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愛知県 犬山市

平成18年 9月定例会(第4日 9月11日)




平成18年 9月定例会(第4日 9月11日)





 
平成18年 9月定例会





 平成18年9月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 9月11日(月曜日)





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〇議事日程 第4号 平成18年9月11日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       13番  川 村 佳代子 君


   2番  高 間 信 雄 君       14番  大 島 金 次 君


   3番  山 本   誠 君       15番  原   欣 伸 君


   4番  住 野 龍之介 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   5番  水 野 正 光 君       17番  小 池 昭 夫 君


   6番  東 海 孝 年 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   7番  上 村 良 一 君       19番  岡     覚 君


   8番  三 浦 知 里 君       20番  山 下 一 枝 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


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〇欠席議員(1名)


   21番  前 田 幸 雄 君


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 健康推進課長  鈴 木 正 文 君      交通防犯課長  勝 野 輝 男 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 建築課長    松 山 和 彦 君      庁舎建設課長  森   富 幸 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      庶務課長    小 島 豊 光 君


 指導課長    滝     誠 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。


 15番 原議員。








○15番(原欣伸君) 15番 原 欣伸です。通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。当局の建設的で見通しの明るい答弁を心から望むものであります。


 では、まず最初に、障害者計画についての現状についてお尋ねをいたします。


 障害者基本法では、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めることにより、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野への参加を促進することを目的とされています。


 そして、障害者自立支援法の今年度のスタートともに、その施策計画となる障害者計画が来年度4月1日から義務規定とされます。障害者の方にとって、この計画はリハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと、完全参加と平等を目標に、啓発から行動へと方向性を提示するものであり、非常に大きな役割を果たす重要施策であるはずです。当犬山市も必要な基礎作業を行い、地域の実情と障害者のニーズを考えた上で障害者団体、医療、教育、福祉専門や学識経験者の意見が反映された障害者計画を策定しなければなりません。


 そこで、1点目は、策定に向け、どのように意見集約がなされ、地域の実情とニーズを考慮した障害者計画が策定をされようとされているのか。


 2点目に、発達障害者支援法が平成16年に交付され、来年度に向け、特別支援教育への学校側の対応が求められるなど、発達障害に対する早期の発達支援も犬山の計画施策として取り入れるべきと考えます。


 発達障害や高次脳機能障害等の、発達障害者も対応となる障害者計画となるのかお聞きをいたします。


 3点目は、バリアフリー社会の実現が提唱され、56名以上の事業者は1.8%以上の法定雇用率が定められているものの、障害者が仕事につくことは非常に難しく、雇用、就業が大きな課題になっているのは周知のとおりです。


 あくまで、手帳を持ってみえる方の犬山市の人数ではありますが、犬山市は身体障害者が2,295人、知的障害者が413人、精神障害者が202人という現状での数字ではありますが、就労している方の割合はどうなっているのか。また、犬山市職員として雇用数、雇用率と、また差し支えのない程度にどんな障害のある方が雇用されているのかお示しください。


 また、市内56名以上の事業所では、法定雇用が達成されている事業所がどれだけあるのか。また、さらにこれらの雇用に対する取り組みについての今後をお聞かせください。


 以上、3点お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) おはようございます。私からは質問の1点目及び2点目についてお答えをしたいと思います。


 障害者を取り巻く環境は、先ほど来、ご質問にもありましたが、本年4月から施行されました障害者自立支援法により、大きくさま変わりしたことは議員ご承知のとおりでございます。


 また、市町村における障害者に関する計画につきましては、障害者基本法第9条に規定されました障害者基本計画、そして障害者自立支援法第88条に規定されました障害福祉計画のそれぞれの計画を平成19年3月末までに策定することが義務づけられているわけでございます。そして、計画期間につきましては、障害者基本計画は平成19年から平成23年までの5カ年間を1期とし、3年ごとに見直しをする。一方の障害福祉計画につきましては、平成18年度から平成20年度までの3カ年を1期とし、2年ごとに見直しをすると規定をされているところでございます。


 そこで、第1点目の意見集約等でございますが、当市といたしましての障害者基本計画の策定を進めていくために、まず平成17年8月10日に愛知県立大学の田中良三教授を委員長、犬山病院の加藤荘二院長を副委員長とし、犬山市障害者福祉協会ほか三つの障害者団体、ひかり学園及びまみずの里、小牧養護学校、江南保健所、社会福祉協議会、民生児童委員、ボランティア連絡協議会及び当市のこすもす園のそれぞれの代表者、総勢14名で構成する犬山市障害者基本計画等策定委員会を設置いたしました。そして、平成17年度には、この委員会を3回開催し、障害者の方々の生活実態や支援施策に関する意見などを把握する目的で、身体障害者手帳所有者2,272名、療育手帳所有者398名及び精神障害者保健福祉手帳所有者192名の方全員と、20歳以上の方から無作為に抽出しました1,000名を合わせて3,862名の方を対象とするアンケート調査を実施し、2,960名、回収率にしますと76.6%の方から回答を得ております。そして、本年度に入りまして、第1回の協議会を終え、アンケート調査の結果報告等を行いました。


 また、今後は、この協議会の中で昨年度に実施いたしましたアンケート調査から浮き彫りにされました生活実態や問題点を検証する予定でございます。


 なお、障害者自立支援法施行後における3障害に関する方々のそれぞれのさまざまなお考えを聞くために、身体障害者福祉協会、心身障害児者父母の会及び尾北精神障害者家族会犬山支部の皆さん方を対象にしたヒアリングを実施するとともに、行政内部での施策を検討するための委員会を立ち上げ、協議会に諮りながら総合的な計画を策定いたしたいと考えております。


 次に、2点目の発達障害や高次脳機能障害の方を含めた計画となるかについてでございますが、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するものとして、平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法及び同法施行法で定められております。


 一方の高次脳機能障害とは、病気やけがなどで脳に損傷を受け、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害等で、脳の損傷部位によって特徴が出る障害であり、この障害はその人の行動にあらわれるので、見えざる障害と言われておりますが、法律的にはまだ規定が整備されておりません。


 また、障害者基本計画は障害のある人も、ない人も、互いの人権を認め合い、ともに生きる社会の実現を目指し、総合的で効果的な事業を実施するための計画策定とする必要があります。そのため、福祉教育の推進、障害児保育・幼児教育・特別支援教育の推進、ボランティア活動の推進、防災・防犯対策の推進、社会的・職業的自立の促進、安全な交通の確保、住宅建物等のバリアフリー化の推進などに対する横断的な施策への取り組み等及びこの計画の中心となる障害福祉サービスの種類ごとの必要量の見込みや、見込み量の確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を定めた計画とさせていただくことになるものと考えておりますので、法的に認知された発達障害の方への施策につきましても対象とする必要がありますが、高次脳機能障害と認定された方につきましては、新しい課題として、今後、策定委員会の中で検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 私からは、市の職員の雇用状況についてお答えをさせていただきます。


 現在の職員の障害者の雇用ですが、総雇用数で身体と知的障害の方の5名であります。地方公共団体につきましては、機関ごとで法定雇用率が2.1%というふうに定められております。したがって、機関ごとということですので、市では部局別ごとに雇用率を算定をすると、そういうふうになっております。したがいまして、対象が市長部局が対象になっております。現在の市長部局の障害者の雇用数は、先ほど申し上げました5名のうちの身体及び知的障害者の4名というふうになっております。ことし3月までは法定雇用率2.1%を充足しておりましたが、4月からは、退職の関係で、充足率が1.7%ということで、若干下回りました。市長部局の不足は1名でありますが、これは職員の配置の関係もありますので、今現状はこういう状況になっております。


 当然、こういう状況は望ましいものではないというふうに考えておりまして、現在、知的障害の方の雇用につきまして、一宮東養護学校の進路担当の先生にも少しご相談を申し上げて、少し検討をしておりますが、引き続きそういうご本人にとって長期間やりがいをもち続けられるような職場あるいは職種について、先生方と研究をしまして、採用方法についても検討していきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、身体障害者の方、特に車いす使用の方の採用につきましては、現在の庁舎がエレベーターもなく、非常に狭いというようなこともありますし、当然、バリアフリーになっておりません。したがいまして、車いすの方が就労できるような状況にはなっておりませんので、新庁舎が間もなく建設をされるということになりますので、それに合わせまして、そういう方の雇用もできるように努めていきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 私からは、犬山公共職業安定所管内の数値について申し上げます。


 障害者の雇用状況につきましては、平成17年度の障害者雇用状況として、公共職業安定所が公表しておりますので、これをもって報告とさせていただきます。


 なお、申し上げる数値につきましては、犬山のハローワーク管内の3市2町、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町での数値となります。犬山市内のみのデータについては、申しわけございませんが、把握されておりません。


 ハローワーク管内でパートを除く常用労働者が56人以上の民間事業所につきましては、99企業ございます。この中で1.8%以上の障害者、身体障害者または知的障害者を雇用している企業につきましては、99社中46社、割合でいきますと46.5%でございます。


 99企業の基礎労働者数は2万4,474人、その中に占める障害者数は378名でございます。したがいまして、障害者の実雇用率につきましては1.54%ということで、基準よりも下回っております。


 この1.54%は、全国の実雇用数が1.49%、また愛知県全体の実雇用数は1.43%でありますので、全国平均、県平均よりは若干上回っておるところであります。しかしながら、これでいいわけではございませんもんですから、障害者の雇用促進につきましては、引き続きハローワークと協議、そして雇用に向けての働きかけを努めてまいります。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 現状についてお尋ねをいたしまして、またいろいろお聞きしたいとは思ったんですが、やはりまだまだこれからとの感がいたしました。策定委員会の方で、いろいろ協議・検討をされるということでありますが、何分にも、やはり3月末までに提出をする、期限がないのは事実です。その中で、充実した障害者計画を策定しなければなりませんので、現状を把握しながら、次の2点目の今後についての質問に入らせていただきます。


 日本の障害者福祉施策は、施設入所を中心に進められてきた感があります。このことは、障害のある人の意思が尊重されない結果につながり、また障害のある人の居場所が在宅か施設かの二者選択になりがちでした。在宅の障害のある人の居場所として、地域生活を視点としたサービスの充実を図り、地域の人が障害を理解した上で地域移行を踏まえたサービス提供を考えていかなければなりません。そして、障害のある人の自己決定を中心に据え、地域においてそれぞれの能力が発揮できるよう、さまざまな施策や資源を充実し、それをマネジメントする支援体制を構築する必要があります。


 障害者計画では8分野の分野別施策を策定されなければなりませんが、その中で障害者が自立するためには、生活支援事業施策の充実が求められ、障害者計画で重要な一つとなります。障害のある人が1人の生活者として、みずからの生活を自分の意思で選択・決定し、築いていきたいという考えは当然のことではないでしょうか。だからこそ、障害のある人ができる限り主体的に自主生活をおくれるようにするための選択肢を広げ、生活の質の向上を実現できるよう、生活支援事業施策を推進する必要があります。


 山下議員が先日の障害者自立支援法の地域生活特別支援事業について聞かれ、重なるものになるやもしれませんが、よりよい充実した生活支援事業施策についての具体的な考えと今後進められる違う展開があれば、犬山らしい展開があればこちらでもう一度お示しいただきたいと思います。これが1点目。


 2点目は、障害者が自立するために、地域生活や地域移行が犬山らしい障害者計画を作成するためにも必要不可欠となります。障害者が地域で生活していくためには何が必要なのか、受け皿はあるのか、地域生活、地域移行についての見解と障害者計画の中で考えられる地域移行を進める具体的施策をお聞かせください。


 また、それを受け入れる事業先の選定が今後求められると思いますが、その選定についてどのようなお考えを持っているのか、以上2点をお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 障害者基本計画の分野別施策といたしましては、啓発・広報、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力、そして生活支援の八つの分野別施策について基本的な方向を示していることは、議員がご指摘のとおりでございます。


 また、この計画の策定を定めた法律につきましては、障害者基本法でありますが、その一部改正は平成16年6月に行われており、平成19年3月までに策定が義務づけられたものでございます。


 まず、第1点目の生活支援についてでありますが、計画の中での生活支援の内容につきましては、一つ目の利用者本位の生活支援体制の整備といたしましては、身近な相談支援体制の構築、障害者団体や本人活動の支援などでございます。


 二つ目の在宅サービス等の充実といたしましては、在宅サービスの充実、自立及び社会参加の促進、精神障害者施策の充実などでございます。


 三つ目の施設サービスの再構築といたしましては、施設等から地域生活への移行の推進、施設のあり方の見直しなどがございます。ただいま申し上げましたもののうち、一つ目及び二つ目につきましては、本年4月から施行、一部は10月でございますが、されました障害者自立支援法の中で4月施行分といたしましては、従来のホームヘルプサービス、ショートステイ、児童デイサービスなどが介護給付として、既に事業実施をされておるところでございます。また、10月実施分といたしましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な実施が可能となる地域生活支援事業といたしまして、相談支援事業やコミュニケーション支援、日常生活用具の給付などの事業を実施いたします。


 なお、地域生活支援事業の詳細な内容につきましては、8日の山下議員のご質問にもお答えしましたとおりでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。


 また、三つ目の施設サービスにつきましても、同法により地域生活支援と就労支援といった新たな課題に対応するとともに、24時間を通じた施設の生活から地域へまじわる暮らしへ移行するため、おおむね5年程度の経過措置期間内で障害の種類ごとに分立した既存の施設、事業体系は日中活動と居住支援へ移行が必要となります。このうちの日中活動につきましては、介護給付としての療養介護及び生活介護、訓練等給付として自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び地域活動支援センターの六つの活動に見直しがなされます。


 また、居住支援といたしましては、施設への入所及び居住支援サービス、いわゆるケアホーム、グループホーム、福祉ホームに見直しがなされます。このように、施設系のサービスは大幅な体系の見直しが必要となりますので、現在福祉サービスを提供している各事業所につきましても、その移行のタイミングを見計らいながら事業を実施されていますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、2点目でございますか、地域生活、地域移行の見解と具体的施策についてでございます。


 障害を持つ方が地域で生活をすることは、国が積極的に進めようしている国策でもあるため、地方自治体もこの方針に沿った事業の展開を求められるものであると考えます。そのため、1点目の質問でお答えしましたように、障害者自立支援法に沿った各種のサービスを確実に提供することの体制づくりの確立が大変重要になるものと考えられます。幸いにして、当市には議員ご承知のとおり、サービスを既に提供している事業所に恵まれ、居宅介護では、社会福祉協議会、愛北ケアステーション、ショートステイではひかり学園、水平館、アークヒルズ、デイサービスでは、当市のふれんどとこすもす園、グループホームでは、ひかり学園の2施設、まみずの里の2施設、希望が丘、入所更生施設では水平館とひかり学園、通所授産施設ではひびき作業所と来果などがございます。さらには、入所でなく、通所で重度の知的及び肢体障害が重複している方の保護や日常生活を援助しているいぶきにつきましては、他市にない、当市の独自事業として、地域で生活する重度障害者の重要な受け皿となっております。


