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愛知県 犬山市

平成19年 2月定例会(第2日 3月 1日)




平成19年 2月定例会(第2日 3月 1日)





 
平成19年 2月定例会





 平成19年2月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 3月1日(木曜日)





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〇議事日程 第2号 平成19年3月1日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(21名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       17番  小 池 昭 夫 君


   4番  住 野 龍之介 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   5番  水 野 正 光 君       19番  岡     覚 君


   6番  東 海 孝 年 君       20番  山 下 一 枝 君


   7番  上 村 良 一 君       22番  福 冨   勉 君


   8番  三 浦 知 里 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       24番  本 多 克 郎 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       25番  堀 江 正 栄 君


   11番  松 浦 英 幸 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      田 中 志 典 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 情報管理課長  北 折 光 治 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 庁舎建設課長  森   富 幸 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 庶務課長    小 島 豊 光 君      指導課長    滝     誠 君


           ********************


                 午前10時03分 開議





○議長(大脇伸孔君) おはようございます。ただいまの出席議員は、21名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 議員各位に申し上げます。17番 小池議員より通告がありました一般質問のうち、件名4の全国学力・学習状況調査への対応についてを最初に行いたい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 最初に、17番 小池議員。








○17番(小池昭夫君) おはようございます。17番 小池昭夫でございます。大脇議長さんのお許しをいただきまして、2月定例議会一般質問のトップバッターとして通告に従い、以下4件について質問をさせていただきます。


 さて、市長におかれましては、昨年12月の市長選挙において立候補者8名の中、大変厳しい闘いをされました。再選挙になるやの報道もあり、また市民の間でも再選挙が間違いないとささやかれる中で、見事に圧倒的な勝利をおさめられましたことを心よりお喜び申し上げます。


 2月の定例議会で本格的なデビューとなりますが、市民の市長に対する期待は、選挙結果のとおり、大きく膨らんでいます。市長の選挙公約をいかに実現していくかは、時間をかけてじっくりと取り組んでいただきたいと思います。


 美しき国ではありません。美しき犬山と日々改善、誇れるまち犬山を目指して市長のカラーを出していただきたく、犬山市発展と犬山市民の幸せのために頑張っていただきますよう心よりエールをご祈念申し上げ、ほどよい緊張感の中で積極的な答弁を期待するものであります。よろしくお願いいたします。


 先ほど、大脇議長さんの配慮で通告いたしました4件の順番を4番の全国学力・学習状況調査への対応についてを先にやらせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 全国学力テストへの参加については、私のもとへ多くの児童・生徒の親から、また一般の市民からも、犬山市だけなぜ参加しないのだということを言ってらっしゃる方が多くあります。そうした言葉を受けて、今回質問をさせていただきますが、この答弁については教育長、すべて、1から6項目まで教育長の答弁でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 文部科学省は、4月24日に実施する平成19年度の全国学力テストへの参加の状況を取りまとめました。全国に教育委員会が1,908教育委員会あります。その中で、参加校としましては3万2,119校のうち、小学校が2万1,796校、そこの中で参加するのが2万1,786校と99.95%、不参加は犬山市小学校10校だけであります。中学校においても1万14校ありまして、参加校が1万10校、99.96%で、不参加は犬山市だけの4校であります。


 全国教育委員会の中で参加しないとした理由について、教育長は支障があるというふうに文部科学省に回答をしておるわけであります。


 そこで、1点目の競争原理の見解についてお尋ねをいたします。


 犬山市の教育は、人格の完成と学力保障という犬山市の教育目標があり、犬山の子は犬山で育てるという考えのもと、子ども同士、子どもと教師との豊かな人間関係の中で、人格の形成と学力の保障を目指して、少人数学級、少人数授業、副教本の作成・活用など、独自の教育改革を進められてきました。


 教育長は、全国学力テストに参加する意思を示さない、犬山市として、その理由として犬山市の教育の現場に競争原理を持ち込むことは必要ないと言って参加をされないと決めています。文部科学省の目的では、競争原理はないと言っているが、この競争原理の見解をお尋ねいたします。


 そして、参加しない理由として、先ほど申し上げましたが、支障があると、どういう支障があるのか、この点についてお聞かせください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 今の競争原理を中心にしての教育改革の話について答弁しておきたいと思います。


 初めに、教育委員会のスタンスをちょっと明確にしておきたいんですけれども、教育委員会としては、この問題についての対処の方針として、昨年12月12日に参加すべきではないという決定を下しております。そして、ことしの1月16日にその旨、県教育委員会の方へ報告済みでございます。ただし、その後、市会議員、それから市長の方から参加すべきじゃないかという申し出がありまして、再度、2月20日に教育委員会を開催いたしまして、この問題について協議をした結果、改めて参加すべきではないと、こういうことを再確認しております。このことを最初に申し上げて、今の競争原理の問題について、少しお答えをしておきたいと思います。


 競争原理という言葉は非常にわかりにくい言葉ですけれども、今起こっている社会現象との中で、具体的にお話しをしますと、実は小泉内閣の社会改革というのは、実は規制緩和を中心にして競争原理を導入することによる改革であったわけなんです。


 その結果、どういう状態が今起こって問題になっているかといいますと、これは格差の問題になっております。これは今の社会現象としての問題ですけれども、問題は、その同じ経済法則である競争原理を今度は教育の場面に導入しようと、こういうことなんです。教育の場面に導入すると、どういうことが起こり得るかと申しますと、今起こってる社会の格差の問題、これがそのまま教育現場の中で置きかえて考えますと、学力の問題について言うならば、学力の格差が間違いなく生じます。これは、できる子とできない子の格差が非常に大きくなります。これはゆゆしい現象です。なぜかと申しますと、義務教育は学校制度にのっとって行われる国の重要な制度です。国の重要な制度の中で、一番重要なことは、義務教育の本旨にのっとって行われることなんです。義務教育の本旨とは何かと言ったときに、すべての子どもに学力を保障するというのが義務教育本来の趣旨なんです。それが競争原理を導入することによって、格差がもし生じることが懸念されるとするならば、これは義務教育本来の本旨にもとる問題でございまして、これはゆゆしい問題であります。


 実は、このことがもう一度再認識しておかなきゃいけないですけれども、このことは、実は国家の存亡に関係します。なぜかと申しますと、今、国を支えている基盤というのは、すべての国民に同じようなレベルの学力を保障するという義務教育制度がこれまでなされてきたことによる、きちっと基盤ができ上がったことによって、国によって立つ基盤が成り立っているんです。それが、義務教育が格差を助長するような状態をこのまま進めますと、その重要な国の、国家を支えている基盤が、これは崩壊する可能性があります。これは、国家の存亡にかかわる問題になると思うんです。それほど深刻な、重要な義務教育制度の中で、すべての子どもに同じような学力を保障するということは、非常に重要なことなんです。


 ですから、犬山市が競争原理を導入することになりかねない、だからそれに対していかがなものかということを申し上げているということは、国家に対する警鐘を鳴らしていると、こういうことに考えていただいてもいいかと思います。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 国家に対する警鐘を鳴らしているということをおっしゃられますけどね、現実に、今、学校間の、国のテストをさせるという状況の中で、目的というのを把握されてみえると思いますよね。当然、序列化や過度な競争につながらないようにきちっと配慮をしてやっていくと文部科学省は言ってるんです。


 そこで、犬山の子が犬山市ではいい学習をさせていただける、犬山の子は犬山で育てることはいいんですよ。それは大変ありがたいことです。しかし、犬山市から一歩社会に出たときに、中学を卒業して、高校、あるいは高校を卒業して大学へ行ったときには、すべてが競争が当然入ってくる社会なんですね、今の日本の社会は。そこの社会で競争することで、自分というものが磨かれるんではありませんか。競争することで自分というものが磨かれて、負けない力というものを本当に身につけて、成長して大人になっていく。一般のきちっとした、それこそ国家をきちっと守ってくれる人間に成長してくれるんではありませんか。そういうことを考えた場合に、私は、教育長、本当にずっと今までいろんなその教育委員会の情報を見させていただいて、考えてきました。また同時に、12月12日の議事録も読ませていただきましたが、はっきり申し上げて、教育委員会の学力テストの参加は、教育長あるいは教育委員のわがまま以外、何にもないような気がするんですよ、中を見てみると。どうも保護者すべてに対してきちっと説明もなされてないという状況で、それ以外に何にもないんですが、もう一遍答弁をお願いしたいです。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 問題がちょっと多岐にわたってましたので、ちょっと答弁漏れになるかもしれません。


 まず、第1点目の文部科学省が競争原理の導入について慎重になっているんじゃないかと、こういうことを最初申し上げられました。確かにそのとおりなんです。ということは、競争原理を導入するそもそものきっかけは、国の経済諮問会議の決定に基づいて、時の文部科学大臣、中山さんが導入すると明言をした。ここから事は始まるんです。だから、根っこの部分は、小泉構造改革を推進してきた、先ほどの会議なんですけれども、ただ、文部科学省側がそれを教育現場に導入するについては、それを素直に、競争原理を教育現場に導入したときに、どういう事態になるかということの教育判断は、少なくとも文部科学省中心にしております。ですから、過度な競争はふさわしくないという見解を中心にしながら、その考え方を文部科学省サイドでフローした結果が、今回のマル・ペケテストになってますけれども、ただ、そこで警戒しなきゃいけないのは、これはどこまで、それじゃ文部科学省が過度な競争はよろしくないということに、抗し切るかといったときに、現にもう問題が起こってるんです。昨年末の国の規制緩和の重要な会議の席上で、文部科学省が少し競争原理導入について、いささか慎重になり過ぎるんじゃないかと。もっと競争原理を導入することについてきちっとしたスタンスを踏まえて、国としてやらなきゃいけないんじゃないかということを申し上げてきてます。


 それから、さらに各地域で、一応市町村教育委員会の、公開するかどうかということは判断任せると言いながら、枚方市等では、もうそれに対して住民からいろいろ開示要求の動き等がございまして、やはりその競争原理の導入について、どこまで抗し切れるかということは甚だ疑問であるということ。


 それからもう一つ、重要な話、今は教育委員会サイド主導であり過ぎるんじゃないか。これは恐らく教育委員会の議論のプロセス、すなわちいろいろ会議録をお読みになってのご感想だと思うんです。これは全く事実誤認です。それはどういうことかと申しますと、犬山の教育改革の一番の原点は、制度を変える教育改革じゃないんですよ。学校現場の授業をまずどう変えるかということ、これを基本に置いてます。そして、学校現場の授業が変わることによって教師が変わり、教師が変われば、当然学校が変わります。学校が変われば、地域の教育を変えます。そういう極めて現場主義の現実的な手法をとってます。


 長過ぎますね。だからちょっと、それは具体的な事例ははしょりますけれども、これは教育現場の、例えば楽田小学校でもいい、東小学校でもいいです。議員の近くであれば犬山西小学校ですね、行って授業の風景を見てください。授業の風景は、まさに現場主義にのっとって、競争原理を排した子ども中心の学びの学校づくりをやってます。現に、苅谷さんという東大の教授がおりますけれど、これは2年有余にわたって調査をした結果、なるほど犬山はこうであるということを申しました。


 それから、さらに各県からの参観者は年間130人ぐらい来ます。3年間、4年間で五、六百人来てます。これは全部授業風景に感動して帰ってます。


 それから極めつけを申します。マル・ペケテストを犬山市はやらないと言ったときに、真っ先に来たのは文部科学省の担当課長です。マル・ペケテストをやってる担当課長が犬山市へ来て、どうしたかというと、犬山中学校を見ました。犬山中学校を見て、そこの校長の奥村とやりとりをして、そしてその帰りで教育委員会にも寄りました。そして、これは聞きしにまさると一言述べて帰られた。それ以後、文部科学省は、犬山市にやれと二度と言ってきません。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 教育長、答弁がちょっと長過ぎますのでね、もうくどくどと回る答弁要りません。ですから、先ほど申し上げたように、簡潔にひとつ答弁をお願いしたいと思います。


 時間の関係で6項目までありますので、2点目に入りたいと思います。


 犬山市の教育の評価、今、教育長おっしゃられましたけども、では教育改革を進めてもう10年になりますね。その間の評価と検証というのをどういうふうにされたのか、どういうふうにあらわされておるのかということをひとつお示しを、短くていいですので、お願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁は簡潔にお願いします。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 評価については、まず一つは、現場の教員の取り組みの状況について一番把握しとるのは、校長等の関係者ですね。それについて評価委員会をつくって、評価の結論はまとめて、去年のシンポジウムにお出しいただいております。それが一つ。ただし、それは内部評価でして、客観性に乏しい、したがって外部評価として、先ほどの話、東大の苅谷さんを中心にして、これは数千万円金をかけてます。それから、2年有余にわたって、延べ人員にすれば何百人になります。徹底的な調査を行いまして、その結果、どういう結論になったかというと、一冊の、岩波のブックリストにまとめてそれは書いてございますけれども、結論的に申しますと、犬山市の教育改革の学力、これは全く差がない。非常に理想的な状況になっている。それから、教師の専門性は非常に高まっていると、こういう2点を指摘いただいております。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 現場サイド、教師及び教育委員会のサイドでは、確かにそうかもしれません。しかし、教育長、教育委員会の教育改革は、教育委員会や、あるいは教育委員、また職員、学校長、教師、児童・生徒、保護者に対して教育改革が本当に浸透しているのか。今回の学力テストの不参加ということについても、ここでひとつ反対、参加させろという言葉が出てくるということは、金太郎あめをご存じですね。どこを切っても同じものが出てくると、そういった同じ考えの、意見の一致を今申し上げた児童・生徒、保護者まで考えの一致というものを理解されておるのかお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) まことに重要な指摘でして、実は犬山の教育改革というのは、おっしゃったように期間もかけてます。それから実は市費もかけとるんですよ。非常勤講師を採用したり、副教本つくったり、年間で人件費だけでも1億5,000万円、これ余分にかけてるんです。これ大変なことなんです。大変なことということは、それだけ検証して、きちっとした評価をしなきゃいけないという、当然のことながら義務がございます。だから、言われた話は当然のことなんです。


 実は、今回の学力テスト反対ということによって、実は改めて教育現場を含めて、いろんな議論が出てきたんです。それで、これは画期的なことなんです。まさに画期的なことなんです。事はともかくとして、こういう議論が出てくる状況というのは、おっしゃったように、物すごく実は必要な、重要なことだったんです。だから、ちょうど今、犬山市教育改革も節目に来てまして、一度この議論を大々的に踏まえて、もう一度改革の方針をきちっと立ててという、そういうことを考えております。おっしゃるとおりです。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 今、僕はみんなが理解をしているかということを聞いただけであって、もう一度改革をし直すということになるということ自体が、もう改革がちょっと思いがそれとるんと違いますか。そうじゃないですか。


 次に移ります。


 3点目として、犬山市だけが学力テストを受けない考えについて。


 教育改革に自信を持って全国に発信をされていると、先ほどから答弁を聞いていると、調査や視察に本当に大勢の人が来て、感心して授業風景を見ていかれると。私も当然、犬山西小学校ばかりではありません。よその小学校の授業風景も見させていただきました。納得もしております。授業状況については。


 しかし、教育改革をここまで10年やってきて、先ほど申し上げたとおり、本当に少人数学級や少人数授業に自信があってやってこられたわけですから、一度ここで、全国の文部科学省の問題に参加させて、テストに、犬山市の教育は合ってる、間違いないんだと。これだけの成績をおさめているのが犬山市の教育だと発信させるべきではありませんか。私はそういう考えを持っておるんですが、教育の成果がすばらしいものであるという発信をさせるべきと思うが、考え聞かせてください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 全国で犬山市だけが受けないということについての問題から今おっしゃったような問題が波及して出てきたと思うんですけれども、一番の根源である犬山市だけがという話のところにそもそも重要な問題があると私は考えています。それはどういうことかと申しますと、実は、これだけ重要な教育判断が議論として教育現場の方から全く問題提起されていない状況というのは、日本としては異常な事態であると考えざるを得ないんです。どういうことかといいますと、僕はこの前に、実は教育基本法の改正がありましたね、教育基本法の改正につきましても、いろんな、ちまたの議論はありました。けれども、一番重要なことは、教育現場からの問題提起なんですよ。市町村教育委員会なり、校長なり、一般教員からの問題提起ですね、そういう議論が全く起こってなかったし、今回の学力テストの問題もそれと全く同じなんです。結果、犬山1教育委員会だけになりました。1教育委員会だけになったということは、僕はまことに憂うべき、ゆゆしい話じゃないかというふうに考えてます。実は、それはどういうことかといいますと、ちょっとたとえが少し飛びますから余りよろしくないかもしれませんけども、ローマ帝国が滅亡しましたときに、どうして滅亡したかというと、いろんな問題提起をしても、民衆がそれに対して意見を言わない状況が最後の民主制の末期で出てきてしまった状況、要するに無関心状況が出てきたという状況、それがローマ帝国の滅亡の原因だったんですね。同じようなことなんです。終わります。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) どうも、教育長は話が好きと見えて、長過ぎるでいかんですよ。


