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愛知県 犬山市

平成18年11月定例会(第2日11月29日)




平成18年11月定例会(第2日11月29日)





 
平成18年11月定例会





 平成18年11月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 11月29日(水曜日)





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〇議事日程 第2号 平成18年11月29日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


  追加日程 第103号議案 工事請負契約の締結について


              (犬山市都市美化センター大規模補修工事)


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〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       13番  川 村 佳代子 君


   2番  高 間 信 雄 君       14番  大 島 金 次 君


   3番  山 本   誠 君       15番  原   欣 伸 君


   4番  住 野 龍之介 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   5番  水 野 正 光 君       17番  小 池 昭 夫 君


   6番  東 海 孝 年 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   7番  上 村 良 一 君       19番  岡     覚 君


   8番  三 浦 知 里 君       20番  山 下 一 枝 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


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〇欠席議員(1名)


   21番  前 田 幸 雄 君


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 助役      渡 邊 昭 美 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   山 澄 俊 明 君      総務部長    服 部 良 弘 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    大 澤 繁 昌 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      産業経済部長  番 家 敏 夫 君


 学校教育部長  長谷川 隆 司 君      生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 水道部長    牧 野 一 夫 君      消防長     松 田 一 雄 君


 秘書広報課長  宮 島 敏 明 君      企画調整課長  酒 井 美 彦 君


 総務課長    大 鹿 俊 雄 君      市民課長    兼 松 幸 男 君


 こども未来課長 安 藤 迪 子 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 庶務課長    小 島 豊 光 君      指導課長    滝     誠 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 最初に、7番 上村議員。








○7番(上村良一君) 7番 上村良一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。


 今議会は、市長の不在の議会ではございますが、いじめ問題について研究提言も含めて質問をさせていただきますので、瞳輝く犬山っ子の健全な教育環境を確保するためにも、当局の誠意ある答弁を期待するものであります。


 さて、今日、いじめ、いじめによる自殺が大きな社会問題となっております。マスコミや新聞報道でも毎日のように取り上げて、この問題の再発防止を呼びかけております。教育現場である学校でのいじめ、いじめによる自殺、その責任をとって教師が自殺をする、まさに混迷する社会情勢の縮図が教育の現場にあらわれております。社会の情勢を反映するのが学校ではなく、社会悪と徹して闘う勇気の心で社会を変えゆく学舎であってほしいと願うものであります。


 最近のいじめは、一昔前の校内暴力や家庭内暴力に象徴された凶悪な体罰ではなく、言葉による陰湿ないじめであります。子どもたちの間では、きもい、うざい、くさい、はぶる、しかとといった言葉が横行し、携帯電話やパソコンを使って、一瞬のうちにグループネットワークでメールが配信され、ある日突然、次の日から仲間外れにされ、被害者にとって信じがたいことであります。


 いじめる方も次第に、より陰湿になり、悪知恵を働かせ、大人顔負けの凶暴な事件も多発をしております。


 廊下や教室で友達と雑談やふざけてるような雰囲気の中で、第三者から見ても全く気づかれないのが言葉による暴力の特徴であります。


 いじめを受けても、その場ではつくり笑いをしていたり、先生に相談しても親身に相談に乗ってもらえず、いじめている人にしっかり注意をしておいたから、もう片づいた、それじゃあ、握手をしてと、そこで自分は終わったと思っているだけで、当の本人は繰り返しいじめを受けているのが現状であります。


 また、家に帰って親に相談しても、父さんや母さんの時代には、そんなことはしょっちゅうあったわよ、そんなことに負けずにしっかり勉強すればいいの。父さん、母さんたちも一生懸命仕事して、あなたたちがしっかり勉強してもらうために頑張っているんだから、あなたたちも頑張らなきゃだめじゃないのと言われ、だれにも相談できずに、ますます孤立をしてしまい、その重圧に負け、ついには自殺へと道を選んでしまうのであります。


 そこで、一連の事件で問題となるのは、責任の所在であります。学校側はいじめはなかった、いじめによる自殺だとは考えられないと、一たんはいじめによる自殺であったと認めたにもかかわらず、答弁が二転三転し、マスコミが騒ぎ、ようやく謝罪をする。多くの生徒や保護者は教育委員会の閉鎖的な対応に不信を招くことになりました。これらが今全国で起きているいじめ、いじめによる自殺の構造であり、事件の一部でもあります。


 私どもの犬山市では、全国に先駆けて、学びの学校づくりの中で少人数学級、TT授業、また地域の方や保護者の方にも学校に来ていただいて、子どもたちの見守りが行き届いており、いじめ問題に対しても、一定の成果を得ることができたと感じております。しかし、いじめ、いじめによる自殺は、いつでも起こり得る問題で、早期発見、早期対応をしていかなければなりません。何よりも大事なことは、いじめをさせない、やらせない、いじめはいじめる側がいかなる理由があろうとも、いじめたものが100%悪いんだという気風を学校、地域、家庭がしっかり連携をしてつくり上げていかなければならないと考えます。


 以上のことを踏まえて、以下、質問をしてまいりますが、1点目に、犬山市におけるいじめに対する認識と小・中学校の実態について、まず伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) おはようございます。お答えをさせていただきます。


 いじめに対する認識及び実態についてということでお答えをさせていただきます。


 いじめに対する認識でございますが、自分よりも弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加えることを定義しておりましたけども、いじめられた子どもの立場に立つことが重要でございます。いじめられた本人がいじめを受けたと感じれば、それはいじめであると言えます。継続的といった意味を含む、文部科学省が定義するいじめに該当する事案として、市内小・中学校から教育委員会に報告のあった件数は、平成16年度は小学校はゼロ件、中学校は2校3件、平成17年度は、小学校は1校1件、中学校は1校6件でございました。そして、つい最近行いました平成18年度につきましては、調査内容の基準を変えまして、本人が嫌がらせと受けとめて訴えた事案について、これもカウントをすることにしました。担任の先生が嫌がらせとしてとらえ、指導したものもカウントに入れて集計したものでございますけども、小学校は9校64件、中学校は4校20件報告が、つい最近ですが、出ております。心の問題を数値であらわすというのは、これは慎重に扱っていかなくてはなりません。数にとらわれることなく、その都度、その都度対応、指導に現場は力を注いでいくことを先生方と話し合って進めております。 従来から、各学校には早期発見、早期対応が図られるように指導の充実とその徹底をお願いしてきているところでございますけれども、このところ、全国の小・中学生や高校生がいじめが原因でとうとい命をみずから絶つという痛ましい事件が頻発しており、大きな社会問題となっております。各学校では改めてこの問題の重大性を認識し、真摯に取り組んでいこうという強い思いでございます。


 子どもの社会というのは、大人の社会の縮図でございます。生まれも育ちも違う人間が一つの空間の中で生活するわけでございますから、嫌がらせとか、からかい、あるいはいさかいのようなことがない方がおかしく、あって当然というふうに考えております。先ほど、上村議員の方からご指摘がありました。子どもたちの中で使われている言葉で、相手に対する言葉の暴力というか、暴言、現場では、うざいだとか、むかつくだとか、あるいは消えろだとか、そのような言葉の積み重ねが多くありますけれども、そういった積み重ねがいじめにつながることがありますので、そのためには、相手の話をしっかりと聞く、そして相手の立場に立って考え行動できる、そういったよりよい人間関係づくりをはぐくんでいくことが非常に大切であります。犬山市のみずから学ぶ力を人格形成の中核に据えた実践は、いじめを生み出さない、まさに基本となる取り組みと考え、日夜努力しておるところでございます。


 また、いじめを未然に防ぐという予防策、この予防策ということが非常に大事ととらえております。重要であります。そのためには、子どもたちにいじめは絶対に許さないという意識を日ごろから培っていくこと、こういうことに努力をしておりますし、具体例を挙げますと、朝子どもたちが登校してくるときに、先生方が子どもたちを迎え入れ、子どもを観察し、子どもたちの顔を見、小さなサインを見逃さないように努力をしたりしております。いじめの実態、それから把握ということで答弁させていただきました。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 今、部長の答弁をいただきました。いじめは絶対に許さないという意識を常日ごろから育て、学校の中でその雰囲気を育て上げることが最も大切であると、早期発見、早期対応が大切であり、最も大事な視点だということで、私も同じ思いであります。


 その中でもう一つ、つけ加えさせていただくならば、先ほどの答弁もありましたように、教師と児童・生徒の信頼関係であります。その信頼関係をどうつくり上げていくか、先人は言いました。言葉というは、心の思いを響かせて、声をあらわすを言うなり。心こそ、大切なりと指標を示しております。あの先生がいたから、今の自分がある、あの先生の一言で救われた。これほど教師冥利に尽きる名言はありません。


 言葉ほど人が生きる上で大きな影響を及ぼすものであります。ましてや、多感な子どもたちにとって、夢や希望を与え、最大の励ましの助言となり、反対に心ない一言によって自信を喪失させ、心の扉を閉ざしてしまう冷酷な言葉もあります。「九思一言」、九つ考えて一言発する、これは子どもたちの長所・短所を見きわめて、教員が変われば学校が変わるという自覚のもとに、児童・生徒により一層信頼の輪を築いていただきたい。全教職員に訴えていただきたいと思います。そのことをご期待申し上げまして、次に移ります。


 次に、実態調査について伺います。


 各学校では、今回のいじめ問題を受けて、実態調査を実施しているところもあると思いますが、言葉による精神的ないじめは、子どもたちだけではなく、どこの世界でもあり得ることであります。目に見えないところで行われるパソコンや携帯電話を使ったメールによるいじめの実態を把握するには、先生の常日ごろからの目配り、気配りに頼る以外にありませんが、子どもたちの意見を率直に受けとめる手段として、アンケートによる調査がありますが、現在行われている実態調査はどのようなものでしょうか。私はパソコン、携帯電話によるメール相談窓口、ホットラインの開設も実態調査把握と予防には最も有効な手段だと思いますが、その相談体制はどのようになっているのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 実態調査についてお答えをさせていただきます。


