4月の広報には、その旨、なるべく周知をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。


 いずれにしましても、受注の拡大をよく図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 前向きな答弁と受けとめさせていただきました。3件にわたりまして質問させていただきまして、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 20番 山下議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時46分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 9番 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 9番 稲垣民夫でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。


 1件目に、道の駅について質問をいたします。


 私たちの住む犬山市は、国宝犬山城を中心とした城下町を初め、多くの観光施設が存在しております。また、東部丘陵地帯を含む豊かな自然環境に恵まれた里山があり、犬山祭に代表される祭文化も豊富です。すぐれた古墳もあります。私は、この誇るべき犬山市をより多くの方々に知っていただきたいと思っております。地域再生計画、外縁部構想の改訂版として計画された道の駅構想は、ぜひとも実現させたいとの思いで質問いたします。


 道の駅建設は、観光地犬山の情報発信基地、地元の特産品、農産物の販売拠点として、犬山市の活性化に大きく貢献してくれることと思います。昨年6月議会において道の駅計画についての質問をさせていただきました。質問1点目の道の駅建設に対する当局の認識、考え方はどのようなものかとの問いに、国道41号線は1日当たり3万5,000台ぐらいの車が通過しており、この道路は名古屋都市圏と特に富山を結ぶ日本の交通の大動脈であり、ここに観光案内情報、地域情報などの提供施設や地元農産物の販売施設などを整備して市内の国道41号線のポテンシャルを高めるため、犬山市内への誘導拠点としての活用を位置づけしていきたいと述べられました。


 2点目の、今後の取り組みについての質問に対しましては、現在の状況は担当レベルで国道41号線の交通量や他の地区での道の駅の事例等を参考にしながら、位置や規模、そして施設配置、概算事業費などのたたき台をつくっている。今後の取り組みとして、国道41号線の道路管理者は国であるので、国の直轄事業として認めていただく働きかけ、また施設の運用主体をどうするか、用地の確保、全体の皆さんの意見集約等の課題を解決するため、たたき台をもとに早い時期に関係機関との協議を進め、まず第一に、国への要望を行っていきたいとの答弁をいただいております。


 また、前石田市長からは、国道41号線沿いの五郎丸地区をどういうふうに考えていくかについては、ここ10年来、いろいろ手を変え品を変え、計画を立ててきたが、国の規制が強く、地方の声が生かせないという壁に突き当たってきたが、ようやく可能な方法に到達したかなというのがこの道の駅です。地域の雇用を生かしながら、犬山市独自の手法として、この道の駅は大事に育てていきたいと述べられました。


 そこで、お尋ねいたします。


 昨年6月の私の質問以降の進捗状況と、今後の取り組みについてお示しください。お願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、道の駅の、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、道の駅の整備に当たりましては、大きく二つの目的がございます。一つは、道の駅といいますのは、本来、道路利用施設であることから、ドライバーに休憩場所や道路情報を提供するということで、安全性を確保するという施設であるというのが一つです。


 もう一つは、道の駅には、地域振興政策を併設するということで、地域の活性化を図ろうというものがありまして、これが私ども自治体にとっては、道の駅を整備するというのは最大の目的ということにしておるわけです。それで、先ほどもご質問にございましたように、市も今まで構想といいますか、いろいろ検討してまいりました。これは41号線で国が道の駅として整備する、道路利用施設に、特に地域再生計画ということで、城下町地区への誘導拠点という位置づけをしております。それには、観光情報などを提供する、そして観光案内所や交流施設を整備するということと、あわせまして地産地消を目指した、地元のいわゆる農産物の販売施設をあわせて整備するということで、地域振興、農業振興の充実を図りたいということで今まで考えてまいりました。


 それで、これまでの経過で、これにつきましては、いろんな機関と関係もしてまいります。それで、少しそこの部分の経過をご説明いたしますけど、道の駅の整備に向けては、非常に外部との足固めが必要だということから、昨年の5月以降に道路利用施設を所管する、特に国道事務所ですね、国道事務所を初め、愛知県の担当課、そして建設事務所、尾張農林水産事務所などへ道の駅の配置計画への位置づけや整備に伴う開発許可、そして農地転用などの事前の相談を行いました。


 その結果、いろいろ課題はございますけど、大体、おおむね前向きな回答をいただいておるということでございます。


 それと、今計画しておりますのは、国道41号線でございまして、当然ながら、農業振興地域の、それと農用地区域に当たります。そのために、整備を進めるためには、区域の除外手続が必要になりますので、そのためにも犬山市の農業振興地域整備計画への位置づけも今月、県の協議を終えているということでございます。


 また、それと並行いたしまして、地域振興をいかに上手に、うまく利用していけるかという観点から、犬山市の商工会議所や、JAの愛知北農協犬山支店に対しまして現在までの状況の情報提供を行っているということでございます。


 現在の時点におきましては、一応、絵はかきましたけど、実際の位置や規模等はまだ確定してございません。あとは、一応、絵としてはかきましたけど、あくまでも、それはモデルプラン的なものということで、これはあくまでも構想レベルのものということで作成はしてございます。


 今後は、関係機関との連携を密にいたしまして、位置や規模、そして施設内容等についての検討を進めまして、整備に向けた具体的な計画を来年度策定をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 再質問をさせていただきます。


 ただいまご答弁賜りました。市の構想としては、国が道の駅として整備する道路利用施設に城下町地区への誘導拠点として、観光情報を提供する観光案内所や交流施設を整備するとともに、地元農産物販売施設をあわせて整備して、地域振興、農業振興の充実を図りたいということでございますけれども、このソフト面についてはどのように考えてみえるのか、またこの道の駅計画は地域再生計画ということで、国から認定を受けていますが、その認定期間が平成21年度までに形をつけなさいという認定のために、平成21年度の完成を目指していると、6月議会でも答弁をいただいておりますが、平成19年度以降、具体的に何をいつまでにする計画なのかお示しください。


 もう1点、短期間のうちに集中して関係機関との連携を密にし、位置や規模、施設内容等について検討を進め、整備に向けた具体的な計画を作成していきたいとしておられますが、担当職員の増強なしで、現在の体制でこの作業は予定のとおり進捗するのかどうか、体制の増強を図らなくてもいいのかどうか、お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えをいたします。


 道の駅というのは、今や決してめずらしい施設ではございません。少し、ここに新聞の切り抜きを持ってまいりましたけど、これは中日新聞の岐阜版に書いてございました。先週でしたですかね。道の駅につきましての、少しコメントがあるんですけど、岐阜県は48カ所あります。これはどういうことかといいますと、1993年、平成5年ぐらいから国土交通省が音頭を取りまして道の駅という施策を位置づけました。その中で、岐阜県は一村一駅運動というのを積極的に県が推し進めまして、その結果、岐阜県には48カ所ということであります。それが非常にまちおこしのチャンスになったということで、岐阜県としては、非常にこのことについての評価はしております。そういうことで、現在も全国各地から視察も非常に多いということも伺っております。


 そこで、道の駅といっては、どこへ行っても一緒ということではなくて、今はドライバーの非常にニーズが高くなったということで、今は道の駅にも温泉とか、地産地消の販売を併設した駅も非常に増加をしているということで、旅の楽しみの一つにもなっているということが新聞にございました。


 ちなみに、1番は北海道の95カ所ということでございます。岐阜県が48、ちなみに愛知県はといいますと、10カ所ということで、これは順位はわかりませんけど、それほど多くはないという結果が出ております。