 ローマ帝国の滅びることは、今ここで出すような問題と違いますよ。犬山市の教育をどういうふうにしてきたかという検証と、そして学力テストに参加させるための話をしとるわけですから、ひとつそこのところをよくお願いしたいと思います。


 再質問に入りますが、昨年8月に私ども一心会、全国学力テストへの参加の申し入れを教育長に出させていただきました。教育の画一化や競争原理の導入につながり、犬山市の教育改革に妨げになるとして不参加を表明されたが、教育の画一化を進めたり、テストの点数によって自治体間や学校間の競争をさせるものではないということで申し入れを教育長にしました。そのとき、教育長は申し入れ書を読まれて、私どもにこうおっしゃられましたですね。校長会と学校現場にきちんとこの文書をおろして、話し合いをしますと。覚えてらっしゃいますね。それ以来、12月12日の議事録を読みますと、校長会には諮ってないと言って教育長は答弁されております。私は、全然申し入れをしても、意思が見えてこないこの状況を教育長はどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 少し誤解がございますので、それを解いておきたい。申し入れがあったときに、それは一度現場の校長、それから教員等をまじえて申し入れがあった議会側といろいろと話し合う場面をつくってくれということを議会事務局長あてにきちっと私から申し込んで、その対応を待っていたんですけれども、全くそれに対して、それじゃ、そういう場面を持ちましょうという話がなかったんです。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 今、教育長からそういう言葉が議会事務局にあったということでございますが、文書で出されたかどうか、口頭で言われたものだったら全然問題になりませんが、どちらですか、お聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 一番重要なことは意思疎通を図ること、すなわちお互いの存念を申し述べてそういう場面を持つと、こういうことが緊急に重要だと思ったんで、再度、そういうことを申し入れたと。だから、これは口頭です。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 申し入れした、口頭では言った、返したの問題ですので、後ほどまたそれは、いずれの機会にやるということとして、次の4点目に入りたいと思います。


 受ける権利と受けたい権利について。当然、学力テストの問題でございますが、子を持つ親は、当然自分の子どもの成績というのは、犬山市だけでない、愛知県下、あるいは全国レベルで、特に犬山市の教育改革で見事に育っている子ども、親としては一体うちの子どもはどのあたりの水準にいるだろうと。だれもが思うことではございませんか。日ごろ、子どもの勉強を親は仕事があってあんまり見れんかもしれません。やはり、学校にゆだねておるということだけは非常に親としても、寂しいところがあるかもしれませんが、やはり知る権利というものを、受ける権利、受けさせる権利というものを奪うことはできんと思うんですが、今回のこの文部科学省のテストは、一人一人個人で受けるわけにいきません。団体で受けるという、学校単位のテストですので、非常にそこのところが問題になるわけですが、その受ける権利、受けたい権利について、奪うことができないということについて、教育長の考えを聞かせてください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 少し誤解を解いておきたいと思います。


 今回の国の行おうとしている学力テストというものと、それから次にちょっとご質問であるようなふうに見受けたんですけれども、全国標準学力テストですね、いわゆる学力テストですね、本来のテストです。この二つは違うんです。本来の学力テストというのは、これは子どもの学習状況をきちっと把握し、また教師は子どもの学習状況を把握することによってどう教えるかということについての、いろいろ授業方法を変える、そういうためのテストというのが本来のテストなんです。それに対して、この全国学力調査テストというのは、あくまで国の行政調査なんです。国の行政調査でして、子どもを対象にした行政調査なんです。だから、言ってみれば行政調査にすぎないと言ってもいいかもしれません。


 それはどういうことかといいますと、国の事情として、行政調査した結果を例えば、あとで行政目的のための何らかの場面でそれを使うことを意図した行政調査であって、子ども側から見ての権利でもなければ、子どもから見て要求して、こうせよ、ああせよという話でもない。あくまで一方的な児童を対象にした行政調査であるということですね、この違いがあるんです。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 行政調査は、国として当然、我が国のためにはやるべきことではありませんか。私はそう思います。ですから、当然参加する権利というものを奪ってしまうということ自体が、僕はどうかと思うんです。時間の関係がありますので、次の5点目に入ります。


 今、おっしゃられましたね。全国標準学力テストをやってると。この標準学力テストというのは、実は市費を出してやってるもんですね。それで、全国学力テストというものは国費で賄われてやるというものです。それはどちらでもいいんですが、この犬山市の導入しておる全国標準学力テストというものには、教育長、順位をつけてらっしゃるじゃないですか。それらしき話聞いておりますよ、私。やはり、順位というものはつけるのが競争、そこにあるんじゃないですか、テストをやらせるための。当然、必要なことであって、保護者までその順位が行ってるか行ってないかは私は知りません。だけども、ここの議事録に載ってるじゃありませんか、これ、順位をつけてるはずだがどうですかというふうで。そうでしょ。競争原理を導入しない、導入しないと言ってらっしゃる割には、こういうとこでちゃんと順位をつけてやってみえるが、一遍それを聞かせてください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 今の標準テストの公表は全くしておりません。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 一遍そのテストの中身を見せていただきたいと思います。どういう状況のものであったか。結果あるいは経過報告というものに対してお見せいただけたらと思いますが。


 続きまして、6点目に入ります。


 2月16日から犬山北小学校を皮切りとした学力テストについての説明会が始まりましたですね。これは、世間が学力テストに参加させたいと騒がしくなってきたために、不参加ありきでQ&Aをつくって、説明会を進めてきているというふうにしか受け取れません。教育長は説明会に参加されてますか。この説明会、保護者の反応はどうなんでしょう。犬山北小学校の説明会は約2時間ぐらいかかったそうですね。また、犬山西小学校では30分で終了したと。犬山西小学校の説明会の中で保護者から説明会を聞いて、不参加ありきの説明だと。そして、質疑しようと思っても、全部打ち切ってしまって終わってしまったと聞いております。こんな説明会、ほんとありますか。


 ここで、実は私が今、アンケートの結果を手にしております。教育委員会も説明会の折に、アンケートをとられたと聞いておりますが、どういうアンケートかお示しいただきたいと思います。教育長、お願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) まず、アンケートの前に、どういうねらいで保護者会を開いたかということを含めて、学力についての基本的なところの考え方について少し申し述べたいんですけれども、実は、学力保障の責任と権限はどこにあるかということについて、これは深く、やはり犬山市教育委員会としては、それを受けとめて、市町村教育委員会に学力を保障する責任と権限はあるんだと、こういうことをまず大前提にしております。ですから、そのマル・ペケテストの参加云々の話も、実は学力保障に当たっての教育をどう進めるかということについての責任の権限のある犬山市教育委員会としての、まず主体的な判断をどう下すかということを最大のことに置いておりまして、しからば、保護者会をなぜ開いたかという話は、責任と権限、学力を保障する責任と権限は市町村教育委員会にあるという自覚のもとに、その責任の重さをきちっと受けとめてはおりますけれども、保護者の方にも改めてそのことについて説明をしようと。ですから、参加する・しないということの可否を求めているわけでもない、可否を決めるのは市町村教育委員会の責任と権限において決めるという覚悟を持っております。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 参加しない云々とか、そういうことじゃない、Q&Aを教育長も読まれたと思いますよ。参加ありきじゃなくて、不参加ありきの状況だけですがね。


 それを踏まえて、再質問ですが、アンケートの結果というのは出とるんですか、教育委員会の方は、とられたんでしょ。何か出とるんですか。後ほどまた一遍出していただけたら。


 私の手元へ届いておるアンケートで申し上げます。対象を小学校5年生の児童90名。そこで、この説明会に参加をした親、90名のうち30名が参加しました。そのうち、説明会を聞いて、参加するべきだというのが50%、15名。不参加は、必要ないということを言ったのが5名、17%ぐらいですね。そして、どちらとも言えないということを言われた、これは説明がはっきりわからんからという内容もあります。10名ありました。そして、残り60名が説明会には行けなかったがということで、アンケートを配布させていただいてお聞きしました。そしたら33名が参加すべきだと、55%。参加を控えるべきだという答えは3名でした。そして、どちらとも言えないというのが24名。これをあらわしますと、参加すべきが53.3%の60名中48名。参加しなくてもいいというのが8名という、9%です。やはりこの結果を見てみますと、参加をさせるべきだと私は思います。


 また、同時に全学年に調査をとっておりますので、参考に申し上げます。生徒数に対して保護者数は合いません、ダブっておりますから。427の保護者が回答をしてくれました。374名が回答が出まして、53名が無回答でした。回答率は87.6%ありまして、参加すべきが47.1%の176名あるんですよ。参加しなくてもいいというのは42名の11.2%なんです。そして、どちらとも言えないというのが41.7%あります。この方たちには、きちっと説明をし、またさせれば、どういうふうに転がるかはわかりませんが、全体で47%、176名の参加をさせるべきという保護者の考えというものに対して、どういうふうに思われるかお聞きします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 子どもに学びを保障する責任と権限というのは、きちっと提供する義務を教育委員会は負っておりまして、その判断のもとに粛々とやっていくということでして、保護者の意見というのは一つの重要な要素と私は受け取っております。それだけです。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 再々質問になりますが、最後ですので、市長にお尋ねをします。


 本当なら市長に施政方針を先やっていただくつもりでしたけど、とりあえずこの問題が先に入りましたので、市長、今までの教育長の答弁をお聞きされまして、どういうふうに思われるか、市長は全国学力テストに参加させたいという意思をお持ちになっておられるというふうに私は承っておりますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私は、市長選挙の段階から、市民の皆さんからこの全国学力テストの対応についていろいろご意見を承りました。また、選挙を通しても、そういう市民の皆さんに私の考えは申し上げてまいりました。


 そして、当選をさせていただいた後も、多くの市民の皆さんから、この学力テストへのいろんなご意見を承っております。


 私個人の考え方はちょっと差し控えますが、私は市長に当選をさせていただきましたので、市民の中のお一人でも、この学力テストに参加したいと、こういう人があれば、当然、市長として教育委員会に対してテストが受けられるようにお話をするのが当然の役目だと思っております。


 今回の場合、特に大勢の方々から受けさせてほしい、受けたいという声でございますので、これは多い、少ないにかかわらず、まず教育委員会に対しては、真摯に市民の声に耳を傾けるべきだと、こういうことを申し上げてまいりました。


 ですから、この判断は教育委員会がすべきことではあるかもしれませんが、市民の方を向いた教育行政をやれば、おのずと、その方向というのは決まってくるのではないかと思っております。


 また、今のご質問に対してお答え申し上げますが、教育長の答弁につきましては、感想を申し上げれば、今までの教育委員会の立場を説明されたと、答弁されたと、こういうふうに理解しております。


 以上です。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 熊澤議員。








○23番(熊澤宏信君) 教育長がさっき会派の申し込みは口頭で言ったと、我々もそのような簡単な問題ならば、口頭であなたに言いますよ。会派で取りまとめて、文面で出したということは、それだけに意義のあることを、あなたは口頭でそれに対して説明しなきゃならんとか、先ほど答弁されたけれども、文書で申し込まれたら、文書で返すのが当たり前でしょうが。そんな簡単なもんじゃないから文書で出しとるんでしょ。いかに、我々の会派をあなたは無視したかということだ。これから市当局にも全部言っとく。会派の中で申し込まれたら、その文書に対して、答弁があるならば、文書で返す。口頭じゃない。重要なことだから、それだけ言っときます。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 教育長並びに市長の答弁いただきました。教育長に、とにかく市民の声を私もやはりもっとよく聞いて、教育長は特に教育委員会の一番の顔であります。犬山市の教育の行事についても、もっともっと積極的に参加をして、皆さんに教育長というものをきちっと知らしめていただきたい。それをお願いを申し上げます。


 件名の2点目に入りますが、施政方針について。


 平成19年度の予算編成については、「都市基盤整備の推進」、「市民の安心と安全の確保」、「歩くまち、歩いて見てまわるまち」、「恵まれた自然環境の保全と育成」、「教育のまち犬山の継続と発展」、「協働と市民参加のまちづくり」の六つの基本方針として、地域のバランスを考慮して、市長は進められると言われております。


 そんな中で、1点目の質問として、都市基盤整備の推進について。道路網の基盤整備は最大の福祉であると、また「歩くまち、歩いて見てまわるまち」の実現のための広域緑道のような遊歩道を整備して、ネットワーク化を目指していくと言われております。平成19年度中に市内全体の歩行者ネットワーク構想の策定について、市長の考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、ただいまご質問がございました歩行者ネットワーク構想についてお答えをいたします。


 高齢化社会や団塊の世代を迎え、大量の定年時代へということに入ってきます。そこで、市民の間では、特に健康づくりへの関心は非常に大きな高まりを見せているということを、私は肌で感じております。このような中で、市が持つ地域資源を有効に活用しながら、魅力あるまちづくりと健康づくりを、「歩く」をキーワードにつなげていくことは大変重要になってきているというふうに思っております。そのため、現在、地域ごとに点在している地域資源や個々のウオーキングコースなどを観光、学習、自然との共生、健康づくりなどの幅広い観点から一体的な連携を図りまして、市内全域を対象とした、歩いてめぐれるルートづくり、これはすなわち歩行者ネットワークでございますけど、これを実現していくことは、すなわち「歩くまち、歩いて見てまわるまち」の実現に結びつけていくものであると考えております。今後は、幅広い分野にわたりまして、横断的な取り組みを進める中でネットワーク構想をつくり上げていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 今、部長が答弁しましたが、若干補足をさせていただきます。


 この構想といいますか、新たに遊歩道をつくるということではなくて、例えば、堤防道路というのがございますので、そういうものを生かして、ある施設を遊歩道化していく。例えば、堤防道路等にベンチを設けたり、そういう意味での散策がしやすい、そういうことを念頭に置いておりますので、新たな遊歩道を整備するという考え方は、県の広域緑道はございますが、それ以外のものについては、なるべくある道路、今の道路を遊歩道化していくという考え方で整備をさせていただく。


 それともう1点は、全市博物館構想というのがございまして、そういった意味では、犬山市というのは、非常に恵まれたいろんな施設がございますので、そういうのをネットワーク化するためにも、この遊歩道をネットワーク化することが、より有効な手段だと私は思っております。


 部長答弁がありましたように、それが健康づくりや、あるいは観光、あるいは市民の皆さんが憩いの場として活用していただくという、幅広い見地から、この事業を推進できればと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 時間が足らなくなってきましたので、要旨の?と?を一緒に、ひとつ答弁、短くお願いしたいと思います。


 当然、このネットワーク構想に入ることになっているが、未整備の坂下地域の広域緑道、県の事業ですが、遊歩道を整備するということで、広域緑道があります。今後の整備計画をどういうふうに進めるのかお聞かせいただきたいと同時に、西図師排水区の排水改良工事の概要についてもお聞かせください。


 そして、3点目、犬山富士線の状況ですが、上野大門交差点から南への道路用地の取得を積極的に進められておるようですが、状況と、そしてコープタウン内の用地取得はどうなのか。また、同時に四日市交差点の改良工事が現在進められておるが、片側歩道、いわゆる東側の片側歩道の歩道事業については、とまってるように思うんですが、お聞かせください。


 以上、簡単にひとつお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 時間がございませんので、簡単にということでございます。


 まず、尾張広域緑道でございますけど、平成18年度中か、平成19年度当初には、県におきまして事業認可の申請が提出されるという見通しとなっております。そして、引き続き、平成19年度には、これとあわせまして国庫補助事業の採択に向けまして、現在、県におきましても、鋭意努力されてるということでございます。


 いずれにいたしましても、市としましては、できるだけこの区間を早く着手いただくように、県に対して強く要望してまいります。


 それと、西図師排水路につきましては、平成18年度からまちづくり交付金事業として測量及び実施設計を委託をさせました。引き続き、これも、最終的には平成23年度、いわゆる広域緑道に合わせたような形で完了できるように考えております。


 それと、犬山富士線でございます。犬山富士線につきましては、現在、鋭意用地買収を行っておりまして、全体の用地取得の面積の、今の進捗状況としましては、全体の63.7%を用地取得しております。ですから、引き続きコープタウン内をこれから重点的に用地交渉して進めてまいりたいというふうに考えております。


 あと、事業の関係でございますけど、一応は平成19年度から工事に入っておりまして、最終的には少し時間がかかりますけど、平成26年4月までに、扶桑町側道路との同時開通といいますか、扶桑町側へ接続をする予定でおります。


 あと、今、四日市の交差点も整備しておりますけど、これは暫定的に今整備を実施しております。引き続きまして、完成型の交差点にするために、今後も用地の取得に努めてまいりたいというふうに考えております。