 なお、1点目のご質問にお答えしましたとおりの、地域生活支援事業を積極的に実施する所存であります。また、計画の中には各種サービスについての見込み量やその方策等を盛り込んでいくことになりますので、この点につきましてもご理解をお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 1点の再質問をさせていただきます。


 今、ご答弁にもいただきました既存の施設等で、さまざまな対応がなされているということではありましたが、今までの役割の大切さと今までの実績は十分に認識をしています。しかし、公共の担い手と期待されるNPO法人も事業参加が認められています。そして、能力のあるNPOのアイデアを取り入れ、事業委託することがより充実した福祉施策につながることになり、よりよいサービスを提供するためにも、NPOの参画と協働は必要不可欠と考えますが、NPOの参画についての今あるお考えをお聞かせください。この1点お願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令に規定された基準をクリアし、定款に障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を加えれば、NPO法人につきましても指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることは可能でございます。事業実施に伴う体制が整えば参画も可能となります。また、その他の施策につきましても、障害者に対する知識、専門的なノウハウ、情熱などを有し、サービスの確実性・継続性が確保される団体であれば、十分に参画も可能と考えられますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) NPOの参画とか協働とかっていうお話ですので、少し私からも答弁をさせていただきます。


 障害者支援事業に限らず、他の事業、広い意味での参画・協働というようなことでお答えをさせていただきます。


 世の中の流れがですね、地方分権で地方のことは地方で、あるいは官から民ということで、民でできることは民でというような流れになってきております。こういうことは小さな行政を目指していくということになろうかと思いますが、市長の言葉をかりれば、先般の山本議員の答弁のときにシュリンキングポリシーというようなお話が出ておりましたが、そういうことかと思います。


 こういう流れの中から指定管理者の制度も出てきましたし、それからNPOとか、民間との協働あるいは参画というようなことが今主流になってきております。したがいまして、NPOとか、あるいは民間へ事業、市役所の事業とか、仕事を任せていくということは、小さな行政を目指していくためにも、民にできることは民にまかすと、そういう観点からも今後とも必要なことであるというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 障害者だけに絞らず、広く高齢化の問題、福祉の問題に絞って、今後の傾向を考えますと、結局財政的に施設から家庭とか地域へ持っていかないと、資源的に成り立たないということだと思うんです。


 ただ、ここ数年来、ひかり学園を移築する問題で、厚生労働省へ数回行きまして、厚生労働省ともいろいろ意見交換してきましたけれども、厚生労働省はなるべく家庭だとか地域へ福祉持っていきたいんですね、障害者のことも。ところが、受け皿ができてないのに、そんな地域、施設は抑えて、地域へ開放するなんてことは一気に無理なんです。ですから、やっぱり時間がかかる。施設を軽視するというのも、これはなかなか理解できませんよ、それは障害者や高齢者を抱えた家庭は、やっぱり公的な施設へ預けることによって、それはやっぱり理屈抜きで助かりますからね、必ずしも施設を圧縮していくということは、世間に受け入れられない、なかなかこれは時間がかかるし、議論の要る、プロセスの要ることだと思ってます。ただ、私は個人的に言うと、家庭ですね、家族、家庭、地域力というものをやっぱりつけていかなきゃいけないと思ってまして、単なる公的なものだけで受けることがいかがなものかと思っておりますので、方向性としては、もう一度繰り返しますが、家族、家庭、地域、こういう方向に障害者福祉、大きく言って、その福祉全体も移行していった方がいいのかなと思っています。


 ただ、宮城県の浅野前知事が、あの人は障害者福祉は施設をなくすということを言いまして、徹底的に施設をむしろ閉鎖していったんです。そういう福祉を宮城県でモデル展開して、いわゆるノーマライゼーションで、地域の中で福祉やっていこうと、こういう方向でいったんですけれどもね、浅野さんがやったときはよかったんですが、やめたらちょっと後戻りしてきたという話もちょっとここ聞きました。やっぱり施設がなきゃできないなという声も上がってきたと。それから、もう一つ、県の名前忘れましたけど、鷹巣町というのがありまして、ここの福祉が日本でもモデルだと言われて、地域で福祉を徹底的にやったんですが、そこの町長が選挙で負けまして、今度は逆に、施設へぐんぐんぐんぐん戻るようになったと、逆流するようになったという話も先日聞きました。ですから、施設で福祉をやるか、あるいは家族、家庭、地域、施設をなくしてやるかということは、もう少しやっぱり日本の民度の成熟の度合いによるのではないか、自立心といいますかね。そういうものとバランスをとりながら、余り急に施設をなくして、この地域に持っていくということを急速にやりますと、それはコストの関係でそっちへ持っていきたいことはわかるんですが、コストだけでやっちゃだめです。コストだけでやっちゃだめです。住民の自立心、福祉にかかわっていく、原議員のおっしゃるNPO、こういう精神の、NPOの精神の高まりを見つつ、私は地域で福祉を受け皿、受け皿ですね、受け皿をつくっていく方向がいいのではないかというふうに思っています。


 繰り返しますが、原議員指摘のNPOに委託をしていく、NPOに頼っていくという方向としては、まことにいい方法ではないかというふうに思っています。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 僕自身も決して施設を軽視しているわけではありませんし、その施設の役割、重要性は大いに認識しています。やはり、そういった中で、先ほどもおっしゃいました家族、家庭、地域、こういった三つの柱となり、地域理解を深めながら今後進めていくという展開も必要であります。ですから、できる事業とやれる事業、それをしっかり見きわめた上で、地域でできることに関してはNPO等に任せながら、地域移行を進めていくべきだということを指摘させていただきまして、次の2件目の特別支援教育についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目の現状と対応について、この特別支援教育について、まず自分の思いと考えから、ちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、障害のある子どもと、ない子どもがともに学び、ともに遊ぶ、それにより双方によってはかり知れない豊かな人間形成がされるはずです。そして、犬山市の子どもは犬山市で育て、すべての犬山市の子どもへの学びの保障づくりであり、まさに犬山市が目指す教育改革であり、学びの学校づくりではないでしょうか。


 犬山市が進めてきた教育改革を大いに評価・賛同する立場で、さらに進化する犬山市の教育は、個人と一人の個性を尊重した教育を進めるべきとの考えを持って、特別支援教育についての質問をさせていただきます。


 さて、本題に入りますが、小・中学校における学習障害、LD、また注意欠陥多動性障害、ADHDなどの児童・生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインが示され、来年度の平成19年度から特別支援教育が規定され、その対応が進められているものと思います。


 愛知県教育委員会でも特別支援教育課が設立され、本格始動もなされています。そこで、文部科学省の調査・研究においてLD、ADHD、高機能自閉症など、通常の学級に在籍していて、特別な教育支援を必要とする小・中学校の児童・生徒が6.3%いるとの報告がなされました。この数字は犬山市の少人数学級でクラスに1人から2人在籍している可能性のある計算になります。トータルすると膨大な数字が示されます。小学校と中学校の通常学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の犬山市における児童・生徒をお示しください。


 また、児童・生徒の障害種別を明確に把握しているのかどうか、それもあわせてお尋ねをいたします。


 そして、2点目として、LDやADHD等のある児童・生徒への現在の対応はどのようにされているのか。


 3点目として、特別支援教育の体制整備や関係機関との連携やネットワークづくりのため、特別支援教育連絡協議会が設置され、来年度に向けたさまざまな協議や対応がなされているものと思います。協議会の組織内容等、協議会での課題となる協議内容をお聞かせください。以上、3点です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 特別支援教育につきまして、今お話があったように、この特別支援教育の対象は、従来の盲・聾・養護学校、それから特殊学級の児童・生徒に加えまして、通常の学級に在籍するLD、いわゆる学習障害児、それからADHD、注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉症等、知的発達のおくれを伴わない、軽度の、障害の程度の軽い、全般的な知的発達のおくれを伴わない児童・生徒を対象としております。


 それで、お尋ねの件がありました、通常、普通学級の中で特別支援を要する児童・生徒数はどれぐらいかということでございますけれども、犬山市では、ことしの9月1日現在でございますが、小学校で173名、3.9%に当たります。それから、中学校では30名、2.8%と、先ほどお話がありました全国は6.3%ということでございます。若干数は少な目になっております。内訳でございますけども、LDが51名、ADHDが38名、それから自閉的傾向が30名、それからアスペルガーが18名、広汎性発達障害が55名、その他が11名となっております。なお、これは学校での判断に基づくものでございます。それぞれ小学校、中学校ごとで、今いった軽度発達障害の種類別で把握をしております。


 それから、特殊学級から通常学級への交流教育、このことでございますけども、小学校で38名、教科は音楽、体育、図工が多くなっております。中学校では、19名、教科は音楽、体育、美術、技術家庭科が多くなっております。逆に、普通学級で学習面で特別に配慮を要する子どもたちで特殊学級に通い授業を受けているケースは、小学校では2名、教科は国語、算数、中学校では1名で、国語、数学、英語、理科、社会というふうになっております。


 続きまして、対応でございますけども、まず各学校における対応ということで、今申しましたLD等、軽度発達障害児童・生徒への対応につきましては、一人一人の症状が異なるということ、対応も異なるということでありまして、学校では、校内就学指導委員会、それから特別支援教育、それから現職教育、こういった場で共通理解を図りながら指導を進めております。


 それから、市の特別支援教育連絡協議会というのでお尋ねがございました。これにつきましては、月1回程度の割合で開催をしております。特別支援教育担当者、各学校1名、学校によっては2名のところもありますけど、ほとんどが1名、それから特殊学級を設置している学校につきましては、特殊学級の担当者1名が出席し、それぞれ情報交換、それから特別支援教育についての取り組みを今後どうしていくかということについて話し合いを進めております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) この文部科学省との数字の開きに関しては、やはり犬山市は低いというものの、これは一言に喜ぶべきことではなく、逆に先生と学校側の障害支援教育に対する、ちょっと意識の開きもあるのではないのかなという思いもいたします。ですから、この辺のこともこれからさまざま取り組むべきことは多々あると思いますが、一つ、再質問をさせていただきたいのは、先ほどの協議会の組織体系の問題について、再質問をさせていただきます。


 本来、特別支援教育連絡協議会は、小・中学校の先生を含め、先ほど答弁にありましたが、今は学校の先生だけで構成されているということでした。僕の認識では、本来の協議会の組織というものは、教育、福祉、医療の関係機関や養護学校、そして大学、NPO等を含め、連携、ネットワーク化されている組織である、それが望ましいというふうな認識でいます。やはり、これからさまざまなケース、それぞれ一人一人の個性があるわけですから、やはり学校の先生だけではなかなか対応し切れない面も多々あるでしょう。やはり、今あるこういった各学校の先生方以外に、やはりそういった専門機関、NPOも含めて、その協議に入った協議会にし直す、見直す必要もあるのではないかと思いますが、その点の見解についてのみ、1点お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 当然、いろんな専門的な機関との連携というのは、これは必要であります。市全体として、特に専門的な立場を要する方々からの具体的な例、それから指導事例等お聞きして、特別支援にかかわる教員の指導力の向上を目指すのはとても大切なことでありますし、また地域コミュニティを核として学校教育をつくっていくということが犬山市の大きな柱立ての一つにありますので、そういったところも十分踏まえて連携を強化していきたいと思います。


 実際には、専門機関との連携としましては、ことしの夏は研修会ということで、春日井コロニー、こことの連携ということで、愛知発達障害者支援センターというのがございますけれども、そこの方に来ていただいて、指導力向上に向けて研修等を開いております。そういったところとの連携だとか、それから養護学校、これは犬山市は従来から一宮東養護学校だとか、あるいは小牧養護学校だとか、名古屋養護学校とのかかわりで、本年度も巡回訪問ということで、小学校4校、犬山南小学校と城東小学校と東小学校と犬山西小学校、4校において巡回訪問をやっていただいておりますけれども、従来から養護学校との結びつきは非常に強いものがございます。そういった方々との連携ということもございます。また、NPOの方々との連携というものも非常に大事でございますので、すべてトータル的に含めまして、組織強化し、充実を図っていきたいと、こんなふうに考えますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございます。早速、そういった協議についてもぜひぜひ前向きに進めていただきたい、そういったご答弁もいただきましたので、次の?特別支援教育に対する考え方についてと、?今後の方向性と展開について、これにつきましては、一括にて質問をさせていただきます。


 特別支援教育に対して、教員増加に対する国の措置はなく、県からの支援も見込めないのが現実であるような気がいたします。


 そして、各学校、校長の裁量に任せられるというケースも出てくるのではないでしょうか。犬山市は特別支援教育を取り組むべき問題として、教育委員会が主導で進められていくのか、または各学校、校長の努力、裁量で進めていくのか、まずこの点をお聞きしながら、犬山市の特別支援に対する考えをお聞かせください。


 そして、2点目として、言うまでもなく、特別支援教育についての犬山市の基本的な考え方や方針を示す必要があり、さらには組織的、計画的に推進するということを明確にするべきと考えます。


 そこで、今後の犬山市の特別支援教育の方向性と展開を、また考えられている具体的事業がもしあればお示しをいただきたいと思います。


 以上、2点です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 特別支援教育に対する考え方ということと、今後の方向性と展開についてということで、述べさせていただきます。


 原議員からもご指摘がありましたように、犬山市ではすべての子どもの人格形成、そのことと学びを保障するということ、このことを念頭に置いて取り組んでおります。ですから、学力の高い子も低い子も、理解の速い子も遅い子も、それから障害のある子もない子も、すべてを対象としております。これは学校はやがて大人社会で生きていくための訓練をする場であると同時に、それ自体が一つの社会でもあるということでございます。


 犬山市では、少人数授業、少人数学級によってきめ細かな指導を心がけ、子どもたちが互いに助け合い、切磋琢磨しながら学び合うことによって、みずから学ぶ力をはぐくみ、社会人としての基礎的な質を身につけていくことは、教育の原点とも言われる特別支援教育に相通じるところでございます。


 とりわけ、特別支援教育のあり方について、今までは障害の程度に応じて、特別な場で行う、いわゆる特殊教育、そこから障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育、普通学級に在籍する軽度発達障害の子どもたちにも教育的ニーズに応じて指導していくという転換を図ることが大切だということが言われております。それに伴いまして、犬山市では、先ほどお話をしました犬山市特別支援教育連絡協議会というのを設置し、この特別支援教育の拡充・振興に努めております。当然、これにつきましては、教育委員会が主体となって、また校長会とも連携しつつ、力を合わせて取り組んでいくという、こういう方針でおります。