 小・中学生、高校生のいじめによる自殺事件が全国的に多発しているという、この現状から文部科学省は都道府県教育委員会を通して市の教育委員会にいじめの実態調査を依頼してきました。犬山市では、ささいなこと、あるいはいじめに発展する危険性があるものも含めてカウントするということで、先ほどお話をさせていただきましたけれども、各学校にいじめの実態調査をお願いしたところでございます。その件数が先ほどお伝えした平成18年度の件数ということでございます。


 それから、これとは別に、毎年、年度の初めに学校基本調査という定期的な調査が実施されております。新年度の児童・生徒数、学級数、教員数などとともに、前年度のいじめの件数などについての調査です。この調査結果については、先ほど初めにお伝えした平成16年度、平成17年度の件数でございます。


 今回、各学校に調査をお願いいたしましたけども、それぞれの学校では、これまでにも定期的に子どもに対していじめについてのアンケート調査を実施してきております。内容について、例えばですけども、一つとして、だれかにいじめられたことがあるか、それはだれかとか。それから、だれかをいじめたことがあるか、それはだれかとか。それから、だれかがだれかをいじめているのを見たことがあるかとか、それはだれか、だれをいじめているかといったような内容でアンケートを実施しております。


 このような調査は、各学校が子どもの実態に応じて、その場に応じて自主的に行っているものであります。どこかから実施するように強制されて行う調査ではございません。いじめにつながるような小さなもめごと、こういったことも含めて調査をすべての小・中学校が実施していじめの早期発見、早期対応に努めているというのが現状でございます。


 それから、電話相談、電話メールというようなことがございました。こういったことにつきましては、教育委員会あるいは適応指導教室「ゆう・ゆう」などとも連携をとって、保護者あるいは児童・生徒にも連絡がとれるような方法を検討していきたいというふうに考えます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 相談窓口を検討していきたいということですけども、ぜひこれは充実をさせていただきたいと思います。ここに全国PTA連合会が11月14日に発表した、高校生を対象にした精神的いじめに対する資料がございます。調査方法は北海道、東北、関東、東京、東海、北信越、近畿、中四国、九州の九つ地区から、公立高校5校の計45校を選出、各校の2年生男女合わせて約160人ずつ、計7,200人を対象にしたものであります。


 調査は、しつこいからかいや無視など、本人が不愉快になることを精神的いじめと定義して、精神的いじめの禍害を経験したのは、小学生のころが男子で63%、女子58%、中学生のころ、男子60%、女子46%、高校生になってからは、男子が41%、女子24%だったと。


 その上で、高校生で精神的いじめをした場合の学校や家庭での人間関係を調査したところ、「心から信じられる友達がいるか」との問いに、「いない」と答えた子は、「いる」に比べ、女子は2倍、男子も1.3倍いじめた経験が多かった。


 同様に、「真剣に話を聞いてくれる先生がいない」子は、「いる」に比べ、男子で1.7倍、女子で1.6倍。「親が真剣に話を聞いてくれない」子は、「聞く」場合より男子で1.7倍、女子で1.9倍、いじめた経験を持っていた。


 ゲームやテレビなどの影響も調査し、小学校低学年のときにゲームが1日3時間以上、テレビ視聴が同4時間以上あると、小学校のときにいじめをする経験が多かった。


 高校生では、携帯電話のメール交換が1日41回以上、インターネット使用が週10時間以上の男女もいじめをする割合が高くなったとしております。


 つまり、親しい友達がいない子は、いる子に比べいじめをした経験のある割合が女子で2倍に上る。テレビやテレビゲーム、メールに費やす時間が長いことで人間関係の希薄さがいじめにつながる傾向があることがわかっております。


 この調査の中から、いじめの加害者や被害者を判別するということは、非常に難しく、だれでもなし得る行為だと言わざるを得ません。子どもたちからのSOS、また周りの人たちからの情報を素早くキャッチすることのできる受け皿をつくることも重要だと考えます。


 そこで、提案をさせていただきますが、子どもたちの声をより広く収集するために、電話相談窓口の拡充とともに、困ったときには、ここへ電話をして、メールしてと、具体的な内容を書いて、小学校低学年用、高学年用、中学校用に分けて児童・生徒にも親しみやすいSOSカードを全小・中学校に配布することについての考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 電話相談窓口、子どもたちが悩みを持ったら、ためらうことなく、悩みに悩むことなく、気軽と言ったら、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、いじめという悩みに悩んだ場合については、電話相談ができるという、これは犬山市では福祉会館にある「ゆう・ゆう」と併設されております電話相談窓口、ここのところがまず基本的にありますけれども、そういったところに電話するようにということを各学校で、これはさらに啓発を図っていきたいと思います。


 また、各学校には、中学校ですとスクールカウンセラーというのが配置されております。こういったところにも、これは電話ではありませんけれども、積極的に相談に行くようにということも、さらに働きかけをしていきたいというふうに考えております。


 SOSカードということもお話がありました。こういったことについては、また校長会の方で研究をしていく、検討していくということで進めていきたいと思います。


 ただ、子どもにとってのいじめ解決への一番の頼りになるもの、それはやはり友達であり、そして教師であり、保護者が最も頼りになるということを考えます。一番大切なことは、教師の目線が子ども中心にやっぱり向けられ、子どもとともにある、そういう体制づくりがまずは基本ではないかということを考えます。ここのところを犬山市の取り組みとして、特に強調していきたいところでございますけれども、各小・中学校では、犬山市では学級王国にならないように、学校現場では教室の壁と言ってますけども、あるいは中学校では教科の壁と言っておりますけども、そういった一つの学級に閉じこもることなく、先生方が互いに切磋琢磨をして、そして助け合って、励まし合って、子どものよりよい教育活動を展開していく上にどうあったらいいかということ、そのときには当然、子どもの心の悩み等についてもお互いに情報交換をし、意見を言い合い、情報を共有化し、どう取り組んでいくかという、そういったと取り組みをしております。これが犬山では同僚性というふうに言っておりますけども、この同僚性を高めるために教師集団の力を高め合う研修といった取り組みを積極的に進めております。この教師集団による同僚性を高めていくこと、教師の目線が常に子どもとともにあるということをしっかりやっておれば、子どものいじめというのは、非常に少ない。また、さらに最近言われております教師の嫌がらせによる卑劣な行為といったことも起こらないというふうに考えております。電話相談窓口とか、あるいはSOSカードということもありますけども、それについては研究させていただくということですが、まずは基本的な教師の目線ということ、それをしっかりととらえて進めていきたいというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 相談窓口の拡充については、教育委員会との多少の温度差があるように感じられますけども、やはり子ども自身が殻に閉じこもって相談をしていくということを周りからも心配をして、通告をしていくという仕組みも最も大切な視点だと思います。国の方でも、NGO等によるチャイルドラインというところにしっかり着目をいたしまして、予算をつけて、そういった相談体制の整備強化を図っていくという動きもございます。


 また、そのSOSカードにしましても、早急につくるということは大変難しいと思いますけども、相談体制が拡充・充実しておれば、黒板に張り出して、連絡先を明記するというようなことも考えられますので、特に、早期発見、早期対応ということを言われたならば、そういうところも積極的に取り組むべきだと思います。


 そういうことを指摘をさせていただきまして、3点目に、実効性ある指導体制の確立について伺います。


 いじめ問題については、その件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることが重要なことであり、各学校・教育委員会は、相互の連絡報告を密にして、いじめの再発等についてきめ細かな状態把握を行い、適切な対応に努めることが最も重要であります。各学校においては、校長のリーダーシップのもとに、それぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図るとともに、綿密な情報交換により共通認識を共有し、全職員が一致協力して指導に取り組む実効性ある体制を確立することが必要であると考えます。


 そこでお尋ねしますが、非常勤講師の見守りについての対応と、各学校で行っている校内いじめ対策協議会は、どのように行われているのか伺います。


 また、いじめの予防策も伺いますが、前段で部長が答弁されておりますけれども、つけ加えるものがありましたら、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 実効性のある指導体制の確立についてお答えをさせていただきます。


 いじめが原因で不登校になるというケースも多いということで、各学校ではいじめ・不登校対策委員会を組織して、これは学校経営の中にきちっと明確に位置づけております。このいじめ・不登校対策委員会を月に1回程度持つようにしております。そのほか、いじめなどの問題が発覚したような場合、緊急に会議を開いて、担任が一人で思い悩むことのないように、学校全体としての対策について協議を行うようにしております。


 この会は、校長、教頭を初め、生徒指導担当者を含めて、現在のところは、校内の職員だけで構成をしておりますけども、今後、保護者や地域の方々にも委員として参加していただけるような方向性を探っていかなくてはならないというふうに考えております。


 ただ、学校には既にそういったところで前向きに取り組んでいるところもあります。一例を挙げますと、子どものストレス、不満から起こるいじめというのがかなり多くあるということで、こども未来課の職員、それから民生委員さん、それから児童相談所といったところの方々と、それから学校職員が一緒になって、この会に入って地域との連携を強化していく、そういった取り組みも一部ではございますけども、取り組んでいるところがございます。こういったところを発展させていくことが大切ではないかというふうに考えております。