 そこで、今のご質問でございますけど、非常に岐阜県も非常に多く過当競争と言っていいぐらいたくさんあります。そんな中で、道の駅としての、それぞれの競争にもなってきてるというのが現状でございます。そんな話を名古屋国道事務所へ相談に行った折にも、まずスタート時点で、ハードだけの考え方ではなく、ソフトもあわせたような考え方を当然しなくてはいけないということ、そういうことの調査・検討が必要だということも言われております。


 そこで、犬山市につきましては、地域振興施設の内容、いわゆるソフトについての、一つは先ほど申し上げましたように、城下町への誘導拠点といたしまして、観光案内所等も併設したいということです。それとあわせまして、地域再生の一環としましては、これはアンケート調査も行いましたけど、非常に地産地消の販売施設という要望も高かったということで、いわゆる農産物の生産者の顔が見えるというものが非常に欲しいという話がございました。そういう観点からいきまして、ぜひともこのような施設は導入をしていきたいというふうに考えております。


 そこで、あと運営ですね、ソフト関係の運営でございます。大体、運営は三つに分かれておりまして、一つは第三セクターを設立してする場合、それと二つ目は農協、観光協会、そして商工会議所ですね、いわゆる公的団体が運営するケース、そして3点目のケースは指定管理者制度を使いまして、民間が運営している、純民間ですね、そういうケースということがいろいろ。大体三つに分かれるということでございます。


 その意味から、施設の運営主体というのは、これから大変な重要性を担ってくるということでございます。したがいまして、じゃあ、犬山市、これからどうしようということですけど、平成19年度におきましては、先ほどお答えいたしましたように、位置とか規模、そして施設内容についての検討を並行いたしましてし、商工会議所、そしてJA等、あらゆる関係機関の団体で構成します、まず推進協議会、推進会議ですね、そういうものを立ち上げまして、運営主体、安定経営といった観点からの検討を進めていくという予定でございます。


 それともう1点の、市の体制の強化という話でございます。議員ご指摘のように、この事業を進めるに当たりましては、特に、まず用地の確保、それとか関係機関の調整などは、特に外部との折衝関係につきましては、当然市としての戦略といいますか策略といいますか、そういうものが必要になってまいります。それと、当然ながら、そのものについての知識というものも必要になってまいります。それと、労力というのも必要になってまいります。そんなことで、非常に職員としの資質といいますか、そういうものの必要性があるということは、私ども十分認識しております。


 あと、庁内の推進体制につきましては、これからの計画の進捗状況を見きわめながら、必要な体制の強化というのは図っていく必要があるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 今、部長が答弁をしたとおりでございますが、私としましても、前向きにこのことは取り組んでいきたいと思っておりますが、問題は、今お話があったように、運営主体だと思っております。仮に地産地消が市民の皆さんから、そういうことで多く農産物が寄せられたとしても、季節的に豊富なときと、そうでないときとも出てまいりますし、またいわゆるお土産等の犬山市のいろんな特産物として販売するにおいても、当然商工会議所等の協力なくしてはなかなか成り立たないと。運営がうまくいかないと、せっかくつくっても意味がないということにもなりかねませんので、このあたりをしっかりやっていただける体制が整わない限りは、つくってもなかなか大変であろうということでございまして、前向きには検討をしておりますが、その点をしっかりと我々も研究をさせていただいて、努力をさせていただきたいと思っております。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) ただいまの部長、また市長のお話では、特に運営主体の体制をしっかりと整えるという、それも当然のことだと思っております。


 私は運営主体を整えること大事ですけど、地域振興施設がいかに魅力あるものにつくっていくかということも非常に大事であろうと思っております。地域振興施設が本当にいかに魅力のあるもの。また、犬山市のカラー、特色が出せる施設でないといけないと思っております。この点、私は犬山市の売りの一つに祭文化があると思っております。1月の市内各神社の初詣、2月は成田山の節分祭、4月は犬山祭、5月のうかい開き等、四季折々に催される市内の祭を紹介するのもいいのではないかと思います。


 また、楽田地区で取り組んでみえる古代米の「香り米」と、愛知県が奨励しているジネンジョの新品種「夢とろろ」とを組み合わせた「とろろ御飯」等の販売もおもしろいのではないかと思います。地域振興施設で、観光事業、農林商工振興等の地域活性化を図るには、絶好の機会であると思います。農林商工担当の産業経済部として、道の駅に期待するものは何か。また、魅力ある地域振興施設とはどのような計画がよいと思われるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 議員ご指摘の道の駅のソフトウエア部分、その大宗を占めます産業経済部としての考え方を申し述べます。


 特に、道の駅の部分の中で、四季折々の観光の行祭事のPRコーナー、そして農協を中心とした地産地消の供給基地としての役割は極めて大切なものであり、必要なものと考えております。


 今後においては、市民手づくりの生産物をその場でも販売できるような、オープンマーケットの、そういう部分もあったらいいなとも思っておりますが、全体の中でいえば、先ほど市長も申しましたように、どなたが運営するかという部分は、大きな課題としては、現在あります。


 「仏つくって魂入れず」という、そういうことも申しますが、せめて仏の身長、体重ぐらいが明確にならないと、なかなか外部に対しても説得というか、そういう部分がなかなか難しいというのが現実の課題でもあります。なぜかと申しますと、当然のことながら、駐車場のキャパシティー等によりまして、損益分岐点がどこにあるのかと、それによって、そこに出ていただける業者の方とか、運営主体の方の皆様方に協議の一つの大きなポイントになると思いますもんですから、今申し上げたわけですが、大原則としましては、やはりそういう道の駅という地元の活性化につながる施設としては、必要性が高いというふうには考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 全体としては、この道の駅は非常に必要性が高いという、そういう観点から、今後特に、平成19年度ですね、新年度、積極的にこの話を詰めていただいて、できればこの計画がスムーズに進められるように、関係諸団体との協議を積極的に進めていただくことを要望いたしまして、2点目の質問に入ります。


 2点目に、新郷瀬川の改修についてお尋ねいたします。


 1点目に、進捗状況とサイホンの統廃合についてお尋ねいたします。


 新郷瀬側の改修に関しましては、川の排水能力が不足しているため、早期に改修を終え、流域市民の皆様に安心していただけるようにするため、これまでも議会でたびたび取り上げられております。


 現在、国道41号線との交差地点で改修工事が進められております。この川は、昭和の初期に入鹿池の余剰水を木曽川へ導入するため、入鹿用水路の西側につくられたために、以前につくられていた入鹿用水路から水田へつながる用水路を遮断する形となりました。そのため、入鹿用水路と新郷瀬川の左側に位置する水田へ農業用水を導入するためのサイホンが布設されております。


 平成16年度末の説明会では、現在のサイホン数は、かなり減らさなければ、国の補助事業の対象とならないという説明がございましたが、サイホンの統廃合の話し合いは、現在のところ、私どもは聞いておりません。新郷瀬川の左側にある水田は、愛知用水の2期事業によりまして、すべてパイプラインが布設され、現在入鹿用水路からの水は補充用として使われているのが現状です。しかし、この補充水がなくなると、天候不順による水不足で、愛知用水が節水制限を行うときなどには、水不足で農家の方が大変困ることとなります。


 そこでお尋ねいたします。サイホンの統廃合はどのように進められるのか、地域住民、関係者との話し合いはいつから始まるのかお示しいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、新郷瀬川の改修についてのサイホンの統廃合についてお答えいたします。


 このサイホンの統廃合と、全体の整備計画というのは関連ございますので、簡単にこれまでの整備計画についての関連の経過をご説明申し上げます。


 まず、新郷瀬川の改修につきましては、現在、県におきまして郷瀬川圏域河川整備計画というものの策定を進めております。平成18年7月に第1回の流域委員会を開催いたしまして、現状の整備と課題の抽出が行われました。その委員会の中では、いろいろ問題がございましたけど、一番問題なのは、やはり治水の課題でございました。郷瀬川、新郷瀬川の安全の確保と新郷瀬川の中流部の左岸の市街化の進展に伴う災害のポテンシャルが非常に大きくなったということで、それの対応の必要性ということでございます。