 ことしの夏には、校長、教頭、両先生方を対象にした特別支援教育に関する研修会もそれに関連して行いました。それから、市内の特別支援教育担当者を対象にした研修会もあわせて行っております。これも先ほど申しました協議会を中心として、こういった研修会等を開いていくということであります。


 また、特別支援教育についての理解、啓発というものを、これも非常に大切なことであります。今後、こういったことについても、通信等を図りまして、あるいは行事等、現在は実際には、輝きデイキャンプということで、9月に持っておりますが、そういった会も積極的に進めていくよう取り計らっていきたいというふうに考えております。


 それから、教育委員会としましては、特に積極的にということで、平成18年度に新設されました楽田小学校の通級指導教室、これは情緒障害児を対象にして、楽田小学校の中に、自校方式ということで増設をいたしました。このことを今年度も県に、さらに強く通級指導教室を設置するように要望していきたいというふうに思っております。実際には、市の校長会の特別支援教育担当者の方で、今実際に動きを始めたところでございます。


 それから、こういった、特に通級学級に在籍する軽度発達障害の子どもに対しては、とても1人の先生では手に負えない状況が実際にあります。授業中大声を出したとか、あるいは飛び出したとか、パニックを起こすといったようなこともございます。こういった子どもたちに対して支援をできないものかということで、次年度に向けて補助員の導入を検討していきたいと、こんなふうに考えております。


 また、あわせて、本年度私も実際にその場に会うことができましたけれども、NPOの方に学校支援をいただいているということで、現在、犬山北小学校でお世話になっております。犬山北小学校の先生に聞きますと、大変ありがたく感謝してるということでございますけれども、私も実際に子どもがだんだん興奮してきまして、授業についていけないというところで、実際に、犬山北小学校の学校訪問の研究授業の中で、原議員さんがその子に対して心のケアをしているというところに会いまして、非常に胸が熱くなりました。そういったところも考えますと、こういった子どもたちへの支援というのは、地域の力で子どもたちを見守っていこう、育てていこうという取り組みで、非常に今求められていることであり、大事なことだと思います。これは本当に犬山だからこそできるものではないかなということを思います。こういった取り組みについても、校長会あるいは特別支援教育連絡協議会等で話題にして、また前向きに話し合っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございました。


 そう言えば、犬山北小学校で部長とお会いしたのを思い出しまして、またいろいろなご評価をいただきまして本当にありがとうございます。


 そこで、1点、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 今、ご答弁の中で、特別支援のための補助員を補う体制づくり等の答弁がありましたが、その姿勢は大いに評価をいたしますし、進めるべきものとも思いますが、やはり非常勤講師から常勤講師への切りかえもされ、さらに予算上の上積みというような、大きな問題も生じるのではないかというふうに考えます。


 そして、先ほどありがたいことに、部長の方から犬山北小学校では、NPO団体が、そこに住む人たちが教育支援サポートに入り、保護者と学校間とのコーディネーターを務めながら、そして一定の成果と評価もいただいています。ですから、やはり今の子どもは近所のおじさん、おばさんの顔を知らない現状の問題や、コミュニティの低下を底上げしているということにも一役担っているのではないかというふうに思っています。


 そして、部長も何度も言ってくださいました。地域の障害者の理解と地域に根差した学びの学校づくりを目指すものが犬山市の教育の大きなポイントだというふうに言ってくださいました。ですから、ただ、多分時間給等になるとは思うんですが、時間給等の補助員を補うのではなくて、地域の人たちに子どもを見守っていただき、一緒に育てていただく体制づくりを考えた特別支援教育こそが犬山市の進むべき方向性だと考えます。そうすれば、新たな予算も生じません。地域に根差した特別支援教育についてのサポート体制の件についての考えをいま一度、補助員を補う体制とともに、比較しながらご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 補助員を導入ということを検討していく、これは学校現場にとっては、軽度発達障害の子どもに対する支援というのは、本当に全国的に見ても、また犬山市の実際の小学校の現場を見ても、喫緊の課題でございます、これは。ですから、そういったところで、学校では、カリキュラムに基づいて授業を行ってるもんですから、決められた時間、あるいは曜日等、それぞれ学校の中で、学校が応ずる場にそういった支援者が入るということがやっぱり、適時適切な場で入るということが大事なもんですから、そういったところで補助員というのも検討していきたいというふうに考えております。


 現在、検討の段階だということでご了解いただきたいと思います。


 あわせて、地域の中で、そういったNPOの方々による支援というのも、これはもう本当に何度も言いますけどとも、地域コミュニティを核とした学びの学校づくりの中では、本当に大切なことであり、大勢の目で子どもたちを見守り、育てていくというのは、これは本当に大切なことであります。また、そういった意味からも、またNPOの方に支援ということも積極的にお願いをしていきたいなということを思います。ただ、学校現場から、実際にそういった面について、話を聞きますと、先ほど言いましたカリキュラムの中で、ぴったりする時間で来ていただけるかどうかだとか、継続的なことで果たして来ていただけるかどうか、そういった点だとか、あるいは健康面の問題だとか、いろんなことがありますので、そういったことをクリアしなくてはなりません。前向きに考えていくということで、学校で検討しながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) いろいろありがとうございました。


 先ほども言いました地域の人たち、これは今、スクールガード等でも地域の方々が非常に積極的に参加をしてくださっています。地域の人たちは子どもたちのため、しっかりした考えを持ってやってくださっています。ですからこそ、地域コミュニティの強化、これに基づく特別支援教育についても考える必要があるということをご指摘させていただきまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 15番 原議員の質問は終わりました。


 議員各位に申し上げます。16番 ビアンキ議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午前10時58分 休憩











                  再     開


                 午前10時59分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 16番 ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) 皆さんおはようございます。16番のビアンキです。4点一般質問をさせていただきたいと思います。


 1番、費用対効果の高い行政システムについて聞きたいと思います。


 先日、山本議員からマクロ経済の観点から質問されました。私はミクロの観点から聞かせていただきたいと思います。


 6月定例議会で、企画調整課がしみんていで設置しているパソコン、デスクトップ1台、ノートパソコン1台と、まちの駅で設置しているノートパソコン1台、合わせて3台のリース契約について質問をさせていただきました。


 たまたま、その契約は、7月末で切れるということでした。切れるリース価格は1年当たり60万円以上で、もっと経済的に購入できると思い、質問をさせていただきました。


 それについて有意義な議論を何度も当局とできました。結局、いろいろな購入の仕方などを検討していただきました。結果は、新しい契約は1年当たり37万円以下となりました。60万円以上から37万円以下となり、大分安くなりました。担当者たちによく頑張っていただき、称賛すべきことは間違いありません。ありがとうございました。


 前の契約と新しい契約を直接比べることは難しいです。要するに、前の契約が悪かったとか、今度の契約が最高だとかは、簡単に言えません。契約をつくる当時の事情もあります。その事情は時代によって変わっていきます。だからこそ、財政を最大限有効に使うのに、不屈の努力はかかる、そのとき、そのときの環境を把握して、財政の使い方を決めることはエンドレスなプロセスです。とにかく、今回の1年当たりの費用が約38%の節約ができたことは重要で、事実です。それで、この件だけが余裕があるわけではないと考えられます。要するに、このパソコン3台だけではなく、探せば、節約できるところが見つかることは間違いありません。3月定例議会でいろいろな物品、観葉植物、モップや玄関マットなどのリースを見本にした購入の仕方について質問をさせていただきました。例を一つ挙げれば、ある施設で玄関マット5万円のリース契約は1年で8万9,000円です。同じものは新品で5枚税込みで4万4,000円で購入できる方法を紹介しました。3年で考えてみると26万7,000円のリース料が4万4,000円で済むことを指摘させていただきました。


 そのときの答弁は、ご指摘の玄関マットは各施設同じ物を一律で借りているわけではありません。施設ごとに当然、枚数も違いますし、出入り口のサイズに合わせてマットのサイズも異なっておりまして、結果、当然、施設ごとにリース料金も異なってきておりますという答弁でした。


 それは当たり前のことですが、質問のポイントと関係ありません。ある施設の指定管理者は、もうこのような費用を削除していると聞きました。指定管理者制度を採用した理由の一つは、民間のノウハウを活用できることです。やはり、民間会社から見習うこともあります。最近、公用車の場合、各自治体で買うかリースかが話題になっています。関連記事をプリントに掲載させていただきました。興味のある方は、後ほどぜひご参考にしてください。


 玄関マットからコンピューターや公用車まで、購入の仕方をいろいろ考えるべきです。今回のパソコンリースに節約できる要因を見つけた企画調整課がいい前例をつくっていただきました。


 そこで、各部署の購入する物やサービス、すべてを統一された、評価できる制度があれば望ましいと考えられます。それで、内部からのご提案があれば一番効果的だと思われます。とにかく、そこで行政側のご意見をお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から行政システムの効果的な使い方のご質問にお答えしたいと思います。


 ビアンキ議員おっしゃるように、我々行政に携わる者は、常に最少の経費で最大の効果を求めることが常に求められていることであります。特に、今具体的な例でお話ありました物品購入を行うとき、価格の比較についてですが、常に購入価格とリース価格、比較・検討や、あるいは物とか、使用の形態などをもとにして、購入する方がいいのか、あるいはリースした方がいいのかは、個別にいつも検討しておるところでございます。


 例えば、例にありました公用車を例にとってみたいと思いますが、市役所の場合、普通貨物、1,000ccから1,300ccクラスのバンクラスのもの、それから軽貨物と言って、軽のワンボックスのタイプですが、車両価格で、例えば100万円の公用車にしますと、犬山市の場合、大体公用車はほとんど10年以上、乗りつぶすまで使っております。そういうことからいきますと、購入費と維持管理費を合わせて、リースと比べますと、大体40万円から45万円ほど購入した方が安くなります。したがって、こういうような場合はリースじゃなくて購入していくという方法をとらさせていただいております。


 それからもう一つ、今までずっとリース契約をしてきたものを、新年度の契約する際に、リース契約を継続した方がいいのか、あるいは購入した方がいいのかも、同様の比較検討を個々やっておるのが現実であります。


 それから、物品購入あるいはリース契約に当たっては、犬山市の契約規則だとか、あるいは自治法なんかに基づいた競争原理に立って、入札あるいは見積もり徴取で適正な価格で購入するのか、あるいはリース契約するのかという方法をとらさせていただいております。


 特に、年間を通じて一番購入頻度の高い消耗品です、これにつきまして一括して単価契約を行っております。特にパソコンとか、複写機のように、全庁的に数多く使用するものは、個別に契約するんじゃなくて、まとめて総務の方で一括契約をして、コストの削減とか、あるいは事務の合理化、こんなことを図っております。


 複写機がよく話題になりますので、お答えしたいと思いますが、特に本庁、それから出先機関、それから学校をはじめとして全庁的にまとめまして、平成17年度の場合は、39台あります。これを一括で契約させてもらいました。その結果、平成17年度では使用枚数は年間で約30万枚ほどふえておりますが、使用料、これは約270万円の削減が図られました。それから、物品に限らず、各施設では、清掃業務とか、それから電気設備保安管理業務、あるいは冷暖房設備の保守点検業務がありますが、こういう委託業務を個々に単独で業務委託するのを、幾つかをまとめまして、総合管理業務というような形で一括してまとめました。そういうことで、多くのコスト削減を図っておりますし、これからもいつもより少ない経費で、よりよい行政効果を出せるように努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。再質問いたします。


 公用車などの話を例として教えていただきました。当局は、十分わかっていると思います。しかし、部署によって、物によって進んでいるところと、もっと進んだ方がいいところがあると感じています。今までにやったことは、別に問題がないなら、特に忙しいときには、そのままで流れてもいいと思い込みがちです。私は学校で教えていたとき、ある教材を使うために、来年までに整理したいと思っても、忙しくなると、知らない間に、もう次の年が来てしまった。まあ、そんなに悪くないので、もう1回使って、来年までにやり直すというパターンを何回も繰り返しました。そのときに、簡単な評価シートと直す仕組みをつくったら、多分教材の整備がもっと進みました。とにかく予算を編成するときや、物やサービスを購入するとき、リースを継続するか、買うか検討するとき、そういったときに、何かワークシート、要するに購入方法を比べられる、評価できる材料等、統一された仕組みがあったら、コスト削減につながると強く思っています。そういったことについて当局のご意見をお聞かせください。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から再質問にお答えしたいと思います。


 コスト比較ができる仕組みということですので、議員ご提案のとおり、費用対効果の高い行政を運営していくということは、物品購入時における、購入するか、あるいはリースするかという比較検討ですね、当然、必要かつ大事なことでありますので、おっしゃるとおり、よくわかります。したがって、今後、来年度予算に向けて、予算査定の折には、その比較・検討を統一的に実施するために、物品を購入するのか、あるいはリースするのかの判断材料、あるいはリースが期間満了後に再リースするか、その時点でまた新たに購入するかの判断材料として、具体的なコスト計算等の比較表、いわゆる今おっしゃるワークシートというようなものを作成して、それを予算編成の中で生かしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。期待しています。


 次の質問にいきたいと思います。


 城東中学校の校舎の現状、老朽化した教室の再利用と周辺整備について。


 6月定例議会で、水野議員が質問されましたが、私もちょっと城東中学校の生徒増加対策について聞かせていただきたいと思っております。


 前回、水野議員の質問に対して、平成21年までは不足する教室については、ほかの、今特別教室がありますので、そういった教室を使用しながら対応が可能であるという答弁がありました。今の増加シミュレーションで部屋数に対して、そう思ってもいいと思いますが、部屋の様子は別の課題です。実は、先日、学校へ行き、状況を見てきました。しばらく普通教室として使われていない教室をもう一度使わなければならないことになります。その部屋を普通教室として使うためには、整備が必要です。そして、ほかに建物の修理、防水工事なども必要となります。ことしは1年生、5クラスとなりました。このような教室を使うことになって、すぐにPTAから苦情が出たと聞きました。既に、市ではその1年生の教室を整備してくれました。しかし、これから生徒増加に対応するため、未整備の教室は何部屋か残っています。ご参考のため、プリントに関連情報を掲載いたしました。課題にしている教室は使えない黒板、要するに古くなると、黒板はすべすべになって全然書けません。そして古いタイプですから、磁石も使えないです。床がぼろぼろのところもあるし、照明が足りない、ふだんは照明が九つあります。例の教室は四つしかないです。ドアが壊れているところもあるし、ドアの建てつけが悪い、あけることも閉めることも難しい、ドアがとても重いです。学校内で整備してある教室は、廊下側の窓サッシは金属で建てかえて、整備していないところは木のサッシがあります。古くて建てつけが悪くなり、ガタガタしている、窓が外れそうなところもあります。廊下で雨漏りのため、バケツが置いてある。結局、普通教室としての基準を満たしていない様子です。当局はそれを十分わかっていると思いますが、こちらで生徒増加に対応できるように、各教室を基準に達するようにするとともに、必要な修理、防水などをする予定があるか確認したいと思っております。