 それから、予防策についてでございますが、犬山市の少人数学級、少人数授業、先ほど上村議員からもご指摘がありましたように、これが最大の予防策になっていると考えております。少人数による取り組みによって、子ども同士、教師と子どもとの人間関係を築きやすくし、どの子にも細かな目配り、気配りができて、一人一人を大切にする取り組み、これがまさに予防策となるというふうに考えます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 一人一人を見守っていくことは大切だということで、私は非常勤講師の対応についてはどうだという質問もしておりましたけども、漏れてるようでございますので、この再質の中でやっていただければいいと思いますけれども、教職員の方々は大変忙しく、一人一人の子どもたちの様子をしっかり把握することは大変なことであります。専門的な地域も必要になってまいります。教職員の共通理解と指導力の向上を図るために、全教員の参加による事例研究やカウンセリング講習など実践的な内容を持った校内研修を積極的に実施する必要があると考えますが、みんなで知恵を出し合って、反いじめ指針をつくり、対策を講じるべきだと思いますけども、その考えについて答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 非常勤講師のことがございました。少人数授業、TT授業、当然ここには現在、常勤講師が1名、それから非常勤講師が66名入っておりますけども、担任の先生と連携して授業に取り組んでおります。一つの学級を複数で見れば、子どもたちの様子を多面的、そして多角的に見ることができるというよさがございます。ただし、学級担任の先生と、それから非常勤講師とでは、教職経験の違いということもございます。指導能力に差があるということもございます。いじめ問題についての研修会などには、非常勤講師の先生方にも積極的に参加していただけるように、体制の整備を進めていきたいというふうに考えます。


 特に、非常勤の先生方については、犬山市では経営支援者ということで、指導する立場の者を置いております。こういった方を中心として、校長会、教頭会の折に、また指導力を高めていくよう、また体制を整えていくよう研究をとっていきたいというふうに思います。


 また、カウンセリングということにつきましても、これは各学校で事例検討会、研究会というのを設けるようにしております。そういったところで、先生方が実際にいじめにあって、悩むいろんなケースが出てきた場合について、専門のカウンセリングの方を呼んで研修を行っているということ、これもさらに各学校で充実できるように取り組んでいきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) マニュアルと指針の答弁。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 失礼しました。マニュアルについてお答えをさせていただきます。


 いじめについてのマニュアルということでは、現在、市としてはマニュアルについて、きちっとした冊子というものは作成しておりません。各学校は、年度初めにいじめかもしれないというような事件が起きたときなどの対処の仕方として、先ほどお話ししたように、生徒指導担当者を中心に、全職員の共通理解を図って取り組んできております。そして、長期休業に入る前にそういった事例についてどう取り組んでいくかということをその都度その都度話し合って進めております。


 心の病というのは、一人一人に寄り添って、子ども本人が自己実現していく、そのために相談あるいは支援をしていくことが最も大切だと、基本であるというふうに考えます。マニュアルを作成するということについては、それに頼ることなく、一度どういうものがふさわしいかということを現場主体で話し合い、検討していきたいというふうに考えます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 多くの先生方に子どもたちは見守られて、早期発見、早期対応に努めるという教育側の理論はわかるんですけれども、そういったところの体制をきちっとつくっていくことがその対応につながっていくと、私は考えておりますので、その教職員のいじめに対する共通認識とその校長をリーダーシップにした、そういった体制の中できちっと行われていくということの意義づけが最も大事な視点だと思いますので、その点をご指摘をさせていただきます。


 4点目に、学校、地域、家庭の連携についてお尋ねをいたします。


 一連のいじめで、いじめ問題で感じることは、いじめの問題の責任を学校がすべて負わなければならないという自責の念があるのではないでしょうか。岐阜県瑞浪市で中学2年生の女子が自殺した事件では、生徒の親から相談を受けたにもかかわらず、いじめはなかったという校長の言動を見て、多くの生徒や保護者に不信感を与え、封建的体質を感じざるを得ません。


 先日、いじめを受けていた子の親と話する機会がありました。ある日、部活を終えて帰ってきた中学1年生の息子が、学校から帰るなり、物置の中でしくしく泣いている様子をおばあさんから聞いたとのことでした。息子は何も言わずに泣いているだけで、友達に聞いたら、部活でいじめを受けていることがわかり、先生に相談したところ、話しているうちにこちらの思いが伝わらないことがわかり、この先生に言ってもだめだなと感じたそうです。そこで、彼はいじめに遭っている子を守るため、いじめをする子を出さないために、自分でできることは何かということを考え、サッカーが得意なことから、スポーツを通して健全な心を養ってもらおうと、サッカーを教えることから始めたそうです。技術面だけではなく、あいさつの声かけや礼儀作法、失敗したときの労りの心、応援してくれた人への感謝の気持ち等を練習の前後のミーティングの中で話をしていったそうであります。このように活動をして、もう10年もなるということで話をしておりました。そのときの体験から、皆で優しい労りが連携できるような言葉があるといいねと言っておりました。まさに、生きた人間教育がここにあると感じております。犬山市においても、このように子どもたちのために何か役に立ちたいと思っている方が大勢いらっしゃいます。子どもの安全は私たちが守る、地域の子どもは地域で育てるという機運も高まっております。学校、地域、家庭との連携の中で、子どもの健全育成について意識の高い方々の知恵をいただき、地域声かけあいさつ運動や、早寝早起き・朝御飯提唱運動など、学校、地域、家庭が一つになって、犬山市全域で取り組める指標を示し、具体的な運動を展開すべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校と地域、家庭の連携という点からご質問にお答えしたいと思います。


 犬山市では、制度としての学校評議員制度、これはとっておりません。各学校では、学びの学校づくり推進に向けて、推進評議会だとか、あるいは運営委員会など、学校評議委員会にかわる組織をつくって学校運営、子どもたちのさまざまな問題について意見を伺う場を設けております。こういった会では学校の関係者、それからPTA、区長さん、主任児童委員の方々にも出席を願って学校の抱える問題を共有化し、そして問題解決に当たって、学校、地域、家庭がそれぞれどのような役割を果たすために、具体的にどのような手を打つのかということについて話し合いを行っております。


 市内、14校ございますけれども、それぞれに地域の実情、子どもたちの実態が異なるということで、学校ごとに取り組まれていることを充実させて、そして学校と地域、家庭との連携をより深め、健全育成に努力してまいりたいというふうに考えております。


 声かけ運動だとか、あるいは早寝早起きというお話がございました。例えばですけども、子どもたちの健全育成に向けて、家庭や地域に対して、こういう面での協力をお願いしていくといったような、お願いしていく内容についてリーフレット、こういったものを作成する、そういったことについて検討を進めていきたいというふうに思います。


 犬山市では地域コミュニティを核とした学びの学校づくりを推進しております。地域、家庭、保護者、特に保護者の、お母さん方の我が子の人格形成になす役割というものは、大変大きなものがございます。昔から言われておりますけども、人さまに迷惑をかけないとか、あるいは社会生活を営んでいく上で、ルールをしっかり身につけるだとか、そういったことも含めて早寝早起き、あいさつとか、そういったこともございました。そういったことも含めて、各学校ごとというか、学校区ごとで話し合いの機会を持ち、連携を図っていくということも大切であるというふうに考えます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) そういう運動のリーフレットを作成していくことを考えてるという答弁をいただきました。地域の方々も、子どもたちをやっぱり自分たちで育てていこうというこの意識の高まりの中で、常に子どもとかかわりを持つ中で、基礎的なあいさつ、礼儀、これを繰り返し繰り返し反復をする中で人間の人格が形成されていくものと信ずるものでございます。


 そこで、強制ではございませんけれども、手軽に取り組めるあいさつ運動とか、そういうことは、やっぱりその学校区なりでもよろしいですけれども、その醸成を高めていくという視点が最も地域との連携を保つ中で重要な役割を果たしていくものと考えますので、その点についてもしっかり、ご協議・ご検討をしていただきたい、このように思います。


 最後になりますが、この、今世間を騒がしておるいじめ問題について、犬山市は全国に向けて、唯一情報公開をし、全国的にリーダーシップをとってるわけでございます。そういう中で、瀬見井教育長から、この1年のいじめ問題についての総括といいますか、ご所見を賜りたいと、こう思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) ご指名でございますのでお答えいたします。


 まず、いじめという問題は、これは古い以前から社会各般にわたってあった問題なんですね。ところが、社会各般にあった問題が、最後、いろんな努力でもって解消されて、学校だけに残ったんです。それで、この意味合いを実は僕は重視しておるんです。なぜ学校だけ残ったかということなんですね。いじめ問題、今問題、社会的にされているのは、学校の問題なんです、いじめ問題がね。それはなぜかといいますと、学校で残ったゆえんは、教育的視点からこのいじめについてはきちっと対応するんだと、こういう僕は意思表示じゃないかと思ってます。ですから、そういう意味で、この問題を考えてみますと、しからば、どうしたら教育視点からこの学校の中のいじめ問題を解消できるかという基本的な問題に行き当たるんですね。これは先ほど来、うちの学校教育部長が答弁しておりますように、例えば、いじめ問題に対して、きちっとした、子どもに対してどういう教育をやるかといった、そのことから考えたときに一番大事な問題は、どういう子ども像を前提にして教育を行うかということなんですよ。もっと言ってみれば、弱い者をいじめない、それから、いじめられてもそれに耐える強い子ども、そういう子ども像を前提にして、そういう子ども像を教育の中でどうはぐくむかということが基本的に僕は一番重要だと思ってます。それは犬山の基本方針に書いてございますように、まさに子どものそれが人格なんです。子どもの人格を犬山では教育目標にしております。そのために、教育環境として少人数学級、この少人数学級というのは、そのために不可欠の僕は教育環境だと思っておりまして、ですから教育できちっといじめを対応するとするならば、そういう覚悟をしたんだったら、そういう教育環境をきちっとまず整備するということね、これは国の責任であり、市町村の責任だと僕は思ってます。その責任を果たさずして、対応策をいろいろ議論しても、僕はいたし方ないと思ってます。それが基本的な話、一つね。


 それから、二つ目は、もう一つ重要な問題は、それでもなおかついじめという問題は、これは全くゼロにするわけには、僕はいかないと思ってます。ゼロにするわけにはいかないと思っています。そのときに、対応ということが非常に重要になるんですよ。いかに迅速に対応するかという問題が非常に重要になるんです。