 あと、残り区間の四日市の進捗状況とか、あとは名古屋水道の広域緑道の関係も絡みましての考え方から、犬山富士線の歩道設置もこれから鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 続いて、新川流域の水害対策の計画についてお尋ねをいたしておきます。


 記憶にも新しいと思いますが、平成12年9月の東海豪雨、新川がはんらんして、大きな被害が起きたわけであります。そうした中で、河川改修や雨水対策工事が積極的に進められてきたわけですが、特定都市河川浸水被害法が設立され、流域関係の市町、関係住民が一体となって取り組んできたわけであります。この流域水害対策計画の具体的な内容をお示しいただきたいんですが、簡単に一つ、1点目お願いをし、2点目として、どういったこれから対応を、計画を犬山市としては進めていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 新川流域の治水対策につきましてお答えをいたします。


 まず、新川流域の治水対策の現状につきましては、愛知県と新川流域の16市町におきまして、流域水害対策計画の策定の作業を進めてまいりました。それで、これからはいろいろ委員会等がございますので、順次、またさらにこの計画を深めてまいりたいというふうに思っております。


 それで、犬山市の状況としましては、まずは新川流域の総合治水には調整池等も必要になってまいります。その分につきましては、一応はいわゆる犬山市の部分につきまして、その期間の財政状況等ございますので、いろいろ勘案をいたしまして、一応は市内の6カ所の排水区で管きょ及び調整池の3カ所の整備を予定しております。


 それで、これから平成47年までの長期にかかりますけど、一応30年間の事業ということで、おおむね18億円ぐらいを考えて進めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 最後の質問に入ります。


 自治基本条例、犬山市の憲法を検討する会、この自治基本条例は昨年8月14日、第14回の検討委員会が開かれて、答申されました。その後、状況が変わってはいないようですが、動きが見えてきておりませんが、どういう状況になってきているのか、お尋ねを申し上げます。


 また、そうした中で条例素案が出て、私どもも議会として、昨年4月以降、全議員対象にして説明会あるいは検討会を5回開催をして、議会側としての疑問を持った点、それを条例素案の中で修正案として出させていただいてきたわけですが、どうもうまくかみ合いがとれず、そのままになってきてる状況であります。そうした中で、これからの犬山市の憲法を検討する会については、どういうふうに進めていこうとされておるのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 自治基本条例についてでありますが、今、ご指摘のように、憲法を検討する会が条例素案としまして、9月に提案をしました。議員の方も並行して、全議員検討会で検討をいただきました。ここでの大きな相違点はマニフェストであったというふうに思っております。こういう部分で、さらなる検討が必要であったわけですが、そういう状況の中で、提案者であります市長の辞職がありました。その後、市長選挙というようなことで、これによりまして一時議論が中断をいたしておりまして、その後、ここにきてマニフェストを取り巻く状況がかなり大きく変わってきております。統一地方選からローカルマニフェストの配布も可能になっておりますので、こういうことを踏まえまして、さらに議論が必要だろうというふうに思っております。


 それから、条例制定に向けての素地は既に整ってると、こういうふうに思っておりますので、今ちょっと、これから、選挙前になりますので、それが済んだ後、改めて議論をさせていただいて、よりよい条例制定に努めていきたいと、そんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私は、個人的には議員提案というのが、やはりいいかというふうには思っております。


 4月に選挙がございまして、改選ということでございますので、新しい議会の中で、議員の皆さんと相談をさせていただくというのがよかろうというふうに私は思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 今、市長から議員提案という言葉が出ましたんですが、確かに長野県の飯田市では、議員提案をして条例がつくられました。また、議会の基本条例というのも、各市でできているように思いますが、まず犬山市として、この条例を制定していくについては、まだ市民自治区、いわゆるコミュニティについての議論というのが余りにも少な過ぎたように私は思っておるんですよ。ですから、この制定をしていくための議論は、今後、今市長がおっしゃられたように、選挙が終わって、晴れて議員になられた方たちがもっとやるということを進めていかなければと思っておりますが、このコミュニティについての答弁をひとつお願いしたいと思います。よろしく。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 過去の議論の中で、市民自治区については、大方合意ができてるというふうに思っております。市民への説明の話ですが、これは自治基本条例の制定そのものについての説明も当然ございますので、そういう中で、あわせて説明をして、理解を得ていきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 17番 小池議員の質問は終わりました。


 続いて、7番 上村議員。








○7番(上村良一君) ただいま議長のお許しをいただきました上村良一でございます。


 まず、昨年の市長選挙で、多くの市民の負託を受けて当選をされました田中市長に心からお祝いを申し上げます。


 田中市長にとっては、市長就任後初の本会議でありますので、私からは、市長が公約された社会基盤整備に重点を置いて質問をしてまいりますので、当局の職員におかれましても、田中市長新体制のもとに、しっかりと呼吸を合わせ、相変わらずの答弁ではなく、服務専制の原点に立ち返っていただき、一歩前進の、前向きな答弁を望むものでございます。


 1点目に、基盤整備についての都市計画道路の整備状況と、今後の進め方についてお伺いをいたします。


 まちは、一つの生命体とは、前市長がよく表現されていましたが、人間にたとえるなら、血管と同じで都市計画道路は動脈であり、一般の市道は毛細血管というように、まちを形成し、活力を隅々まで行き渡らせる重要な役割を持っています。河川や山、鉄道などにより分断された地域には、不安や閉塞感が漂い、まちに活力がなくなっています。血液が体の隅々までスムーズに循環すれば、体の動きが活発になるのと同様に、交通ネットワークとしての道路網が整備されることで、円滑な交通移動が可能になるばかりか、沿道サービスの立地など、まちの活性化にもつながることになり、市民生活を支える重要な機能を果たすことになります。こうした観点から、市内の道路に、特に都市計画道路の整備状況を見てみますと、都市計画道路は、全部で24路線あり、うち市決定11路線、県決定が13路線となっております。24路線のうち、一宮犬山線や、草井犬山線など、20路線が昭和46年に計画決定されたものであり、都市計画道路全体の整備率は53.4%となっておりますが、全線供用された路線は、わずかに現道幅員として整備する本町通線や新町線を含めても6路線にすぎず、基盤整備が遅々として進んでいない状況にあります。


 また、整備率50%未満の路線は、大口桃花台線や名古屋犬山線を初め、11路線となっており、当初の計画決定から、既に36年を経過しようとしておりますが、なかなか整備が進んでかいないのが現状であります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、今後の都市計画道路を含めた基盤整備をどのように進めていかれるのか、お考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) まず、都市計画道路の整備状況と今後の進め方ということでございます。都市計画道路につきましては、主要な交通施設といたしまして、交通需要に対応し、安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格を成すものでありまして、健全な市街地の形成、活力と魅力あるまちの形成に寄与するというものでございます。


 あわせまして、防災上の役割も果たしておりまして、ライフラインなどの供給処理施設の収容を図るなど、多面的な機能を有する都市の基盤的な施設でございます。こうした社会基盤の整備につきましては、市民の皆さんの生活環境を向上させる上で、必要不可欠な整備であると思っております。また、地域の振興を図る重要な都市軸として、その整備を積極的に推進していくことが最大の福祉と考えております。


 次に、今後の進め方でございますが、議員ご指摘のとおり、現在、都市計画道路全体の整備率は53.4%でありまして、未整備の延長は15路線の2万2,238メートルということになっております。本来、全路線を一律に整備するというのが理想的でありますが、整備にはかなり費用がかかるということでございます。限られた財政の予算の中で、事業効果を見きわめながら、最優先で整備する路線と、後年度に回して整備する路線、そのものを整理いたしまして、特に路線を特化して、集中的に回せるよう進める必要があるというふうに思っております。すなわち、選択と集中によりまして、整備する路線を絞っていきまして、少なくとも、主要な幹線道路と、幹線道路を結ぶ区間の整備を進めまして、供用開始をしていくということで、事業効果をさらに上げていきたいというふうに考えております。


 その上で、現在もございますように、第4次総合計画の中でも、最重要路線として位置づけされております、犬山市の外周道路であります都市計画道路の犬山富士線、そして南北の幹線道路であります富岡荒井線、そして南部地域の東西幹線道路である大口桃花台線の3路線を最重要整備路線として位置づけまして、早期の供用開始を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 次に、要旨?の都市計画道路富岡荒井線の整備について伺います。


 最優先道路のうち、富岡荒井線は楽田の南北を縦断し、大口桃花台線や斎藤羽黒線の東西を結ぶ幹線道路として位置づけをされており、交通の安全性や利便性において早期の供用開始が待ち望まれております。平成15年度12月議会においても質問をいたしましたが、余り進展がないようであります。目標を明確にして、年度別整備計画のもとに着実に推進ができるよう、計画性を持って行うべきだと考えますが、具体的にどのように整備を進められようとしておられるのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、2点目の都市計画道路富岡荒井線の整備につきましてお答えいたします。


 この路線は、総延長6,430メートルございまして、うち整備延長が4,367メートルということで、差し引きをいたしますと、未整備の延長が2,063メートルということで、整備率につきましては、67.9%となっております。この路線につきましては、市民の皆さんから、非常に今少し、もう工事が終わってる部分がございますけど、早期の全線供用開始が望まれているというところでございます。羽黒の高見の交差点から県道大縣神社線の区間までの用地買収の状況といたしましては、買収の予定面積1万7,870平方メートル、筆数にしますと150筆ございます。そのうち、買収済みの面積は1万3,645平方メートルで、筆数にしますと116筆買収いたしております。買収の面積率としましては、76.36パーセントということになっております。今後の用地買収の計画といたしましては、今現在進めております市街化区域内の羽黒の五条川から県道善師野西北野線までの区間を最重要区間と位置づけまして、重点的に進めてまいりたいと考えております。


 用地買収、今現在進めておりますけど、用地買収を進めるためには、地権者の方々との信頼関係を築きながら、道路の必要性、重要性についての説明をしまして、個々の問題を解決し、用地取得に努力しているというところでございます。


 ただ、なかなか用地買収に応じてもらえてない地権者もございます。そういう方には、今まで粘り強く用地交渉を進めてまいりましたけど、この場に及びましては、強制代執行という方法もございます。強制代執行を行うためには、いろいろな諸条件がついて回ります。現状では、その諸条件をまだクリアする段階に至ってないということで、現在の段階では、まだ非常に困難な状況かと思っております。しかし、住民福祉の観点に立ちましたら、この諸条件が整った場合には、最終的には強制代執行も視野に入れて進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、県道善師野西北野線から楽田の山崎までの区間でございますけど、この区間につきましても、順次買収を進めてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、現在、山崎の区間で、圃場整備で用地が確保された部分がございます。その部分につきましても、長年放置してございましたけど、順次、補助事業をもちまして、本年度より整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも答弁をさせていただきたいと思います。


 私の基本的な考え方ではありますけども、都市計画道路だけではありませんけれど、まず都市計画道路の整備率がまだまだ低いということを痛感しておりまして、私の選挙公約でも、この点については、私の政策の柱として、市民の皆さんに訴えてまいりました。とりわけ、ご指摘のありましたように、富岡荒井線、あるいは大口桃花台線、そして犬山富士線、特に市道にかかわる都市計画道路は早急に整備しなければならないと思っております。


 先ほど、部長の答弁の中に、私はもちろん市民の皆さんの生活道路として、あるいは今後の犬山市の発展のための道路として、そしてもう一つ忘れてはならないことが、緊急車両、例えば消防自動車とか救急車等が一分一秒を争うときに、道路が未整備のために一分一秒おくれるようなことでは、これは市民の皆さんに申しわけございません。ですから、そういう意味におきましても、例えば患者さんの近くにまず、すぐ行くためには道路が未整備のためにおくれるようでは、これは行政の責任を問われても仕方ありません。そういう観点からも、まず私は先ほどのご指摘ではありませんけども、血液の大動脈はまず整備すべきだと思います。


 そして、富岡荒井線につきましては、とりわけ楽田地内の交通量の緩和、渋滞等か厳しい状況でありますので、楽田地域の交通量を分散させる意味でも、旧国道41号線の渋滞緩和にもつながりますし、若宮交差点付近の渋滞緩和にもつながっていく。犬山市全体のバランスある発展についても、これはやはりこれは富岡荒井線の早期の供用開始というのが望まれますので、私としましても、何とか一日も早く供用開始ができるように努力をしたいと思っております。


 ただ、今部長が申し上げたとおり、やはり地権者の方の協力というものがなくてはなりません。協力がない限りは、なかなか用地買収が進みませんので、この土地を取得するためにどうしたらいいかということは、当然考えていかなければなりませんので、全力を尽くして取り組ませていただきたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 市長の答弁をいただきました。そこで、問題となってくるのは、用地の取得についてであります。


 現在、春も間近な雪解けを願って、職員の方にも大変なご努力をいただいているところでございますが、市長の公約でもある都市基盤整備を早期に実現するには、用地の取得は避けて通れない重要な課題であります。強制代執行も視野に入れてとの用地取得に前向きな答弁をいただきましたが、しかし、これはあくまでも最後の手段であって、地権者の方に誠意の限りを尽くして、万策尽きた最後の手段であると願うものであります。富岡荒井線に限らず、私は円満解決による本来の事業推進のあり方が望ましいと思いますが、そこで、再度お尋ねをいたしますが、現状の用地取得事務の体制強化、体制の見直し、知識の豊富なOBの職員の活用などを図りながら、都市基盤整備を強力に推進していく考えはあるのかお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えいたします。


 用地事務の体制強化ということでございます。ちなみに、平成18年度の用地買収、いわゆる主事業の用地買収の実績を少しお答えさせていただきます。


 都市計画道路犬山富士線、そして富岡荒井線及び楽田駅東広場の用地取得をいたしました。用地取得の面積としましては、3,200平方メートルでございまして、それに物件補償費を含めまして、総事業費が3億1,000万円実施しております。また、それに合わせまして県事業にもいろいろ協力をしておりまして、県事業の実績といたしましては、用地取得の面積837平方メートル、物件補償費を含めまして1億9,200万円ということの実績でございます。


 しかしながら、先ほどのご質問にもございましたけど、都市計画道路の整備率はまだまだ53.4%と低くなっているのが現状でございます。これも、用地買収の進捗率が低いということが一番大きな原因と考えております。こうした用地事務に従事する職員につきましては、私も何回も経験いたしましたけど、地権者の方と、まずは信頼関係が必要だということで、それに、あと専門知識とか、経験が一番必要とされます。事実、私どもの職員の中でも、なかなか用地事務を担当する職員がだんだん卒業していったりして、人材の不足というのは、私ども肌で感じておるとこでございます。新しい職員も用地担当に当然なっていただくわけですけど、その新しい職員の方の人材育成のためにも、知識・経験豊富な人材が指導に当たるという体制も今後はどうしても必要になってくるというふうに私は思っております。


 さらに都市基盤を促進していくために、議員のご指摘のとおり、用地取得の事務を担当する職員の増員は、当然でございますけど、全体の都市基盤整備を行っていく上においての、いわゆる都市整備部としての体制の強化、体制の見直し等が、この都市基盤整備の事業の推進に大きな原動力となってきますので、そのあたりについてのご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも、再度、重複をいたしますが、上村議員のご指摘のとおり、用地買収は、これはなかなかすぐできる場合とできない場合がございます。そうした場合に、役所の対応として、やはり、今部長から答弁がありましたけども、いろんな経験やら、相手の方の財産にかかわる問題でもございますから、こういう問題を上手に対応するという、ある程度の向き・不向きといいますか、そういうものも当然考えていかなきゃいけないと思っておりまして、体制の強化とか、見直しとかいう中で、OBの活用というご指摘もありましたので、そのあたりを総合的に今後のあり方も十分検討させていただきまして、なるべく円満な形で円滑に推進できるような人づくりも検討していきたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 大変ありがとうございます。しっかり推進をしていただくように、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、2点目のまちづくり交付金についてのうち、総合的なまちづくり事業への活用について伺います。


 まちづくり交付金制度は、平成16年3月の都市再生措置法の改正により創設をされました。現在、全国504市町村、742地区で実施をされております。平成19年度予算において公明党が力を入れている課題の一つである地域再生・都市再生の推進役として、この制度推進の拡充を図り、平成16年度から約1.8倍の2,430億円が計上されております。まちづくり交付金は、市町村が主体となって個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的・効果的に推進することを目的とした交付金でございます。交付対象は、市町村で交付期間はおおむね3年から5年、交付金の限度額は交付対象の事業費のおおむね4割となっております。交付金の大きな特徴として、自主性の尊重、利便性の向上、目標・指標設定が挙げられております。公共施設の維持管理事業のほか、市町村の提案に基づく事業も期待できるなど、地域の創意工夫を生かしたオーダーメード型の計画を作成することができます。