 以上でご答弁ください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 城東中学校の校舎の現状のうち、老朽化した教室の再利用と周辺整備ということでお答えをさせていただきますけども、城東中学校に限らず、市内の学校については、建築後30年以上経た校舎が数多くありまして、老朽化が進んでいることは十二分に承知をいたしております。また、必要に応じて未使用教室の利用については、各学校の状況に合わせて積極的に取り組んでいくべきというふうに考えております。


 城東中学校の環境整備といたしましては、平成17年度には小グラウンドの整備、バレーコートを中心としたグラウンドですけども、小グラウンドの整備、それから外周フェンスの修繕、それから体育館のどんちょうの改修工事、本年度は、平成18年度はコンピューター教室を整備し、良好な学校環境整備に努めているところでございます。


 それから、写真にも照明がございましたけれども、1階教室照明の増設についても進めてまいりました。今後も、特別教室を普通教室に変更するに当たっての改修も含めまして、老朽化した部分の補修・改修には、当然考えるべき課題でございますので、学校現場と意見調整を図りながら実施していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。当局は子どもの環境の大切さ、十分わかっていると思います。ぜひ必要な整備、生徒増加に間に合うようにしていただきたいです。


 次に行きたいと思います。不足する教室ですが、しばらくは校舎内での改築で生徒増加に対応できますが、平成21年、平成22年ごろから教室が足りなくなることが予想されます。今は、状況を把握しようとしているところだと思いますが、やはり生徒数に教室が足りないなら困るので、言うまでもなく授業ができるような場所を確保しないといけません。そろそろどのような対策をとるか検討する段階に入るべきです。プレハブ教室をリースするという案が出ていると聞きました。それは一つのやり方だと思いますが、この件について、学校現場で非常におもしろい現実的な案も聞きました。ここで簡単に紹介させていただきたいと思っております。


 またプリントに関連情報を掲載いたしました。城東中学校の図書室は非常に狭いです。本を置いておく場所が足りなくて、廊下にも本棚があります。正確な面積はわかりませんが、普通教室の1.5倍ぐらいしかないです。私の記憶では、東部中学校の半分ぐらいです。外に建物を建てて、教室に使用できればその空間を図書室に使用できることも考えられます。そうすると、今の教室を普通教室と少人数教室に分けて使用できるようになります。それと、ほかに校舎内での改築、今の生徒増加シミュレーションに対応できるはずです。ほかにメリットもあります。プレハブ教室のリース料と、それにかかる工事費を考えてみると、普通、別に立派じゃなくていい、20何年で図書室に使える建物を同じような費用で建てることができると考えられます。そうすると、その図書室はコミュニティにも開放できる。


 先日の、あもしし議会でも、高木幸代議員の質問に対して、これから学校をもっとコミュニティの中心として開放する機運は続くような回答をされた。もう既に、週末開放図書室を楽田小学校と犬山西小学校でやっているそうです。特にこの場合、校舎に入らず、簡単にかぎ1本で開放しやすいです。そして、城東中学生にとっては、もっと広々とした図書室をもらうだけでなく、子どもが自分でつくった、自慢にしている空間、夢広場につながります。


 子どもの夢広場を見てきました。夏休み中だったので、ちょっと草ぼうぼうになっていたが、そちらは子どもがつくった自分たちで維持しているところです。職員室の外で、それをつくっている最中の写真や新聞記事が飾ってあります。この空間はいろいろな授業に活用されています。そのところの奥に使われていない倉庫があります。それを壊して、図書室にしても、教室にしても、そのところになります。図書室は夢広場につながれば、子どもの夢がまた広がると思っております。これからいろいろな案を検討していくと思います。この案もその中に入れて検討していただきたいと思っております。当局のご意見をお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 不足する教室の対策についてということで、具体的なこういった写真を提示していただきましてありがとうございます。お答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、平成22年度には少人数教室、3教室不足、それから平成23年度には普通教室が1教室、それから少人数教室が3教室不足するのではないかと6月議会に答弁をさせていただいております。


 この不足する教室につきましては、屋外にとの考え方もありますが、現在のところ、検討課題というふうにしております。


 議員提案の、現在の図書室を教室にして、図書室を屋外に建築してはどうかというご提案でございますけれども、まず初めに、学校図書館の果たすべき役割について、その考えを説明させていただきたいと思います。


 学校図書館というのは、子どもたちの知的活動を推進し、人間形成や情操面、情操を養う上で学校教育上、本当に重要な役割を担っております。特に、今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から子どもたちがみずから必要な情報を収集・選択して活用する能力を育てるということが求められております。総合的な学習の中では、一層強く求められていることでございますけれども、また一方で、子どもたちの読書離れということも指摘されております。学校図書館の果たす役割というのは、本当に一層大きなものとなってきております。こういった状況の中で、城東中学校の図書室の現状について見ますと、市内4中学校では、犬山中学校の図書室の面積、これは広さでいいますと207平方メートル、生徒1人当たりの面積でいいますと0.32平方メートルであります。南部中学校は129.8平方メートル、生徒1人当たりで0.29平方メートル、それから東部中学校は160.28平方メートルで生徒1人あたり0.29平方メートル、ほかの3中学校と比較しますと、城東中学校でございますけども、城東中学校は94.5平方メートル、1人あたりは0.23平方メートルと、最も環境が狭い、悪い状況であります。何らかの方策は必要であるというふうに考えております。


 そこで、屋外での図書館のメリット・デメリットを検証してみたいと思いますけれども、まず、メリットということで、独立した組織と存在意識を持つというものであれば、別棟で図書館をつくるということは、象徴的にも本当に意味があります。


 また、地域の図書館として開放していくということ、このことでも地域コミュニティの場ということで、その活用を考えていきますと、有効な手段ではなかろうかというふうに考えます。


 デメリットということでは、管理が煩雑になりやすい。それから、人や資料の移動、それから中学校の休み時間等には、短いということで利用しにくいといったような問題点もございます。


 いずれにしましても、この先、少人数学級に対応した簡易な建物の建築にするか、それから図書室を建築するかについては、メリット・デメリットとを総合的に判断する必要があると思いますので、ビアンキ議員の今ご指摘ありました意見も貴重なご意見として伺い、一つの選択肢として考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり、どんな計画でも、メリットもデメリットもある、これから検討していただくと非常にうれしいです。特に、地方分権といえば、こちら自治体条例をつくろうとしている犬山市で、ぜひ学校現場の意見を十分配慮した方がいいと思っております。


 次に行きたいと思います。7月29日付中日新聞で「犬山市長に認定書」の記事が掲載されました。犬山市が策定した地域再生計画が内閣府から認定書を受けた、本年度から当面3年間、特色ある伝統文化を情報発信し、地域の活性化に取り組む、また国から事業費を受けて、地域振興と観光客の増加を目指すと書いてあります。からくり、犬山城、犬山祭の国内外宣伝、実演、展示などの話も掲載されています。それで、どうやって、何の事業のために国から支援をいただけるか、その仕組みをもう少し説明をしていただきたいと思っております。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 7月3日付で内閣総理大臣から認定を受けました地域再生計画、犬山からくり文化交流というんですが、これがその認定書であります。


 この計画は、新聞記事にもありますように、NPOのからくりロボットというのがありますが、ここが実施主体となりまして、犬山市の伝統文化でありますからくり人形、これを活用し、本物が息づく伝統文化をインターネットやCDあるいはDVDなどのデジタルコンテンツを使いまして、情報発信をすると、そういうことで、他の地域の文化交流の促進、あるいは国内外の観光客の誘致によりまして、観光文化都市として地域の活性化を目指していこうと、そういう計画であります。


 さらに、からくり人形を我が国の先端技術の集積でありますロボットと比較をしまして、物づくりの伝統や、さらには文化に対する市民意識の向上や地域文化の価値の再認識を期待をするものであります。


 そして、この地域再生計画の認定に先駆けまして、内閣府が実施をしています市民活動団体等総合支援事業という、こういう事業がありますが、これにからくり人形と対話型のロボットを活用して、こういうイベントを取り入れまして、からくりとロボットによる地域の活性化事業を申請をしておりましたが、この再生計画が認定されましたことによりまして、この事業も正式に採択をされました。


 そして、この採択をされたことによりまして事業の実施主体であります、先ほど言いましたNPOのからくりロボットでありますが、ここが既に内閣府と単年度の事業請負契約を締結をしまして、申請事業の実施に当たっているというところであります。


 補助は、100万円から500万円の範囲内で全額補助というふうに聞いておりまして、これは実施の内容によって決まってきますので、今額についてはまだ確定はいたしておりません。


 市の方では、今回の地域再生計画犬山からくり文化交流を本市の活性化に資するものというふうに位置づけまして、さきに地域再生計画の認定を受けております犬山城下町再生計画や、さらにはサイクルタウン犬山計画、そして木曽川夢空間事業などと連携を図っていきたいと、そんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。NPOが中心になって事業を進めるのは当然です。せっかく認定書を取ったので、活用しないといけません。私もできるだけ応援したいと思っております。


 それで、2点の再質問をさせていただきます。


 当たり前のことですが、市側からも事業を進めることが可能だと思いますが、それを確認したいです。それとともに、記事で掲載された祭りやお城、ほかにも犬山市の伝統文化の紹介事業を進めることができるのか教えてください。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 質問の要旨は2点ありましたが、合わせてお答えをさせていただきます。


 先ほど申し上げましたが、地域再生計画犬山からくり文化交流事業で、具体的に企画されている事業の実施主体、これはNPOのからくりロボットであります。今回の計画の中では、ロボットとの関係性、それから当然物づくりの文化の源ということから、からくり人形を事業の中心に置いております。しかし、伝統文化を基軸とした文化交流の促進や、国内外の観光客誘致などを通じて地域の活性化、さらには交流も当然計画の目標でありますので、決してその事業内容をからくり人形だけに限っているものではありません。


 今回の計画の実施主体は、先ほど申し上げましたNPOでありますが、市としましても、犬山祭あるいは城下町、それから犬山城など、歴史や文化、そういうものを広く情報発信していくということは、当然行政としても必要なことでありまして、連携あるいは協働していくことは当然のことであるというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱりせっかくのチャンスだと思いますから、活用しないといけません。


 最後の公共マナーについて聞きたいと思います。


 3月定例議会で公共マナーについて質問を聞かせていただきました。そのとき、啓発、意識を高めるため、広報などで呼びかけるよう推進し、当局は広報に特集などを載せてくれるような答弁をしていただきました。また、先日のあもしし議会で飯田議員も同じような質問をされ、同じような答弁もされました。広報の皆さんは、とても忙しい、さまざまな大事な課題を報道していると、よくわかっています。やはり、市民には、公共マナーも大事な課題です。


 そこで、まだこの課題を取り上げる予定があるのか教えてください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 公共マナーのご質問でありますが、今回の議会の中でもご質問がありましたマタニティマーク、さらには夏まつりのごみ問題の話もありましたが、これはまさに公共マナーの問題ではないかというふうに思っております。


 このマナーというのは、外来語でありまして、ちょっと語源を調べてみましたが、ラテン語で、これちょっと発音は怪しいですが、マナリュースというんですか、手のという意味だそうでして、日本語としましては、一般的には行儀とか、作法とか、態度といったような言葉に使われております。そして、語源の中に道徳的環境という、そういう意味もあるそうで、公共マナーというふうに言うと、社会一般の道徳的環境といった意味合いが一番近いのかなというふうに思っております。


 ご質問のように、犬のふんの始末、さらにはごみのポイ捨てとか、よく電車の中での携帯電話のような話もありますが、これなどはすべて社会一般の道徳的環境から外れてると、そういうふうに言えるのではないかというふうに思います。


 したがいまして、公共マナーというのは道徳であり、倫理でありまして、また他人を思いやる心であるのではないかというふうに思っております。これは小さなころから生活の中で培われるものだというふうに思いますし、またやはり基本は家庭における教育であり、さらには親が手本を見せまして、地域や教育の場と連携をして、自然と身につけていくものではないかというふうに考えております。


 公共マナーを改善するには、まず大人が道徳的環境、先ほど申し上げました道徳的環境を意識して、他人を思いやる心、気持ちを持つことが大切ではないかというふうに思っております。


 ところで、ご質問の件でありますが、3月議会の中で特集記事の件でご答弁をいたしておりますが、その後、7月1日号の市民の声では、野焼きやごみの投げ捨て、さらには8月1日号の青塚古墳の特集記事では、犬のふんの始末や公共物の破壊などの迷惑行為について登載をしまして、公共マナーの向上について取り上げております。


 先ほどご指摘がありましたあもしし議会の中でも、犬の質問がやっぱりありましたが、現在、犬の件につきましては、犬のつく市、市名に犬がつく市としまして、犬のふんの始末だけではなく、買い主のマナーあるいは犬のしつけなども含めたペット、特に犬に関する条例ができないものかというような検討をいたしております。


 先ほども申し上げましたとおり、公共マナーというのは、社会生活を営む基本であるというふうに思っておりますので、広報紙を通じまして、引き続き市民の皆さんに啓発をしていきたいというふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) ビアンキ議員の質問は、いつも大変興味を持って承っています。基本的には、ビアンキさんはアメリカという、世界一の多様性というか、ダイバーシティーの文化の中に育った人ですし、日本は先進国の中で一番モノカルチャーというか、横並びの文化で、変わったことをやりたくない民族なんです。だから、ビアンキさんの指摘や議論を聞いてますと、とても参考になっておもしろいです。


 そういう前提で申し上げますと、1番の質問もおもしろかったです。この公用車のリースのことやらね、費用対効果の、行革ですね。私は、なるべく新しいことに挑戦してきたつもりです。このリースのことも最初検討しましたし、ハイブリッド車、白のハイブリッド車を公用車にしたのは、全国で私、最初なんですよ。そういうこと、新しいことを常にやってきましたけれどね、常に評価は、あの人、変わっとるですわ。常に、教育改革でもそうです。最初のうちは、周りになかなか受け入れられなかった。今でこそ、議会の皆さん、市民の皆さんのご支援いただいて、だんだん評価されてきましたけれども、そりゃ、初めのうちは、少人数授業、ああ、あれ変わっとるな、だったんですよ。ですからね、やっぱり一つ一つ、何を言われても勇気を持って、いいことはやり抜く気迫と根気が必要ですね。これからもどんどん言ってください。