 それで、それとの関連で、私が今危惧しておりますのは、その場合に、非常に重要なことは、対応の仕方として、学校が抱え込まないことなんです。学校が抱え込まない状況というのが対応策としては一番重要なことなんですよ。そうすると、今の学校の致命的欠陥は、それを抱え込む状況にある、これはいじめだけじゃない。すべてのいろんな不可解な問題については、学校は大体抱え込む方向にあります。うちは比較的オープンにする努力をしておりますけれども、一般的には学校というのは、問題を抱え込む方向にあるんですよ。抱え込む方向にあるということは、悪く言いますと、握りつぶす方向にありますね。これは非常に重要な問題なんです。なぜそういう体質ができたかということは、これはちょっと、今回の問題から外れますので、それとの関連でゆゆしい話だけを一つしておきます。


 今、実は教員評価という問題が評価制度として、非常に強く言われております。教員の資質向上策として、教員を評価する、それを重要な課題として今提起されております。ここに一つ僕は問題があると思ってますのはね、教員評価ということは、校長なり、教頭なりが教職員を評価するんです。そうしますと、現場の教職員の目線は間違いなく、評価をする対象の方に向きますね。そして、さらに向くと同時に、問題をなるべくイレギュラーな問題を上げないという、要するに抱え込むという体質ですね。これを助長することになりかねないですね、あれは。この問題の一番重要なところは、教師の目線が基本的に、教育のこれは原則ですけれどもね、子どもを向かないといかんのですよ。子どもを向くというのは教育の原則なんです。ということは、教育というのは何のかんの言いましても、結局子どもと教師の関係なんです。子どもと教師の関係で、それを授業を通して、どう両者の人格と人格のふれあいのもとに、信頼関係を維持しながら、いい教育をするかという、原点、それだけのことなんですよ。ですから、教師の目線が生徒を向くということは最低限、これは当たり前のことなんです。それがですよ、評価という、外からの外部的な目線を入れることによって、一つ間違うと、教師の目線がそちらの方を向く、ひいては問題をなるべく抱え込んで、報告しないという状況ですな、というような問題、だからこのいじめの問題というのは、対応策、議員がおっしゃるようないろんな手法、確かに重要です。ただし、一番最初の原点に返りますけれども、教育的視点から学校のいじめは、学校で責任を持って処理すると宣言をしたんですから、ですからそれなりの対応、きちっとした対応をもっと抜本的に考えておく必要がある。犬山市は曲がりなりにもそういうところを念頭に置きながら、焦点を置いて、割かし教育環境を整え、きめ細かい、それから教員評価もやらないというような、そういう処置をしております。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 今、教育長から総括いただきまして、この新しい市長が誕生しましたら、各小・中学校にいじめに対する緊急提言で、保護者の皆様方が安心できるような明快な回答でお知らせができるように計らっていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 続いて、6番 東海議員。








○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。私は通告に従いまして、1件の質問をさせていただきます。


 私ども日本共産党は、現在、犬山市政に対する市民の要求や意見を聞こうと住民アンケートに取り組んでおります。返信用封筒をつけて、アンケート用紙を全戸に配布して市民にアンケートに答えてもらい、送り返してもらっております。


 結果は、自民・公明政権による所得税や住民税の増税など、国民に大幅な負担を押しつけている深刻さを如実に示しております。「1年前と比べ、あなたの生活はどうですか」の問いに、「少し悪くなった」が36%、「かなり悪くなった」が22%で、合わせて58%の人が1年前より悪くなったと答えております。


 住み続けたい犬山市にするために、改善してほしいことは、医療、健康保険が1番で30.6%、高齢者福祉、介護が27.2%、税金が27%と続いており、医療や介護の負担の軽減、税の軽減を求める声に集中しております。また、生活道路や街路灯の整備、生活交通バスの充実など、生活環境への対策や若者の就労、子どもの医療費無料制度の拡充などの要望も数多く寄せられております。


 さらに、子育て支援やいじめ、学力の問題、学級編制の問題など、教育の要望も寄せられております。自由に意見を書き込む欄も78%の人が記入しており、市民の声がびっしり書き込まれております。切実な要望や意見は多岐にわたり、住所・氏名を記入された方が多いのも今回の特徴的なことであります。


 今回のアンケートに記入された年代は60代が一番多く28%、次が30代の16%、50代の14%となっておりますが、20代、30代の子育て真っ最中の世代の切実な声が多いのも特徴的であります。


 市県民税が平成17年度は8,400円でした。平成18年度が5万7,000円です。弱い者からこんなに上げなくてもと、庶民大増税への怒りの声がつづられております。


 うちの子は小学校2年生です。一番人数の多い学年なのに、狭い教室に多くの子どもたち、先生たちの目が届かず、授業中に廊下で寝ている子もいます。あり得ない状況になっています。


 現在、県知事選に向けて、子どもの医療費無料化の、中学校卒業までの拡充や、全県での30人学級の実現の問題が政策に取り上げられるようになりましたが、このことは今まで地道に進めてきた県民、市民の運動の成果でありますし、関係者の働きかけがここまで到達させてきたと私は思うわけであります。


 今回のアンケートで、特に課題を絞って取り上げたのは、公共バスの問題であります。私ども日本共産党は、市内全域に公共のバスを走らせてほしいという要望を受けとめ、全市全域バスを実現させるために、一緒に市民運動を進めてきておりますが、来年1月からは7コースでの試行運転も始まります。市民全域バスの問題は、要求が強く、アンケートでも関心の高さがはっきりとしております。60%の人が毎日の運行、コースやバス停をふやすことなどの充実を願っています。60歳以上の高齢者になると、もっとその要求は強く、70%の人たちが公共バスの充実を望んでおります。


 私ども日本共産党は、こういった市民の切実な声にこたえるために全力を挙げていきたいと考えているところであります。


 さて、質問に移りますが、大きく2点に絞って質問をさせていただきます。


 一つは、子育て支援の問題であります。


 乳幼児医療費補助が10月からやっと小学校入学まで拡充され、大変うれしいのですが、医療費を気にすることなく子どもを育てていける環境をつくってほしい。母子家庭や障害児などの子育て中の親の悩みも深刻であります。母子扶養手当を上げてほしい、愛知県遺児手当もカットされてしまう、普通の暮らしがしたい。一家心中にならないよう、安心した暮らしがしたい。弱い者を苦しめるのはやめてほしい。


 来年度より、羽黒保育園のみ私的契約ができるのですが、障害を持っている子の親はなかなか仕事のできる状態ではなく、早急にすべての保育園で私的契約できることを願っています。羽黒保育園はもう空きがないようです。障害者自立支援法により、通所施設の利用、給食費の負担がふえ、すごく困っています。他市に比べ、犬山市は支援がなく、独自の軽減策をお願いしたい。このままでは、障害児のいる家庭は、犬山市には住めないと感じてしまうと、来年度から名古屋の知的障害者施設に通うことになった状況が書かれており、支援を訴えております。


 前市長は、9月議会の中で行政の最も大事な仕事は、弱者救済の道を模索することだと述べられました。そうしてきたかどうかの評価は別にいたしまして、考え方は私もそのとおりだと思います。子育て世代は医療費無料化が10月から拡充されたことを大変喜んでいますが、さらに各種手当の増額や医療費無料化の拡充など、財政負担の軽減などを求めております。愛知県としても、今後拡充が検討されていくことも予想されますが、当局としてどうお考えか伺います。


 また、保育園の私的契約児を全園で受け入れてほしいという声であります。さきの9月議会の委員会で質問した折には、希望があれば検討したいという答弁でありましたが、再度、その点について伺います。


 もう1点は、校舎改修の問題であります。羽黒小学校の建て替えを早くしてほしい、特にトイレが古くて、暗くて、汚いのでかわいそうです。避難場所が耐震補強をやっていないのに避難できないという不安の声もあります。羽黒小学校の改修問題ですが、12月ごろまでに耐震診断の結果が出るということでしたので、その結果がどうであったのか、今後どのような検討がなされていくのか伺います。


 以上、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、乳児医療の拡充でございますが、ご質問のように、乳幼児の通院の医療費につきましては、本年の9月議会でご承認をいただきまして、10月より市独自で対象児童を4歳児未満から小学校就学前までに拡大をして実施をしているところでございます。


 市民要求といいましても、厳しい財政状況の中でございますので、これ以上、制度の拡充することにつきましては、非常に困難な状況でございますので、当面は県及び他市等の状況を見守りながら検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、本来、少子化対策につきましては、地方自治体の財政事情によって左右されることは望ましいことではないと思っておりますので、今後、国の制度として少子化対策を充実するよう、機会があるごとに近隣市町と歩調を合わせながら、市長会等を通しまして、国、県へ要望してまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目の私的契約児の対応でございますが、9月議会の委員会の中でも委員の方からご質問があったわけでございますが、当面、来年度からにつきましては、羽黒子ども未来園につきましては、私的契約をやるということでご答弁申し上げているわけでございますが、それ以外の保育園につきましても、定員に余裕がある場合につきましては、当然、私的契約の方についても受け入れをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 羽黒小学校の耐震診断の結果についてお答えをさせていただきます。


 各小・中学校の耐震診断についての状況でございますが、まず初めに、昭和56年以前に建てられた校舎については、全部で21棟、平成17年までに羽黒小学校を除いたすべての校舎について耐震診断を完了しております。


 これらの建物については、平成17年度に犬山北小学校、それから犬山南小学校、城東小学校、それから今井小学校、楽田小学校、犬山中学校、南部中学校で耐震工事を実施しており、今後、順次補強工事を実施していきたいというふうに考えております。


 ご質問の羽黒小学校の耐震診断結果についてでございますけども、これにつきましては、まだ詳細な報告は届いておりません。そこで、耐震指標であるIs値のみを聞き取りました。それで、北舎西側については、昭和38年に建築された2階建ての建物でございますけども、Is値は0.28でございます。それから、北舎東側につきましては、昭和45年に建築された4階建ての建物で、Is値は0.35であります。それから、南舎につきましては、昭和48年から昭和53年にかけて建築された4階建ての建物でIs値は0.41となっております。いずれも25年以上経過しており、老朽化が進んでおります。


