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愛知県 犬山市

平成18年 9月定例会(第3日 9月 8日)




平成18年 9月定例会(第3日 9月 8日)





 
平成18年 9月定例会





 平成18年9月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 9月8日(金曜日)





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〇議事日程 第3号 平成18年9月8日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 税務課長    舟 橋   始 君      市民課長    兼 松 幸 男 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 交通防犯課長  勝 野 輝 男 君      建設課長    河 村 敬 治 君


 維持管理課長  古 橋 庄 一 君      庁舎建設課長  森   富 幸 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      庶務課長    小 島 豊 光 君


 指導課長    滝     誠 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


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                 午前10時00分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 5番 水野議員。








○5番(水野正光君) おはようございます。5番 水野正光でございます。通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。簡潔で建設的な答弁を期待いたします。


 1件目の、学校の防犯対策についてであります。


 まず、要旨1のカメラ付きインターホン等の設置について。2001年6月の大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件以後、校内乱入事件や登下校時における誘拐、殺害といった痛ましい事件が続いております。昨年2月には、大阪府寝屋川市の小学校では教師が刺し殺される、そういった事件が起こっております。


 学校の防犯対策は耐震化と並んで最優先の課題であり、学校の安全・安心を確保し、子どもの命を守るのは、私たち大人の責務であります。


 そこで3点お尋ねをいたします。


 1点目は、学校の安全確保について教育委員会の基本的な考え方について、お伺いします。


 2番目に、犬山市の学校の防犯設備の現状と近隣市町の状況について、お伺いをします。


 3点目に、カメラ付きインターホンなどの設置をする考えはないのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) おはようございます。さわやかに答弁したいと思います。


 学校の防犯対策についてのうち、要旨1点目のカメラ付きインターホン等の設置についてお答えさせていただきます。


 学校の安全確保については、教育委員会の基本的な考え方ということでございますけれども、学校は教育の場であると同時に、児童・生徒が1日の大半を過ごす生活の場でもあります。また、地域の人たちのコミュニティの拠点であるとともに、災害時の応急的な避難場所としての機能も求められるなど、学校の果たす役割は年々重要なものになってきております。このように学校では、その前提として、子どもたちにとって安全で安心な環境が確保される必要があります。先ほどお話がありましたように、近年、学校への不審者侵入事件が大きな問題となる中で、平成17年2月には、大阪府寝屋川市の小学校において不審者侵入による痛ましい事件が発生しております。子どもの安全を守るには、学校関係者が危機管理意識を持って連携し、防犯対策を行う必要があります。施設・設備面、いわゆるハード面と安全管理体制面、ソフト面に関する対応を組み合わせ、総体的に実施すべきと考えております。これらのことを踏まえまして、既存学校施設の防犯対策について必要に応じ、保護者、地域の関係機関、防犯に関する専門家等の協力のもと、より実効性の高い対策を実施していくことが重要であると考えております。


 次に、犬山市の学校の防犯設備の現状と近隣市町の状況についてご質問がございました。主な防犯設備といたしましては、各学校ごとで若干異なりますけれども、担任の先生が身につけたり、教室ごとに置く防犯ベル、それから笛、防犯スプレー、サスマタ、防犯棒あるいは学校によっては校内インターホンを設置しているところもございます。防犯カメラにつきましては、平成17年度には犬山西小学校、犬山南小学校、平成18年度には羽黒小学校と楽田小学校へ、犬山ライオンズクラブより防犯カメラの寄贈を受け、現在稼働中でございます。


 近隣市町の状況につきましては、防犯カメラが大口町にて設置されております。それからまた、玄関前インターホンにつきましては、小牧市、岩倉市、それから扶桑町にて設置済みでございます。江南市においては設置されておりません。