 また、ほかに親水性とか景観の課題も地域住民の利用状況、そして犬山市の関係計画等を踏まえまして、関係機関との連携、そして親水、景観の維持の形成が必要であるというふうに位置づけをされております。


 その後、昨年10月に、河川に対する住民意識、ニーズを把握するために、市内の全世帯を対象といたしまして、第1回目のアンケートの調査も実施されました。今後は、そのアンケートの結果を踏まえまして課題の整理が行われます。その対応策及び河川整備計画案を先ほど言いました流域委員会、それと、第2回目のアンケートも行う予定ですので、その中で関係機関と協議・調整を図りながら、平成19年度を目標に河川整備計画が策定されるという予定であるというのを伺っております。


 そこで、この計画を進める上においての現況調査の中で、この河川内に、先ほどご質問がございましたようなサイホンがございます。そのサイホンといいますのは、全部で24カ所ございまして、その利用状況を入鹿用水土地改良区との現地調査を終えまして、埋設の深さ及びサイホンの管路の調査等の現況把握に、現在努めているという段階でございます。


 そこで、ご質問にもございましたように、河川の改修に当たりましては、この横断をできるだけ、極力少なくしたいという思いもございます。ということから、関係の皆さん、いわゆる地元関係者の皆さんのご理解を得ながら、今後はできるだけ少なく、しかも用水がスムーズに流れるような検討をしてまいりたいということを県より伺っております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁させていただきたいと思います。


 新郷瀬川につきましては、いわゆる東海豪雨のときに、非常に危険な状況になりました。その後、今、郷瀬川の改修をやっておりますが、ここは公共対象でございまして、国から予算をもらって改修事業をやっております。東海豪雨があった後、すぐ新郷瀬川に切りかえるというような話で進めてきましたが、ご指摘の農業施設がたくさんあると、これをどういうふうに統廃合していくかということが問題として浮き彫りになりまして、これのいわゆる学識経験者との会議や、あるいは今のいろんな調査、河川整備計画がだんだんちょっとおくれてまいりまして、当初は早く立ち上げる予定でございましたが、なかなか県としても、その準備がおくれておるのが現状でございます。私としましても、何とか早く、今単県でやっておりますので、公共に切りかえるためにも、河川整備計画をしっかり立てないといけないということでございますので、県当局に積極的に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 県当局の方へ積極的に働きかけるという市長のお言葉をいただきましたので、できるだけ早急に、スケジュールどおりこの計画が進むように、よろしくお願いを申し上げ、2点目の新郷瀬川右岸の遊歩道整備についてお尋ねいたします。


 市長は、施政方針の中で、「歩くまち、歩いて見てまわるまちの実現」に向けて、市内の自然歩道や河川の堤防などを利用し、自然環境や歴史的資産などに触れることができる歩行者空間を演出する遊歩道を整備し、尾北自然歩道や尾張広域緑道などとのネットワーク化を目指す。平成19年度はその第一歩として、市内全体の歩行者ネットワーク構想を作成すると述べられました。私も豊かな自然環境、歴史文化の高い市内を散策しながら健康増進を図ることができる、この構想は大変うれしく思っております。


 現在、郷瀬川圏域河川整備計画の策定が進められているとのことですが、ぜひとも新郷瀬川の右岸を市民が安心して歩くことができる遊歩道に整備していただきたいと考えます。


 先日、私のもとへ1通のファクスが届きました。郷瀬川の豊かな自然を愛し、環境保全のボランティア活動をされている方からでした。次のようなことが書かれておりました。健康の道づくりの提案と題して、現在、郷瀬川の散歩、あるいはサイクリングができるところは、国道41号より下流では、まだ完全ではないが、ほぼ完成と考えてよいのではないかと思います。今後、力を入れてほしい場所は1号橋より上流の整備であります。ご承知のように、1号橋より富士橋の間は、右岸の方に遊歩道がありますが、整備されているとは言えない状況であります。自分で散策してみますとわかりますが、安戸合戦橋のところは、丸太橋で危険であります。市民が川に親しむためには、トイレの設置がこの流域には1カ所必要です。新郷瀬川の拡幅工事の着手も近いと聞きますが、ぜひ住民のために右岸の遊歩道の整備とトイレの設置を要望します。その上、足の不自由な人、お年寄りのために、一、二カ所の駐車場の設置を期待しますとのご意見をいただきました。


 新郷瀬川の右岸道路をぜひとも整備して、歩いてめぐるネットワークに組み込んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 右岸の遊歩道整備計画についてでございます。


 幸いにも、犬山市におきましては、東西南北にあらゆる、縦横無尽といいますか、河川があります。その堤防をぜひとも遊歩道として利用していきたいということは基本的に考えております。


 そこで、新郷瀬川につきましても、先ほど申し上げましたように、河川整備計画、これから策定していくわけですけど、関係機関との事前の協議、連絡・調整という段階でありますが、これから私どもが進めようとしてます歩く道づくりですね、そのものに河川整備計画にも合致するといいますか、組み込んでいただけるように要望もしていきたい。そして、できましたら、県の河川の改修の時点に、既に遊歩道部分だけは、単純に普通の堤防の改修をするんではなくて、あわせて遊歩道で整備をしていただきたいということも県の方に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁いたしますが、今、部長が申し上げたとおりであります。


 とにかく、平成19年度に調査費をつけさせていただきまして、新郷瀬川だけではございませんが、新郷瀬川もその対象になり得るところでございますので、どういう形がいいのかということも検討して、この整備計画全体を調査費をつけさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 積極的にこの歩いてめぐるネットワークの構想を進めていただきたいと思います。


 1点、再質問させていただきますが、遊歩道を安心して、気持ちよく散策するには、日ごろの維持管理が大変重要だと思います。河川堤防、道路の路肩等に、ごみや空き缶が散乱していたり、夏場に雑草が生い茂っていたりすると、歩いていても心が満たされません。ポイ捨てをする心ない人たちは後を絶ちません。これが悲しい現実です。


 きょうの読売新聞の1面に、高速道路サービスエリアとパーキングエリアのごみの6割は持ち込みであるというような、そんな記事が載っておりました。持ち込みごみの割合は2000年ごろまでは5割前後で推移していた、しかし、2001年4月に家電リサイクル法が施行され、テレビなど家電4品目の回収が有料化されて以降は、中央道の談合坂サービスエリアなど、大規模なサービスエリア、パーキングエリアの公園内に家電が投棄されるケースが増加している。また、行楽地に向かう途中で、家庭ごみを捨てたり、家具などの粗大ごみを大量に置いていったりするなど、悪質なケースも目立つというような記事が載っております。本当に人のマナーに期待するところが多いだけに、非常に難しいこととは思っております。このごみのポイ捨てについて、先ほど紹介いたしましたファクスの中で、このことについても触れられておりますので、ご紹介させていただきます。


 現在、私たちの関心事は、犬山市民の健康増進のため、私たちにできることはないかということであります。自然が少ないため、エコアップリーダーの勉強をしましたのがきっかけで、仲間と設立しました自然環境保全ボランティアも4年を経過しようとしております。この間、スカベンジが中心活動でありますが、ポイ捨てとのイタチごっこに終わっていますのが現状でございます。同じ場所を10日に1回の活動でも、5ないし6袋のポイ捨てごみが出ます。今、ポイ捨て防止の啓蒙運動のために、以下のようなことを考えております。