 今後についてということでお尋ねがございました。犬山市では学びの学校建築検討委員会において、平成15年より少人数授業、少人数学級をベースにした学びの学校づくりでの、今後の犬山市の校舎建築、学習環境について、あるべき姿、方向性について研究を積み重ねてきております。そのために、羽黒小学校については、犬山市の一つのモデル校として位置づけ、地区の声、学校現場の意見を聞きながら、よりよい方向を探っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたしますが、羽黒小学校の改修の問題なわけですが、今、とりあえずIs値が示されたわけです。北舎西、0.28、当然建て替えを検討しなければいけないIs値かというふうに思うわけですが、今後、やはり耐震工事をしたからといって、すべての市内小・中学校の校舎が老朽化していることに変わりはありませんので、今後の建てかえ計画も含めて、この羽黒小学校については建てかえを検討するべきではないかというふうに私は考えますけども、教育長のお考えを伺えたらと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 全くそのとおりでして、今、それについて条件整理をしている最中です。それで、建築構想のことについては、今ちょっと触れましたけれども、一番重要なところは、少し建て替えに当たっては、土地の面積が手狭なんです。手狭なもんですから、手狭な面積を少し補完しまして、まず基礎的な条件を整理、早急にしたいと、こう思っていまして、今、それの交渉をいろいろやっている最中でして、それが調い次第、先ほどの答弁しましたように、具体的な建築の作業に移りたいと思っております。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再々質問をさせていただきます。


 今の羽黒小学校の建て替えについては進めていくというふうに認識しておきます。


 それで、再々質問については、市長不在なわけですが、行政の役割、地方自治法に言う福祉の増進という問題について、特に行政的課題である弱者救済の問題についてどうお考えか、助役のお考えを伺えたらと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) お答えをいたします。


 先ほど、議員の方からもお話がございましたが、9月議会で、市長が弱者救済は当然、自治体の責務というようなことも言っていたわけでありますし、当然、地方自治は住民の生活を守るということが基本でございまして、地方自治体に課せられた、そういう弱者救済、子ども、障害者、高齢者等々の施策を充実することは当然であるというふうに考えております。これは永久に続く、自治体に課せられた課題であるということは十分認識をしているところでございます。








○議長(大脇伸孔君) 6番 東海議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時09分 休憩











                  再     開


                 午後1時01分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 5番 水野議員。








○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。今回は、事務レベルで緊急度の高い問題について2件質問をさせていただきます。


 最初に、保育園、児童館の防犯対策についてであります。最初にお断りしておきますが、保育園は正式には子ども未来園ということになりましたが、一般的でわかりやすいということで、保育園という形で質問させていただきます。


 9月議会で学校の防犯対策について質問しましたところ、大変な反響がありまして、その中で保育園や児童館については大丈夫かと、そういった意見が寄せられました。また、前回の議会で、石田前市長からも、私が長いこと、電気屋をやっていたということで、元専門家としての具体的な提案をしろという話もございまして、そういった提案もさせていただきたいというふうに思います。


 それで、要旨1の保育園へのカメラ付きインターホンの設置についてであります。


 犬山市の保育園は13園とも老朽化が激しく、順次大規模改修が行われているところでありますが、門扉がひもでとめてあったりとか、防犯上無防備なところが多くみられます。園舎が古いからといって無防備であってはならないと思います。今、家庭でも、どんな施設でも、泥棒や不審者に対して最も効果があるのは、今、カメラ付きインターホンであることが警察や製造メーカーでも検証されております。新しい住宅やマンションは、すべてカメラ付きインターホンがつけられ、普及しておりますので、コスト的にも大変安くなってきました。


 そこで、3点お尋ねいたしますが、1点目に犬山市における防犯対策の現状についてお尋ねいたします。


 2点目に近隣市町の防犯対策はどのようにされているのか、その状況についてお尋ねいたします。


 3番目に、カメラ付きインターホンを設置する考えはないのかお伺いいたします。


 以上、お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、保育園へのカメラ付きインターホンの設置についてでございますが、こちらについて、まずお答えしたいと思います。


 ご質問のように、昨今は地域の安全・安心に対する信頼が薄れまして、子どもたちの安全を確保するため、保育園だとか、児童館の施設運営については、現場では非常に苦慮しているのが現状でございます。


 まず、防犯対策でございますが、公立保育園では、カメラ付きインターホンについては、現在設置をいたしておりません。しかし、城東保育園につきましては、昭和54年の移転時に、また羽黒北保育園につきましては、平成17年度の改修時にインターホンを設置したところでございます。


 また、現在工事中の城東第2保育園におきましては、カメラ付きインターホンの設置を予定しているところでございます。


 また、近隣市町の状況でございますが、近隣3市2町の中で55の公立保育園があるわけでございますが、設置状況でございますが、大口町の2園には、防犯カメラが設置してございます。また、小牧市の新設の4園でございますが、ここにつきましては、非常通報装置が設置されておりますが、聞くところによりますと、今後は新設する保育園や、あるいは改修する保育園に、その改修時には検討するというような話を聞いております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) インターホンがついてる保育園も少ない、それから今度改修される城東第2保育園については、このカメラ付きインターホンを設置する計画であるということですが、既にインターホンがついてるところは、カメラ付きインターホンにかえるについては、設備上といいますか、配線上の問題は全くないもんですから、機器を取りつけるだけで済みますし、新たに門とか、玄関に機器を取りつけ整備するには一定の設置費用がかかるわけですが、そういった費用について考えてみえるのかどうかお伺いします。


 それから、羽黒北保育園は改修時においてインターホンの設置とあわせて、ドアーロックですか、自動開閉、中からかぎを閉めたり開けたりできるという設備がされたわけですが、羽黒北保育園を訪問される方から、非常にそういう形では、かえって訪問しやすいという話も聞いております。そういったところで、そういった装置についても今後、自動の開閉は大規模改修時でないとできないかと思いますが、そういったことについても考えてみえるのかどうなのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 現在、市内の13の保育園の中でインターホンが設置してある保育園は、先ほど話したように、城東と羽黒北保育園しかございませんので、経費等もあるわけでございますが、一度予算との兼ね合いもございますが、一度、どれぐらい費用がかかるのか、一遍見積もりをとってみたいなと思います。


 それから、2点目のオートドアロックでございますが、これは今回初めて羽黒北保育園の整備にあわせまして、初めての整備ということで、今回羽黒北保育園に平成17年度に整備したわけでございますが、今回の城東第2保育園についても同じように、オートドアロックの設置を予定いたしておりますので、今後、先ほどご説明申し上げましたように、園児の安全性もございますが、ただ、特に職員室から目が届くところはいいわけでありますが、なかなか手が届かないところもございますので、そういうところについては、計画的にオートドアロックも必要なところについては検討してまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) いずれにしろ、保育園の大規模改修が急がれるわけですが、その計画に入ってる範疇のものは大規模改修時にそういった総合的な設備をすることができると思いますけれども、大規模改修、13園ありますもの全部やっても、相当年数がかかるということであれば、早急にその園についてもやっていただくことを指摘いたしまして、次の児童館の問題に移りたいと思います。


 児童館、児童センターは保育園と違いまして、常時人が出入りするということで、門を締め切った状態で運営することは難しいわけです。それに、児童クラブについては、学校が終了後、夕方までということで、冬あたりは暗いときに帰るということになります。また、城東の児童センターなんかを見てみますと、最後、帰られるとき、女性の職員が夜7時ごろになりますか、暗い中を帰らなきゃいかんというところを見てますと、大丈夫かなという思いがします。


 学校の防犯対策でも言いましたように、泥棒や不審者も音と光には弱いということで、そういった装置が必要だと思います。そういう点で、今、センサー付きのライトに、さらに報知器がついた装置が非常に安い値段で販売されるようになりました。児童館や児童センターが安心して安全に利用できるように、早急にそういった対策を講ずる必要があると思いますが、そこで3点お尋ねいたします。


 この児童館、児童センターの犬山市における現在の防犯対策はどのようになっているのか。2点目に、これも近隣市町はどのようにされているか。


 3点目に、このセンサーライト付きの報知器を設置する考えはないのかどうなのか、お伺いいたします。


 以上、お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、犬山市における防犯対策の現状でございます。


 まず、児童館の防犯対策の現状でございますが、羽黒児童センターは、現在受け付けセンサー及びセンサーライトを設置しておりますが、ほかの児童センターについては、そういう設備はないのが現状でございます。したがいまして、児童館においては、不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成するとともに、職員は非常の笛を常時携帯をいたしましたり、あるいはコール機能付きモニターの設置等で緊急時に対応しているところが現状でございます。


 また、近隣市町の状況でございますが、近隣3市2町の21児童館の設置状況でございますが、小牧市の公共施設の併設の二つの児童館については、警報装置が設置をされております。また、岩倉市の二つの児童館については、センサーライトが設置をされています。その他の市町では、具体的にはそういう設備はございませんので、危機管理に関するマニュアルを作成したり、職員研修を行ったりして、防犯対策を行っているところでございます。


 3点目のセンサーライト付き報知器の設置でございますが、現在、特に、きょうご質問いただきましたので、今後、設置については検討、研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 既につけているところもあるということですが、順次検討していくということですが、大変それは急がれると思います。特に、児童館は女性職員で、しかも人数が少ないわけであります。そういった点を考えれば、そういった危機管理意識だけでは、やっぱり難しい面があると思いますので、そういう点はやっぱりこういった設備でもって早急に対応していくことが必要だと思います。


 センサーライト付き報知器ですが、先ほども言いましたように、一般家庭でもかなりこういったものをつけられる家庭がふえまして、費用が安くなってますし、電気の配線の費用の方が高いんじゃないかというふうに思いますけども、そういった点で、そんなに費用のかかる設備ではありませんので、そういったことの費用について検討されたかどうなのか、お伺いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 実は、センサーライトについては、特に、今回の質問で初めて知ったような状況でございますので、まだこれから研究、検討してまいりたいと思っておりますので、費用等について、また情報をいただければありがたいなと思います。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 何度も言いますが、そう大した費用じゃないと思いますので、ぜひ早くお願いします。