 みんなでいいと思ったことは、みんなで支えていただきたいというふうに思っています。


 それから、3番目の、この犬山からくり文化交流、これ地域再生、この地域再生も、構造改革特区、それから地域再生も、犬山市は日本でもトップクラスの申請の数です。そして、認定を受けている数はトップクラスです。この犬山からくり文化交流のポイントは、からくりとロボットを結びつけたということです。これは、この発想は全国でもありません。これに、地域再生本部がおもしろいということで、認定を得なきゃ財政援助できないもんですから、それでNPOをつくってもらって、ロボットとからくりのパフォーマンスを政府の支援を受けながらやろうという、これプロジェクトです。第一は、私も東京の六本木ヒルズでやってきました。東京の都心の真ん中でね、犬山祭の写真や、犬山祭のいろいろな物を持っていって、そしてやってきました。これは、これからも、今担当部長がお答えいたしましたが、この認定を使ってですね、犬山市のお金は使わないように、政府のお金使ったり、NPOの人たちの知恵をかりて、この認定を取るのは市が申請しなきゃ取れませんからね、市のやることはそれだけです。認定取って、お金は人の金使って、大いに犬山市のことのみならず、からくりとロボット、これはからくりとロボットを結びつけるアイデアは抜群ですね。ロボットは、これはこれからの産業的に言っても、アイデアとしても非常におもしろいと思っています。それがこのご質問のことだというふうに思っています。


 これからも、ビアンキ議員、ぜひおもしろいアイデアをどしどしお寄せいただきたいと思っています。








○議長(大脇伸孔君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございます。いつも前向きな答弁と市長さんの優しい言葉をいただくとうれしいです。これで質問を終わらせたいと思っております。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 16番 ビアンキ議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時45分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 13番 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 13番 川村佳代子でございます。通告に基づき、一般質問を行います。


 質問に入ります前に、きょう9月11日、この日にアメリカでは同時多発テロが発生し、3,000人の犠牲者が亡くなりました。また、その1年前には、1時間に100ミリを超える大量の雨が降った平成12年の東海豪雨も9月11日であります。災害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。この大きな災害と事件が発生した日に、今期を最後に市長が大きく前進させるとの表明を受けました。その一般質問の本日は最終日であります。さまざまな思いの中で私はこの質問をすることを重く考えながら、当局の誠意ある答弁を期待し、進ませていただきます。


 まず、質問の1件目は、休日診療所についてであります。1項目、2項目はまとめて行います。


 平成18年8月25日、休日急病診療所の運営協議会に出席し、報告を受けた後、出席者からの意見交換があり、形どおりの委員会を終了いたしました。委員会終了後、休日急病診療所を見ておこうと、玄関に入り、職員の人に問題がないかと尋ねました。その結果、入り口に段差があるため、車いすの患者や歩行が困難な人が困っていると報告を受けました。バリアフリー化社会、私どもは障害者へも人にやさしいまちづくりを進めている観点からも、この段差がある玄関ということは大変問題であります。また、トイレについても、実は子どもたちは多くの子どもが最近は洋式になれております。それで、休日診療所の和式のトイレに入れないと言って泣く子どももいるという状態を聞きました。段差改良は当然行うべきであり、またトイレにつきましては、最近のトイレ利用者の動向から両方とも洋式ではなく、片方のみの洋便器に改良すればよいと思いますので、この点、早期改良をしていただけないか、当局にお尋ねを申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 休日急病診療所につきましては、休日の急病患者に対応するために、尾北医師会犬山支部の協力によりまして、昭和56年4月1日に開設をしたもので、今年で26年目を迎える施設でございます。


 この診療所では年間でございますが、急病やけがなどにより、約2,000人の方が利用されている大切な施設となっているわけでございます。


 建設からこれまでの間でございますが、平成5年に外壁の塗装工事を、また平成15年には2階の空調機の取り替え工事等の改修を行っていたところでございます。


 さて、玄関先の段差と和式トイレについてでございますが、議員ご指摘のとおり、この施設の玄関につきましては、入って靴脱ぎのところに約14センチの段差がございます。また、トイレにつきましても、女性用2カ所、男性用1カ所がすべて和式のトイレとなっており、体の不自由な方や高齢者、和式トイレの習慣のない、ご質問のあったような子どもさんなど、利用者が不自由に感じられることもあるかと思います。病気やけがなどをされた方が利用される休日急病診療所という点からも、利用しやすい施設にすべきであるという認識をいたしております。市といたしましても、利用者にとって使いやすい休日急病診療所を目指し、休日急病診療所運営検討委員会の意見も聞きながら、医師会とも協議をし、段差の解消とスロープの設置、トイレの洋式化など施設改善に向け、前向きに検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、建築後25年経過しているため、老朽化が著しいわけでございますので、今後とも施設の維持・改修は必要と認識しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 早急に解決をお願いして、2点目に入らせていただきます。


 新交付の保険証についてでありますが、この保険証につきまして、9月1日から変わったわけでございますが、早速市民から苦情が入りました。こんなに小さい字では見えない、すぐ紛失してしまう、何とかならないかというご意見でしたが、私も配布された保険証を見て、なるほど小さい字だな、そして薄いということもそのとおりです。高齢者の人にもう少し持ちやすいものに変更できないか、この際、お尋ねをしたいと思います。


 また、2点目の再交付の有料化についてでありますが、普通は犬山市では保険証など、再交付しますときは無料でございます。しかし、一般の市民の方から何でも無料というのはどうだ、自己責任ということも考えながら、有料ということも取り入れていったらどうかというご提言がありましたので、この点もあわせて質問をいたします。ご答弁をお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問のとおり、国民健康保険加入の皆さんに対しまして、本年8月の保険証一斉更新時から、これまでの世帯単位の保険証を名刺サイズの各個人単位の保険証へと切りかえをさせていただきました。このような感じでございます。加入の皆さんからは、一人一人が個別に持てるようになって便利になったという、好意的な意見もございますが、一方では、議員ご指摘のように、小さくて見づらい、紙製で安っぽいなどの苦情もいただいておるところでございます。しかしながら、新しい保険証の様式や材質、記載事項につきましては、健康保険法施行規則に定められており、市町村の工夫でできる部分が限られていることもありまして、全国的に見てもほとんどこれと同じようなものが配布されております。当市といたしましても、今回初めての試みであり、万全を期して臨んだつもりでありますが、実際の更新作業を通して、加入者の皆さんの声をお聞きすると、幾つかの反省材料もございます。今後は保険証のみならず、一連の更新事務につきまして工夫できる部分があれば、改善をしていきたいと思っております。


 2点目の再発行の際の有料化についてお答えをしたいと思います。


 現在、盗難や紛失などに伴う保険証の再発行につきましては、無料で対応させていただいております。これは、保険証は医療機関にかかるために絶対必要なものであるという認識から保険運営を行っている市といたしましては、加入資格を証明する保険証の交付に責を負っているという考えに基づくものでございまして、また多くのサラリーマンの方が加入してみえます社会保険や、あるいは我々公務員が加入します共済組合においても無料で再交付を行っているところでございます。ただし、先ほど例に挙げられた市民の方のように、コスト意識を持った方の存在は大変行政にとっても心強く思います。こうしたコスト意識があれば、最近はやりのもったいないではありませんが、保険証の紛失にも気を配られるようになると思います。市民の皆さんのコスト意識を成熟すれば、おのずと紛失もなくなり、再発行の数も減ってくるのではないかなと思っております。ただ、先ほどのカード化により、ご年配の皆さんの中には紛失の心配をされる方が多いこと、保険証1枚のコストは12円程度ということなどから、当面は無料での交付を行ってまいりたいと考えておりますが、将来的には社会情勢の風を敏感に読みつつ検討してまいりたいと考えております。








○議長(大脇伸孔君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) ありがとうございます。


 それでは、質問は3点目に入らせていただきます。


 質問の3点目は、新川流域の治水対策についてであります。


 新川流域の市町では、宅地化が進み、雨水がたまったり、沈み込んでいく田畑がなくなったために、昔より早く、一度にたくさんの水が出るようになりました。このため、先ほども申し上げましたように、平成12年9月11日の東海豪雨では1時間雨量100ミリを超した、そうした災害を初め、いろんなところで大きな水害が発生しております。そこで、河川や下水道の整備を進めることはもちろん、弱くなった田畑の降水調整能力を補うため、雨水の貯留・浸透施設を各地に整備することにより、水害を減らすため、緊急5カ年計画が名古屋市を初め、流域10市6町及び国、県で合意形成がなされ、対策雨量の割り当てがなされました。犬山市の場合4万6,797立方メートル、小牧市の場合は11万1,767立方メートル、江南市の場合は1万6,880立方メートルであります。進捗状況の一覧表によれば、犬山市は平成17年末までに3万582立方メートルで、進捗率は65%であります。不足1万6,215立方メートルですが、平成18年度の計画はゼロであります。


 犬山市から流れる薬師川の流域の小牧市は、恒常的に増水し、床下浸水の被害が出ております。広域との関係を守ってもらわないと困りますとの小牧市民の声でこの質問をいたします。


 1番目は、犬山市の取り組みと進捗状況についてであります。


 ご指摘のあった小牧市は112%の達成率とのことです。犬山市の1万6,000トンを達成するためには、小牧市の事業例で見れば6億7,700万円かかります。高額な費用がかかりますが、3分の1は国の補助が受けられますので、広域との関係を無視することなく、自治体としての責務を果たさなければならないと考えますが、その点をどのように考えているのか。また、計画はどうなされていくのかをお示しください。


 5カ年計画は済んだとのことですが、35%の未達成では、民家に対する浸水がない犬山市とはいえ、約束を守らなければ自治紛争も起きかねない問題であります。都市計画課が何もかも抱き込むのではなく、河川排水課を復活させ、他の市町村との連携をとり、積極的に雨水排水問題に取り組む必要があるのではないでしょうか。その際、住民の声を反映させながら、浸水の範囲、水量を想定したハザードマップを作成したらどうでしょうか、お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 新川流域の治水対策ということで、犬山市の取り組みと進捗状況についてということでございます。


 今ご質問にございましたように、都市化の進展とともに、田畑が埋められまして、水路がコンクリート化されてきました。そんな宅地化が進む中で、河川への雨水の到達時間が非常に速くなっております。一気に水が出るという状況になっております。そんな中で、非常に雨水対策というのは深刻な地域の問題になっているということはご案内のとおりでございます。


 また、近年、これは地球温暖化の影響でしょうか、予測をはるかに超える、時間雨量が100ミリといった現象も、昔はなかったんですけど、非常に全国的にあちこちでそういう現象が起きているということで、そういうところにつきましては集中豪雨による被害が非常に多く生じているということが現状でございます。


 水は高いところから低いところへ流れるというのは、これは自然の原理で逆らうことはできません。しかし、水を一時的に貯留をいたしまして、上流で貯留をいたしまして、雨がやんで少しずつ放流するということによりまして、下流域の水害を防ぐことができるというのは、これは私ども人為的にできることでございます。この対策からいいましても、上流域の責務といたしまして、雨水対策を講じることは必要であるということは十分認識をしているところでございます。


 また、治水対策につきましては、1市町では非常に限度がありまして、広域的な観点に基づきまして行うことが、より効果を上げることができるものということで、下流域の市町と連携をし、これからの対策について努力をしているところでございます。


 そこで、ご質問の新川流域対策緊急5カ年計画でございます。これは平成12年9月の東海豪雨で、新川流域が甚大な被害を受けました。これを契機に、新川流域の治水対策を緊急に進めるために、国や県によりまして、新川の河川事業、これは事業名は河川整備激甚災害対策特別緊急事業と言いまして、通称激特事業というふうに言っております。これに合わせた計画でございます。


 この計画につきましては、平成13年度から平成17年度までの5カ年の間で流域の関係市町におきまして、治水対策として整備する貯留・浸透施設等の最大限可能な目標対策量を決めているというものでございます。


 新川流域全体の緊急5カ年計画としましては、目標をクリアできた市町、そしてできなかった市町もありますが、トータルとして目標値を上回る103%の達成ができた状況というふうになっております。しかしながら、新川流域全体で達成できればよいという考え方もございますが、計画目標を達成することも流域市町の一員としての責任は大いにあるというふうに我々は考えております。


 ご質問にございましたように、犬山市の状況を見てみますと、この5年間で貯留施設等の整備の達成率はご質問のとおり、65%ということで、残念ながら目標値には達しておりません。目標は達しておりませんが、これはあくまでも努力目標ということであるということをご理解いただきたいというふうに思っております。


 それで、一応、5カ年計画は平成17年度に終わります。そして、今年1月1日に次の方策といたしまして、特定都市河川浸水被害対策法というのができました。これによりまして、特定都市河川流域の指定を受けています。このために、現在河川管理者、下水道管理者、そして流域の市町が協力いたしまして、新川流域の浸水被害を防止するため、総合的な流域水害対策計画をこれから策定をするというところで、現在調整をしているところでございます。この雨水整備計画では、各市町が平成47年を目標に、今後30年間かけて河川への放流口付近等への貯留施設や雨水管渠施設の整備計画を策定していくというものでございます。


 この計画の中では、近隣市町の浸水被害の状況を考慮しつつ、優先的に整備を進めるべき貯留施設や雨水管渠というものが決定いたしまして、順次整備を進めていき、先ほどの緊急5カ年計画で積み残したものについても、この計画の中で反映をしていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、新川流域全体の浸水被害の解消に向けまして、私ども犬山市もその一員でございます。その責務を担って努力をしていきたいというふうに考えております。


 次に、洪水ハザードマップでございます。このマップの作成に当たりましては、木曽川と新川流域、それぞれの洪水はんらんシミュレーションが必要となってまいります。洪水・はんらんシミュレーションと申しますのは、河川の堤防を越水した場合の浸水想定区域や想定浸水深、深さですね、どの程度の深さになるかということの解析・予想というものが洪水はんらんシミュレーションでございます。


 現在、愛知県におきまして木曽川流域の郷瀬川、そして新郷瀬川の洪水はんらんシミュレーションの検討を行っております。また、新川流域では、特定都市河川流域の指定に伴いまして、都市洪水想定区域の指定、公表を行うため、現在その準備を行っているところでございます。したがいまして、市といたしまして、これらの情報を考慮しながら、先ほど言いましたように、平成20年度を目標に犬山市の洪水ハザードマップの作成を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、ご質問の中でございました河川排水課の問題がございました。この問題につきましては、私どもは治水、利水というのは、市の重要な施策というふうに考えているところでございます。