 防止の決め手はなく、行動を起こさないより行動を起こす時期に来ていると思います。


 一つ目、一人でも多くの市民に清掃活動に参加してもらうこと、そのために行政かボランティアが先頭に立つ必要を感じます。ごみ拾い活動を体験した人ならば、ポイ捨てはしないと思うからです。


 二つ目、汚い場所をつくらない。1号橋から赤坂橋左岸は特にひどい状態です。汚いところはポイ捨てがしやすい。


 三つ目、人の目を気にする。例えば、人けのないところはポイ捨てしやすい。そのために、河川敷は人が往来できる場所にすべきと思います。


 四つ目、看板などで注意を促す。


 以上のようなご指摘をいただきました。


 ボランティアでごみ拾いをすれど、すれど、ポイ捨てはなくならない現状へのむなしさ。されど、行動を起こさなければ、改善への道筋は立たないとの思いから、ひたむきに努力されている皆さんに胸を打たれました。


 先日も、この会員の皆さんが集められたごみをビニール袋に入れ、桜の木のもとにおいて通行するドライバーに、こんなにたくさんのごみが捨てられていますよと啓蒙活動をされていました。私は、一つの方法として、ボランティア活動をされている場所に大きく目立つ横断幕か、立て看板を設置して、道行く人々にも啓蒙することはいかがなものかと思います。


 行政として、ごみのポイ捨て対策はどのように考えてみえるのかお示しください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 再質問にお答えをいたします。


 行政としてポイ捨てをどのように考えているか、全般にわたっての考え方を述べろというようにとりましたので、私からお答えいたします。


 ご承知のように、平成10年に環境4条例を制定いたしました。この中に、空き缶ポイ捨て条例に関する条例、いわゆるポイ捨て条例がございます。市民が監視の目になってお互いに注意・助言し合って、抑止に努めよう、また環境に関心を持っていただくよう啓発をうたったものでございますけれども、残念ながら、なかなかこの条例の思う趣旨に到達してないというのが実情でございます。具体的な取り組みといたしましては、市の広報による啓発を初めといたしまして、環境パトロール員を配置し、また抑止のための啓発看板や、不法投棄の監視カメラ、こういったものを置いて、やってはおりますけれども、市域は大変広く、監視の目は隅々まで行き届いていないというのが現状でございます。先ほどのご指摘の場所もそうしたところであろうと思います。


 ボランティアの皆さんのご協力を得つつも、ご提案のような、いわゆる注意を促す啓発看板、のぼりなどは、やってはおるものの、やっぱりご指摘いただいたようなところにはないものですから、いろいろそういったお話があれば、できる限り対応してまいりたいと思っております。


 また、究極は、お話にあったように人のマナー、モラルの問題であります。どう人の良心に訴えていくか、こういった知恵も大変重要で、みんな考えてきてることですが、なかなかうまくいかない。先ごろ、ごみ減量対策協議会というのを立ち上げました。多く市民の皆さんで取り組んでいただくということでお願いをしたわけでございますが、ぜひこのごみ問題の全般にわたる協議の場でもございますので、皆さんに問うて、良案がないものか、こういうこともご相談を申し上げていきたいと思っております。


 それから、先ほどの議員のところにファクスがあったように、きれいなところにはごみは捨てにくいもの、汚い場はつくらないと、まさにそのとおりだと思います。私も自分が沿道沿いにちょっと埋立をしました。荒らしておきました。どんと捨てられました。幸い、警察が来て解決はしてくれましたが、やっぱり荒らしといてはいけないなということは痛感して思っております。ですから、沿道の草むらとか、荒廃地は管理する者の責任できれいにしておくように、行政の立場からも強く指導していく必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。


 また、歩道の整備でございますが、人が歩き、人が往来すれば、人目が出てくるわけですから、おのずと監視の目が強くなると。ですから、一刻も早く申されるようなものが整備されれば、私どもごみ担当の立場からも、やっぱり大きく期待したいと、かように思います。


 以上、答弁とさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 今、ごみのポイ捨ての問題を取り上げましたけれども、例えば、夏場になりますと、大変道路堤防、河川堤防等、草が生い茂ってきます。そうすると、やっぱり草が生えてると、割とポイ捨てしても目立たないもんですから、非常にごみの量もふえるかと思います。


 そこで、河川堤防の草刈り等は、愛知県の方では、平成17年度から愛知県コミュニティリバースという、そういう事業を立ち上げて、ボランティア団体、またそういう草取り等をしていただける団体に、若干の補助金を出して管理をしていただくという、そういうような制度を県ではとっておりますので、犬山市もそのようなことも一度考えていただきたいと思っております。


 山川草木豊かな自然環境を保全し、文化の薫り高いまち犬山の実現に向け、官民が協働して、今後とも取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 9番 稲垣議員の質問は終わりました。


 続いて、10番 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 10番の宮地繁誠です。議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました3件について一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、全国学力・学習状況調査についてお尋ねをいたします。


 私も5年間、教育委員会で課長職と部長職を務めさせていただきましたので、教育行政の組織及び管理については、少しは現在でも承知をしているつもりでありますが、間違いがありましたらご指摘をいただきたいと思います。


 昨年6月30日の中日新聞と7月10日の毎日新聞で、教育長は全国学力テストに犬山市は不参加だと表明をされました。また、犬山前市長も中央集権に逆戻りするとして反対をしていました。


 そこで、我々市議会の一心会は、昨年8月18日に全国学力テストに参加するよう、教育長に文書で申し入れをいたしました。今回の全国学力・学習状況調査が児童・生徒にどれほどの負担がかかるか、これを調べてみました。小学6年生では、3単位で2時間15分、中学3年生では4単位プラス1の3時間45分、これだけの時間でこのテストは終了いたします。決して、児童・生徒に過大な負担をかけるものではありません。また、競争原理や序列化を招く、あるいは学校間格差が生じるなどと強調されておりますけれども、それは犬山市教育委員会が学校ごとにテスト結果を公表した場合のことであると思っております。市教育委員会の判断で十分に防げることではないでしょうか。


 私は、このことを市教育委員会は十分承知をされているので、石田市政から田中市政へと政権が交代をされた、ここで改めて市長と教育長で協議と調整が図られ、参加への道が開かれるものと楽観視しておりました。


 しかし、結果は今議会まで持ち越され、市長と教育長の答弁が統一されておりません。これはゆゆしき問題で、国で言うなら閣内不一致で辞職問題であります。犬山市でも同様に、このまま放置できる問題ではなく、今議会で何としてでも解決する必要があると考えております。


 加えて、国はことしから3年間この調査を続ける方針が既に示されております。今議会の結果次第で今後にも影響を及ぼす問題であります。どこでこの問題解決の糸口を見失ったのか、私は国が出した資料と市教育委員会が作成された資料をつぶさに比較調査をいたしました。それを見る限り、今回の全国学力・学習状況調査は日本の教育施策に欠かすことのできないデータ収集であり、そのための悉皆調査であって、ここに市教育委員会の教育理念を持ち込むこと自体間違っていると感じました。繰り返しますが、テストも行われますが、これはれっきとした行政調査であります。この行政調査に対して、市教育委員会が言う競争原理を持ち込むなどということは、どこからも読み取れません。行政調査だということは市教育委員会もまた認めているところであります。ただ、不参加の理由として、その背景に経済財政諮問会議の答申や、平成6年当時の中山文部科学大臣の発言に過大な反応を示し、反対を唱えているにすぎないと考えております。


 昨年4月と8月に国が示した概要等では、その点についてはっきりと次のように示されております。都道府県が市町村名を出して公表すると序列化や過度な競争につながるおそれが払拭できないことから、個々の市町村名、学校名を公表しない、それをすると市町村から協力が得られず、正確な情報が得られない可能性がある、このように明記がされております。