 いずれにしても、早急に安全対策というのは、何か事が起こってからでは遅いということですので、その点、早くしていただくことを指摘いたしまして、2番目の要介護認定者への障害者控除についての項目に移りたいと思います。


 毎年3月に皆さんも行われると思いますが、所得税等の確定申告が行われます。要介護認定者の方は、本人や扶養家族の方が障害者控除として受けることができます。一般障害者は、所得税で27万円、住民税で26万円が控除されます。特別障害者の方は、所得税で40万円、住民税で30万円の控除が行われるものです。税金を払ってみえるというか、課税対象者の方は、市の発行する障害者控除対象者認定書を申告書に添付して申告して控除といいますか、割り戻しといいますか、還付金を受けるわけですけども、しかしこの制度は問題が二つありまして、一つは、障害者控除という名前ということで、要介護者の方が対象になるということがこの文面からは、ストレートにわからないということ、それから医療控除や住宅控除などは、以前からずっとありますので、一般的に十分知られてます。そういったところで、しかも、この要介護認定の控除ということは、確定申告の手引とか、あるいは介護保険関係の手引には、一切表示というか、説明されていないわけであります。そういったことで、わかりにくいというか、周知されてないという部分、それからもう一つは障害者の場合は手帳が発行されますので、手帳によって毎年申告のときに手帳の写しでできるわけですが、障害者の場合は、認定書を毎年申請して交付を受けると、そして控除を受けるということになってます。そういうことを考えれば、控除を受けられる対象の方すべてに認定書を発行して送ることが望ましいわけでありますが、そこで、お尋ねしますが、まず1番目に、市がこの要介護の認定書の認定の判断基準をするということですので、その基準を犬山市としてはどのようにされているのか。


 2番目に、この周知の方法を、今現在どういうふうにされているのか。そして、介護認定者の対象者の数、そして申請者数といいますか、あるいは認定を発行されてる方の人数、それは何人になっているのかお伺いします。


 3番目に、県下や近隣の市町では、これに対してどのようにされているのかお伺いします。


 それから、4番目に、こうした控除を受けることのできるすべての要介護認定者に周知するには、どのような方法を考えておみえになるのかお伺いしたいと思います。お願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 要介護認定者の障害者控除でございますが、犬山市における要介護認定者の障害者控除の認定基準でございますが、介護保険法に基づく要介護認定者の要介護1から要介護5と認定された方で、かつ主治医意見書と介護保険認定調査票に記載されております認知度と障害の日常生活自立度の組み合わせにより認定を行っているわけでございますので、1から5の方がすべてというわけではございません。


 また、2番目の要介護者にかかわる障害者控除の周知でございますが、確定申告前の2回、いわゆる今回ですと、12月1日号の広報でございますが、12月1日号の広報と2月1日号の広報で周知を行っているところでございます。


 また、平成12年度の介護保険の制度が開始時には、障害者控除の対象者全員に通知を行って、実施をしたところでございますが、その後につきましては、いわゆる新規の方で、いわゆる介護認定を受けられる方について障害者控除の対象となる方を手作業で抽出いたしまして、個別に制度の案内をしているところでございます。


 平成12年12月末現在の要介護1から5までの認定者数については1,484人でございました。そのうち、新規の要介護認定者、要するに平成17年度中の認定者は264人でございますので、その方については平成18年、ことしの1月の末までにそれぞれ申請をしていただく案内文を送付したところでございます。


 なお、昨年度分、平成17年度の障害者控除認定書の発行数については、178件の要介護認定者の12.2%になってるわけでございます。


 次に、近隣市町の周知方法でございますが、大口町と江南市につきましては、広報による周知のみで個別の案内はされておりません。昨年の障害者控除の認定者数は江南市が127人、大口町が23人となっております。小牧市では、障害者控除の対象者1,106人へ個別の案内状を送付し、このうち申請があった383人に認定書を発行しているところでございます。また、岩倉市では手作業により抽出された565人に個別の案内文を作成し、このうち282人に認定書が発行されているところでございます。また、扶桑町でも同じように手作業により障害者控除の対象者を抽出いたしまして、必要の有無にかかわらず、認定書を送付しているところでございます。


 次に、要介護認定者に対する周知でございますが、先ほど申し上げましたように、障害者控除の認定書の交付を受けられる方は、要介護1から要介護5と認定された方の12%で、毎年申請される方は同じでございます。したがって、その他の人にとっては必要ないものでございますので、通知することによってかえって混乱を招くおそれが多分あるのではないかということで、現在のところは、新規の要介護認定者で、新たに障害者控除の対象になる人にのみ周知をしているところが現状でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 新規に要介護認定になられた方のみ案内をしているということです。対象者は1,484人で発行されたのが178人ということですが、この1,484人の中で、それから178人以外の人はすべて非課税の方であれば、これでいいわけですけども、全体のほかの認定書をその対象の方にすべて送っている。課税か非課税かということで、申告されるかされないかわからない部分があるわけですけども、それでも全部の方に認定書を送っているとこがありますけども、津島市とか、お隣の扶桑町とか、あるいは知立市というのがありますけれども、そういったところの数字を見ますと、もっとたくさんの方が認定書を発行する、必要だというデータが出とるわけですので、この対象者であるにもかかわらず、申告されないという方があるわけです。それは要介護認定の、認定の級数が変わったり、あるいは所得によって課税になったり非課税になったりということがあると思うんですが、いずれにしても、せっかく控除を受けられるにもかかわらず、何らかの形で、知らなかったとか、あるいは認定書の申告が、役所へわざわざ来て申告しなきゃいかんのが大変だとか、あるいは確定申告自体が大変だという方もあるかと思いますけども、そういったことで、せっかく控除を受けられるのに、受けられないという状況があると思います。


 ことしについて言いますと、この課税、非課税の問題は非常に大きな問題になってきます。この6月に住民税の課税額が出ましたけども、人によって4倍、5倍、あるいは10倍以上になったという方もありますけども、住民税が。さらに、非課税だった人は課税になるということですけども、倍数以上に無限大という形にもなったわけです。それは一つは公的年金控除が縮小されました。この年金の方が、これが140万円から120万円になった。それから、老年者控除が廃止されました。これも50万円ですけども、廃止となったわけです。さらに、住民税の高齢者の非課税措置というのが廃止されるという形で、この6月から今まで非課税だった人が課税になった方が非常に多いわけです。しかも、この課税になった方が、単なる住民税だけじゃなくて、これは介護保険料にも連動しますし、それから介護施設での介護保険の利用料も変わってきますし、国民健康保険税にも、これが変わってくるわけです。そういった点で障害者控除も金額は少ないとはいえ、大きな負担といいますか、影響を与えるわけです。そういった点で、要介護認定者が障害者控除を受けるか受けないかが、大変な問題といいますか、多くの人にかかわってきているというふうに思いますので、例年よりも、さらにことしは大事な年になってくるということで、先ほど言いましたように、要介護の方にすべて認定書を発行すると、1,484人ですから、べらぼうな数字ではないと思いますし、郵送したり何か費用がかかるということもあるかと思いますが、要介護の方にいろんなほかの通知も行ってると思いますので、そういったことで、方法を考えれば、もっとこういった対象の方に周知できる方法ができるかと思います。ですから、従来やってるからそれでいいということでは、やっぱり市民の要望にこたえられないというふうに思いますので、その点、どうお考えなのか、再度お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 今、ご質問のように、要介護認定を受けた方全員の方に認定書を送るのが一番いい方法だということも私どもも十分認識をいたしておるわけでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、要介護1から5の方すべてがその対象になるわけじゃないもんですから、したがって、その認定作業をする作業が非常に手間を食うもんですから、実情1,400人、すべてのチェックをすること、手作業でするということになってまいりますので、非常に作業的に難しいということで、小牧ですと、コンピューターソフトを使ってやっているという話も聞いておりますので、そういうものが導入できれば、そういうことも可能かなと思いますので、今後一度検討させていただきたいなと思っております。


 それから、周知の方法につきましては、先ほど広報でも周知をしておるという話をしたわけでございますが、月に1回、居宅支援事業所の方で、ケアマネジャーがケアプランを作成いたしますので、それぞれご本人のところへ行っておりますので、できれば居宅支援事業所を通して、認定者についてはこういう制度があるよというPRもあわせて行いたいと思いますので、お願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 技術的にはいろんな方法があると思いますが、そういった重要なことの認識といいますか、そういう点で助役にお伺いしたいと思いますが、先ほど話した状況の中で、今、要介護認定者の控除の問題については、特にことしが大変大事な年というふうに思いますが、その点、助役はどのようにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) 今、部長が答えたとおりでございますけれども、私どもとしても、1月、2月は申告の時期でありますから、他市の状況も十分研究をして効果的な、打つ手があれば実施をしたいというふうに思います。ちょっと研究課題にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 質問は終わりましたけども、最後に、そういった形で、今ほかの市町でもそういった事例がありますし、今、小牧市のコンピューターの例とか、岩倉市は大変で、手作業でやっているとか、そういった市町が出てきてますし、これは全国的に同じ状況ですから、いろんなあれが出てくると思いますので、その点、研究材料としては十分あるということを指摘します。


 それから、あわせて案内されるときに、医療費、おむつ代とかの控除もありますので、そういったことの案内もぜひ周知されるときに案内していくことが重要ということを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員の質問は終わりました。


 続いて、19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 19番の岡  覚です。今議会、市長が不在という中での一般質問ということになりますが、通告による質問は私が最後ということで、今後の展望を見出せるような、そんな一般質問の締めをさせていただければというふうに思っています。


 市長不在といえども、市民の暮らしは日々続いていますし、これに対応する行政の仕事もやっていかなければならないというふうに思っています。そういう点で、特に緊急度の高い問題について、今回一般質問をしたいと思います。