 次に、カメラ付きインターホン等の設置の考えはないかとのご質問でございますけれども、先ほども言いました現在稼働中の防犯カメラ、大変効果があるというふうに現場から声がありますので今後も増設していきたいと考えておりますが、本来は市で設置すべきところでございますけれども、犬山ライオンズクラブ関係者の方によりますと、今後3年間は寄附を続けていただけるとのことでございます。市内の小学校10校に防犯カメラが設置できる見込みでありますので、このご厚意に甘え、設置に協力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) ソフトの面とハードの面が重要だということは認識されてるということですが、今、ライオンズクラブの寄附によって4校ついているということであります。大変ライオンズクラブの皆様に感謝したいというふうに思いますが、やはりこの防犯カメラの設置は業者の責任だというふうに思います。寄附に頼るだけというのは問題であるというふうに思います。


 それから、防犯といいますと、必ず監視カメラということが出てきます。監視カメラは、一般的には重要なセキュリティー対策ということになっておりますが、一方では問題点があります。一つはカメラの場合、視野角といいますか、角度がありますので、その角度を避けられる場合は映らないという問題もあります。


 それから、モニターを四六時中見てないと役に立たないという問題。


 それから、大阪府なんかは、この監視カメラをいっぱいつけていますけれども、監視カメラに頼り過ぎると、寝屋川市の事件ではありませんが、防犯カメラがあっても事件が起こるということがあります。それから、日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会というところが、学校の安全指針モデルの提案というものを出しておりますけれども、そこでは過度の監視カメラは監視的、閉鎖的になるので問題だということも指摘されております。


 私は長いこと電気屋をやっておりまして、そういったセキュリティーについてお客さんやあるいは幼稚園から相談を受けたというケースもありますけれども、あるメーカーが泥棒の立場といいますか、泥棒の心理ということを研究したデータが出ておりましたけれども、その中で、一番やっぱり泥棒が入りにくいというのは、音と光に弱いということ、それからもう一つは今言いましたカメラ付きインターホンですが、最近のマンションはほとんどついているというところがありますけれど、カメラ付きインターホンがついている家はセキュリティーがしっかりしているということで泥棒が入らないというデータも出ています。泥棒も不審者も同じような心理だということを考えますと、このカメラ付きインターホンあるいはセンサーによる報知ですか、そういう装置がありますけれども、監視カメラに比べれば非常に費用も安いわけで、そういった点で費用対効果ということも考えても、そういったことがカメラ付きインターホンやセンサー付きの警報であれば、非常に有効だというふうに考えます。


 そこでお尋ねしますが、そういった設備といいますか、物について試算をされたことがあるのかどうなのかということです。


 それからもう1点、先ほどソフトの面ということが言われましたが、そういう点では教師とか職員、用務員、用務員は今ないということですけれども、そういった人的な配置の問題、あるいは先ほどありましたけど、危機管理意識、そういったものがどのように徹底されているのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず、試算の点からですけれども、カメラ付きインターホンの設置費用につきまして、実際につけるとなると各学校の状況によって異なってくると思いますけれども、おおむね1カ所当たり15万円から20万円程度と考えております。


 それから、防犯カメラは、センサー付きの現在寄贈を受けている防犯カメラにつきましては、1セットとして50万円程度というふうに試算しております。


 こういったハードの面もありますけれど、特に学校ではソフトの面についても防犯対策をしていくということが大事でありますので、その点についてお答えをさせていただきます。


 危機管理体制の整備を進めると同時に、子どもたちの危機意識を高めるということが大変重要になってきます。そのために、市内の小・中学校では、それぞれ各学校に校務主任がおりますけれども、その校務主任が中心となって市で統一した、作成したものがございますけれども、犬山市小・中学校安全マニュアルそれから訪問者及び不審者への対応マニュアル、こういったものを作成して、それぞれ学校で手引きとして実情に合わせ、教師それから職員等の配置並びに不審者が入った場合の役割分担等、体制をとっております。