 そこでまず1点目の質問は、今回の行政調査がどうして犬山市の教育理念に反したり、競争原理や序列化に結びつけられているのか、この点についてのみお答えをいただきたいと思います。


 また次に、小池議員からも質問がありましたが、保護者説明会が各小学校で開かれておりますが、ここで渡されている資料は市教育委員会の一方的な解釈によるものであります。保護者に正確な判断を求めるには、国が示しております52項目のQ&Aを同時に配布をし、偏ることのない情報提供をすることが公務に携わる者としての使命ではないかと考えます。


 まず、この2点について答弁を願います。








○議長(大脇伸孔君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず、市教育委員会の考え方、それから国が示しているこの全国学力学習状況調査の、これが示す目的等からの、その差というか、考え方のずれというか、そういった点のご指摘だと思いますので、まずその点からお答えをさせていただきます。


 学力調査の目的でございますけども、この国が示している目的にありますように、これは国の責務として、教育の機会均等、教育の水準維持・向上、そういったところを調査・分析して、教育の結果を検証し、改善を図るということ。それから、各教育委員会、学校の状況をその調査の結果から見て改善を図るという、その目的がきちっとうたわれておりますけども、じゃあ、そういったその調査をやるという目的がどこから生まれてきているか、その背景でございますけども、それも文部科学省の方に記されてございます。これにつきましては、子どもが身につけるべき力、どんな力を身につけていくのか、その力を具体的にどのようにしてはぐくむのか。それから、その道筋が子ども、保護者、地域とで共通認識がなされていないので、成果や課題が不透明で見えにくいと、そういった背景があるということ。それから、教育行政が学校教育の現状や課題について十分にその見方を把握できているか。それと、学校を支える条件整備が十分に行われているか、行っているかというところを背景として文部科学省が掲げております。


 その背景に対して、それに対して犬山市教育委員会は、子どもが身につけるべき力というのを、それをみずから学ぶ力と、生涯にわたって学び続ける子どもをはぐくむことを犬山市の目指す子ども像として、そして具体的な手だてとして、少人数授業、少人数学級、それから副教本の作成・活用、二学期制の導入と、そういった具体的な施策を国の動きに合わせて犬山市教育委員会は学校現場の実情をとらえてあわせて行ってきました。


 それを学びの学校づくりということで、指針として教育委員会が示したもの、それと同時に、その指針に沿って各学校独自の学びの学校づくりというものを作成し、保護者に配布をして、そして共通理解を図って進めてきました。共通認識がそういったところで上がっているという、そういったところでございます。


 また、シンポジウムでは、犬山市が取り組んできた教育改革について、具体的な実践をもとに、成果と課題について討論をして進めてきております。


 また、学校を支える条件整備、これについては、例えばですけども、市費による常勤講師、非常勤講師、こういったことを議会の承認を得て、ここで皆様方の承認を得て、力強いご支援をいただいて進めてきております。犬山市はそういった教育実践してきたことを共通理解を図りながら、そして犬山市の教育の評価という形で、学校の中での内部評価、これは日々の学習の評価、それから教師の作成によるテスト等がありますし、一人よがりになってはいけないということで、標準学力検査、全国的にも妥当性・信頼性の高いもの、そういったところで評価を、子どもたちの学力がどういうふうであるかという評価を進めてきております。また、外部評価、第三者による評価ということで、東京大学との、苅谷グループとの評価についても行ってきております。これについては、いわゆる国が今進めようとしている学習状況調査ですね、生活状況調査、そういった内容のものが多分に、犬山市の方がむしろたくさん含まれているんではないかと思いますが、そういったテスト、調査を行い、犬山市の教育改革に対して取り組んでいるのが現状であります。


 ですから、そういった犬山市の現場の実践を踏まえて、じゃあ、今度行われる学力調査に対して、犬山市の見解を述べたのが、この保護者・父兄に配ったQ&Aでございます。犬山市の学校の実態については、以前もお話をしたことがあるかと思いますけれども、非常に落ちついた、いい状態であります。当たり前のことが当たり前にできているという、そういった評価を外部の視察の方からはいただいております。そういう状態であるところに対して、犬山市の教育が非常にいい状態であるところに対して、今度学力調査という新たなものが、また矢継ぎ早に入ってくると、そういったことに対して、犬山市としては、ちょっと待てよと。新たな施策を取り入れることに対して、ちょっと待てよという、そういったところで問題提起をしているということであります。


 たとえで申しわけないですけども、先回、生き物の中に競争ということはあるということはおっしゃいました。確かにそうです。今の犬山市の子どもたちの実践の中でも競争は当然あります。切磋琢磨があります。しかし、最も優秀な生き物が生き残るかというとそうじゃありません。最も強いものが生き残るかというと、そうでもありません。最も環境に適したもの、移り変わる環境に対応できる、そういう種が生き残るという、今の犬山市の教育改革で進めてきた実践というのは、現場を主体とした取り組みというのは、子どもたちに今のこれからの社会を生き抜いていくことができる、最も適した環境を目指した教育改革ということであります。そこのところをご理解いただいて、犬山市の教育改革の進め方、Q&Aと、それは背景をもとにしたものであるということと、文部科学省が言っている考え方とずれはないというふうに考えております。


 また、一方的な解釈の基準ではないかということで、国のQ&Aを示してということでございましたけども、実は、この文部科学省が示した調査と、それからQ&Aがここにございますけども、これついては、シンポジウムの折にも配らせていただいております。これは、私が直接文部科学省とやりとりをしまして、犬山市はこういう考え方であると。文部科学省の方も文部科学省の考え方をきちっと示してほしいということで、これは全部に配布をしてございます。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 今、るる説明を聞きましたが、私の質問したことと、少し外れて答弁をされております。


 まず、犬山市の教育はどういう教育をされているのか、またみずから学ぶ力をはぐくむ、そういった教育を目指して、これまでやってきたという、そういった経緯は十分承知をしているわけであります。


 問題は、今回の調査をなぜ、この教育理念に結びつけたのかという点に、まだ理解できる答弁がなされておりません。先ほど言われてる点は、十分わかる、承知をしているわけです。少人数学級の取り組み、あるいはシンポジウム等で努力されてる経緯はわかるんです。それを否定する理由がどこにもないです。全国に1,800の市町村がありますが、それぞれに教育委員会があります。それぞれの教育委員会は、それぞれの大なり小なりの教育理念を持っております。したがって、その教育理念を振りかざして、今回の学力テストをやらないと言ったらどうなりますか。これは大混乱ですよ。皆、違う教育理念は持っているはずです。それを押しつけることなく、調査として受け入れるべきが本来の筋ではないかと、こう思うわけです。


 そして、いま一つ、この保護者へのQ&Aです。シンポジウムで見えた方に渡したと、こういうことですね。シンポジウムで県が示したこのQ&A52項目を渡したとするならば、なお今回の保護者への説明会でそういった資料も同時に配布しなければならない。なぜ配布しなかったかということ、この点が私は故意にそれを伏せて出されているのではないかというふうに感じます。


 時間が迫ってきますので、次に、2点目に入ります。


 市長及び市議会からの参加申し入れについてであります。


 小池議員の質問で、昨年8月18日の一心会の参加申し入れについては、議会事務局に口頭で報告をしたと、このような答弁がなされました。また、本年2月9日に16名が連署して参加申し入れをいたしました。また、市長からも恐らく2回ばかり申し入れがあったというふうに聞いております。ところが、この2点、我々議会と、また市長からの申し入れに対して、どのように取り扱われたのか。きのうの答弁では、教育長は1点目は、重く受けとめておると、このように答弁がなされたというふうに感じましたが、教育委員会の会議録、1月19日に行われた会議録を見る限りでは、そうした協議をされたような経緯が全く見受けられません。これは、教育長のみの判断で答えられたのか、それとも定例教育委員会の協議を経ているのか、その協議内容もあわせて再度、簡潔にひとつ答弁をお願いいたしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 申し入れということでございますけども、市長からの申し入れ、それから16名の議員の方々からの申し入れということで、前もお答えさせていただいたとおり、本当に重く受けとめてるということでございます。