 午前中の一般質問の中で、東海孝年議員が、私どもが今行っております市民アンケートについての概括的な報告もさせていただきました。今戻ってきております市民アンケートが、これが現時点で戻ってきている量なんですけども、大変な量と、それから市民の要望が込められたものになってきています。これを受けとめて、市政に生かしていくということがいよいよ求められているというふうに思っていますので、ぜひ今後も紹介をしながら、行政の各セクションで受けとめていただきたい、こんなふうに思っていますが、今回、こうした中で、新年度特に対応していかなければならないだろうということで、二つの問題、児童クラブの対応の問題と、私学助成・就学援助の対応について質問させていただきたいと思います。


 最初に、児童クラブの対応と準備について、新年度からの対応準備をどうするかということで、実際にこのアンケートの中でどんな声が寄せられているかということを二、三紹介しておきたいと思います。


 最初に、33歳の四季の丘の方から、「私は仕事を持っています。小学校1年から3年までは児童センターにて学童保育がありますが、4年生になったら仕事を続けるのは厳しくなります。まだ、子ども1人で留守番はさせられません。できれば、6年生までの学童保育があれば、安心して働くことができます」と、こう述べています。


 さらに、40歳代の女性、楽田に在住の方からは、「児童クラブ利用学年を6年生までにしてほしい。4、5、6年生だといっても、まだ小学生、今の時代、子どもが被害に遭う事件が多く、犬山市だからという安心はないと思います。絶対はないのです。せめて小学生の間は、児童クラブで預かってほしい」。


 さらに、30歳代の女性、丸山地区の方ですが、「児童館がいっぱいで入れなかったり、高学年になると家で1人という家庭もあります。放課後、子どもの預けられる場、長期休暇中の児童館の充実を望みます」。


 また、30歳代の女性、橋爪中にお住まいの方は、「学校などの備品が他市に比べて少ないように思います。児童クラブで扱う年齢を4年生以上にも広げてほしい。現在は小学校3年生まで。共働きの核家族です。子どもが小学校2年生ですが、児童クラブは小学校3年生までしか面倒を見てもらえず、2年後より1人で親の帰りを待つことになります。近年、子どもを巻き込んだ犯罪がふえる中、とても不安です。犬山市の教育は進んでいると言われていますが、こうした点は立ちおくれているようにも思います」。


 こうした声が寄せられているわけですけども、これにどうこたえるかと、新年度からどうこたえるのかというのが今回の一般質問でありますし、どのような準備をするのかということでありますが、一方で、国の方はどういうふうにしているかといいますと、5月9日に少子化対策、文部科学、厚生労働の3大臣による合意として、放課後子どもプランというのを打ち出したわけでありますけれども、この中では、教育委員会が主導して、福祉部門との連携のもとに、一体的あるいは連携して実施するというこのプランをできる限り小学校内で実施することにすると。当面、小学校以外で実施する場合も認めるが、将来的には、小学校内での実施に努めるということをうたって、このプランの創出後に、さらに幾つかの閣議決定がなされています。


 最初は、少子化対策としてだけ出されたわけですけれども、子どもの放課後の安全を守る施策といたしまして、全小学校における放課後子どもプランの推進、これは6月、それからさらに子ども安全・安心加速化プラン、地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守るという閣議決定もなされています。


 8月下旬の概算要求には、具体的なプランとして、概算要求を出しまして、厚生労働省の側と、文部科学省の側と、それぞれ前年度からの予算を大きく膨らませて、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1で、補助事業としてこうした放課後児童クラブと、それから地域子ども教室という二つの厚生労働省と文部科学省の事業が推進されるというのが、国が進めている新年度からの対応ということでありますが、こうした中で、国会での議論も、どちらかの事業が安易に吸収されたり、廃止されたりすることのないよう徹底していきたいということで、両方ともの事業を拡充していくというのを見越した国の取り組みがなされているというふうに思っていますが、人の配置も含めて、今、国の方は概算要求という段階だというふうに思っていますが、こうした国の新年度からの対応、準備状況とあわせて、今の犬山市の児童クラブについては不安の声が寄せられている状況の中で、新年度からはどのような対応を想定しながら、どうした準備をしていくのか、これは市長不在のもとでも、今市民に新年度に向けて、こうした準備をしているということを情報発信していく必要があるというふうに思っていますので、今議会で一定の方向を出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず最初にですが、現在の犬山市が行っております児童クラブ、いわゆる学童保育の現状について、まずご説明を申し上げたいと思います。


 児童クラブにつきましては、児童福祉法の第6条の2、第2項に基づきまして、保護者が就労等によりまして下校時、家庭にいない小学校1年生から3年生の児童に適切な遊びや生活の場を与えることにより、児童の健全育成を図るものでございます。


 犬山市では、県下でも早い時期になりますが、昭和52年から学童保育として開設をいたしまして、現在、市内10小学校のうち、今井小学校、栗栖小学校を除く8小学校区において池野児童クラブは10名、他の7児童クラブについては、各60名の定員で実施をしているところでございます。しかしながら、社会状況の変化を背景に、入会希望者は年々増加をしておるところでございます。入会者につきましては、平成17年の4月が426名、平成18年4月は499名、平成19年度は先ほど来、一月ぐらい前なんですが、ニーズ調査を行ったところ、530名の方が入会を希望いたしてみえます。したがって、平成18年度については、入園希望者が急増した城東小学校、楽田小学校、犬山西小学校の3カ所については、急遽分室を設置して対応したところでございます。したがいまして、平成19年度につきましても、ニーズ調査をもとに、各地区の定員もありますが、1年生から3年生の入園・入会希望者全員が利用できるようにするという視点で受け入れを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、現在城東小学校の改築に伴いまして、児童クラブ室の確保についても教育委員会と現在協議をしておるところでございますので、今後につきましても、教育委員会と連携を図ることが重要と考えるところでございます。


 また、職員の配置でございますが、児童クラブ指導員につきましては、保育士、幼稚園の教諭、小学校の教諭等の資格を有した者を配置しております。児童数は36人から70人までで3人の職員配置で指導できるような体制を、そのほか障害児の受け入れを行ったクラブについては1名の加配を行っているところでございます。


 また、先ほどお話ししましたように、今年度新たに設置した3カ所の分室においても、それぞれ職員2名を配置したところでございます。


 2点目のご質問でございますが、4年生以上の児童クラブへの受け入れでございますが、今、ご説明申し上げましたように、3年生までですらいっぱいの状況でございますので、なかなか4年生以上の方の受け入れについては、当面、非常に難しいのではないかなと思っておるところでございます。


 それから、3点目の放課後子どもプランでございますが、実はこれにつきましては、10月の下旬だと思いますが、県の方から実は通知が参りまして、現在、教育委員会の方と私どもの民生部と協議をしながら、放課後子どもプランで実施するのがいいのか、今のままの、それぞれの役割分担を明確にしたような形の福祉の立場で児童クラブをやるのがいいのかということを今検討中でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 今の答弁で、このかつての学童保育の時代、それぞれの小学校区は約30名くらいの定員でやっていたのに比べて、私も実は犬山市のそうした学童保育は県下の中でも先進地だという、そういう思いがあったんですけども、実際のニーズに比べたら、大変今の状況が変わってきている、この変化に対応した行政をやらなくちゃいけないという段階に来てるなということを感じているんですけれども、そうした中でいうと、60名を超える希望がある中で、3年生までは待機児童をつくらない、すべて全員受け入れたいという対応をしていくと、今の部長の答弁では、4年生以上は難しいということになっている状況だと思うんですが、それをどう打開するかというのが課題ではないかというふうに思うんですけども、9月20日に、放課後子どもプラン全国地方自治体担当者会議というのが開かれています。10月に届いた資料というのは、多分その資料だというふうに思っていますけれども、そうした点では、厚生労働省の方の放課後児童クラブというのが、今の犬山市で学童保育から続いてきた児童クラブの行政展開じゃないかなというふうに思うんですけども、ここで3年生以下の方については、全員受け入れるということの努力をやる一方で、僕はこれ教育委員会の方はどういうふうな対応をされているのかなというふうに思ってるんですけども、今の厚生労働省の方の概算要求は189.7億円で、前年度対比69.5億円の予算で対応したいというのが中身ですが、文部科学省の方は71.2億円ふやしまして137.6億円で地域子ども教室推進事業というのをやると。全国で約2万カ所ということで、原則としてすべての小学校区で実施を目指すということを言ってるんですね。そういう中でいうと、今の厚生労働省のプランに沿うか沿わないか、犬山市としてやってきている児童クラブの対応という中では、4年生以上が無理だということであれば、この文部科学省の方のプランにするか、それとも独自でもいいわけですけども、こうした地域子ども教室というようなことを展望した事業展開を新年度から国、県の補助事業も視野に入れて検討する必要があるのではないかというふうに思っていますが、これは、安全管理員の配置も予算上認められる施策になっておりますけれども、これについてはどのような検討がされているのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 今の件につきまして、今、実は民生部の方と協議をしております。私の方で今子ども大学というのを実施をしているわけなんですが、そういう中に取り込むことができるかどうかということも含めて、今の週5日制になじむような形で、今の子どもたちの週休2日を有効利用するという観点から、今の子ども大学と今の児童クラブですか、こちらの方の連携の中で、いわゆる児童クラブからはじき出された子どもたちも含めた形で何とか子ども大学の中に取り込むような形を含めて今検討をしているような状況です。


 具体的にどういう形で進めていけるかというのは、今後まだ考える余地がございますが、そこ等も含めて今検討中であるというふうにお答えを申し上げておきます。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 文部科学省のプランは、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所を設けると。地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との文化交流等の取り組みを推進するということで、今の子ども大学との、要するに包括的な発展ということは十分私は可能だというふうに思っていますし、国、県の補助事業を視野に入れて、私は児童クラブでの対応をどれだけ対応できるようにするのかということと、ここの放課後子どもプランは、小学校をこういうものの拠点としていくということを視野に入れた活動展開ということになっていますので、そういうことも含めまして、これ新市長をどういうふうに迎えるかということにもなるわけですけども、新年度から、これは何らかの形でこうしたいろんな不安にもこたえ、希望にもこたえるということがどうしても必要だというふうに思っていますが、そういう点では、新市長を迎えて、この課題についてどうこたえていくかという点で、今の執務代理者の助役はどう受けとめて、どういう対応準備をしていくかということで、最後にこの点、伺っておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) ご指名ですので、お答えをしたいと思います。