 大前提として、来校者には職員室で来校者の確認、その後、名札あるいはお客様カード等を着用して識別をしておりますけれども、具体的にマニュアルに沿ってどのようなふうにそれぞれ体制を敷いてるかといいますと、一つの例として学校に凶器を持った不審者が侵入した場合については、それを想定しまして教職員の動き、それから子どもへの指示等、どんなふうにとっていくかということでございますが、主なものだけ言いますと、まず第一に、不審者が入ってきた場合に大声を上げる、それから笛、防犯ベル、こういったものをそれぞれ教師が持っていたり、教室に設置してありますので、そういったもので近くの職員に応援を求める。


 それから、第一に、子どもたちを安全な場所に避難をさせるということ。それから、場合によっては火災報知器を鳴らすということもございます。それから、学校ですと、本部、職員室に連絡をする。それから、役割としては、教頭が緊急放送でその状況を全校に流す。それを聞いて、それぞれ各担任は生徒を安全な場所に避難させる、あるいは教室で待機をする。手のあいている職員は現場へ急行する。主に校長等が警察へ出動を要請する。場合によっては、救急車を要請する。


 次に、対応としては、それぞれ職員が不審者を包囲したりあるいは誘導したり、そういった行動をとります。それから、警察等が駆けつけた場合については現場へ誘導すると。それから、その後、事実説明を関係機関に報道すると。それから市内全部に、幼稚園、保育園等を含めまして関係機関に連絡をするという、そういった体制、役割分担を敷いております。


 また、意識の向上という点につきましては、特に不審者の侵入を想定した訓練ということで、防犯教室、セルフディフェンス講習会、自分を守るという、子どもたちが自分を守るという講習会でございます。それから、職員の防犯訓練、これは主に犬山警察の方に来ていただいて協力のもとに進めております。こんなふうにして、それぞれ意識を高めております。


 それから、人的な配置でございますけれども、市では昨年度から校務支援者ということで各学校1名、配置をしていただきまして防犯の抑止力として効果を上げているところでございます。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) まず、子どものことについて大変ご心配していただけるということはありがたいことです。私、犬山の市議会、議会のたびごとに、きのうの東海さんのご質問でもそうですが、子ども対象の議論をどんどんしていただけるということは、私は、犬山市の議会の特徴だと思って大変うれしく思っております。


 今、危機管理のことですけれども、私もこれは大変関心を持っているテーマでして、今、担当者としてお答えしましたが、私は、例えばこの間も週刊誌で、泥棒や空き巣ねらいの常習犯が、もうそれ病気なんです。自分の病気を絶とうと思って、自分の手口を克明に書いた記事があったんです。それをコピーして、町会長さん全部に配りました。やる方はこういう手口から来るんですよと。そのほか、1週間に一遍の部長以上の会議でも、犬山署の副署長に必ず出ていただいて、警察の立場から侵入犯や防犯の立場を毎週報告してもらって、幹部は常に,じゃあどうしたらいいかという意識を持っていますし、市民の皆さんにもあらゆる機会に危機管理の話題を提供する姿勢を持っています。


 それから今、水野さんの防犯カメラ、ライオンズクラブに寄附してもらうより、行政がやるべきじゃないかと、こういう趣旨だと思うんですがね、私は、それは公共のことはこれから大きな流れの中、行政がやらなくてもいい、公共のことはどんどん民間の人にやってもらっていいと思ってるんです。特にライオンズクラブだとかロータリーだとか、そういう慈善団体ですね、NPOで寄附行為を積極的にしてくれるところには、私は何の遠慮も要らなくて、どんどんやってくださいということも一つの時代の流れだと思って、心から感謝をしながらそういうものをいただいています。市民が公共のことに寄附をしていただくということは、これはすばらしいことなんです。そういう傾向を、感謝をしつつ、促進をしていきたいという意識です。


 それから、質問の中におっしゃいましたが、あなたは、そら電気製品のプロフェッショナルです。私の家でもテレビすぐに直してもらった、あなた議員になってから不便してますけどね、だから、どんどん専門的知識を我々に教えてください、こういうやつがあるよというやつをね。寄附してもらわんでもええですから、アイデアだけ、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 寄附については、本当に感謝を申し上げますが、ただ、行政の責任として学校の安全については行政が責任を持つという姿勢が必要だと思います。