 当市においても、平成16年度から城下町地区に導入をされ、電線類の無電柱化や道路整備化のハード整備のほか、都市計画形成助成や、空き店舗活用補助などのソフト事業にも幅広く活用をされており、平成18年2月にはまち交大賞を受賞したことは周知のとおりであります。このように、これからのまちづくり交付金の活用は、今や全国自治体のまちづくりの切り札となりつつあります。今後も、市内各地のまちづくりに対して、積極的な導入を期待するものでありますが、まちづくり交付金を活用される基幹事業についてどのようなビジョンをお持ちなのかお示しをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) まちづくり交付金につきましては、ただいまご質問がございましたように、私どもより非常に研究をされてますことにつきまして敬意を表します。


 まず、まちづくりの目的につきましては、安全・安心な居住環境を整備しまして、地域の住民の生活の質を高めるとともに、コミュニティ活動や経済活動を活発にしまして、地域の活性化を図ることにあります。


 そこで、まず基本となりますのが、道路、公園などの基盤整備や公共施設のハード整備であります。それと、並行いたしまして、それをいかにうまく活用するか、いわゆるソフト事業の展開がなければ、せっかくハード事業を進めましても、なかなかまちづくりがうまくいかないということは、私ども今までの実績からして理解をしているところでございます。


 ここで、ハード整備とソフト事業が一体といいますか、両輪になりましてまちづくりを進めるということは大変重要なことであると思っております。


 そこで、今回のまちづくり交付金制度は、先ほどのご質問にございましたような、城下町やら、いろいろ都市計画道路等の整備をさせていただいております。今後も、都市計画道路や公園など、まちの骨格を形成するために必要となりますハード整備を基幹事業としまして、それに絡みましてソフト事業を提案していくということでございます。まちづくり交付金を最大限に活用していきたいというふうに考えております。


 また、今までは城下町を主体に行ってきましたけど、今後につきましては、楽田地区や羽黒地区におきまして、地域の皆さんによりまして、今まちづくりの検討が精力的に進められており、そういうものをまちづくりの熟度が高まった時点において積極的にまちづくり交付金を導入していきたいというふうに考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 私の地元のことで言うならば、今、楽田地区では、平成17年2月から地元先輩議員に顧問として参画をしていただきながら、地元町会長やコミュニティなど各種団体の代表者から成るまちづくり委員会においてまちづくりの検討が進められております。


 先ほども触れましたとおり、まちづくり交付金の対象となるには、道路や公園などの基盤整備のほかにも福祉や教育、文化活動などの分野でも事業展開が可能であります。まちづくりに必要な、さまざまな事業を総合的に進めるには、横断的な取り組みが必要だと考えますが、今後どのように進めていかれるのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたけど、まちづくり交付金の最大の特徴は、従来の画一的な補助政策になかった地域の提案を事業に盛り込むということが可能なところでございます。それで、今ご質問にございましたように、楽田地区のまちづくりに関しましては、ご指摘のとおり平成17年2月から、既に2年余りにわたっておりまして、このまちづくり委員会によりまして精力的な検討が進められておりまして、地域住民との意見交換で出された意見なども踏まえた上、今年度末には、委員会として楽田地区の整備計画案が取りまとめられ、市へ提案される予定となっております。


 これと並行しまして、市の中で庁内の横断的な検討組織でありますまちづくり交付金事業調整連絡会というのがございます。そこで、この交付金事業につきましては、各課に絡みがございますので、その意見を、内容的に吸い上げるために、洗い出しまして各課が楽田地区のまちづくりを進める上で必要と考える事業を洗い出しまして進めていく予定でございます。


 今後は、楽田のまちづくり委員会が検討を進めてみえます計画案と調整を図ったうえで楽田地区都市再生整備計画を策定し、財政計画とも整合をとりながら、実効性のあるまちづくりの事業を展開していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) ただいまの答弁で、楽田地区のまちづくりも財政計画と整合させながら、都市再生整備計画に位置づけていきたいとの答弁をいただきました。


 楽田のまちづくり構想も佳境に入り、平成20年度から平成24年度の5カ年にかけての計画認定に向けて今議論を深めてるところでございますが、計画認定とともに、5割から6割の財源が必要になってまいります。この事業を成功させるか否か、田中市長に大きな期待が寄せられているところでございますが、さらなる市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) お答え申し上げたいと思います。


 楽田のまちづくりということで、楽田のまちづくり委員会がこの2年間にわたり、精力的に自分たちのまちはどうあるべきかという観点で、いろいろとご議論をいただいてまいりました。その皆さんのいろんなご意見を、まず地元の皆様方に集約をしていただいて、行政としてやれることを一生懸命やっていこうと、私は思っております。今のご議論の中で、議員のご指摘のとおり、まちづくり交付金を最大限生かして、楽田のまちづくりに反映をさせていきたいと、私はこう思っておりますので、楽田の皆さんの総意のもとで、私は皆様方の期待にこたえてまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 大変に前向きな答弁をいただきました。


 次に、3点目の小・中学校の耐震工事の早期実現に向けてお尋ねをいたします。


 学校施設は児童・生徒の学習、生活の場として豊かな人間性をはぐくむ教育環境として重要な意義を持っております。また、災害時には、地域の方々の応急の避難場所としての役割を果たすものであります。学校施設がその機能を十分に発揮するためには、まず第一に安全で安心できるものでなければなりません。いかにすばらしい教育活動が行われて、試みられようとも、施設に問題があっては十分な活動が行えないということもあるでしょう。また、過去に大災害の経験からわかるとおり、いざというときには、地域の方々が緊急的な避難場所として学校を頼りにしていることもあります。そういった意味においても、学校は大災害に耐える建物でなければなりません。


 国は公明党の強い要望により、2月6日に国民の安全性確保のために災害対策費など緊急性の高い問題の対応として、子どもたちが生活の大半を過ごし、地域の防災拠点ともなる公立学校の耐震化を進めるために、2,806億円の補正予算を充てて対策をとっております。これは2006年度の学校の耐震化に組まれた予算1,137億円の2倍以上の額になります。


 今回の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことであります。これまでは、老朽化した学校施設は、改築、建て替えを目指してきたため、財政難により、なかなか進みませんでした。近年、東海地震などの危険性も高まってきているため、迅速に耐震化を進めるため、耐震補強による方法を可能にしたものであります。有識者でつくる調査研究会のメンバーによると、小・中学校をすべて改築した場合、16兆円の費用が必要ですが、耐震補強なら3兆円程度で済むという試算が出ております。


 このように、国の方も強力に推進をしております。耐震化は時間との競争とも言われる中で、子どもの命最優先での耐震補強工事を新市長の推進力に期待するわけでございますが、早期実現に向けた耐震補強工事計画の上でどのように検討されたのか。総事業費は幾らかかり、耐震補強工事の早期実現はできないものか、お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 耐震工事の早期実現についてお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおりに、地震が起きたときの児童・生徒の生命を守るということ、それから地域住民の応急避難場所としての役割を果たすということから、小・中学校校舎等の安全性の確保というのは不可欠でございます。


 平成18年度から、従来の耐震補強工事、大規模改造工事、それから屋外教育環境整備事業については、補助金から安全・安心な学校づくり交付金に変更となり、第3次地震・防災緊急事業5カ年計画、これは平成22年度までの計画でありますが、それにのっとり進めていくことになります。


 この期間は通常の3分の1から2分の1の事業費に対する交付金が配分されることとなっております。


 また、犬山市の各小・中学校の耐震診断についての状況でございますが、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の建物につきましては、全部で28棟ありますが、平成18年度までにすべて耐震診断を完了しており、耐震診断率は100%でございます。


 県下の耐震診断率は平成18年12月31日現在で94.7%となっております。それから耐震化率については、県下では71.3%でありますけども、犬山市は60.5%となっており、県下よりは低い整備状況というふうになっております。


 こういった状況を踏まえて、児童・生徒の安全を確保するために、1年でも早めるように耐震工事を進める必要があると考えております。具体的な事業年度といたしましては、従来の予定より1年早めて、平成19年度から平成21年度の3年の事業計画で推進していきたいというふうに考えております。事業費でございますけども、3年間ということで、約9億2,000万円になると推計しております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 今、まさに時をとらえた施策であり、田中市長の社会基盤整備に対する熱意が伝わってまいりますが、平成19年度の予算に3億1,750万円の耐震工事に関する予算措置が出ておりますが、当初は5カ年計画が4年に、4年から3年にと前倒しして、今回の英断があったわけでございますが、総事業費9億2,000万円との答弁の中で、平成20年以降の推進計画について工事年度と学校名、年度別予算をお示しいただければと思いますけども、伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 再質問にお答えさせていただきます。


 平成20年度以降の内訳でございますけども、まず楽田小学校の南舎、それから城東小学校の南舎、南部中学校の北舎の、二つの小学校と一つの中学校であります。


 それと、平成21年度に工事予定の耐震補強計画認定委託を予定しております。それを合わせまして事業費は2億7,480万円と推計しております。


 平成21年度につきましては、犬山南小学校の南舎、犬山北小学校の北舎、東小学校の南舎、池野小学校の南舎、城東中学校の南舎の、4小学校と1中学校を計画しております。事業費は3億2,700万円と推計しております。


 平成19年度の3億1,750万円、それぞれ合わせますと、3年間で9億2,000万円というふうになります。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 私からも金額の、事業費につきましては、今部長から答弁がありましたので、それは差し控えたいと思いますが、この耐震の問題は、私も選挙をやる前から、各地域のご父兄からも、保護者からもいろいろ意見がありまして、早くやってほしいと、こういう意見でございました。私としましても、これは安全・安心なまちづくりという観点からも、それから私基盤整備と常々言っておりますが、これも一つの大きな基盤整備だと思っておりますが、やはり児童・生徒を地震から守るという意味では、早急にやらなきゃいけないという判断のもとで、平成19年から3カ年にわたって、この3カ年で完了したいと、こういう考え方のもとで予算を組ませていただきましたのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 大変にありがとうございます。


 次に、4点目の親しみやすい犬山城の登閣についてお尋ねをいたします。


 「木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かな もりのまち 犬山」、このまちのイメージを目を閉じてつぶやきますと、自然に犬山城が浮かんでまいります。私も行政視察などに出かけていきますが、お礼のあいさつの中で、犬山市の紹介、犬山城を中心とした歴史的文化遺産や観光名所の案内をさせていただきながら、犬山市へぜひ来ていただきたいとお誘いをしてまいりました。


 犬山市のシンボルである犬山城は、現存する天守では最も古いとされる国宝に指定をされており、ことしで470年を迎えました。戦国乱世の世を渡り、信長、秀吉、家康と天下人三英傑の生きざまを見てまいりました。木曽川を眼下に見おろし、後ろ堅固の城として、その美しさに別名を白帝城と呼ばれてきました。決して美男ではないが、男のたくましさを感じる城であります。平成16年4月に成瀬家から財団法人犬山城白帝文庫に寄附を受け、春の犬山祭、秋のお城まつりなどのイベントの折には、大勢の観光客でにぎわっております。平成17年度の犬山城の登閣者数は、22万2,434人で、愛知万博の開催に伴い、前年度比3万2,748人の増となっており、入場登閣料収入9,813万7,328円となっております。このたび、犬山城では、犬山城を核として名古屋鉄道グループと連携をし、ソフト、ハードの基盤整備に注力し、観光誘致キャンペーンを初実施するとの新聞報道がなされております。


 犬山城をより身近にしながら、一人でも多くの人たちに登閣をしていただいて、木曽川を隔てて美濃を見渡し、尾張平野を一望し、心のひだをいやしていただければ幸いでございます。


 この犬山市役所の中にも、新しい殿様が誕生したことですので、市民の皆様に親しみやすい犬山城として、日にち限定の犬山城無料開放ができないかお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず、冒頭に当たりまして、議員もご指摘のとおり、犬山城は市民にとってランドマークであるということ、これは周知の事実でありまして、このことは、本日複数の日刊紙で、PR紙面でも一番目に飛び込んでくるところであります。これは皆様ご承知のこととは思いますが、このように1面を使いしまして、犬山のキャンペーン、特に名古屋鉄道のPRではなくて、犬山城と城下町のPRのみにとどめておるということで、これから県下及び東海3県も含めて全国から犬山市、特に犬山城にお越しいただけることと思います。


 それでは、ご質問にお答えします。


 犬山城は、日本で現存する城の中で最古のものであるということは、議員ご指摘のとおりでありまして、別名白帝城と呼ばれ、江戸時代の儒学者荻生徂徠が中国の詩人李白の詩からとって命名したところであります。


 戦略の地の要所であった犬山城の城主は目まぐるしくかわってまいりましたが、明治4年の廃藩置県によりまして、愛知県の所有、そして時を経て成瀬家、そして現在、財団法人犬山城白帝文庫の所有となっております。財団を構成する会員のほとんどは、個人、そして法人でありまして、まさに住民が所有するお城ということを申し上げても過言ではございません。


 犬山城は復元修理から現在の財団所有という形態まで一貫して住民とともにあり、470年にわたり愛され、常にこの地方、特に犬山市のみならずということは申し上げていいと思いますが、ランドマークとして君臨してきておるというところであります。


 以上のように、犬山城と周辺住民も含めまして、市民との関係からは、不思議なことに、これまでは正式な無料開放の日はございませんでした。犬山城の登閣料は条例で定められておりまして、減免の規定もございます。減免により登閣する人は、年間にわたり2,000人から3,000人に及びまして、特に市内の園児、そして小・中学生の社会見学とか、それから他市町村の議員さんの視察などに利用されております。


 今後は、この減免の枠を市民を含めたものに拡大をするように考えていきたいと考えております。


 現在、上村議員におかれましては、経済環境委員長として、市長の諮問機関である犬山城管理委員会にも参加していただいておりますので、その委員会との協議の中で、実現に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。実施時期としましては、いろいろ、諸説ございますが、春がいいか、秋がいいかとか、それを外した方がいいかとか、いろいろございますが、現在のところは、春は先ほど議員もおっしゃいましたように、名古屋鉄道との協議の中で、現在既に実行されつつありますが、春のお城まつりは警備上の部分もございますもので、これ以上の誘客のキャパシティーの関連から、ちょっといかがなものかということもありまして、秋のお城まつりといいますか、名称は民間の方がまたおつけになると思いますが、そういうイベントの時期に、市民の枠を広げていくということはいかがなものかということで、委員会の方に提案してまいります。


 いずれにしましても、多くの市民が登閣、そして犬山市の持つ伝統文化を市民お一人お一人が内外に向けてPRしていただく中で、都市再生、そして歩いてめぐるまちづくりにつながれば幸いではなかろうかと、このように考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) ぜひ、犬山城の一日開放は実施をしていただきたいと思います。


 犬山城に登って、さわやかな空気を胸いっぱいに吸い込んで、すがすがしい気分に浸っていただく、この体験こそが、もう一度来たい、登りたいというリピーターにつながっていく要因でもあると思います。


 犬山城のふもとに文化史料館がありますが、犬山市の文化の発信拠点として、これまでも市民の皆さんにはもちろん、観光客の皆様にも犬山文化を理解し、関心を持っていただくために、常設展や多くの特別展を通じて、情報発信をしてきております。全国の著名な城には、必ずと言っていいほどその城を語り、歴史を語る史料館、博物館と言われるような施設が設けられております。残念ながら、犬山城は天守のみで城内に若干の史料展示はされているものの、いささか貧弱であり、十分とは言えないのが実情であります。そこで、文化史料館に犬山城の史料館的な位置づけをし、城と一体となった運営をすることにすれば、犬山城にも付加価値が与えられることになり、一層の観光客誘致にも有効に働くと考えますが、幸いにも文化史料館には、白帝文庫の事務所もあり、展示史料には事欠くことはないと思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) 今の再質問にお答えを申し上げます。


 結論から申し上げまして、ご指摘の犬山城と史料館、これが一体となった運営というのは、両者に有効に相乗効果をもたらすということで、大変いい運営方法ではないかと、そのように認識をしております。史料館サイドから申しますれば、平成16年度からこういう考え方とか、運営方法の一つとして、犬山城登閣者への史料館の入館者の優待制度みたいなものを実施をしておりますが、これによりまして史料館の開館当時、これは昭和62年1月に開館をしておりますが、その当時、2万人から2万5,000人ぐらいの入館者が、現在10万人を超える数字にまで押し上げております。現在の、今ご指摘がありましたように、史料館の中には、白帝文庫が事務所を設置しております。これは私ども行政の方が、行政財産の目的外使用ということで、許可をしております。こうしたこの白帝文庫を核としまして、成瀬家には、まだ未公開史料いっぱいございますので、そういうものの展示を始めまして、あと犬山城に関連する史料等々、こういうものを中心とした特別展、これを開催をして、最終的には史料館というのは、成瀬家を中心とした犬山文化の情報発信基地、さらに今お話がありましたように、犬山城の附帯施設、そんなことも意識をしながら、ご指摘のように一体となった運営、これを目指していきたい、早期実現を目指して頑張っていきたいと、そのように考えてございます。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) ありがとうございました。質問を終わります。