 いずれにしても、主要な施策になってくるというふうに思っております。新市長が決まりましたら、十分相談したいと思いますけれども、今、文部科学省が言ってる地域子ども教室と、やっぱり放課後児童クラブとは、中身的には違うというふうに認識はしております。そのことによって放課後児童クラブの対応がおざなりにならないようなことも当然検討していかなければいけないというふうにも思っておりますので、教育委員会とも十分協議しながら、新市長のもとで新しい方針を出していくということになると思いますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 私も二本立てだというふうな認識に立っておりますので、両方とも拡充しながら、市民の要望にこたえていくということが大事だというふうに思いますが、このことを指摘して、次の私学助成・就学援助の対応と準備について質問させていただきます。


 先ほど来、話しておりますこうしたアンケートの中に、こうした要望が寄せられてきています。


 「避難場所が耐震補強をやっていないのに避難できない」これは47歳女性の、長者町の方ですが、「犬山市の私学助成の制度はおかしい」という指摘と、それからこれは女性の50歳代の駅東地区の方ですが、幾つかずっと書いてあるんですけれども、その中で、「私立高校生がいます。他の市町村に比べ、私学の助成金が厳しくありませんか。教育に力を入れてきた犬山市の割に、助成が受けられる条件がきついことに唖然。他の市町村並みにしてほしいです」等々あります。犬山市の私学助成については、金額も少ない中で推移しながら、所得制限がなかったわけですけれども、一昨年度からですか、所得制限が導入されて、受けられる方が3分の1に激減したという状況でありますけれども、やはり近隣他市を見ても、金額についてももっと今の声じゃないですけれども、一番家計を圧迫する時期の、子どもが高校生、大学生を抱えるときの助成も含めてですが、この点については今後どのように考えていくのか。


 それから、就学援助が、犬山市の就学援助、これ6月議会だったと思いますが、東海孝年議員が質問をしたかと思いますけれども、犬山市が全国平均に比べても、愛知県に比べても就学援助を受けている人が非常に少ない。昨今、この不況が深刻になっている、景気はいいと言いますけれども、実際に勤労者の所得が低迷している中で、全国的にも、全県的にも就学援助を受けている人がふえてきているんですね。ふえてきているんですけれども、犬山市は逆に県下の中で唯一だと思いますが、低い水準ながらさらに減っているという状況があります。近隣市町との比較も含めまして、この状況をどういうふうにとらえていくのか、一方では、市民からはこうした要望が寄せられているわけですけれども、これにこたえる用意が新年度からあるのか、ないのか、その準備をどうするのかお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 私学助成と就学援助についてお答えをさせていただきます。


 最初に、私学助成のことですけれども、公立高校の授業料は、1万円を切る、私立高校の授業料はほぼ3万円ということで、私立高等学校等に在籍する者の保護者に対して授業料の補助を行う、そのことによって公私の父母負担の格差を是正し、教育の機会均等を確保し、私立学校教育の振興に寄与することを目的とする。これがこの私学助成の授業料補助でございますけども、この私学助成については、平成15年度までは所得制限を設けずに、当市といたしましても、私学に通う子どもを持つ保護者すべてが対象でございました。ただ、現実的な問題として、私学に通うご家庭の中には、助成の必要性を強く感じない家庭もおありだということから、平成16年度からですけども、当市として、愛知県の私学助成に倣って所得基準を設けることにいたしました。現在、県の定める乙1として、市民税の課税総所得金額が230万円以下の世帯を基準として採用し、取り組んでおります。


 平成16年度は137名、平成17年度は146名が対象となりまして、市としては、1人、金額一律1万円という額で補助をしております。


 今後につきましては、平成16年度に見直しをして、ことしで3年目を迎えるということで、この推移を見ながら、当市としては、現在の基準で進めていきたいというふうに考えております。


 それから、就学援助のことでございますけども、これも12年度までは児童扶養手当受給者である、このときは244名、すべて対象ということで、全児童・生徒に対する割合は4.11%でございました。当時、一人親家庭が年々増加の一途をたどってきまして、このままでは先を見通して、予算組みに大変困難を伴ってくるということ、それから本当に援助を受けるべき家庭なのかどうかという、こういった問題も出てまいりました。そこで、平成13年度からは家族構成をもとに、その世帯の生活保護基準の1.2倍と実所得とを比較して、実所得が1.2倍より低い人に就学援助を行っております。その結果、平成13年度は169名、全児童・生徒に対する割合でございますけども、2.87%でございます。平成17年度は166名で2.69%、総額が約1,100万円の援助をしております。


 今後のことでございますけども、本当に援助を受けなければならない家庭が援助を受けられるようにということに力を入れ、特に啓発面で力を入れていきたいというふうに考えております。市の広報もございますけれども、各学校でのPTA総会だとか、あるいは保護者会、そういった折に、認定についての申請書はいつでも教育委員会、それから学校に準備しておりますので、そういったことを含めてチラシを作成し、配布して折に触れ啓発を図っていきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この私学助成も、就学援助も、申請方式なんですね、ですから本当に余力があって、ひつようないよという方は申請されない、今までも対象者のうち、申請されないというのがかなりの方みえたわけですから、実際に今、私学助成でいえば、かなり所得制限の金額が230万円以下というのは厳しい家庭も含めて受けられない状況になっているというわけですから、私は申請方式であれば、やはりそういう点では、所得制限について、もし設けるとしても、大幅な緩和をするか、もしくは必要な人は申請してもらうと。就学援助についても、やはり今までのこの児童扶養手当受給者という基準から生活保護基準の1.2相当というのは、相当厳しい基準だと思うんですよ。これは、近隣他市や、県下や、全国に比べても本当に低い水準になっているのではないかなと。10%前後の市町村は幾らでもあるわけですから、2.69%というのは余りにも低過ぎる。しかも、全国的には、こういう中でふえている中でもそれを削っている。やはり今、本当にそういう中での、実際に教育の機会均等も含めまして、また義務教育はこれを無償とするということも含めまして、ここの経済的なところでの支援を強めて、教育のまちをつくっていくということは、私は大事な政策ではないのかなというふうに思っているんですが、この2年、3年、平成12年からの就学援助の見直しと、平成16年からの私学助成についての見直しを実施してきた中で、実際に市民からの幾つかの声が上がってきている状況をとらえて、また全県的な近隣市町の状況も含めて、勘案して、再度見直していく必要があるのではないかなというふうに思っていますが、これに対して、しかるべき見解をお示しいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 教育の機会均等ということ、これは非常に大事なことでありますし、生活が苦しくて、それでもなおかつ勉強したいという者に対してはやはり援助していくということ、これは本当に基本的な大切なことだというふうに認識しております。


 私学助成につきましては、先ほど現在の基準でということで、しばらく進めていきたいということでございます。そういったことでございますけども、230万円以下のという、乙1という基準が当市では、犬山市としての基準を設けておりますけども、研究ということで、乙2というのも県にはございます。そこら辺のところも視野に入れて研究をしていきたいということは考えたいと思います。


 それから、就学援助につきましては、他市の状況も研究しまして、ある市では1.2倍のところを1.0へという検討もされているようなところもございますし、それから1.2、1.0という市町もございます。そういった近隣の市町のところを十分に研究しながら、この基準をもう一度研究していきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 私学助成や就学援助については、石田前市長のもとでこうした厳しい状況になってきたというのも、これまた事実です。しかし、前市長もこの議場を去るに当たっての9月議会では、先ほど東海議員が申し述べたように、弱者に光をだったか、私、言葉はちょっと正確には覚えてないんですけれども、そうした福祉の重要性を強調されて、今また県知事選の中での政策提言もされているという状況にあります。そうした点では、選挙を通じて、市長選でも、県知事選でもそうですけれども、どうした政策が大事なのかということを大いに議論もしながら、行政側ではそうしたことを見きわめて、その議論や選挙の状況も見きわめながら、この政策はやっぱり大事だということを大いに取り入れていくという度量も必要だということを最後に申し述べまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午後2時09分 休憩











                  再     開


                 午後2時10分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


           ********************


 諸般の報告








○議長(大脇伸孔君) この際、諸般の報告をいたします。


 本日、当局より追加議案が1件提出されました。


 お諮りいたします。ただいま追加提案されました第103号議案を直ちに本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認めます。


           ********************








△追加日程 第103号議案








○議長(大脇伸孔君) 第103号議案を直ちに本日の日程に追加し、議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めままして、ご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 提案理由の説明を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) それでは、ただいまご提案申し上げます第103号議案 工事請負契約の締結についてのご説明を申し上げます。


 この案を提出しますのは、犬山市都市美化センター大規模補修工事の契約を締結しようとするものであります。


 工事名は、犬山市都市美化センター大規模補修工事であります。


 請負金額は、6億1,740万円で、請負契約者は、福岡県福岡市南区向野1丁目22番11号、株式会社川崎技研で、代表者は代表取締役社長 田中基壹であります。


 契約の方法は、制限付き一般競争入札によるもので、4社による入札を11月20日に執行いたしました。よろしくお願いします。


 済みません、ちょっと工事の内容について説明を落としましたので、説明します。


 この工事の工期は、契約の翌日から平成21年3月20日までとするものであります。


 工事内容としましては、ごみ焼却施設の1号炉、2号炉の燃焼設備、ガス冷却設備、排ガス処理施設、灰出し設備、通風設備、電気計装設備の補修や更新工事を施行するものでございます。よろしくお願いします。失礼しました。








○議長(大脇伸孔君) 提案理由の説明は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


           ********************








○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後2時13分 散会