 それについて、2月20日の定例教育委員会の折に協議をしてまいりました。簡潔にということでございますけども、全国学力・学習状況調査への対応をめぐる市議会の動きというふうに題してまとめ、それを申し入れ書ともども、見解を載せて教育委員会の中で協議をしました。


 それについてですけども、1点目については、競争させるものでなく、学習到達の理解度の把握や検証をするものという文言がございますけども、これについては、中山文部科学大臣の発言、それから経済財政会議でのこと、そういったことから競争に結びつくということ。


 それから、2点目の順位づけがなされることや、過度な競争をあおらないようにという、そういったことについては、説明責任として公表を求められたら、公表せざるを得ないと、そういったことが競争に結びつくんだと。


 それから、3点目の、この調査によって教育理念や独自性が損なわれるものではないということに対しては、子どもの人格形成と学力の保障、これが犬山の教育の目指すところであると。そういったところに制度として競争原理を持ち込むことは、人格形成よりも学力テストの得点力を高めることに結びつくんだということ。


 それから、4点目の多くの市民から参加すべきではないかとの声があったということ、このことについては、市民や保護者に十分理解していただいていないように思うと。広報や保護者への説明会を通して、理解が得られるように努力をしていくというふう。


 それから、5点目の田中市長が学力テストを公約として掲げて当選されたことについて、市長の権限が及ばないことを公約として掲げられたのはどうかということと、参加主体がしばし教育委員会であって、教育委員会は全責任を負う覚悟で導き出した結論が実施すべきではないということ。


 こういった申し入れに対する見解について話し合われ、了解が得られたということでございます。


 なお、決定に当たっての手順は、教育委員会の中できちっと踏んでやってきたということでありますけども、市長からの付議事項に入ってないという指摘、手続上の問題がございましたので、これについては、そういうふうに諮っていくというふうな意見が出ました。


 それからあと、受ける権利ということ、このことについても申し入れ書の中にもありますし、市長からの方も指摘がございましたので、学力調査は行政調査ということで、テストではないということ、国勢調査を受ける権利はないと同様に、学力調査を受ける権利もないというふうで話が出ております。


 そういったことで、この導き出した、実施すべきではないという結論に対しては、1年も前から議論した上で参加しないという結論を出した。一部の人の意見を持ってきても、今の自分たちには受け入れることはできないという教育委員会の考え方でございます。


 それから、市長の方に本当に公約として出されたものかという問いもございました。


 こんなふうで、参加の申し入れについては、協議をして、この2月20日にも付議事項ということで、平成19年度全国学力・学習状況調査への対応について意思決定の確認ということで、確認をしてきております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) たくさんのことが述べられましたので、一気に記録することができませんでしたが、その中で市長の権限が及ばないという一節があったと思いますが、私はこの市長の権限と教育委員会の独自性と、この点についてですが、また政治介入はすべきではないと、このようなことがたびたび言われております。私は、これはケース・バイ・ケースで考える必要があるのではないかと思っております。今回のケースは、国が教育を再構築するために行う悉皆調査であって、大変重要な意味のある調査です。国公立である小・中学校はそれに対応する義務と責任があると考えております。国の教育に関する行政事務に対応しないという、こういうことは地方公務員法の服務規程に反する行為ではないでしょうか。


 また、これを統括する地方公共団体の代表である市長は、一般職でもある教育長に対して職務を遂行するよう求めるのは当然行わなければならない行為と考えております。この点についての当局の考えをお聞きいたしたいと思います。


 それと次に、12月12日開催されました定例教育委員会の会議録をつぶさに拝読をいたしました。この日の協議議題は全国学力・学習状況調査への対応についてというものであります。この中で協議をされた、かなり賛否の両論が出ておりまして、細かくその内容を報告したいのですが、時間の都合で割愛をさせていただきますけれども、内訳は2名の委員が不参加、あと2名の委員は慎重派でありました。残る1名の委員は欠席であります。そして、教育委員長も、慎重な意見を繰り返し述べられておりましたが、最後の締めで、委員長は次のように述べられております。


 「それでは、無限に限りなく学力調査はしないという方向で結論づけておきます。ただし、先ほどの民意の賛成が6割ぐらい欲しいですね。」と、こういうふうに締められておるわけであります。議論の経緯から、この場での採決は挙手を求めるか、または口頭で不参加とすることに決して異議ありませんかと、このような確認をされるべきでありました。しかし、このようなことは、ベテラン委員長でありますので、当然ご承知のことです。本来でしたら、あっさりと表決されるところ、わざわざ無限に限りなく学力調査はしないという方向でと、こういう言葉の意味と重さを感じたわけであります。ここに至るまでには、不参加に対するいろいろな発言が出されていて、その上、委員の1名は欠席されている。また、新市長の公約等、こうした状況を勘案され、採決を意図的に不透明にし、正式な採決は次回に延期しようと、こうした配慮が感じ取られるわけであります。それを感じたのは、後段で述べられているとおり、ただし、先ほどの民意の賛成が6割ぐらい欲しいですねと、こう述べられている点であります。すなわち、民意の賛成を得た後に採決に持ち込もうとして、無限に限りなくとか、民意の賛成が6割ぐらい欲しいですねと、こういうたがをはめられているのだと考えております。


 したがって、この日の採決の内容では、効力のないものと言わざるを得ません。こうした状況で、12月定例教育委員会が閉会をされました。


 しかし、その後の1月16日に教育委員会事務局はとても考えられない行為をいたしました。それは、1月19日の定例教育委員会の冒頭で、事務局から全国学力・学習状況調査について、文部科学省から県教育委員会を通じて、調査依頼がありました。1月16日に報告書を県に提出しました。内容は12月12日の定例教育委員会において、全国学力・学習状況調査は犬山市の教育理念に合わないので実施すべきではないとの委員長の発議が承認されたというものです。また、学力テストの内容も含めて、保護者の理解を十分得られるよう努力すべきであることもつけ加えてありますと、このように事務局から報告がなされたわけであります。


 先ほど、12月の定例教育委員会の会議録から委員長の取り回し方を細かく言いましたとおり、どこにも、どこを見ても犬山市の教育理念に合わないので実施すべきではないなどという委員長発議が承認された経緯はありません。これは明らかに事務局の捏造であり、公文書偽造に当たる行為であります。


 また、保護者の理解を十分得られるよう努力するということであれば、当然、参加・不参加の決定は、保護者説明会後に判断すべきことであって、説明会の結果を無視した行為でしかありません。


 それと全く同じ記述が市教育委員会の発行された全国学力・学習状況調査への対応についてという冊子が発行されております。この資料の中の23ページ、12月定例教育委員会での協議と題して、12月12日の定例教育委員会において、先ほどの12月に県教育委員会に報告されたとおりの、全く同じ記述がされております。もう一つ、加えて12日の協議内容、各委員が発言をした内容ですが、細かく載せられてありますけれども、しかし、その内容は全くの作文であります。内容を変えられているわけであります。


 また、教育長は、教育委員会において全国学力・学習状況調査の審査の結果を待たずして、6月30日と7月10日の両日、報道機関を通して、不参加を表明されました。これは虚偽の発表と、加えて教育委員会の公平な審査を妨害するに当たるものと考えます。