○議長(大脇伸孔君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時56分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 3番 山本議員。








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして、私からは2点の質問をさせていただきます。


 初めに、1点目のIT化についての要旨の1点目にあります本市の現状についてお尋ねいたします。


 まず、国においてはE−ジャパン戦略などIT推進施策によって、行政機関に関するITの導入が進みました。その結果、ITは行政機関の内部事務の効率化だけではなく、住民に対して行政サービスを提供する上でも非常に重要な役割を果たすようになりました。政府のIT新改革戦略では、いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の実現を目指すこととされ、今後の重要な一つの施策として世界一便利で効率的な電子行政が掲げられております。


 また、情報セキュリティーについては、第1次情報セキュリティー基本計画が決定され、情報セキュリティー先進国となることを目指すこととされております。2003年には、E−ジャパン戦略?を策定、この中でも、今後も電子政策、電子自治体の構築を推進することとしております。


 これを受け、本市を初めとする地方公共団体の担う役割はますます増加していくことが想定されております。


 また、住民や企業に向けて幅広い行政サービスを効率よく提供し、また住民、企業の要望を的確に吸収して、新たな行政サービスを創出するためには、ITの活用が必要不可欠でございます。電子政府や電子自治体が進める目的はコンピューターやインターネットなど、情報通信技術を行政のいろいろな分野で活用して、利用者の目線から便利でわかりやすい、安全な行政サービスを提供することと、行政内部の業務やシステムを最適化して、むだを省いていくことにあります。しかし、現在、IT化の推進を支える財政に目を向けますと、政府、地方自治体の抱える負債総額は1,000兆円を超えるとも言われております。非常に厳しい状況になっております。IT化の予算をいかに効率的・効果的に活用していくことが今後の重要な課題となってきております。


 そこで、お尋ねいたします。本市におけるIT化の現状について、1点目は、庁内のハード・ソフトの現状と、その運用コストについて。2点目は、庁内のパソコンはネットワークで結ばれております。その庁内LANの現状についてお聞かせください。


 また、電子自治体の基盤整備として、住基ネットワークと総合行政ネットワークシステム、いわゆるLGWANがつくられました。今の行政事務でできることは、できるだけ電子化しようという壮大な計画でございます。本市でもこのシステムが導入されております。現在、どのような業務が行われ、どういうメリット・デメリットがあるのか。また、LGWANを犬山市として進めるに当たって、解決すべき課題はあるのかどうか、お聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方からご質問にお答えしていきたいと思いますが、何点かありましたが、まず初めに、庁内のハード・ソフトの現状についてでございますが、議員ご存じのように、内部事務の迅速化あるいは効率化を図るために、犬山市情報ネットを構築しまして、平成14年5月に庁内の情報の共有化という形で近隣市町に先駆けまして、事務職員1人に1台の情報系のパソコンの体制を整えました。


 また、個人情報のデータ漏えいとか、パソコンの盗難防止策としまして、全パソコンに対しまして、データの暗号化を行いまして、それからもう一つ、盗難防止用のワイヤーを取りつけることも行っております。特に、ITで最も大切なことは、セキュリティー対策だろうと思っております。特に、情報漏えいもそうなんですが、そういうことを考えまして、地方自治情報センターとか、あいち電子自治体の外部団体が行うセキュリティー監査に参加したりして、情報セキュリティーの研修にも参加して、その対策を積極的に行っておるとこでございます。


 そういう中で、運用コストでございますが、平成18年5月に情報系のパソコンにつきましては、本庁内、教育委員会出先等で374台ありますが、これの機器更新をいたしました。この機器につきましては、すべてリース契約をしております。機器を導入する場合、運用コストと関連しますが、契約方法につきましては、3通りあると思っておりますが、まず買い取り、それからリース、それから譲渡条件付のリース契約でありますが、その3通りの方法の、おのおのメリット・デメリットを研究しまして、比較した結果、一時に多額の資金が不必要であって、資金の効率的な運用ができるようなこと、それから特に情報機器については技術革新が非常に早くて、一定機関利用した時点で最新機器を導入できるメリット、そういうことを考えますと、リース契約が一番いいのではないかということで、犬山市では、3通りのうちのリース契約を選択しております。


 それで、運用コストにつきましては、平成18年度予算の形ですが、機器の借り上げとしましては2億500万3,000円、それからインターネット接続の委託料としましては、688万3,000円というふうになっております。


 それから、2点目の庁内LANの現状についてでございますが、現在導入しております犬山市の情報ネットにおきましては、メールとか文書管理、掲示板、あるいは会議室の予約等、公用車もそうですが、そういう予約等、それからまた職員の出勤管理、スケジュール管理のメニューを整えまして、事務の簡素化、それから効率化、資源の省力化、こういうことに努めておるという現状でございます。


 まず、メールの現状でございますか、庁内用の連絡メールは月に90件ほど、各課の事務連絡用に利用しております。


 それから、文書管理、それから掲示板につきましては、各課が所有しておるさまざまなデータをサーバー上で今管理するようにしておりますし、そのデータの共有化を図っております。


 それから、会議室や公用車、それからほかの、その他のパソコンやプロジェクターの予約につきましても、予約状況や空き状況は、職員の自席のパソコンから直接確認ができるようになって、そこの場で予約、それから変更、取り消しができるような形に今させていただいておるところでございます。


 それからもう一つの出勤管理、これにつきましては、平成17年度から運用を開始しておりまして、従来ですと出勤簿とか、時間外勤務命令簿、あるいは年次休暇の申請を簿冊で管理しておったものを、これを情報ネット上で管理できるようなシステムに今させていただいておると、こういうことでございます。


 それから、3点目のLGWANの現状と今後の活用ということですが、このネットワークは、議員ご指摘のとおり、全国すべての地方公共団体の庁内ネットワークを相互に接続する、行政専用のネットワークで、平成15年度中にすべての市町村に現在は接続を完了しとるというとこでございます。このネットワークは、国の府省内のネットワークを相互に接続する霞が関LANというのがあるわけなんですが、それとも接続をしておりまして、各自治体はもとより、国と地方で、安全で確実な情報交換あるいは情報の共有ができると、こんなふうになっております。


 LGWANは、現在、電子メールや電子公文書の交換のほかに、公的個人認証サービスの証明とか、あるいは証明書の発行等に利用されておりまして、これによりまして、行政事務の効率化はもとより、重複な投資を抑制したり、あるいは住民サービスの向上につなげていくということでございます。


 ただ、非常にデメリットもありまして、現在のLGWANの回線は、自然現象、天候・気候ですが、非常に影響を受けやすい。それから、ネットワークの切断や不安定な状況が発生することがたびたび、今までもあります。したがいまして、今後、これを利用した通信量の増加による業務量に対応できないような状況になるのではないかと危惧されております。今後は、後期高齢者医療制度の開始に伴って、広域連合の電算システムなど、ますますLGWANの利用が増加されると、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもは、愛知県内でつくっておりますが、あいち電子自治体推進協議会というのがあるわけなんですが、ここに今、防災無線を災害時のバックアップ回線として活用しておりますが、より新たなネットワーク構築の推進を進めていきたいと、こういうふうに思っております。


 また、国、県では、国と地方公共団体の情報交換を円滑に進めるために、データの交換手法、それから業務の手順の検討、こういうものを行いまして、その経過を踏まえて国と地方の連携システムを開発していく構想が今あります。


 今後、犬山市のIT化を進めるに当たりましては、住民記録とか市民税、固定資産税など、いわゆる各税のシステムを初め、内部事務の見直しや運用につきましても、ホストコンピューターの接続あるいはそれにかわるパッケージソフト化や、あるいは総務省の共同アウトソーシング導入や、一部外部委託も含めて、国や県などの動向を見きわめながら、一番よい方法を探っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきたいと思います。


 今、ご答弁いただきまして、年間2億円ですか、お金がかかってるということでございます。これずっと、毎年2億円ずつこのままいけばかかっていくものだと思います。


 リースについてなんですけども、私が聞くところによれば、行政の場合は法定年数というので、それで機械のリース期間を決めるということをお聞きしております。通常、パソコンを単体で使う場合、要はネットワークじゃなくて、パソコン1台を買って使う場合というのは4年だそうでございます。ただ、サーバーとか、犬山市もサーバー管理をやってますよね。ネットワーク上で、そういう場合は5年という形の設定があるそうでございます。たしか、犬山市は4年でやってるというふうに思います。ですから、私はこの5年リース、4年から5年に変えたらどうかなということをご提案したい。1年間、もし延びれば、大体4,000万円ぐらいお金が変わってくるということでございます。これ30年やると12億円、立派な建物が建つというふうに思いますので、そのあたりについて、どういうお考えなのか、一度お聞かせ願いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、再質問にお答えしていきたいと思います。


 まず最初の、リースの期間についてでございますが、ご存じのように、パソコンの耐用年数は国税庁の通達によりまして、いわゆるパソコンは4年、その他のものは5年というふうになっております。当然ながら、リース期間を4年から5年に変更した場合、支払う月数が48月から60月になるもんですから、当然、単年度に必要な経費を抑えることは可能であります。ただ、現状、職員が今業務で使用しておりますパソコンというのは、我々が一般家庭で使うパソコンに比べまして、稼働時間が非常に長いということ、それから利用頻度も高いことから、リース期間の4年前に、もうハード障害を非常に頻繁に起こしているというのが現状のことでございます。こういう理由から、当面、パソコンについては4年を基本的なリース期間として考えていきたいと、こういうふうに思っておりますが、議員ご指摘のように、データはサーバー上で管理して、パソコン本体にデータを保管しないようなシンクライアント方式というのがあるわけなんですが、このパソコンを導入した場合は、障害はかなり少なくなるだろうというふうに考えております。したがって、データのセキュリティーの観点からも、次回の機器更新となります平成22年5月の時点で、今おっしゃったリース期間、それから機器の形態を含めて、一番最適な方法を検討していきたいと、こんなふうに思っております。


 それから次に、電子サービスのありようですが、ご指摘のように、E−ジャパン戦略の目標の一つが、いわゆるすべての地域の住民がITのメリットを受ける地域社会を構築していくことだと、こういうことですので、これを踏まえまして、行政サービスも市役所が開いている時間のみならず、24時間、365日対応できるノンストップサービス、こういうものの実現にあるんじゃないかと、こんなふうに考えております。こういうことを踏まえまして、犬山市も各種の申請、届け出を、今、電子化を進めてきたところでございますが、そういう中で、いろんな市民サービスをやるためには、使われる市民を不正なアクセスとか、それからウイルス、そういうものの被害から守るために万全のセキュリティー対策が必要だろうと、こういうふうに思っております。また、市民の方もそのセキュリティー意識の向上をあわせて図っていく必要があるんではないかと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。平成22年の更新のときには、ぜひとも5年ということでよろしくお願いいたします。


 次に、要旨の2番目にあります電子申請・納税についてお尋ねいたします。


 庁内のIT化が進む中で、市民にとってどんなメリットがあるかがとても重要なことだと考えております。具体的には、役所に行かなくても、自宅や職場でインターネットを通じていろいろな行政手続や行政情報のニュースを簡単に、素早くできるようになることだと思います。


 国の行政機関が扱う手続の約96%が現在オンライン化可能となっており、自治体の手続も順次オンライン化がされていきます。


 そこで、お聞きいたします。本市での現在利用できる電子申請・納税システムについて、そのコストと利用状況についてお聞かせください。


 また、今後の導入予定についてどういうものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、電子申請と納税についてお答えしていきたいと思いますが、まず、現在利用できるシステム、それからコスト、利用状況につきましては、犬山市もあいち電子自治体推進協議会の共同開発に参加して、ITの活用、それによって行政のサービスの利便性を高めるということと、効率的な業務を行うことにいろんな取り組みを進めておるとこでございますが、その中で、システムの開発件数としましては、平成17年1月に住民票の写しの交付の請求手続等、28の届け出システムの運用を開始いたしました。それ以降、平成18年1月に上下水道の使用開始の届け出を含む12の手続、それから平成19年1月には印鑑登録証明書の交付の請求等、五つの手続を今追加しておるとこでございます。


 平成18年10月からは、さらにインターネットを利用しまして、屋外スポーツ施設の予約ができる施設予約システム、これを構築しました。木曽川犬山緑地と名証グラウンドの二つの施設で運用を開始しておるのが今の現状でございます。


 それについてのコストでございますが、あいち電子自治体推進協議会の運営につきましては、参加している各団体からの負担金で賄われておりまして、犬山市は他市と同じように、平成15年の協議会が設立して以降、共同開発事業に参画しておりまして、平成17年度までの3カ年間に、犬山市が負担した額が1,460万9,000円、これだけを負担しております。この負担金に対しまして、財団法人の愛知県市町村振興協会、こういうところから交付金を受けております。それが1,362万2,000円、その交付金を受けております。この交付金は例のサマージャンボ、オータムジャンボの収益金を各市町村に配分したものでございますが、このプラス・マイナスで98万7,000円が実質、市の持ち分といいますか、その差額と申しますか、そういう負担になっております。


 平成18年度におきましては、施設の予約システムや電子調達共同システム、それからインターネット環境整備事業等で1,234万円の負担ということになっております。


 それらについての利用状況ですが、平成19年2月現在、平成17年1月に運用開始しまして、そういう申請・届け出につきましては、まず住民票の交付申請の手続が2件、それから住民票の記載事項の証明書の交付請求手続が1件、それから犬の死亡届けが1件の、計4件という状況になっております。屋外スポーツ施設の予約システムは、平成18年10月の運用開始以来、平成19年2月末まで、現在727件というふうになってます。この各手続には必要な住基ネットカードの発行枚数が現在347枚という現状になっております。


 お尋ねの2点目の、今後の導入の予定のシステムですが、平成20年4月からは、施設の予約システムに屋内スポーツ施設とか、文化施設など、市内の公共施設についても予約とか、空き状況の確認ができるように、追加の構築を進めておるとこでございます。


 それから、議員のお話にありました電子入札、これにつきましては、平成20年度からの稼働を今目指して進めております。


 ネットワークを利用した新たな納付方式を追加するマルチペイメントネットワークというのがあるわけですが、これの導入に向けて、平成17年から検討しまして、昨年の平成18年9月にマルチペイメントネットワークの運用に必要な、いわゆる歳入システムの導入を行いまして、現在運用をしておるとこでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。今、まちの中を見ると、携帯で物を買ったりとか、インターネットでぱっと物を買ったりとかいうのができる時代になった。ただ、行政の中をずっと見ていきますと、やっぱりなかなか利用者が進まない、ふえない、広がっていかないというのが現状だと思います。これは、国でも同じことが言えるんじゃないかなと思います。


 やっぱり、これがなかなか広がらない理由について、やっぱり市としてもどういう形で、どういうことをしていったらいいのかなというのを検討をするということ、それからまた、先ほどお話がありましたあいち電子自治体推進協議会ですか、そちらの中できちっと意見具申をしていただいて、どうしたらこういうものが広がっていくんだろうということを真剣に考えていただく必要があるんじゃないかなという点をまずお聞きしたいのと、それから今後どういう利用の予測をされているのかどうか。


 それからもう1点、確かにそういうものがどんどん生まれてくると。じゃあ、犬山市はすべてオールオーケーで受け入れるんじゃなくて、犬山市の体制に合わせて、必要なものから順次入れていくということが可能かどうか、その点についてお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えします。


 何点かありましたが、まず最初に利用状況からも推察ができるように、市民の方が便利さを感じて、手軽に利用できるようなシステムの導入というのが、やっぱり利用率の普及につながるものだと思っております。確かに、住民票の写しとか、それから印鑑登録証明書の交付、それから今の利用度としては、現状大変低いというふうには思っております。その低い理由としまして、まず手続の複雑さや、あるいは住基カードの普及率の低さ、それに加えて、申請から決済するまでのそのシステムが確立されていないということがまず大きな原因だと思います。そのシステムの確立というのはマルチペイメントシステム全体の確立がまだ完全でないというところでございます。


 しかしながら、さきに申し上げましたように、マルチペイメントネットワークシステムが導入されて、運用が開始していくことによって、利用率が徐々にですが、増加していくだろうと、こんなふうに考えております。