 以上、お答えといたします。








○議長(大脇伸孔君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) いずれにしましても、災害に遭って、水害、いろんな場面に私も遭遇してまいりました議員でございますから、水ということは大変大きな驚異であります。水がはんらんして、自分の財産をすべて失うという、そういう思いをした者は、この重要性をつくづく思います。


 先般、平成18年7月4日ですが、建設水道委員会では、八千代市の上下水道局のマッピングシステムを視察させていただきました。将来的には、あらゆる情報をマップ化させ、素早く対応することが必要であります。地震もいつ起こるかわかりません。すべての犬山市の市民が、そのマップ上により検索できるというシステムができていれば、災害復旧も早急に対応することができます。そのためには、マップづくりもきちっとしたものもつくっていかなければなりませんが、各課の連携も必要であります。そういう犬山市全市が取り組んでいって、災害に遭わない、安心して暮らせるまちづくりにご努力いただきたいと思いますが、このマッピングシステムの導入を検討するご用意があるのかどうか、お尋ねをします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) マッピングシステムについてのご質問にお答えいたします。


 これは、いわゆる、データは数字といいますか、表でいろいろあらわされております。このものを地図上で目に見えるような形であらわすということで、地図情報が一番ベースになっております。内容につきましては、まだ私どもこれから非常に新しいシステムでございますので、今後いろんな面から研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) マッピングシステムにつきましては、膨大な資料の整理もつきますし、人件費の削減にもなりますので、精力的にお考えいただきますようにお願いをしまして、2点目の公共施設での雨水貯留槽についてをお尋ねいたします。


 小牧市では小学校の運動場で、地下貯留施設を公園や運動場などにつくっておられます。公共施設を建設する場合、駐車場とか、建物の下に設置するなどし、この地球温暖化の社会現象などから大量の雨が降る時代に対応していく必要性を思いますが、この点をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 公共施設での雨水貯留槽についてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の中の公共施設での雨水貯留槽の設置につきましては、治水対策を進める私どもにとりましても非常に有効な手段であるというふうに考えております。それと、対費用効果から見ましても、大変意義のあるものというふうに考えております。


 そこで、既に市内でも公共施設の一部で実施をしています。それは、犬山西小学校や東部中学校の建設時におきまして、校庭を通常より低く造成することによりまして、その部分で雨水の貯留機能を持たせるということで、校庭貯留施設等をもう既に整備をしております。


 また、楽田ふれあいセンターにもありますように、建物の地下に貯留施設を整備したところもございます。あと、市街地におきましては、住宅等が非常に密集しておりまして、専用の貯留施設をつくるのが一番基本でございますけど、用地を確保することが大変困難な状況であります。このため、公共施設における貯留施設等の設置を講じることは、先ほど言いましたように対費用効果の面から大変有効であるというふうに考えております。


 現在、先ほども申し上げましたように、特定都市河川流域の指定を受けた新川流域におきましては、この治水対策といたしまして、田畑を埋めまして造成する場合、500平方メートルを超えるときには、法で貯留施設をつくるということが義務化されることになりました。犬山市におきましても、例外なく対応することになり、現在、指導、その関係の案件といいますか、そのものにつきましては指導しているところでございます。


 今後も貯留・浸透施設につきましては、都市公園、そして公共施設や道路等の建設におきましても、貯留施設の整備を検討しまして、より一層、これらの整備促進を図っていきたいというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) それでは、努力をお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。


 それでは、4件目の庁舎建設計画の問題点について質問をいたします。


 私は、市庁舎建設につきましては、平成16年3月、平成16年6月、平成16年12月議会に一般質問を行っています。平成16年3月議会では、立ちどまって考えるとの市長答弁に大変驚き、松浦病院には独自の再生への道を進んでいただき、市は地震に対応する拠点施設として、早期に建設すべきと申し上げ、分散している庁舎機能はまとめ、財政難の中で、公共施設の駐車場を利用し、土地購入費を抑える視点から、犬山市のほぼ中央である文化会館エリアを文教エリアとして考え、計画を変更し、犬山百年の計を考えたらどうかと提案いたしました。


 平成16年6月議会では、市庁舎建設について、建設場所について質問を行いました。費用の削減を図るため、公共施設の駐車場を共用する文化会館するすみ公園エリアに市役所、体育館等も建設し、文教エリアとすることと、扶桑町との合併も視野に入れ、早期実現をしたらどうかと要望をいたしました。


 平成16年12月議会、市庁舎建設について2点の項目について質問をいたしました。


 まず1点目は、過去に否定した現在地について、2点目は市町村合併を今後どう考えていくのかを質問いたしました。


 質問では、現在の基金で最少のコストで建設計画を出したことは高く評価をいたしました。しかし、過去に否定した現在地になぜ建設をするのか、この地に市役所があっても、まちはこの状態だから、市役所をここに建てても繁栄しないと市長は言われました。ところが、城下町の議員の質問には、市長はここは犬山の玄関であると答弁され、この地を移転するということについて反対する人を説得するために発言したことがある。そして、2点目の合併論は、現時点では峠を越えたとの認識であるとの答弁でありました。


 そこで、私は犬山市は楽田、羽黒、城東と、東西南北にあるので、中央に市庁舎を建設し、今後も合併を視野に入れた将来発展を考えるべきではないかと申し上げました。


 そのとき、当時の都市整備部長は、用地購入をして、文化会館エリアということは、財政的にも大変困難であると申されました。


 平成17年3月議会、このときには請願第1号が出されました。犬山市新庁舎建設に関する請願書、横井耕市さん外163名であります。請願事項は庁舎建設を早期に決定すること。建設場所は、第1候補地・国道41号沿五郎丸地区国、第2候補地・犬山市民文化会館周辺羽黒地区。この請願に対して、私は賛成討論を行いましたが、採決の結果、賛成12名、反対12名と同数により、議長の採決で否決されました。庁舎建設特別委員会では、10対3で現在地が賛成されているとの当局の説明ですが、私は庁舎建設特別委員会の委員でありますが、十分な議論がなされた結果ではないと思っております。異論を言う議員が3名しかいないためであります。


 私は、平成17年3月議会の請願採決の結果を、もっと重くとらえ、あの時点で庁舎建設特別委員会を解散すべきであったと反省をしております。


 そして、市民にもアンケートをとり、意見を聞くべきであったと思います。


 結果、庁舎建設特別委員会の副委員長の辞任となり、今日に至っております。


 また、私にはおどしともとれる助役発言もありましたが、地域代表としての議員でなく、将来を見据えた市民への責任を果たす議会でありたいと考え、この質問をいたします。


 まず1点目、橋爪・五郎丸地区からの現在地に戻るときの理由が財源不足、将来のまちづくりができないであったが、私は庁舎だけでも建設できなかったかどうか思うわけであります。現在は、大型店を誘致するまちづくりは、商店街をさびれさすということで、コンパクトシティ構想という考え方のまちづくりが行われるようになりました。駅西にはUストアー的なもの、子育て支援センター、市民活動センター、市民交流プラザなどが入ったものをつくれば、人が城下町にも歩いていくようになります。そして、もちろん市庁舎的なものも行い、住民サービスに努めればいいと思うのであります。


 また、質問の2点目は、28億円で建設するとのことでありますが、人口4万6,084人、職員数211人の岩倉市の市庁舎は1万308?であります。それに対し、犬山市は2002年7月28日、犬山市民会議の資料では、50億7,000万円、規模9,800?であります。それに対し、現在は9,000?の規模で、28億円で建設でき、その理由は坪単価が90万円から95万円と、コストダウンになったので可能ということであります。たった4年で、規模1割カットで、最初の55%でできるということであります。当初、100億円と言ったときもありますから、そうすると、今回の提案は30%を切る庁舎ということになります。この数値を一体どう説明するのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 2点のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でございます。庁舎だけでも、橋爪・五郎丸に残せなかったかということについてのご質問だと思います。これは、橋爪・五郎丸に庁舎を建設する場合、交通の便からしましても、非常に広い駐車場が必要となり、現在地より相当広い庁舎用地が必要となるということでございます。また、現況は農用地で地権者が非常に多く、用地買収には時間がかかり、早く庁舎を建設するということにつきましては、事業着手に相当の時間が、期間といいますか、が必要になるということの判断でございます。


 それと、移転新築となりますと、事業費の増大に伴いまして、さらに基金の積み立てや、用地を確保する期間などから見ましても、庁舎の耐震から見まして、早期に建設する必要があり、現在地周辺が最良であるというふうに判断をいたしました。


 それと、2点目の、建物工事の坪単価が低いということでございます。これは追加が必要になるかという話でございますけど、私ども新庁舎の建設につきましては、従来は庁舎といいますと、市のシンボル的なもの、もっと大きく言いますとランドマーク的なものの考え方がございました。ややもすると、表面のグレードのよさや、見ばえのよさだけを求める傾向にございました。そこで、今回の庁舎につきましては、できるだけ華美なものを避けまして、むだを省きまして、機能本位な丈夫な庁舎を目指すということが私どものコンセプトでございます。


 また、基本設計と実施設計の段階から、一般的にはコンサルにお任せするというのが大体でございますけど、それはすべて任せるのではなく、私ども建築の技術者も当然、職員としていますので、当初段階から直接そのものにかかわりまして、特に見積もりの段階でも、コスト削減に全力を傾けたいというふうに思っております。


 それと、こうした庁舎を建設しますには、先般実施いたしましたプロポーザルの中からでもご提案もいろいろありましたけど、庁舎建設基金の中で、建設をするということは可能であるということを判断いたしました。


 それと、先ほどのご質問にございましたように、当初の基本構想は確かに総事業費が99億円ぐらいでございました。それから、いろいろ基本計画の中で規模縮小を図ってまいりまして、基本計画の中では71億円になっております。そして、この庁舎の現在地で基金の範囲内ということで、内容的にもすべて変わってきておりまして、以前の基本構想は五郎丸地区でしたので、庁舎面積につきましても、非常に多く、その基本的な内容が違ってまいっております。そういうことから、非常に金額が下がってきたというものが現実でございます。


 以上、答弁とします。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 川村議員は川村議員のお立場で今までずっと考えてこられたことをおっしゃったと思います。私は、この庁舎の問題は、十分な議論をしてないとおっしゃいますが、もう10年前からです。それで、橋爪・五郎丸ではできないと、できないと、こういうことなんです。できないと我々行政側があらゆる手を尽くして、できないというメッセージを出したら、それはやっぱり重んじていただかないと。まだできるだろう、これできるだろう、これでずるずるずるずる来ちゃってるんですね。これ一つの、やっぱり我々としては、みんなひっくるめて市民は、庁舎を建てると、建て替えるという目的を持ってるわけですから、一つの出た結論については、気持ちを切りかえて、じゃあどうしたらいいかということをみんなで議論しながら考えてきたわけです。考えてきたわけですよ。


 それでね、僕は率直に言うと、十分な議論してないという議論は、「過ぎたるは及ばざるがごとし」という、これ論語の非常にいい格言ですけれども、これ以上はもう議論することが、もう長過ぎです。もう限界です。私は、正直言って、この間、宮地さんのご質問にもお答えいたしましたが、私もこの問題は考え、考え、考え尽くして、状況を見ながら、皆さんの意見を聞きながら、決して一つの回答にこだわらず、柔軟に前向いて一生懸命考えてきたつもりです、職員のみんなと一緒にね。私は、もう市民は、早く結論出してくれというのが大方のコンセンサスだと思っています。


 去年の9月の議会で、1票差とはいえ、この権威ある議会で、もうゴーサインが出たわけですから、その結果は私は尊重しないとね、尊重しないと、これはまた川村議員のように後戻りしたら、これこそ議会軽視ですよ。決定的な議会軽視になりますよ。そこで一定の方向がついたわけですから、議会で、ここで。ですからね、私はもうここでぜひ今回のご提案にご賛成をいただきたいと思います。後戻りの議論には終止符を打って、ぜひご賛成をいただきたいと思います。


 それから、私はこの間の10年近い議論の中から、基金が積めたということは、これはみんなで評価すべきだと思いますし、さっき担当者が申し上げましたが、この積んだ基金の範囲内でできるというような議論もしてきたつもりです。


 それから、私はちょっと川村議員にしては、いわゆる品格のないご発言だなと思ったのは、助役のおどしに遭ったと、これはね、市長から脅されたと言うならわかるけどね、助役にそんなことをおっしゃっては、品格ないよ、川村さん。そんなこと言ったら、職員みんな、あなたにおどされてるよ、そりゃあ。だから、それは撤回された方がいいです。そういうご発言は。きちっとした議論のもとで、プロセスを大事にしながら、やっぱりプロセス大事です。これだけの長い時間かけたプロセスを一つ一つ、思い起こしていただいて、議論が不十分であったということは、繰り返しますが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」長過ぎると、私は結論つけております。どうぞ、きょうご質問なさった、これはとてもいいことです。思い切り思っておられることをご質問になることはとてもいい議論でしたが、こちらの申し上げたこと、今までのプロセスもよくもう一度、吟味し、熟慮していただいて、私どもの提案する原案にご理解とご支援、ご賛成を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 川村議員の一般質問と市長の答弁の中で、議会にはふさわしくないというふうに思われる言葉が飛び交いましたので、議長において適切な処理をしていただきたいというふうに思います。川村議員の方は、おどしともとれる助役発言があったが、この質問をしていきたいという発言でしたし、市長からは、そんなこと言うと、職員みんながあなたにおどされているというような発言で、両方とも私は議会にはふさわしくない言葉だと思っていますので、議長において確認の上、適切な処理をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 暫時休憩いたします。


                 午後1時45分 休憩











                  再     開


                 午後2時45分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 19番岡議員から議事進行があった件について、議会運営委員会で協議した結果、質問者、答弁者の双方とも、議場内での発言は十分注意していただくようお願いします。


 13番 川村議員の一般質問を続行いたします。








○13番(川村佳代子君) 質問を続行いたします。


 先ほど部長の答弁の中には、まだ私がお尋ねしてない部分もあったように思いますので、もう一度、確認をしながら進めさせていただきます。


 太陽光発電とか、地下に貯水槽をつくった岩倉市の市役所は39億円、耐震構造や環境に配慮する市庁舎が必要であると思われます。他市と比べて坪単価が低いのですが、建物の質が悪くないのか、また、もし現基金内で対応ができずに追加予算が必要となってくるようなことはないでしょうか、お尋ねをいたします。