 以上、幾つかの指摘をいたしましたが、1点目は、市長の職務権限について。2点目は、事務局の捏造について。3点目は、教育長の新聞報道と公平な市教育委員会の審議について。4点目は、ぜひとも教育長に求めたい。教育長は、これまで10年間、犬山市の学校教育については真剣に取り組みがされております。その成果が実ろうとしている、この時期に、1回の行政調査に固執することなく、民意を尊重され、決して理念を曲げよと、こう申しているわけではありません。私から指摘した点を再度考慮して、今議会中に臨時教育委員会を招集し、不参加について再検討する考えがないのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず、現在の教育委員会制度というものが教育は政治的あるいは宗教的に影響を受けないということ、そのために教育の中立、それから独立を保障するための制度というふうになっております。ですから、今回市長がかわられたということで、市長の交代によって教育施策が急激に大きな影響を及ぼさないということ。それから、市長、それから市議会の申し入れに対して、そのことについて犬山市教育委員会が取り組んできた、そのことについて教育委員会の意思決定がそれを覆すと、そういうものではないということ、教育委員会の独自性に基づいて進めているんだという、そういった制度に基づいてやってるんだということでございます。


 それから、事務局の捏造とかいうようなお言葉がありましたけど、決してそんなふうではなくて、それまで保留という形でずっと、やるかやらないか、やるということも視野に入れて、またやらないということももちろん視野に入れて、両面から結論を出してきたということで、決して12月12日に出した意思統一、合意事項を捏造したということではございません。また、1月17日までに県への報告ということがございましたので、1月16日の時点で、12月12日にやった一番最新のものでということで、参加すべきではないということで出させていただいております。


 それからなお、保護者への説明会を無視したとか、そういったところではなくて、これについてはきちっと保護者の説明会が3月19日に終わりますので、そういった後で、この全国学力・学習状況調査への対応、参加・不参加ということで、最終的な確認を進めていきたいというふうに考えております。


 市長からも、付議事件ということで告示して、進めるようにということの話がございました。教育委員会としては、きちっと協議する時点をもとに、進めてきて間違いはないというふうに考えておりますけども、しかし、手続上の問題ということであれば、今申しましたように、改めて進めていきたいというふうに考えます。


 それから、新聞報道の件がございました。これにつきましても、先ほど言いましたように、新聞紙上で、最初の段階で犬山市が不参加というか、反旗を翻すというようなセンセーショナルな発言がございましたけども、特に11月3日のシンポジウムに向けて、そこで保護者の方々、市民の方々から参加・不参加についてご意見をいただくということで、これについては、両面の方から協議をしてきたということで進めてきておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 私、ご指名ですのでお答えをしたいと思います。


 率直に申しまして、教育委員会のこれまで進めてきた犬山市の教育改革の考え方、これはきのう、おとといですか、金曜日のときの議論もそうだったですけれども、なかなか理解していただけなかったと、率直にそういう感想を持ちまして、これはまことに残念なことだったと思っております。


 先ほどの問題を提起された、そのことについてお答えをしたいと思うんですけれども、実は、犬山市の教育改革をずっと続けてきた、その教育理念と考え方ですね、それを堅守に置く限り、今回の統一テストというのは、犬山市としては必要ないという考え方にならざるを得ないんです。


 ですから、今議論されているように、犬山市の進めてきた教育についての取り組みのこの考え方、これはそれで是認すると。しかし、統一テストは参加したらどうだと、要するに切り離して考えるわけには、進めてきた責任者としては、なかなかそういうわけにはいかないところが非常に心中察しられるように、苦しい立場におるわけなんです。


 どうするかという話なんですけれども、これは今、部長も説明しましたけれど、きょうのこういう議論、それから実は、保護者会の、いろんなトータルでの結論が今月20日前後には出るはずなんでして、そういうことを再度踏まえまして、もう一度、これはこの問題については、一応教育委員会を開催することにしております。日にちは22日、これは各委員もこの日がご都合よろしいようですので、22日に一応、再度、これは市長もご出席いただけるような感触を持っていまして、再度、今、宮地議員が言われたようなことを念頭に置きながら、再度慎重に協議をしてみたいと。これは何回も言いますけれども、3月の時点で表明をしましたけれど、その後、教育委員会ごとに、実にいろんな声を聴取しながら、慎重に事を運んでおります。それで、一つの決定的な時点は、一つは国がひょっとして、取り組みの方針と考え方を変更する可能性があると僕は見とったんですよ。だから、それも一つ査定に入れとったんです。どういうことかといいますと、ひょっとしたら、抽出にするとか、それから市町村に非公開にするかどうかの判断を任せていることを国の責任において非公開にするとかね、いろんなやっぱり手だてがあったはずなんでして、その国の動向を見とったんですよ。ところが、試行の段階で、11月の、やはり従来と同じようなこと、ここで僕はもう見切りをつけたんですね、一つはね。そういうようなこともございまして、言われるごとく、いろんな問題はありましょうけれども、極めて慎重にやってきたことだけはご理解いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) まず、部長からの答弁の教育委員会の中立性、独立性、これがあるということをかざされております。もちろん、地方教育行政の中の23条で、教育委員会の職務権限というものが記されております。その17に、教育に関する調査及び指定統計その他の統計に関すること、これが載ってますね。これを言われてるんじゃないかなという気がしますが、今回の調査は、教育委員会がやる調査ではないんです。これは、教育委員会が行う権限として載せられているこの事項です。今回は、国がやる事項、国の事項について、公である犬山市が否定できるのかという、ここに問題があるわけです。この点に答えられていないわけであります。


 1月17日に、また県へ報告しなければならないので、16日に文書を発送したと、こういうことです。それはそれで結構です。ただ問題は中身です。中身が全く教育委員会で協議されたことと違う内容で報告されている点に大きな問題があるわけです。これは、とても容認できる問題ではありません。


 それと、部長は、先ほど3月22日に再確認をするということですが、今の、教育長の最終的な答弁では、どちらかなという、そんな感じを推察しました。一体、どうやってこの保護者の皆さんの声を聞き入れようとされているのか。アンケート等を実施されてるのか、あるいは今後されて、もう一度3月22日に諮ろうとされているのか。ここへの手段、手続、そういったものはどのように考えられているのか、再質問いたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 今回の全国学力・学習状況調査については、市町教育委員会の協力のもとに行うということで、法的なところはありません。これは文部科学省に確認しておりまして、各市町が判断で行うという、その協力のもとに行うということで、そのこともこの文部科学省が言うものには明記されてございます。


 それから、アンケートについては、これは各派代表者会議との教育委員長とのやりとりの中で、アンケートはというご指摘があったもんですから、説明会の折に、事前に各学校へ配って、アンケートをその場で、説明会を開いた折にアンケートをとっております。これについてはまだ今、途中の段階ですけども、賛否両論ございます、これは。参加しなくてもいいという考えと、それから参加したいという、それからもう少し説明をもっと早くからやってほしいだとか、あるいは事務局、部長の説明がよくわからんという、そういう声もございましたけども、参加したい、あるいは参加しなくてもいいという、その両方が数多くありました。ただ、そのことについて前回もご指摘がございましたけども、パーセントでご指摘がありました。ただ、今までやってきた中で、説明会を開くことによって、犬山市の教育の考え方がよくわかったから、参加しなくてもいいという考え方が実際にふえてきておるのは手ごたえを感じております。前回のパーセントの数字を出されたものを、私も分析をしましたら、説明会に参加していない方の変容はどうかというと、大体16%ぐらいございました。説明会に参加した方の変容というのは30%ぐらいございました。参加しない方は、恐らくQ&A等で、あるいはいろんな話等で変わってきたということを思いますけども、参加された方は、その倍近くで参加しなくてもいいよということが変わってきております。ですから、確かに教育委員会の説明が今まで本当に不十分であったということ、そういう点については十分反省するということで、このアンケートについても、教育委員会の3月14日にも定例教育委員会がございますけども、少しの時間ですけども、そういったところも話し合って、そして3月22日、最終が終わった後で、3月22日に、そのアンケートでこんなものが出てるということも踏まえながら、最終確認していきたいと。ただ、量というよりも質のところできちっと話をしていくということが大事ではないかなということを思います。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 最後の質問になりますので、しっかりお答えいただきたいと思います。