 それから、住基カードは運転免許証などにかわるものと同様に、公的な証明書というふうに活用できるということを市の広報とか、ホームページを利用して、積極的にPRしていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、システムの導入につきましては、事務処理件数の実績をもとに、システム化の効率が高く、かつ現在の段階で技術的にシステム化が可能な手続を今選択しております。したがって、今後、システム導入をする場合、新たなシステムをつくっていくばっかりじゃなくて、既存のシステム、これの利用度を伸ばすような改修、こういうことを含めてまして、これは犬山市ばかりじゃなくて、各市とも、同じような状況だと思いますので、足並みそろえがてら、先ほど申し上げたあいち電子自治体推進協議会の方に意見具申はもちろん、それから要望もしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 次に、要旨の?にあります小・中学校のIT化についてお尋ねしたいと思います。


 教育の情報化については、2000年からミレニアムプロジェクトに基づいて、教育の情報化プロジェクトをもとに計画されました。その内容は、平成17年度を目標に、すべての小・中・高等学校等からインターネットにアクセスでき、すべての学級のあらゆる授業において、教員及び生徒がコンピューターを活用できる環境の整備を目指し、教科書を使って行われる各教科の授業において、コンピューターやプロジェクターで、動画コンテンツなどを活用することによるわかる授業、楽しい授業を実現することを目標としております。このミレニアムプロジェクトの内容を見た場合、公立学校のコンピューター整備、すべての公立学校のインターネット接続、公立学校の各教室とを結ぶ校内LANの整備、教員研修の実施などが挙げられております。


 内容は、平成17年度までに教育課程では、各教科や総合学習の時間での活用などや各種ハード面の整備、ソフト面では教員研修の実施などが推進されてきました。本市でも、このスケジュールに沿って、平成17年度に機器の入れ替えが行われました。


 そこでお尋ねいたします。


 パソコンやネットワークの設置状況と、それにかかる年間の経費について、どのようになっているのか、まずお聞かせください。


 また、授業でどの程度利用されているのか。そして、教師の先生方の利用状況についてもお聞かせください。


 また、子どもの安全を確保と、安心できる学校づくりの支援として、ITを活用することもとても重要だと思います。最近では、子ども向けに居場所の情報ができる携帯電話の普及もあります。本市における児童の携帯電話の取り扱いについて、どういうお考えなのかお聞かせください。


 また、子どもに対する不審者情報など、あらかじめ登録された市民の携帯電話等へのメール配信を行い、情報の共有化を図り、保護者から子どもへの注意喚起や指導、地域住民による子どもの見守り活動などに活用することなども必要なことと思います。


 このような防犯メールの導入についてのお考えもあわせてお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 小・中学校のIT化についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の設置状況及び年間の経費についてでございますけども、議員ご指摘がありましたように、小・中学校のIT化については、2005年度を目標に、国のミレニアムプロジェクト、この計画に基づいて、犬山市の方も整備をしてまいりました。


 平成17年度に市内のすべての小・中学校にある機種、リース期間等、これらについて、それまではばらばらであったということで、すべて機器を同一にして、校内LAN、それから学校間ネットワークの構築をしました。


 特に、授業において先生方を初め、児童・生徒が身近にコンピューターが活用できるという、こういった環境整備が大事だということで、配置数を考えまして、どのように配置したかということでございますけども、まず、コンピューター教室には、クラス全員が、子どもたち一人一人がきちっと操作ができるようにということで、1人1台操作できるように配置をしました。


 小・中学校、14校ございますけども、合計442台設置をいたしました。


 それから、普通教室には1学級1台ということで、235台。教職員用、それから校長室、図書室、保健室、特別教室も含みますけども、その合計は366台でございます。いわゆるミレニアムプロジェクトには、教室に2台ということでございますけども、学級担任にも、それ以外の教員にも持たせるということで、教員に1台ずつ持たせるということで、配置を図りました。


 総配置数といたしましては、現在、1,043台配置してございます。今申しましたように、特に教員1人1台ということで、充実した配置数というふうになっております。


 次に、費用でございますけども、平成18年度では、システムの保守委託料として、約2,500万円、専用回線使用料として820万円、それからネットワーク機器借上料として8,380万円、総額、約1億1,700万円の経費を要しております。


 続きまして、2点目の授業での利用度についてでございますけども、小学校では、コンピューターリテラシーの習得、これを初めといたしまして、総合的な学習の時間、それから各教科での調べ学習の時間等を活用しておりますけども、学校により、利用頻度の高低はございますけども、1週間平均で50%から70%の稼働率でございます。


 それから、中学校では技術科の授業を初めとして、社会や理科、それから総合的な学習の調べ学習、それからプレゼンテーション、こういったことで利用をしております。利用率でございますけれども、技術家庭の時間が授業として位置づけられておりますので、1週間平均で75%の利用率でございます。


 次に、3点目でございます。教師の利用度でございますけども、これは文書作成、それからメールのやりとり、それからインターネット活用、それから教材づくり、先生方による研修等でのプレゼンテーション、それからホームページの作成、出席簿、それから給食実施簿の作成、それから成績処理ということで、1人1台の支給によって、活用頻度がもう格段に高まってきております。ほとんどが毎日のように使っております。


 それから、4点目でございますけども、学校における生徒・児童の携帯電話の取り扱いということでございます。


 学校における生徒・児童の携帯電話の取り扱いについては、それを持つということで、中には授業中だとか、放課後の時間で使用するといった問題も派生することも出てくるということで、そういったことも含めて、原則として学校では認めておりません。ただ、どうしても必要な状況が場合については、特別に認めている、そういう学校もございます。


 それから、5点目ですが、安全・安心のための、ツールとしての防犯メールの活用ということでございますけども、安心・安全のためのツールとして、不審者情報のメール配信、こういったことがございますけども、今、不審者による児童殺傷事件を初めとして、近年児童・生徒を取り巻く環境は非常に悪化しております。そういった中で、児童・生徒の安全・安心を確保することが非常に重要な課題であります。議員ご指摘の防犯メールの配信というのは有効な手段の一つというふうに考えております。そういったことから、現在、一部の学校で試行的にメール配信を実施しております。登録率は50%ということで、利用内容は主に連絡事項、それから行事の連絡、それから不審者情報、それから特に夏の場合ですと、プールの開放についての連絡、あるいは下校時間の変更といったところで使っております。


 保護者の評判は非常にいいということで、正しい情報が素早く聞けるのでうれしいということが上がってきております。学校として、今すぐ知らせなくてはいけない情報を素早く送ることができるということで、十分メリットはあると。また、安全を守るという観点からも必要性を感じているという、そういったご意見があります。そういったところを受けて、このことについては、市P連の会でも話し合ってきております。問題点、費用面等を総合的に検討して協議していきたいというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。今のご答弁の中で、機械から見たデータというんでしょうかね、何%機械使ってるというのがありましたけど、逆に生徒から見て、1人の生徒が1年間にどれぐらいパソコンに触ってるんですかということをまずお聞きしたいと思っております。


 それからまた、今、1億1,700万円ですか、かけてやってるこのIT教室について、実際、学力向上というものがどれだけ向上したのか、伴ってきたのか、その点についてもお聞きしたいと思います。


 それからあと、普通教室で今235台の設置がございます。これは各教室にあるということですけど、具体的にどういう活用の方法をされてるのかどうか。それから、先生方が今メールとか、個人のいろいろな仕事で使ってるということでございますけど、多分先生によって個人差があるんじゃないかなと、そういう個人差をサポートする体制、ITの研修みたいなものですね、そういうものは具体的にやられたかどうか、またそういう個人差があるのかどうかについてお答えいただきたい。


 それから、学校間でのネットワーク、これも構築されました。具体的にそのネットワークは何に使ってみえるのかということ。


 それから、携帯電話については、一応、持たせないという方針ということで今お聞きしましたけれども、他市では安全・安心ツールとして、防犯ブザー、これを低学年の子に貸与する、貸し与えるという教育委員会もございます。本市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、子ども一人当たりについてということでご質問がございました。まず、小学校でございますけども、これは学校によって、特に学年によって異なりますけども、先ほど申しましたように、総合学習の時間、それから社会あるいは理科、こういった教科が非常に多いわけですけども、大体年間平均しますと、35時間から45時間、一人当たり、そういった時間で利用をしております。


 それから、中学校ですけれども、これも学年によって差がございます。年間の中でも、集中的に使う場合と、そうでない場合もありますけども、中学校の場合ですと35時間から55時間利用をしております。特に、プレゼンテーション等を行う場合については、利用時間が多くなってくるということがございます。


 それから、学力向上、教育効果ということでございましたけども、一つはコンピューターリテラシー、小学校1年生からいいますと、マウスを使うだとかいうことがありますけれども、最終的には画像の処理等から、それかプレゼンテーションということで、表現力を養うといった、そういった点での学力の向上ということが見られております。


 それ以外に、情報収集活用能力、こういった点についても、子どもたちに力がついてきております。


 それから、犬山の学力観はみずから学ぶ力ということなんですけど、子どもたちがいろんな課題等が提示されると、あるいは自分から興味を持ったことに対して意欲的にその課題に対して調べていくという、そういう実践が教育委員会の方にも寄せられております。


 それからあと、特に教科の関係で具体的に述べますと、算数とか数学の教科の中では、特に図形、立体図形、空間図形といった、そういった学習がございますけれども、そういったところでコンピューターを使うことによって理解度が進むといった効果も出てきております。


 それから、普通教室での利用ということがご質問でございました。これにつきましては、普通教室の中で、特に児童・生徒の連絡事項、こういったところで活用が有効になされているということ、それから学級によっては文集の作成なんかもしております。そういったこと。それから、調べたいことがあった場合のインターネットの情報の収集・整理、そういったところで活用をしております。


 それから、ネットワークができたということで、これについては、特に教師の情報のやりとり、あるいは教材についてのやりとり等ということで、コンテンツをつくっていくということで有効活用ができつつあるというところでございます。


 それから、教師のパソコンの活用度でございますけども、これは議員からご質問がありましたけども、教師によって得手・不得手はございます。やはり技術の高い者、それからそうでない者は現実にございますけども、先生方に1台ずつ支給されたということで、職員室内で使い方についてお互いに情報交換が進むということ、特に犬山市は同僚性を高めるということを言っておりますので、そういったところからも、お互いに技術を学び合って、指導力を高めているということで、力量は格段にアップしております。ふだん使う分については、差はかなり縮まってきてるというふうに聞いております。


 あと、研修についてでございますけども、平成17年度は導入をしたということで、操作講習会を2回行いました。それ以外に各学校でも実態に応じて講習会を開いております。また、管理職の方を対象にも研修会を行いました。こういった研修を進めて、特に犬山市としては、コンピューター委員会というのが設置されております。そこの中で、各学校1名が集まってきますけども、その中でコンピューターの操作に伴う課題あるいは新しい活用等について話し合いをして、各学校の技術向上に努めるという、そんな体制で取り組んでおります。


 防犯ブザーのことについて、お答えをさせていただきます。


 防犯ブザーについてですけれども、貸与、貸し出しということは今のところやっておりません。ただ、一つの学校で貸し出し用ということで、10台ほどそろえている学校が1校ございます。小学校の場合、特に集団で登下校するときに、今はお年寄りの方々を初め、ボランティア、それからPTAの方々にお助けをかりながら、安全を確保して登下校しております。こういった状況から、防犯ブザーについて、学校ではあっせんということはやっておりますけども、全員に身につけさせるということはやっておりません。実際に、どの程度かということですけども、小学校の男子で2割程度、女子で3割程度の子が持っております。


 中学校では、男子で5%から7%、女子では10%前後防犯ブザーをつけているという実態がございます。こういったところを踏まえながら、特に安全・安心について、また積極的に啓発を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは、件名2にあります新庁舎建設についての要旨の1点目にあります市民サービスの向上についてお尋ねいたします。


 現在、本市では建物の老朽化、地震対策などの理由から、新庁舎建設の計画が進められております。現在、基本設計案が提示され、平成19年度より具体的な実施計画が行われ、平成21年3月に工事が完了する予定というふうにお聞きしております。新庁舎建設には、多額の予算が必要となります。完成後にいかに市民サービスの充実を図るかが計画の中でとても重要な課題だと考えております。


 現在、本市の行政の窓口は縦割りで、各課単位にて窓口業務を行っております。そのために、複数の手続を行う市民の方は、窓口を渡り歩くのが現状でございます。この問題を解決するためには、主な手続を1カ所で受け付けを行うことができるようにした窓口があります。それがワンストップサービスです。ワンストップサービス、総合の窓口の設置について、市民サービスの向上のため、以前にも一般質問をさせていただきました。当時の回答では、新庁舎ができたら検討したいというご答弁をいただいております。


 今回の基本計画の中で、ワンストップサービスの導入について検討されたかどうか、お聞かせください。


 また、庁舎は市民と行政の交流の場として利用していただく必要があると思います。市民が利用できるスペースでは、どのような施設を設けるのか、またどれぐらいのスペースがあるのかお聞かせください。


 そして、今後の社会を考えますと、ますます高齢化が進んでいきます。人にやさしいユニバーサルデザインを考慮した建物が最終的には市民に愛される建物になる、庁舎になるというふうに思っております。バリアフリー化やユニバーサルデザインがどのように取り入れられたのか、具体的にお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 新庁舎の市民サービスの向上につきまして3点のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1に、ワンストップサービスのお尋ねでございます。これは、先ほどのご質問にございましたように、平成15年12月の議会で、議員の行政サービスについてのご質問にお答えをいたしました。その中では、市民課などの窓口へ市民が来られたときの窓口形態は大きく三つに分けられているということでございました。


 また改めて言いますけど、一つは、同じフロアに、全体に市民が最も多く訪れる、今で言いますと民生部門、そして会計課、税務、収納といった窓口部門を適正に配置していくという形でございます。どちらかというと、今の現在の形に近いものですね。


 二つ目につきましては、ご質問にございましたように、手続やら、相談を1カ所で済ますことができる、これがいわゆる、今のご質問にございましたように、ワンストップ型の総合窓口の形態でございます。


 それと、三つ目につきましては、これは取り扱い業務を担当の専門業務を除きました、現在、市民課、税務課などが行っています各種の証明発行ですね、例えば、住民票、印鑑証明、納税証明、あるいは各種の届け出でございます。そのものを1カ所に限定をいたしまして、総合的に行うということで、限定型の総合窓口ということで三つの形態がございます。


 いずれにいたしましても、窓口形態も市民の利便性がよくなりまして、市民サービスの向上につながりますが、この二つ目の、今ご質問にございましたようなワンストップ型の総合窓口の形態というのは、行政サービスの多様化や複雑化などによりまして、さまざまな事案への相談を兼ねた手続が非常にふえておりまして、実際に導入に当たっての問題点も非常に多くあるというふうに言われております。


 そこで、私ども、今、新庁舎の建設基本設計の中では、市民が最も訪れる窓口部門、先ほど言いましたように、民生部門、会計課、税務課、収納課、これを1階に、合理的に配置をする窓口形態と、各種証明、申請等の受け付けを集約して行います、いわゆる先ほど言いました一つ目と三つ目の併用の形の、限定型の総合窓口というものを現在は考えております。いずれにいたしましても、お客さんに対して歩かせない、わかりやすい、待たせない窓口の実現を目指しまして、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 それと、2点目の市民の交流スペースでございます。今、ご指摘にございましたように、市民同士、市民と行政が交流ができるスペースの必要性は十分に認識をしております。基本設計案で、少し申し上げますと、市民、行政、それぞれが持つ情報の受発信を可能とするスペースといたしましては、2階に情報サロン、そして市民交流ロビーを設けるとともに、市民の日ごろの活動の発表ができる場所、多目的ホールや会議室を設けております。


 そして、2階から5階にかけましては、市民の参加型の協働参画スペースを設けておりまして、市民と行政が互いに語り合い、まちづくりなどの協働作業ができる場を確保しております。


 3点目のユニバーサルデザインでございます。これにつきましては、バリアフリー法や愛知県の定めております人にやさしい街づくりの推進に関する条例の理念に基づきまして、障害者や高齢者から子どもまで、だれにもやさしい庁舎づくりが求められているということはわかっておりまして、この新庁舎につきましては、段差のないフラットなフロアや多目的なトイレ、そして視覚障害者用の誘導ブロック、そして授乳室の設置はもちろんのこと、窓口カウンターは座って対応できる、いわゆる車いす用にも対応できます窓口として利用される形態を適正に配置するということでございます。


 以上、答弁といたしました。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。次に、要旨の2点目にあります業務の効率化についてお尋ねいたします。


 新庁舎建設の目的は、市民サービスの向上と業務の効率化があります。職員の適正化計画もあり、今後職員数の減少が予測されます。しかし、多様化する市民サービスを提供するには、一人一人の業務に対する生産性の向上やIT化への対応が必要だと思います。そのためには、新庁舎建設に合わせて組織の簡素化や業務の見直しが必要だと思います。


 今回の新庁舎基本計画の中で、どのように業務の見直しがされていくのか、また期待できる業務の効率化についてお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 今お尋ねの期待できる業務の効率化につきましては、多様な市民のニーズへの対応と行政改革の観点から、今大きく四つのシステム導入や設備機能の充実を考えておるところでございます。