 それから、現在の市有地のみでの改築というのは考えられないのか、敷地拡大のための用地買収の意味と、その必要性が何であるのか、平成16年12月議会の答弁の用地購入をしてまでもというのは、財政的に難しいという答弁をいただいておりますので、積立金の範囲内で購入するのであれば、別にここじゃなくても、どこの場所でも購入できるのではないかと思います。この点をお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 2点のご質問にお答えいたします。


 さきの質問で、庁舎の追加工事が必要でないかというご質問でございましたので、先ほどその部分についてはお答えをいたしました。繰り返しいたしますと、新庁舎はできるだけ華美を避けまして、むだを省き、機能本位な丈夫な庁舎を目指しますというのがお答えをいたしましたところです。


 それと、現在の庁舎でできないかと、現在の敷地ですね、というご質問でございます。これにつきましては、先般の宮地議員のご質問にもお答えいたしましたように、私ども、現在地、五郎丸にありまして、現在地で皆さん方にご提案をいたしました。そして、庁舎建設特別委員会にご提案いたしまして、ちょうど13回委員会を開いていただいております。その中で、慎重に審議をしていただきまして、土地の整序や拡充に関する調査費やら基本設計に関する所要の予算も議決していただきました。それを踏まえまして、私ども用地交渉も進めてまいりました。内容を言いますと、岩田さんとは、昨年8月以降、都合、正式に15回交渉させていただいております。そして、愛北木材さんとは20回交渉しております。その間、いろいろ事務の打ち合わせ等もありまして、恐らく接触の回数はこの倍ぐらいになるかと思います。そういうものを踏まえまして、現在、きょうここまで至ったということは、私ども思っておりますので、今後も着々とこの事業は進める必要があるというふうに判断いたしております。








○議長(大脇伸孔君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 13番 川村議員の質問は終わりました。


 議員各位に申し上げます。9番 稲垣議員より通告がありました一般質問のうち、件名の2番と件名の3番の質問順序を入れかえたいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 9番 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 9番 稲垣民夫でございます。今、議長さんが話されましたように、通告いたしました2番と3番の質問順を申しわけありませんが、振りかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 1点目に、犬山市農業振興地域整備計画の見直しについてお尋ねいたします。


 犬山市の市域面積は7,497ヘクタール、そのうち、市街化区域は1,057ヘクタールで、約14%、残りの市街化調整区域は6,440ヘクタールで、約86%となっております。


 また、市域面積のうち、農業振興地域は2,600ヘクタール、34.7%、その中で、農用地区域は971ヘクタール、農業振興地域の37.3%となっております。農振農用地は今後とも長期にわたって、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、その地域に農業施策を計画的、集中的に実施することにより、土地の有効利用と、農業の健全な発展を図ることを目的にした土地が対象となっております。


 しかしながら、近年、農地の宅地化が進む中、農業と非農業的土地利用を図る必要に迫られてきております。農用地区域の指定要件は四つありまして、一つ、20ヘクタール以上の集団的農地。二つ目、土地改良事業を実施した農地及び、その農地の保全または利用上必要な施設の土地。三つ目、農業用施設用地で2ヘクタール以上の土地。四つ目、果樹、野菜の生産団地の形成、その他地域の特性に即した農業の振興を図るため、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が指定されております。


 そのために、この区域内の土地は、原則として転用が認められておりません。転用するには、厳しい除外用件をクリアしなければなりません。除外用件も四つありまして、一つ目に、除外する目的が必要かつ適当で、農用地区域以外に代替する土地がないこと。二つ目、除外によって農用地の集団性や農作業の効率化等に支障がないこと。三つ目、土地改良施設、農道、水路等に支障を及ぼさないこと。四つ目、土地改良事業等を実施した農地の場合、工事完了の翌年度から起算して8年を経過した土地であること。以上の用件をすべてクリアしなければ除外されません。このように、農用地区域内の土地は厳しく規制されております。


 このたびの見直しに当たり、社会情勢の変化をもかんがみ、どのような認識のもとで見直しをなされようとしてみえるのか、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目、農業振興地域整備計画の制定の目的と今日までの経緯について。


 2点目、現状の問題点と課題についてお示しください。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず1点目の農業振興地域の整備計画の策定の目的とこれまでの経過について、まずお答えします。


 今、議員もおっしゃられましたように、いろいろ社会的な変動とか、経済環境も変動をしております。そうした条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることを目的として、そしてそれが必要であるという、地域を限定いたしまして、農業の健全な発展と農用地の合理的な利用に寄与することを目的として、各年度といいますか、5年ごとで見直しているところであります。当市におきましては、農業振興地域の指定は昭和46年に受けまして、昭和49年に農業の振興地域整備計画を作成したところであります。策定後につきましては、主な事業としまして、昭和50年から10年間、昭和60年までに土地改良事業を実施してきたところであります。その後、軽微な変更を昭和55年、そして平成4年、平成10年、平成13年度と、4回実施したところであります。


 平成13年度につきましては、市の中心部に公的空間形成ということで、4.5ヘクタール分を上限としまして見直した、その計画を上程したところであります。


 現状の問題点の課題について申し述べます。


 大きく区分しまして3点ございます。まず、1点目につきましては、現在高齢化そして少子化ということで、社会的な変動が大きいわけですが、まず農業者につきましては、高齢化、そして後継者不足が顕著になっておりまして、耕作放棄地の発生防止をいかに図るか、これが1点目です。2点目につきましては、2007年に全国で800万人とも言われる団塊の世代の退職を迎えまして、犬山市でも8,700人程度が対象になるわけですが、その方々の都市住民というか、一般のサラリーマンの受け皿づくりとしまして、農業情報に接する機会、そして農業を直接体験していただく、そのような機会をいかに設けるか、これが2点目です。3点目につきましては、農地の有効利用に関して、一般的に言う都市型需要といいますか、そういう需要と供給のバランスをいかにとっていくかという点を計画の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 若干再質問をさせていただきます。


 農林水産省が平成17年、昨年10月に決定いたしました経営所得安定対策大綱の中で、平成19年度、来年度産より、これまでの全農家を対象にして講じてきた対策を集落営農を含めた担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換されようとしておりますが、市内の今後の農地利用についてはどのように考えてみえるのかお示しください。


 また、国道41号線、県道長洞犬山線、一宮犬山線、市道犬山公園小牧線等、主要道路の沿線は、農地転用の基準を見直し、積極的に転用を認めるべきと考えますが、主要道路沿線の土地利用の方向性についてもお示しください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 今回の議員の質問の核心部分ということでとらえておりまして、私ども農政をあずかる者としても、今後の農業のあり方についての一つの指針となる、節目というふうにとらえております。


 まず、総論から申し上げます。議員先ほど4点ということで、規制の方向ということでいろいろ各要件をすべて満たさないと農地転用はなかなか難しいと、そのとおりでございます。それで、これまで例外的な申請を除き、農地保全に重点を置いてきました。今回の計画につきましては、例外的な部分を除き、都市的需要を配慮して認めていこうということで、考え方は言うなれば180度転換するということになろうかと思います。その背景には、いろいろ、都市的な需要とか、時間的な部分とか、いろいろございますが、バランスのとれた、そして現状、そして現実を、それに即した農地のあり方、そして農家のあり方を目指すべきではなかろうかということでございます。


 市としましては、一歩踏み出したわけでございますが、国及び県の農政部局からは一歩後退というふうにとらえかねない事態もありますから、今後十分に協議を進めてまいるところであります。


 それで、各論ということになりますが、どこでもここでもいいということではなくて、その転用の部分ですが、あくまでも都市近郊の有効性をいかに生かした土地利用の有効利用と、そして生産性の向上、そこが原点になければならないということは、これは当然の話であります。それで、一般の民間の開発計画や、その他やむを得ない開発行為については、農業的土地利用との調整ということは、やはり現存して進めていくということであります。


 それから、農用地区域の土地利用、そして農作業の効率化等、農業上の総合的な利用にやはり支障を及ぼさないような計画の見直しを図っていきたいと思います。


 それで、その2点目につきましては、それではどこを具体的にやるのかということでございますが、まずは国道41号線、そして県道一宮犬山線、県道長洞犬山線、市道犬山公園小牧線の沿道、そして楽田北東部の既成市街地と、高根洞工業団地に囲まれた地区の計画については、沿道に隣接する土地の都市的な需要、いわゆる民間とか、農家の担い手不足、そしてやる人がいないというような部分の農地については、やはり市としまして前向きに対応していかなければならんだろうということでございます。


 ただ、先ほども言いましたように、どこでもいいということではなくて、やはり都市的な連檐、沿道であれば、真ん中から転用申請が出た場合、これはちょっと難しいんですが、それぞれ地域の塊と塊が徐々に伸びていく、そこに農地があるとすれば、やはり地域というか、村落から徐々に転用をお願いしていくという部分になろうかと思います。それが、これまでのすべて、4要件といいますか、かなり難しい要件がありまして許可が出なかったという部分について、やはりその需要に合わせた供給体制を整えていくのも、やはり行政の努めではなかろうかというふうに考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 非常に今まで転用、難しい問題でございましたけれども、大変前向きに取り組んでいただけるようなご答弁を賜りまして、大変うれしく思っております。


 1点だけ、前の6月議会で、41号線沿いに地域再生計画の道の駅を進める計画を進めているということでございましたけど、この道の駅についてはどのような扱いになるのかお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず、原則論から申し上げますと、犬山市には、当然、総合計画がございます。総合計画の位置づけの中で考えていくべきだと思います。


 なお、本件については、やはり財政的な課題もありますが、農用地の、地産地消の側面からも、農政部局からは支援をしていかざるを得ない、そうすべきだというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 道の駅で、地産地消も図るという、そういう方向性でございますけれども、私ども取り組んでおります道の駅で売ろうとして、今、ジネンジョをつくってますけれども、本年度も非常に現在のところ、成績がよくて、1メートル以上の品物が大量にできるのではないかと思っておりますので、それを販売する道の駅の計画も順次進めていただきたいと思います。


 2点目の道路のセットバック制度についてお尋ねをいたします。道路セットバック、すなわち道路後退は、建築基準法第42条の規定によって4メートル未満の道路に面して建築するときは、原則として道路の中心から2メートル後退した線を敷地境界とみなすもので、この部分に建築物や塀などはできないというものであり、法律に定められております。


 これに関連して、犬山市は平成元年から道路後退に関する指導要綱を定め、後退部分を明確にするために、独自のくいの設置や、後退した部分の固定資産税の免除措置など、近隣市町にない制度を展開されておりまして、私はそれなりに評価をしております。


 しかしながら、数年前から確認申請が民間検査機関への提出が可能になったことに伴い、事前のチェックが厳しくなってきているのではないかと思います。せっかくのこうした犬山市のすぐれた制度があっても、市民は十分活用できていないのが現状ではないでしょうか。


 また、住民は道路後退が法律で義務づけられていることすら知らない方が多く、建築確認をする、申請する時点になって、初めて知らされているのではないかと思います。


 町会長会、土木常設員会などの機会には積極的に法律で規制があることや、固定資産税などの減免措置が受けられることを説明することが必要であると思います。


 そこでお尋ねいたしますが、1点目として、住民周知に対する考えはどうなのかお示しください。


 2点目に、法律や制度を知らない人が多いといっても、既にセットバックをして見た目上は一般の市道と変わらないように土地を提供しているところも市内には数多くあります。


 こういった土地は世代が変わったり、何らかの理由で第三者に土地建物の所有権が移ったりしますと、塀などが築造されてしまう可能性が非常に高くなります。したがって、一刻も早く後退した部分の用地購入なり寄附採納などによって市が取得すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。


 3点目に、先ほど建物の確認申請が民間検査機関への提出が可能となったことに伴い、事前のチェックが難しくなってきていると申し上げましたが、民間確認制度導入直後と昨年度の民間検査機関に出された確認申請の件数と、市に出された確認申請の件数はどうなっているのかお示しください。


 以上、3点についてお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 道路のセットバックについてお答えをいたします。


 まず、第1点目は道路後退等の住民への周知ということでございます。ご質問にもございましたように、私ども犬山市は平成元年4月1日より犬山市における建築行為等に係る道路後退指導要綱というのを制定しておりまして、建築確認申請の際に、道路後退の届け出の指導を行ってまいりました。しかし、平成10年の建築基準法の改正によりまして、建築確認事務の流れが変わってまいりました。これは、自治体だけではなく、民間確認機関へも申請ができるようになったということでございます。


 そこで、これはいわゆる県は特定行政庁と言っておりますけど、県を通じて申請が出されれば、当該案件につきましては、市を経由してまいりますので、それは市なりにチェックができるということがございます。ところが、民間確認機関で申請がなされた場合につきましては、市の経由がなくて、把握ができていない、チェックができていないというような状況になっております。とはいいましても、民間確認機関におきまして、市が直接チェックできなくても、建築確認申請のときや、完了検査のときには、それなりにチェックはされるということでございます。


 そこで、ご質問にございましたように、まだ住民の方が道路後退が法律で義務づけをされているということすら知らないということのご指摘は否めない事実だと思っております。したがいまして、これをなおさら住民に周知するために、今後は町会長会、そして土木常設員会等の会議の席におきまして、この旨をご説明すると同時に、パンフレットもつくっておりますので、パンフレットの配布やら、市の広報への掲載、あるいは市のホームページなどの充実を行い法律に定めがあることや市の制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。


 それと、2点目の、いわゆるセットバックをされた土地を道路整備のために買収や寄附等で取得できないかという話でございます。この質問につきましては、個人がセットバックをした土地を道路用地として取得するには、いわゆる買収と寄附の二つの方法がございます。そこで、買収につきましては、現在私ども道路計画を立てておりまして、その計画のもとに道路用地等は優先的に買収をしております。そこで、建築確認に伴って、市内各所で発生するセットバック部分を無計画に買収をいたしましても、その道路敷地の利用や費用対効果を考えますと、道路整備の効率性が非常に低いというため、先行取得的にセットバックをした部分の道路用地をいわゆる虫食い状態で買収するというのは、現在の財政状況の中では無理があるかなというふうに考えております。


 そこで次に、開発関係を除きます自己用の建て替え等で、個人からセットバックがあった部分につきまして、あるときには寄附の申し出が、例えばあった場合ということになりますと、市としては財政的な負担がかからないという観点がございますので、狭い道路を少しでも有効に使わせていただくために、建築に合わせまして、例えばその敷地がすべて全体的に測量がしてあるものにつきましては、市が道路部分だけを、後は分筆をして、それで費用負担は市の方で負担をしまして、道路用地として積極的に、そういうものについて寄附を受ける行為については積極的に行っていきたいというふうに考えております。