 まず、アンケート調査の結果が大分変わってきたと、このような答弁でありました。アンケート調査の結果でも、量より質だということを言われておるんですね。これは、各派代表者会議でも、事務局の答弁の中にあったわけです。たとえ量が賛成だと言っても、不参加という人の質をとるということですね。それだったら、何のためのアンケート調査かという、意味のない調査じゃないですか。質も見るというのはどういうことですか、そういうことじゃないですか。そんなアンケート調査聞いたことないですよ。もう一度そこをきちっと、アンケート調査によって、その多数によって教育委員会は再度この問題について参加する道もあり得るのか、あり得ないのか、それでも質でいくと、こういう考えなのか、この点について、まずお聞かせください。


 それから、市長にお尋ねいたします。


 今、るる質問をいたしました。私は、この問題も平行線を市長もたどってると思いますけれども、残念ながら、これまで市教育委員会がとられてきた行為、これは地方公務員法の第6節、服務32条及び33条に違反をし、加えて教育長におかれても、そういった問題で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条教育長の職務及び第20条教育長の事務局の統括等に抵触するものと考えられます。


 以上の観点から、これは応分の処分は免れないものと考えますが、市長の判断を求めます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 教育委員会に与えられてる学校管理権というものがございます。これが教育委員会に与えられたもので、その中に教育課程の編成、学力に関することもございます。それに基づいて、責任と権限のもとで、子どもたちの学力向上に向けていくということで、これは責任の権限の範疇からきちっと行っていきたいということで、アンケートについても、そのような考え方で進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私から質問に対して答弁を申し上げたいと思いますが、法律の中身については、十分検討をさせていただきたいと思います。その上で、もしその法律に違反をするようなことがあるとするならば、当然対応しなければならないと、こんなふうに思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 以上で1点目の質問を終わりますが、ぜひとも今期中にこの対応をしっかりお願いしたいというふうにつけ加えさせていただきます。


 2点目は、ちょっと時間かなくなりましたので、簡単に質問させていただきますので、簡単にお答えいただければ結構です。


 コミュニティの充実について。?現状と今後の方針についてであります。


 現在、3地区に犬山市にはコミュニティが混在しております。3地区は、それぞれ地区に応じた活動がされておりまして、その事業も年々新たな事業が加えられております。たとえていえば、楽田地区では地域通過、羽黒地区でいいますと五条川の桜の植樹、あるいは防犯パトロール車の地域内のパトロール、こういったことがなされてきて、充実をしてきております。しかし、今後、たびたび質問もあるようですが、住民自治基本条例が昨年ちょうど今ごろ、各地区で説明会が行われております。これがとんざしているわけでありますけども、これとの兼ね合い、どのように進められていこうとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、地域予算制度について、一括で質問します。この地域予算制度は、三重県桑名市で平成15年から実施がされておりまして、コミュニティの団体数はおよそ30地区で展開されて、年間のコミュニティへ渡される予算は1億4,000万円です。犬山市とは、けたの違う予算が地域に渡されております。したがって、この地域に根差したコミュニティづくりがされ、行政も積極的な支援をされてるところで、いわば官民一体の事業に成長しているところであります。


 犬山市のコミュニティは、ここ10年前からコミュニティに対する補助金を増額はされておりません。また、減額された年もあるぐらいであります。これでは、到底地域予算制度へ進展させることは困難でありますけども、これに対する今後の取り組みについて、簡単にお答えいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) お答えをします。


 これからはさらに地方分権が進んでいくと思います。そういう中で、地域に即したまちづくりが求められてくるというふうに思ってます。そういう中で、コミュニティが担っていく部分は大きいと思います。そういう部分について、過去、自治基本条例についてご議論をいただきました。その中で、市民自治区という部分をいろいろご議論をいただいて、大方意見の一致を見てるというふうに思っております。こういう、これからは一定のある地区、小学校区というような提案がしてありますが、そういう中で新しいまちづくりに取り組んでいただくのがいいのかなというふうに思います。


 それから、予算の件でありますが、条例の中でも、そういうものができれば、一定の事業費をお渡しして、その中で事業をやっていただくと、そういうふうなご提案にもなっております。けさの一般質問の中でもありましたが、児童クラブのような質問がありました。ああいうものにつきましても、例えば、そういう中でもご協力がいただけるのではないかと、こんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 地域の方からそういった事業の要請があれば、それに対応するという気持ちはあるということです。ぜひそういった点は、各地区にも情報提供されまして、またそういった提案をしていただくような、いろんな場でそういった情報を提供していただきたい、このことを求めておきます。


 最後に、子育て支援についてお尋ねをいたします。


 我が国の平均出生率というのは、年々低下をし続けておりまして、今や1.25という、大変危機的な状況だと言われております。安倍内閣においても、子育て支援に重点を置いた取り組みがされておりまして、子育て支援の担当大臣まで設置がされております。


 愛知県におきましても、さきの知事選挙で神田知事のマニフェストでは、病後児童の保育策が打ち出されております。今後の施策に大いに期待をしたいというふうに考えておりますが、そこでお尋ねをいたしますのは、民生部の懸案でもありました、日曜・祭日、いわゆる休日保育と長時間保育について、働く保護者から要望が出されておりましたが、これに対して、現在の状況と今後の計画、両方あわせてお聞かせをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、宮地議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 いわゆる保育園に現在預かりをしている保護者の中で、現在日曜日とか祝日に就労してみえる方、母親については74名の方がみえます。主な職種といたしましては、看護師だとか、介護士、いわゆるローテーション勤務の方が多いわけでありますが、この方については、現在、日曜日については、いわゆる配偶者や、あるいは配偶者の祖父母が現在保育をしてみえるのが現実でございます。また、長時間保育の方については、現在、59名の方が長時間保育をしているが、なおかつ就労してみえる方なわけでありますが、その方については、同じような、先ほどご説明申し上げたような、看護師、介護士等のローテーション勤務の方が多いわけでありますが、59名の方がみえるわけですが、そのうちの49名の方については、いわゆる各家庭での保育が可能というふうに聞いております。そのほか、ファミリーサポートセンターの制度を活用してみえる方もみえるわけでございますので、それぞれ何らかの対応ができてるというところでございますが、近隣の市町の状況を見てみますと、やはり休日保育等も実施している自治体もございますので、いろいろ協議したところ、来年度から民間ではございますが、民間の白帝保育園が4月から一時保育の中で、休日保育を実施するという予定で準備を進めているところでございます。引き続きまして、子育て支援という観点からも、保育施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) ありがとうございました。


 72名の、そういった該当者がいるということですので、そういった方が今ほとんど使われてないとしても、環境を整えていく、そういった子育て支援の環境を整備していくということが大変重要な課題だと思っております。また、日曜・祭日の保育も白帝保育園で実査されるということですので、ぜひこれに期待をしたいと思います。


 なお、南部地区にもそういったものが設置されることを希望して、質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 10番 宮地議員の質問は終わりました。


 以上で通告による一般質問は全部終了しました。明6日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


           ********************








○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後2時56分 散会