 まず、一つ目につきましては、現在、幾つもの建物に分散しております水道部、それと観光交流課、そして教育委員会を本庁舎へ集約をするということで、先ほども言いましたように、それと1階に市民の方が最も多く利用される窓口部門の配置、あわせて限定型の総合窓口とするということが一つ目でございます。


 二つ目につきましては、先ほどの質問にもございましたように、電子自治体化への対応や、庁内のOA化の充実を図るとともに、OAフロアでの整備を行いたいということでございます。


 三つ目につきましては、個人情報の保護の観点から、作成から廃棄までを系統立てまして、文書管理システム、いわゆるファイリングシステムや庁舎管理システムを導入したいというふうに思っております。


 四つ目につきましては、現在、非常に会議室や相談室が不足しておりますので、これの増設を行っていきたいということでございます。


 以上、導入の効果としましては、市民の利便性の向上、業務の量的・質的変化に速やかに対応できるということを考えております。


 今後も、庁舎建設の実施設計に向けまして、業務の効率化のための調査・研究をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) 1点だけ再質問させていただきたいと思います。


 現在、この新庁舎建設に対するパブリックコメントですか、これが締め切りがたしかあしただったと思うんですけども、現状、どういう件数が今集まっていて、どういう内容なのかということについてお聞かせください。


 そしてまた、どういう形で、そういうパブリックコメントが生かされていくのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えをいたします。


 現在、パブリックコメントの募集でございます。今、募集しておりまして、2月1日から3月2日までの間、あしたまでなんですけど、募集をしております。2月末時点での意見書の提出は7件ございました。


 その主な意見といたしましては、民間との連携や、それと周辺の道路・公園の、都市の基盤整備はどうなるかとか、議場の有効利用を図ったらどうかということとか、先ほどお答えいたしましたバリアフリー化への対応、そして具体的な環境配置、喫煙ルームの設置などというような、少し細かい話ですけど、このような意見がございました。


 この意見を集約した上、これに対して市の考え方をまとめまして、回答を作成いたしました。そして、ホームページや庁舎の建設課の窓口で公表してまいります。そして、この意見をもとに基本設計を作成して、その中で検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。最後に市長さんにお尋ねしたいと思います。


 今回の新庁舎建設を通じて、どう市民サービスの向上をつくっていくのかどうか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 山本議員に対して答弁を申し上げたいと思いますが、まず新庁舎建設に当たりましては、庁舎建設特別委員会というものを議会の方で設けていただきまして、そこで熱心に、精力的にいろいろとご議論いただいておりまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 それぞれ議員のいろんな角度からご意見を承っておりまして、議員のそれぞれの意見を尊重させていただき、また反映をさせていただきたいと、基本的にまずこう考えております。


 その中で、今ご質問の中でも、また答弁の中でもありましたが、基本的には市民サービスをどう考えるかというのが一番大事なところでございまして、やはりキーワードとしましては、利便性の向上と、もう一つは効率化を図ると、この効率化と利便性という言葉ではなかろうかと思っております。


 当然、市役所に訪れる方は、ご指摘がありましたように、障害者の方や高齢者の方、お子さんから、いろんな方が使われるわけでございますので、そういった意味での市民の皆さんの目線に立った、使いやすい、訪れて、いろんな意味でわかりやすい、そういう市庁舎でなければならないと思っております。


 また一方、市民がそこで交流をする場所、あるいは防災の拠点、情報発信、いろんな場に、この市庁舎として今後活用をしていく必要があると思いますので、そういった意味での市民の皆さんが使い勝手のいい、そして親しみやすい、そういう庁舎であることがまず第一であると私は思っております。


 また一方、組織内、いわゆる役所の組織として、業務の効率化を図って、少しでも市民の皆さんに待たせないという意味で、早くいろんなことが処理できる、こういうこともやはり市民サービス向上の一番の大事なところだと思いますので、そういった意味での業務の効率化を図りながら、市民の皆さんに、とにかく市役所が新しくなって、市役所の体制ももちろん考えていかなければなりませんが、市民の皆さんに市庁舎が使いやすいと、こういう努力をしていかなければならないと考えております。


 繰り返しになりますが、行政の効率化・利便性を図ることによって、市民の皆さんがこれだけの議論の中で、市民の皆さんの税金をいただいて新しく建てる建物になるわけですから、そういった意味で、新しい犬山市の行政のかなめとして、お城として、市民の皆さんにご理解を得られるような、そういう市役所づくりに、新庁舎建設に努力をしてまいりたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 3番 山本議員の質問は終わりました。


 続いて、6番 東海議員。








○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。私は通告に従いまして、2件の質問を行います。よろしくお願いいたします。


 1件目の全国学力・学習状況調査参加方針について伺います。


 まず、一つの言葉を紹介させていただきます。山本宣治という人の墓碑に刻まれている言葉でありますが、「山宣ひとり孤塁を守る。だが私は淋しくない。背後には大衆が支持しているから」孤塁の塁とは、野球で言うベースのことでありますが、とりでという意味があります。孤塁とは、ただ一つのとりでということ、一つだけ残った根拠地という意味であります。山宣と呼ばれ、今も慕われている山本宣治は、1928年、昭和3年に38歳で労農党の代表で国会議員になりましたが、翌年、暴漢に襲われ、暗殺されました。山宣が暗殺される前に、その日の全国農民組合大会であいさつしたのがこの言葉であります。


 さしずめ、「犬山ひとり孤塁を守る。だが私たちは淋しくない。背後には子どもたちがいるから」とでも言いましょうか、私は今、国が進めようとしている教育から子どもたちを守るために全力を挙げていきたいと考えているところでございます。


 さて、今回のこの学力テスト問題の大もとは、教育基本法の改悪にあります。やらせまで演出して、世論誘導をし、昨年12月の臨時国会で政府与党が教育基本法改悪を強行いたしました。ですから、今後は改悪された教育基本法による具体化、教育現場への押しつけを許さない取り組みが求められているわけであります。


 そもそも国家による教育内容への無制限の支配・統制を進めるため、改悪されたこの教育基本法は、人間と人間の信頼に基づき、自由で自主的な空間で行われるべき教育の条理に反しております。今回の全国一斉学力テスト問題は、改悪された教育基本法の具体化でありますし、そのほかにも習熟度別指導や学校選択制、教員評価システムなど、その具体化の一つ一つが競争主義、序列主義の教育であり、破綻せざるを得ないものであると考えております。


 改悪された教育基本法は日本国憲法が保障する内心の自由、教育の自由に反する違憲立法であります。日本国憲法に依拠して、改悪された教育基本法から子どもを守り、教育の現状を前向きに打開していかなければならないと考えております。


 通称、学力テストと呼ばれている、この全国学力・学習状況調査について、私は教育委員会の不参加方針を支持する立場でありますが、参加しない、させないとする問題のポイントは大きく2点あると考えております。一つは、教育委員会が強調されているように、教育的な視点であります。もう1点、まだ余り認識されていませんが、重大な問題であるのが個人情報保護の問題であります。


 1点目の教育的問題でありますが、私は参加するかどうかという、この問題で、これからの教育のあり方、これからの教育がどうあるべきかという教育の方向を指し示す重要な問題であると考えております。


 犬山市の教育改革と国とが全く違う方向を向いているということだろうと私は認識しております。国のねらいは、調査結果を公表して、児童・生徒間、学校間、地域間で競争させようとしていることにあるわけですが、競争によって学力向上を図ろうとする国のねらいは、豊かな人間関係の中で人格の形成と学びを保障する犬山市の教育理念とは相入れないとする教育委員会の方針は正しい方向であると確信しております。


 テストは2教科だけであります。テストの目的は点数の公表で競争させることですから、教科は少なくわかりやすい方がいいわけです。理科や社会、英語といった、子どもたちが得意とする分野は、さまざまありますが、児童・生徒への学習指導が目的ではありませんから、総合的な学力は調査には必要ないわけであります。


 もう一つの重大問題は個人情報保護の問題であります。この調査を集計するのは、文部科学省から委託された民間受験産業の大手企業、小学生は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学3年生は旺文社と連携しているNTTデータであります。記名された個人情報、個人の成績から学習塾の有無に至るまで、事細かい個人情報のすべてがこの二つの企業に渡されます。個人情報の漏えいどころか、受験を売り物にしている民間企業が国の仕事を口実にして、個人情報をそっくりそのまま入手できるのです。こんなことが許されていいはずがありません。たとえ実施するにしても、その市町村はテストやアンケートを少なくとも無記名にすべきであります。個人は無記名にしたとしても、学校ごとの調査もされますので、調査内容が民間企業に渡ること、それ自体が重大問題であると考えます。


 それでは、要旨に従って、順次質問いたします。


 まず、要旨1点目の教育への不当な介入について伺います。


 教育が中立・公正であるべきことは言うまでもありませんし、子どもの健全な成長・発達のために、一貫した方針のもとで、安定的に行われることが必要であります。その意味から、教育委員会制度は、首長からの独立性が保たれているわけであります。教育長は公選制ではありませんので、不十分ではありますが、独立した機関としての教育行政を担って、複数の委員による合議制をとって進められているわけであります。私は、教育への不当な介入にならないよう、教育内容、教育方針や理念など、ソフト面について教育委員会の方針決定については、市議会や市長の対応は慎重にされるべきだと考えますが、市議会における多数での参加申し入れや、市長のこの間の発言をどう受けておられるのか、教育委員会としてのお考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 教育長、それから教育委員長に対して、多くの議員の方々から全国学力・学習状況調査に参加するよう申し入れがございました。それからまた、市長からも教育委員会に対して、この調査に参加する旨、ございました。


 これらの申し入れについては、それぞれ議員の方々の立場としてのご意見、サゼッションとして、また市長の立場としてのご意見、サゼッションとして教育委員会では重く受けとめております。


 ただ、本来、学力向上ということは、これは市町村教育委員会が責任を持って行う範疇でございます。小・中学校の教育につきましては、教育委員会が責任を持って取り組むという決意に変わりはございません。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 市長にお尋ねいたします。犬山西小学校の説明会で、田中市長が唯一発言された内容、覚えてみえるかと思いますが、どういったお考えで発言されたのかお答えください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 質問の趣旨と、違っているかどうかわかりませんので、東海議員の質問に答える形になるかどうかわかりませんが、私は、発言をしたということは考えておりません。ただ、座ってたところで申し上げたことはあります。それは、教育委員の選任にかかわることを中島委員が保護者に対して説明をされた後、誤解があるといけないものですから、あえて申し上げました。教育委員の、今5名おられる教育委員が、あたかも私が選んだというようなふうにとられてはいけないものですから、前市長ということを申し上げました。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再々質問は避けますが、そういった公の場で、現在の教育委員の方々に、前市長が選任した人たちであって、誤解のないようにという発言をされたことは、これは現在の教育委員に対し、私には関係ないよと言っているような発言ではないかと、私は受け取ったわけで、そういった発言が公の場で許されていいはずがないということを指摘いたしまして、次の要旨2点目に移らせていただきます。


 要旨2点目でありますが、今、国際学力調査など、現在の国際的な学力の考え方というのは、日本が進めようとしている競争的な学力向上に対する疑問を出発点にしていると伺っております。OECD、経済協力開発機構発行の「人生の準備は万全か」というところに、PASAという学力調査を始めた経過説明をこう切り出しています。日本や韓国などの学力の成功は、他の重要な面、すなわち生徒の間における創造性、批判的思考、自信といったものの犠牲の上に成り立っているのではないか。つまり、日本型の学力は21世紀には通用しないだろうというのがOECDの大局観であります。競争では到達しづらい学力が世界で探求されている、そういったときに、さらに競争を強めようというのは、余りの方向違いと言うしかありません。今、学力世界一と言われるフィンランドの教育は、日本の間違った方向を正す上で、一つの大きな参考材料になると思います。


 国際学力調査による学力の考え方について、教育委員会のお考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 国際的な学力調査ということでございますけども、2003年度に実施をされております。議員ご指摘がありましたOECD、経済開発協力機構が主催する学力調査で、PASAというのがございます。これは高校1年生を対象にしておりまして、数学、化学、それから読解力、それから新たに問題解決能力、こういった活用能力を見るための調査でございます。いわゆる知識・技能、そういったものを実生活の中でどの程度活用できるかという、それを評価するものでございます。


 もう一つ、国際学力調査の中でIEAという、国際教育到達度評価学会が主催する学力調査で、TIMSSというのがございます。これは小学4年生と中学2年生を対象に、算数、数学と理科の学力についての調査でございます。この調査は、学校のカリキュラム、教育課程で学んだ知識や技能がどの程度習得されているかを見るものでございます。そして、犬山市が考えている学力観は、みずから学ぶ力でございます。このみずから学ぶ力というのは、いわゆる基礎・基本と言われるもの、そういった基礎的な学力をきちっと身につけるというのはもちろんでございますけども、家族や友達を大事にし、地域を支え、自分の人生を大切にするとともに、生涯にわたってみずから学び続けようとする資質や能力、こういった力を身につけていくということでございます。ですから、目指す子ども像というのは、当然、みずから学ぶ力を持った子、生涯にわたってみずから学び続ける子、これが目指す子ども像でございます。こういったところと、国際学力との関係でございますけども、最初に申しました、いわゆる基礎・基本と言われるもの、基礎的な学力、これは後半に述べましたIEAとの関係で、教育課程のカリキュラムの中でどの程度かということで関係しているかと思いますけども、もう一つ、みずから学ぶ力、このことにつきましては、PASAで養おうとしている、例えば問題解決能力、こういったところが犬山市が養おうとしているみずから学ぶ力、これに非常に深くかかわってきます。犬山市では、まさにこういったPASAがねらおうとしているみずから学ぶ力、こういったものを少人数授業、少人数学級の中で培っていくと、そういう犬山市が取り組んでいる少人数授業、少人数学級の中でこそ、これからのグローバル化された社会、国際化された社会の中で身につけていく力というふうに自信を持って取り組んでおります。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 犬山市の教育は、国際的な学力の考え方、そういった方向に目標を置いて取り組んでみえるということだろうと解釈いたします。


 要旨3点目のことについてお伺いします。


 この2003年に実施された二つの学力調査、OECDとIEAの結果が公表され、日本の順位が落ちていることを指して、学力低下を強調して、今では、学力低下が常識にさえなっているのではないでしょうか。しかし、この学力低下論は、疑ってみる必要があるというのが教育学会で指摘されていることであります。


 結論から述べると、国際学力調査から日本の子どもの学力が低下しているという根拠は見出せないということであります。最近、あるテレビ番組で、日本の生徒の学力は低下している、マルかバツかという問題がありました。答えはバツであります。その説明は、国際学力調査で1981年に日本は第1位、1995年に3位、1999年に5位と、どんどん下がっているが、その都度、参加国が広がって、新しい国が日本より上位に入ったために日本の順位が下がっているにすぎない。裏返せば、競合がない中で日本は世界一だと言っていたにすぎないという説明でありました。国際的な機関では、学力をはかる考え方、物差しが変わってきているという視点については、先ほど質問いたしましたが、応用的な学力という視点から見て、深刻な問題で、極端に特徴を示していることがあります。それは、先ほども答弁にありましたが、読解力という問題であります。読解力が14位になっている日本の教育は、応用力の教育が十分にされていないということが指摘されております。


 また、意識調査で、日本の子どもは数学への意欲・関心で、数学の本を読むのが好き、数学を勉強するのが楽しい、未来の仕事の可能性を広げてくれるから学びがいがあるなど、いずれも低い位置にあるということであります。点数はトップクラスにあるけれども、意欲・関心は低レベルであるということ、そのことを問題視されているわけでございます。


 つまり、学力低下について確たる情報、資料はないというのが問題でありまして、なぜ学力の低下を叫び、危機感をあおっているのか。要は、国は教育のありようを自分たちの思う方向へ進めようとする。教育基本法改悪のときの世論誘導でやらせがあったような状況ではないかと思うわけであります。


 もう一方で、受験産業はというと、学力低下で危機感をあおり、営業成績につなげることができるわけであります。学力低下論について、教育委員会はどうお考えか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学力低下論についてお答えをさせていただきます。


 その前に、今、議員からご指摘がございました国際的な学力調査の中で読解力が低下している、それからほかには、小学校の理科、それから中学校の数学の得点が下がっている。それから、学ぶ意欲、それから学習習慣に課題があるということが、これが二つの国際学力調査の中で出ております。このことに対して、じゃあ、犬山市はどんなふうに振り返って見てるかということでございますけども、先ほど言いましたIEAが主催するTIMSS、その中で、国際学力調査でありますけども、学ぶ意欲とか、学習習慣に課題があるということを先ほど申しましたけども、じゃあ、犬山市の子どもはどうかということで、犬山市の子どもと、国際学力調査IEAによる結果との比較ということを実は行っております。例えば、勉強に対する自信という、こういったところで、この調査は小学4年生と中学2年生を対象にして行っておりますけども、小学4年生の算数では、犬山市の子どもは、日本の平均もありますけども、日本の平均よりは高く、ほぼ世界平均並みの数値を示しております。理科も、ほぼ同様の結果が出ております。