 それと、3点目の、先ほど申し上げましたように、民間の確認制度につきまして、件数の件でございます。これは民間確認制度直後の平成12年度の確認申請件数は民間に出されたものが96件ございます。そして、一方、市を経由して愛知県に出された者が370件というふうになっております。そこで、昨年度の件数を比較してみますと、昨年度の件数は、民間へ出されたものが、421件、そして市を経由して愛知県に出されたものは101件ということでありまして、比率で申し上げますと平成12年度の時点で建築確認件数の割合は民間が35%、公共が65%であったということが、昨年度は民間80%、公共20%ということで、年々民間に出されるケースが増加しておるということで、この数字だけを見てみますと、民間確認制度が導入されたときと、まるっきりそのパーセントが逆転をしておるというような現状でございます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 今の確認申請につきましては、民間80%、公共の方20%ということで、セットバックに関して、市の方で把握しにくい部分もあるかと思いますけれども、セットバックした部分につきましては、できるだけ予算のつく範囲で、買収、寄附がなくても、何か借り入れということができるかできんかわかりませんけれど、契約して、前原地区におきましても、もう本当に道路と全く何ら変わりないような状況の部分がございます。ただ、民間の所有だということで、何の手当もされてないような、そういう箇所もございますので、ケース・バイ・ケースでどうしてもやらなければならないところは、現場を見ていただいて、現場主義で対応していただきたいと思います。


 次に、最後に3点目の(仮称)犬山東部交番の新設についてお尋ねをいたします。


 先日の新聞報道に、一つのアンケート調査の結果が掲載されておりました。地域の住民の方に現在日常生活をしていて、最も望むことはなにかとの問いかけに、安全・安心の暮らしができるまちを一番望んでいるとの報道でした。


 安全・安心の暮らしができるまちは、私たち国民の共通の願いであります。近年、自分たちのまちは自分たちで守ろうとの意識が高まり、市内においても各地域で防犯ボランティア組織が結成され、活動されていることは大変すばらしいことであると思います。


 しかし、国民の生命・財産、安全・安心を守る拠点として、警察署、警察官の存在は絶大なものであります。犬山署管内には、現在交番が4カ所、五郎丸、犬山南部、犬山西部と扶桑町の柏森、駐在所が5カ所、富岡、今井、池野、扶桑町の高雄、山那であると思いますが、駐在所は基本的に警察官も8時間勤務という関係から、常駐勤務が難しいという面があります。


 そこで、三交代制で24時間常駐勤務できる交番に期待する面は大であると思います。ところが、現在、犬山東部地区には一つの交番もありません。これは地域バランス的に大きな問題であり、当該地区住民にとって安全・安心を脅かすものであります。私は犬山東部地域にもぜひ交番を新設していただきたいとの思いから次の3点についてお尋ねいたします。


 1点目、犬山署管内における犯罪と事故件数の推移と県下における位置づけはいかほどか。


 2点目、警察官数の推移と今後の動向について。


 3点目、犬山東部地域に(仮称)犬山東部交番の新設がぜひとも必要であると考えますが、当局のお考えをお示しください。お願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 交番の増設について3点ほどご質問でございます。順次お答えをいたします。


 まず最初に、犯罪の発生状況でございますが、犬山署から最新の情報としていただきました。これをもってお答えをさせていただきたいと思いますが、昨年の1月から8月、ことしも1月から8月、この同時期の比較で、件数と増減率を申し上げます。


 管内ということでございましたが、参考に愛知県の状況もお話ししたいと思います。


 一つは、街頭犯罪の発生状況です。街頭犯罪というのは、ご承知と思いますが、ひったくりとか自動車泥棒、オートバイ泥棒、自転車泥棒、あと車上ねらいとか、自動販売機ねらい、強盗、恐喝、強制わいせつ、住宅への侵入、こんなものが挙げられておりますが、県下では、昨年8万3,658件であったのが、平成18年のことしは5万6,937件ということで、2万6,000件からの減、率にして31.9%の減。一方、刑法犯でございますが、平成17年が13万5,156件、平成18年が10万4,074件ということで、3万1,000件ほどの減、ここも23%の減。愛知県下はこういう状況です。


 犬山署の管内、犬山市と扶桑町合わせてでございますが、まず街頭犯罪の方ですね、昨年が926件、ことしが651件で275件の減、率にして30%の減。次に、刑法犯ですね、これは昨年が1,556件に対しまして、ことし1,168件、これも388件の減ということで、率にして24%の減。非常に県警の努力がわかるわけですが、そこで、犬山市だけ、これもお知らせしたいと思いますが、犬山市独自では、街頭犯罪30%のやはり減でございますし、刑法犯も25.6%減と、こういうような状況でございます。


 そこで、交番のこともございますので、学区別のことをちょっと触れたいと思いますが、これは所管内、扶桑も含みますけれども、刑法犯も、それから街頭犯罪も合わせて1,821件、ことしの1月から8月あるわけですが、その間にやはり一番多い地区は柏森、高雄、このかいわいが518件と、全体の28%ほどになっております。次に、犬山北、南ですから、やはりこの犬山市街地ですね、これが485件の26%、ですから、この犬山と扶桑の柏森、高雄で全体の55%ほどを示しているということでございます。


 犬山市だけとらえますと、やっぱり北、南が多いですね。それから続いて、楽田が150件、羽黒が143件というようなことで、非常に近年高い犯罪が起きてるということですが、総じて、昨年と比べると減ということです。ここらは、昭和の時代から、今の20年ぐらい見ますと、犯罪件数は2倍ぐらいになっていると。近年非常にややこしい、ややこしいといいますか、凶悪な犯罪もあるということで、国も、県警も躍起になって、いわゆる緊急3カ年計画というのを立てて強力な取り締まりをしているということと、いま一つは、住民あるいは事業所と一体になって、いわゆるパトロール活動をして、抑止をしているということで、特に署に問い合わせましたら、後者の話を、住民と一体となっているということは非常に大きいと、こういうお話でございました。詳しくはまた時間ございませんが、またこのデータは各議員にもわかるように、またご配付申し上げたいと思います。総じてそういう状況でございます。


 それから、愛知県下には46警察署があるそうでございますが、そこで犬山署管内、今申し上げましたような件数です。犬山署も頑張ってはおられますが、刑法犯罪では36位だそうです。下から10番目、交通事故については35位ということで、下から11番目、残念ながら、半ばよりちょっと下回ってると、よくないというような状況でございますが、これはそれぞれ特殊事情もあることでございますのでやむを得んのかなと思います。そういう状況でございます。


 それから、警察官の増員の関係ですが、県警の広報課にちょっと尋ねました。新聞報道でもありますが、平成16年度ですが、全国で3,150人増員、それからそれに対して愛知県は200人、それから平成17年度では、全国で3,500人、愛知県で310人、それから平成18年度、これ同じく3,500人で、愛知県は240人というような増員でございました。


 じゃあ、犬山署はどうだろうということですが、基本的には、とんとんということだそうです。先ほど申しましたように、地域の実情等々あるもんですから、犯罪が高ければそのように増員云々ということですが、犬山市においては、平均的に、団塊の世代の人がやめるから、それについては補充はありますが、あえて増員、減員ということには顕著にはないと。ほぼ、とんとんでやっていると、こういうお話でございます。


 次に、交番の設置でございます。お話がありましたように、やっぱり管内では五つあるようですね。ですから、犬山市内では先ほどもお話がありましたように、上坂地区の犬山西部交番と五郎丸交番、それから楽田の犬山南部交番の、この三つです。やはり東部地区にはない。かといって、近年住宅等もできておりまして、人口は集積していると、不安な状況であることだろうと思います。


 そこで、これも県警に聞きつつ、インターネットで拾いましたが、昨年11月の県議会の定例会では本部長がこう言っておられます。具体的には1中学校区に1交番という考え方を基本としたいと、そこで過密な配置となっている交番は適宜統合する一方で、交番設置の必要性が認められながら、まだ設置されていないというような地区については、逐次新設をしていきたい。また、交番・駐在所の実情等々を見ながら、住民の意見も十分聞きながら、また理解を得ながらということで再編をしていくというようなことでございまして、まずは中学校区に1交番というのが基本的な考えのようでございます。


 そこで、ちょっと事務的にですが、もう少し突っ込んで聞きましたら、やっぱり関係方面に強く働きかけてもらいたいということは当然でしょうけれども、具体的に説得ある住民の要望が欲しいと。それから、土地建物が当然必要なわけでございますから、例えば地元から提供してもらえば、それだけ優先度が高いかもしれませんが、本音のところ、優先度を高くするには、地元、やっぱりそういった要望と、具体的にどこにというようなことが知りたいようでございます。いずれにしても、申し上げても、そう一、二年では困難かもしれませんが、地元の警察署と十分私どもも協議し、また申し上げていく案件ではなかろうかと、かように思います。


 そこで、少し思うわけですけれども、既に時代は分権の社会を迎えておりまして、議員からもお話がありましたように、自分たちのことは自分たちで、地域のことは地域で、みずから解決していこうと、こういった機運も今市民の間では大変高まりつつありますので、ご指摘のように、一部コミュニティやパトロール隊などの自主組織も活発にやられておると、こうした活動が今後市内全域にやっぱり広がっていくことが必要であります。やっぱり小学校区ごとに、市長も力説しておられますが、やっぱりコミュニティとか、ああいった組織ができて、そこで住民の幅広い地域活動を通して、地域力をつけていただくと、こういうようなこともやはり犯罪抑止につながっていくことだろうと、かように思います。いずれにいたしましても、そういった関係者との連携をとりつつ、行政も進めていかなきゃならんと、かように思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) ただいまご答弁によりますと、犬山署管内においては、昨年比、犯罪も下がっているということで、これは関係者の皆様方のご努力によるものが大だと思っております。


 交番につきましては、基本的に中学校区ごとに設置の声もあるようですので、住民の要望と土地が一番課題だと申されましたので、この課題を克服できるべく働きかけを今後いたしたいと思っておりますが、1点、再質問をいたします。


 警察での防犯活動とは別に、犬山市として、これから良好な治安維持、防犯対策については、どのような対策をとろうとしてみえるのかお示しをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 再質問にお答えをいたします。


 大きくは二つぐらいかなと思いますが、一つは交通事故、犯罪抑止などの防犯業務は警察の使命として、さまざまな施策を展開されていますが、警察は、いわゆる取り締まりというような方法で、検挙にまさる防犯なしと、こういった言葉があるそうでございますが、まさに我々民間の者から見れば、力で抑止、抑えていくと、こういったイメージではなかろうかと思います。しかし、市の交通防犯課、いわゆる防犯業務は、警察との連携はもちろんでございますが、やはり市民、より市民に近いところでのこういった展開が必要であろうと、こう思いますし、またやってるつもりでございます。この意味で、先ほどもちょっと触れましたけれども、市民の地域活動、コミュニティ活動などを通して犯罪防止、防犯意識の高揚を図っていくことが求められるだろう。パトロール隊、拍子木隊、青色防犯灯の活用等々、議員ご指摘のように、身近な活動をごく普通の展開される、その推進役をやはり市が強力に担っていくべきではなかろうか、今後はそのように思います。


 それから、二つ目には、こうした展開のためにも、去る6月の議会に三浦議員からも安全・安心のまちづくり条例の制定についてお話がございまして、答弁の中では、既に愛知県下の多数の都市において制定の動きがあると、またその動向を見ながら検討したいと回答申し上げたと思いますが、実は先ごろも愛知県あるいは警察の方からも、ぜひこれは積極的に考えてもらいたいと、こういった旨の申し出もございますし、当然、真剣に考えていかなきゃならんと思っております。


 今、自治基本条例が検討されておりまして、こことのこういった意味の整合も必要だろうと思いますが、市民一人一人が防犯意識をやっぱりしっかり持つと、まさに市民の指針となるような犬山らしいものを一つ考えてみたいと、かように思います。いずれまた議員のご支援をちょうだいしたいと思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 再々質問を、石田市長におかれましては、一般質問の、私が最後になろうかと思いますので、市長に対して質問をさせていただきたいと思っております。


 市民が望む犯罪、事故のない安全・安心なまちづくりとは、私はこれは究極的には人づくりではないか、要するに地域に住む人が、いい人が住めば犯罪もなくなる、事故もなくなる、究極的には、安全・安心のまちとは、人づくりではないかと思います。


 犬山市では、教育改革に積極的に取り組んでみえますが、これも子どもの人づくりの一環だろうと思いますが、安全・安心のできるまちづくりに対する市長のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 最後に最もいいご質問いただいて感謝します。


 僕は安全・安心といった場合に、ちょっと区別した方がいいと思うんです。まず、安全の方からいきますが、これはずっと警察、消防です。警察はね、これ大事ですね、まあ消防が大事なことはこっち置いといて、私はかねてから警察、地域課なんていうのは市町村にやらせるべきだと思っています。そういう立場に立てたら、そういう改革しようと思っています。


 例えば、教育が小学校、中学校の義務教育は市町村でしょ、高等学校は県でしょ、そういうように、僕は警察行政ももっと市町村と組むべきだと思っています。現実に、犬山も副署長、我々の1週間に一遍の部長以上のミーティングに入ってもらって、徹底的にやってきましたけど、組織的にももっと警察とクロスしていかなきゃいけないと思っています。


 それから、消防は、消防団もいいですね、本当にいいですね。それが安全・安心です。


 それから、稲垣議員のおっしゃる、この人づくり、これが安心ですね、安心というのは、やっぱり第一に教育、医療、福祉、コミュニティ、こういうものが安心を担保していくのではないかと思っています。そこの中でも、大事な、おっしゃること大賛成です。人づくりです。教育と犯罪は因果関係があると思っていますから、しっかりした教育観を持つ、しっかりした市民全体で教育の哲学を持っていくということが大事です。


 私は、お尋ねの、どういう教育がしたいということは、私は結局、何遍も言ってますが、受験教育や学歴社会を打破して、いつまでも生き生きと成長し続ける市民を育てたいですね。稲垣議員を初め、ここにいらっしゃるような議員の皆さんがモデルです、本当のこと言って、お世辞でも何でもなくて、本心です。いつまでも生き生きと目標を持って生涯勉強し続ける、学び続ける、そして生きる楽しさを追求し、成長し続ける市民が子どもたちをどういうふうに育てるかのモデルです。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) ありがとうございました。


 きのうより大相撲の秋場所が始まり、土俵上で熱戦が繰り広げられておりますが、石田市長におかれましては、今度は愛知県政の土俵で大いにご活躍されますことを一議員として、また昭和20年生まれの同期生として、ご祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 9番 稲垣議員の質問は終わりました。


 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。明12日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


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○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後3時45分 散会