 それから、犬山市の中学2年生については、小学校ほど自信の高さはございませんけども、数学では、日本の平均よりも、やや高くなっております。世界平均よりは、少し低い値を示しております。そういった状況で、犬山市の取り組みについても、国際調査との比較ということで、これは杉江客員指導主幹が中心となって調査を進めてきております。一つの検証ということでございます。


 学力低下論ということに対して、総体的には、国際的に見て上位ということが言われておりますけども、この学力低下論に対して、大事なことは、調査から出てきた問題に対して、具体的な手だてだとか、方法、これによって対処していくことが大事なことであるということであります。そこで、犬山市では少人数授業、少人数学級に対して非常勤講師あるいは常勤講師によって、よりきめ細かな指導を可能とする取り組み、さらには教師の指導力向上、専門性を高めるということで副教本の作成・活用、そのことによってみずから学ぶ力を身につけていると、こういうふうに学力低下論に対しては、具体的な手だてをもって進めてきている、しかもそれを実際に検証しつつ取り組んでいる、このことが学力低下論に対する取り組みでございます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 学力低下について確たる資料はないというふうに私も思っております。そういった世論に振り回されないような教育を望むわけでございます。


 要旨4点目について伺います。


 保護者説明会の資料の中にもありますが、外国の教育改革について、イギリスとフィンランドについての比較をされております。今、日本で、国が進めようとしている教育改革は問題が多いと言われているイギリス型の教育改革であると、そこで指摘されておりますが、イギリス型、フィンランド型についての教育改革、簡潔にお答えいただけたらと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) イギリス、フィンランド、それぞれの取り組みについて答弁をさせていただきます。


 イギリスにつきましては、1980年代のサッチャー政権のもとに、全国一律のカリキュラム、いわゆるナショナルカリキュラムというのを実施して、義務教育期間に4回、全国一斉の学力テストを実施しております。7歳、11歳、14歳、16歳の年齢でございます。ここでは、学校選択制を採用して、保護者が学校を選択する際の資料として、学校ごとに結果を公表しております。人気のある学校には、子どもがたくさん集まり、人気のない学校は、子どもが集まってきません。その子どもの集まりぐあいに応じて、学校への教育予算を配分しております。予算の多い学校は、教育環境が充実できますけども、予算の少ない学校はなかなか充実させることはできない、思うようにできないということから、学校間格差が拡大をしていきました。国際的な学力調査によって、イギリスという国は上位にはございません。今では、ナショナルテストを実施しない学校、あるいは地域が出始めております。実施しても、結果の公表を取りやめるというところも出てきております。今、日本の教育が歩もうとしているのは、こういった問題が多いと指摘されているイギリス型の教育改革ということでございます。


 一方、フィンランドでございますけども、フィンランドの教育改革というのは、これは極力競争を排して、少人数による学習、それから幅広い学力の形成を積極的に進めております。教員の地位も非常に高くて、教員免許は大学院を修了しなければ取得できません。小・中学校から大学、大学院まで学費はすべて国家が負担をしております。フィンランドで一番人気の高い職業は教師と言われておりますけども、国際的な学力調査でフィンランドは非常に上位を示しております。


 また、フィンランドでは、教育に対してたくさんの国家予算が充てられております。教師は最も権威ある職業とされて、自信と誇りを持って子どもたちを指導しております。保護者、地域も、当然、教師に対して絶大な信頼を寄せているという、そういった教育改革でございます。


 犬山市の教育改革は、イギリス型の教育改革ではなくて、フィンランドの教育改革に非常に近いということが言えると思います。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 次に、要旨5点目について伺います。


 ここでは、調査の実施方法についてのみ伺いたいと思いますが、過去には学校の先生が集計していた時期もあったわけですが、今回は、学校の改ざんを避ける意味もあってか、回答された用紙は直接企業に送られるようであります。問題用紙の発送、回収や集計、調査結果の提供がどのようになされるのか、実施方法についてのみ伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 実施方法についてでございますけども、この全国学力・学習状況調査でございますけども、学校に対しては、国語、算数、数学の学力調査と、それから生活習慣、学習環境に関するアンケート調査がありますけども、こういった調査、それからまた教育環境の整備状況、それから地域の経済状況を問うようなアンケート調査も含まれておりますけども、これについては、すべて記名式ということになっております。これらの調査用紙は、ご指摘がありましたように、業者から各学校に直接郵送されるということで、回答用紙は業者が学校まで受け取りに来るというふうに聞いております。問題用紙は児童・生徒が持ち帰ってもよいということになっております。業者が情報を処理して、国それから都道府県、市区町村、学校、学級、個人ごとに集計をいたします。その後の事務的な取り扱いについては、まだ現在のところはっきりしていないという状況でございます。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) ここではとにかく民間の業者・企業が学校とそういった回答、テストの回答、調査用紙の回答、そういったものの記名された用紙を直接企業とやりとりされるということであります。


 要旨6点目でありますが、この点については、るる午前中もありましたので私は犬山の目指す教育の方向から考えて、今回の調査に参加しないとする方針は当然のことである。子どもたちを守る意味からも当然のことであるということを指摘して、次に移らせていただきます。


 要旨7点目であります。この要旨7点目が重大な問題だと私は考えております。


 教育委員会としては、教育の立場から、教育的な視点で参加しないということを強調されておりますが、これこそが個人情報保護の上で重大問題であるというふうに思うわけであります。


 この調査の集計は、先ほどからありましたように、試験問題の解答用紙、それから児童・生徒に対する質問用紙、そういったものが学校名、個人名、そういったものを記名されて提出、企業に渡されます。


 昨年行われた予備調査の内容では、通塾状況など、受験産業が欲しくてたまらないような質問がたくさん並んでいるわけであります。個人名を書けば、テストの点数から家庭や学習環境、生活状況まですべてが個人情報であります。自分は家の人から大切にされているか。あなたの家には本が何冊ぐらいありますかといった質問もあります。これは学力調査の目的を超えた個人や家庭の状態を聞き出すものであります。この調査を集計するのが文部科学省が事業を委託した二つの企業であります。小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが受けております。


 また、予備調査では、学力検査に名をかりた学校情報の収集とも言える質問をしておりまして、直接統制に乗り出すことができるような調査内容があるわけであります。


 私ども日本共産党は全国一斉学力テストが競争教育を激化させ、子どもと学校を序列化するとして反対してきておりますが、今回、さらに文部科学省と一部企業が子どもと学校の情報を一手に握る、受験産業と結託して、国による教育の管理統制につながりかねない、そういった危険性を私ども日本共産党は国会で浮き彫りにしているわけであります。


 今回の調査で、国は民間企業の2社などに委託などによって、総額で67億円ほどの巨額の税金が支出されます。その上に、のどから手が出るほど欲しい個人情報が丸ごと入手できるという、受験産業の大手企業がこの調査で二つの甘い汁を吸える構図になっているわけであります。この調査は、個人情報保護の上で重大問題であると思いますが、教育委員会と市長の考えをお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 個人情報収集の上での問題点ということでありましたので、お答えをさせていただきます。


 全国学力・学習状況調査では、国語、算数、数学の学力調査に加えて、議員ご指摘のように、家に何冊本があるかだとか、あるいは携帯電話をどれぐらい使っているだとか、そういった個人情報にかかわるアンケート調査が含まれております。


 また、学校を対象にしたアンケート調査の中には、生活保護世帯は何%か、あるいは就学援助を受けている子どもの割合は何%か、そういった地域の経済水準を問うような内容も含まれてございます。それらが記名式で答えるということになっておりますので、個人が特定できるということになります。こういった情報を一部の民間営利企業が処理するということは、個人情報の保護の観点から、大きな問題であるというふうに把握しております。各都道府県には、公的な機関として、教育センターというのもございます。それがほとんど設置されておりますので、例えばこういった公的な機関で活用するなどして処理をすべきだということも一つの考え方と思います。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁をいたします。


 東海議員からのご指摘の個人情報保護という観点から、私は議員のご指摘という意見には賛同しかねるという、そういう考え方でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問をいたしますが、私も高校生、中学生、小学生の子どもを持っておりまして、ベネッセコーポレーション、まあ進研ゼミですね、そこからその4人に対して、もうしょっちゅうダイレクトメールが送られてくるわけです。既に、そういった子どもがどこの学校に行ってるかくらいは、当然つかんでる情報だろうと思うわけで、ダイレクトメールが送られてくるわけですが、そういった受験産業の大手企業がそっくりその情報を処理するという状態にあるわけです。これが個人情報保護の上で、漏えいと言うよりも、そっくり入手できるわけですから、重大な問題であると、情報漏えいも当然考えなければいけないわけですが、情報をその企業が入手できるという、そういう構図にあるということを思うわけであります。これは私の考えではなくて、文部科学省が委託した企業がそういう企業であるということでありますので、私の考えではないというふうに認識しております。ですから、市長の答弁を再度いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) 答弁いたします。


 私としましては、東海議員のご指摘は、ご指摘として理解をさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) この問題を保護者の方々と話をすれば、大方私は理解されるだろうというふうに思っておりまして、そのことを指摘して、次の要旨8点目に移ります。


 この調査は学習指導が目的ではありませんから、授業時間ではありません。ですが、テスト、調査のために一定の授業時間が割かれるわけでございます。また、子どもたちは、生身の人間でございます。検査材料ではありません。全国一斉学力テストの本当のことを知れば、僕はテストより授業を受けたい、そういったテストを受けたくないと思うのは当たり前のことだろうと、私は認識しております。受けたいという子ども、親の権利を奪うのかという意見に対しては、むしろ参加しない、させないことが子どもの教育を受ける権利を保障することになろうかと考えますが、教育委員会のお考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 全国学力・学習状況調査の最大の問題点というのは、定例教育委員会の中でも出ました。悉皆調査であるということ、それから結果の公表ということ、これが挙げられます。


 受ける権利ということよりも、受けない権利についても考えることが必要であります。悉皆調査ということは、全員が受けるということでありますので、これは受ける権利、受けない権利にかかわらず、全員が受けさせられるということであります。調査を受けること自体が、子どもたちを競争で追い立て、テスト学力重視、数値目標達成といったことに巻き込むことになるということが言えると思います。


 それからまた、結果の公表でございますけども、序列化や過度な競争を引き起こすということは、これは目に見えて出てくると思います。このことは、40年ほど前に実施された全国学力テストがどういう状況であったか、どういう状況をつくり出したかということ、そのことからも明らかであると考えます。


 犬山市教育委員会では、子どもたちの人権を守る、教育を受ける権利を守るという立場からも参加すべきでないというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 1件目の最後の要旨になりますが、「犬山に全国学力テストは必要ない−犬山の教育の確かな歩み」という書籍の出版についてであります。


 午前中の教育長の答弁にもありましたが、やはり、今国が考えている方向への警鐘を鳴らす意味で、この書籍の出版は重要な意味があると私は考えておりますが、どのような意図で出版されるのかお考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 出版についてのご質問でございました。


 犬山市の教育改革というものは、これを発信していく中で、おのずとその全国学力調査というものがどういう位置にあるかということが、これで見えてくるかと思いますけども、教育の地方分権が進められて、犬山の子は犬山で育てるという、そういった理念のもとに子どもたちの人格形成と学力の保障に努めてまいりました。犬山市の学力観である、先ほども言いましたけども、みずから学ぶ力を教育基本法の目的である人格形成の中核に据えて、学校現場を主体とした取り組み、学校の裁量による学級編制と、学校の裁量による教育課程の編成によって進めてきております。教育基本法の改正や、教育再生会議の中間のまとめにも見られますように、国は地方分権を唱えながら、逆に統制を詰めようとする動きも見られます。


 犬山市では、教育の地方自治のもとに、義務教育における国と地方の役割を明確にして、義務教育のあるべき姿、その姿に向けて教育委員会、そして学校、地域とが一体となって、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。3月中旬に予定をしておりますけども、犬山に全国学力テストは必要ないとする、そういったタイトルの出版は、こうした犬山の考えを全国に発信するものであります。全国の自治体が義務教育について話し合う際に、ぜひ参考にしていただきたいという願いを込めたものでもございます。


 以上であります。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 最初にも述べましたが、国の教育の方向から、子どもを守るために、ぜひとも犬山市から、そういった犬山市の教育を発信していただきたいと指摘して、2件目の施政方針について伺います。


 要旨は、教育費8.7%の大幅削減についてであります。


 一般会計では、全体で対前年度比5.3%、10億円余の増の中にあって、なぜ教育費は8.7%、2億円もの大幅削減になるのか。教育費だけが突出して、大幅削減であります。その大幅削減についての現状についてお尋ねいたしますが、もう1点、この間の数年、5年ほどの決算額で見ますと、大体教育費が23億2,000万円から23億3,000万円を執行してきております。ですから、この2億円の大幅削減が、減額が、この5年ほどの比較でも、同じように大幅に減っているわけでございますが、この現状と、それから今後、この2億円余の減額分、例えば、補正で増額する、そういった事業の計画があるのかどうか。2億円ほど補正で増額して、この数年の決算額と同程度の執行になるかと思うわけでありますが、その点についてもあわせてお尋ねしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 小池議員。








○17番(小池昭夫君) ただいまの東海議員の一般質問は、議案質疑に入ってきているような感がします。当然、これは議案質疑で行うべき質問であって、一般質問にはなじまないというふうに私は思うんですが、議長の方で配慮していただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 暫時休憩いたします。


                 午後2時50分 休憩











                  再     開


                 午後2時51分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 通告を受けた内容についてお答えをさせていただきます。


 教育費8.7%の大幅削減ということで、内容でございますけども、教育費の平成19年度予算は21億6,093万5,000円と、平成18年度は23億6,761万円で、2億667万5,000円、8.7%の減でございます。内訳でございますけども、教育総務費が2,122万6,000円の減、小学校費が2億5,170万円の減、それから中学校費が1億2,443万2,000円の増、それから幼稚園費が528万9,000円の減、社会教育費が3,430万1,000円の減、保健体育費が1,859万1,000円の減となっております。


 増額の理由でございますけども、小・中学校の校舎耐震改修工事で3億312万3,000円と、減額の主なものですけども、城東小学校、それから犬山西小学校の増築事業が終了して4億1,392万9,000円の減、それから教科書改訂にかかわる教材備品購入費が983万2,000円の減、それから人件費が4,335万8,000円の減、それから町内公民館建設補助金が376万2,000円の減、それから犬山南学習等供用施設の冷暖房整備工事1,700万円の減、それから木曽川緑地公衆便所改修工事1,150万円の減、備品購入費、補助金及び工事費が平成18年度に終了したということと、人件費も職員の退職金が平成18年度に計上されていったことが、平成19年度予算が減になった主な理由というふうに考えられます。大変失礼をいたしました。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 施政方針の冒頭、施政に対する取り組む基本スタンスについて、市民の皆さんの声をしっかりお聞きすることがというふうに述べられておるわけですが、先ごろの犬山西小学校での学力テストの問題での保護者説明会の席上で、保護者の方がPTAで廃品回収をやっているが、そのお金が学校の施設改修に使われている、そういった声が寄せられました。実際にそういった学校が多分たくさんあろうかと思います。私、耐震改修についても、前倒しするように、何度も取り上げてきたわけでありますが、やるべき教育の施設改修というのは、まだまだたくさん残っているかと思います。


 今後、この2億円余の減額について、補正で増額していく用意があるかどうか、そういったことが今後の教育環境の整備にとって必要かと思いますが、市長の考えをお尋ねしておきます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 田中市長。


  〔市長 田中君登壇〕








○市長(田中志典君) お答えをいたします。


 私は、基本的にはこの教育費の8.7%減というのは、今、部長からも答弁がありましたように、大きく言えば、犬山西小学校と城東小学校の工事が終わったという、大きな理由がございますので、私としては、ほかに耐震工事で先ほどの答弁もさせていただきましたが、4年を3年に前倒しをして、校舎等の施設の充実には、全力を挙げていきたいという考え方を持っております。


 ご質問の趣旨につきましては、よく理解をいたしておりますが、今のところ、すぐ2億円をどうのこうのという具体的にその箇所について、要望箇所がきちっと定まった段階で、あとは予算との兼ね合いがございますので、優先順位等を含めて、そういう予算の配分には十分慎重に考えていきたいと思っております。


 市民の声を聞きながら、学校施設の充実を図っていくことは、私の政策の柱でもありますので、その点につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) どうもありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 6番 東海議員の質問は、終わりました。


 お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さんでございました。


                 午後2時58分 散会