 これについては、国も安全管理をせよ、せよということですが、これに対する予算は全くないです。県も、登下校についてはスクールガードとかの予算、若干ありますけれども、この防犯対策については予算がない。市としても、やっぱり、この防犯対策に予算をとるべきだというふうに思います。当市の教育委員で、名古屋大学大学院の中島教授が、朝日新聞の投稿で学校の安全ということを人と金の配分に適切にといったところで、そういったこと、人と金と両方が学校の安全に大事、要るのだということを指摘されてますので、そういったことを積極的に市としてもやる必要があるということを指摘しまして、次に移ります。


 城東小学校の対応策についてですが、城東小学校では夏休みに入って、運動場にある手洗い場の水道が、近くにあったオブジェでもって壊され、夜中じゅうに水が出っ放し、そういった事件がありました。夜のことで、子どもたちには大事なかったわけですけれども、最近はいわゆる想定外の事故が起こるということでやはり無防備であってはならないというふうに思います。


 そして城東小学校は、今、学びの学校で増築されておりますけれども、地域に開かれた学校ということで、防犯と地域に開放すると、そういった両立が求められております。そういった点で、まず地域開放型の学校のあり方の安全対策についてどのようにされるか。


 2点目に、城東小学校の西側の入り口は門すらない状態です。門扉などの整備が必要でありますが、そういった考えはあるのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 要旨2点目の城東小学校の対応策について、お答えをさせていただきます。


 まず1点目でございますけれども、地域開放型の学校のあり方と学びの学校の安全対策についてのご質問でございますけれども、学校開放と子どもの安全は相反するものではありません。子どもの安全には、学校だけではなくて地域の協力が不可欠であり、開放型の学校建築が進めば、さらに地域との連携を強化する必要が出てきます。地元議員の皆様方の一層のご協力を期待するものでございます。


 次に、西側入り口の門扉のことでございますけれども、現在城東小学校については敷地が大変広く、西側入り口だけでなく敷地北側等大きく開いていることが現状でございます。門扉、フェンス等の防犯対策をとることは非常に大切と考えておりますけれども、費用面、それから境界の確定問題もございまして、現在のところ、早急に整備することは困難であるというふうに認識しております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 先ほどの最初の答弁からいきますと、安全対策を考えているけれども、実際はなかなかできないんだということです。財政的な問題ということですが、これは財政当局の問題なのか、教育委員会の安全対策に対する姿勢の問題なのか、両方だと思いますけれども、財政当局はこの学校の防犯対策について予算的にどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) お答えしたいと思いますが、安全対策は非常に重要な問題ですが、全体の予算の中で、それぞれほかの事業との兼ね合いも含めて協議していきたいとこんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 余り前向きな解答ではないと思いますけれども、教育委員会からのプッシュも足らないんじゃないかというふうに思いますが、やっぱり現場の状況をよく見て、早急にやっていただきたいというふうに思います。


 次に、2件目の善師野駅周辺の環境整備についてお伺いいたします。


 1点目の駐輪場の増設についてであります。


 3月議会で、通学路やスクールバスについて、一般質問いたしましたところ、善師野台、四季の丘の皆さんから大変な反響がありました。そこで、もっと深く知りたいということで、アンケート調査をいたしました。そういったところ、たくさんの意見が寄せられました。その中で、善師野駅の駐輪場がいっぱいで、自転車やバイクが歩道にあふれているという意見がありました。早速見ましたところ、屋根つきの駐輪場で立派なものですが、バイクがたくさんとめてあり、歩道にもあふれていました。歩道にとめないでという看板が立っておりますけども、駐輪場にとめれなければ、どこにとめるんだという思いだというふうに思いますけれども、善師野駅は最近非常に利用者がふえております。特に、四季の丘、もえぎヶ丘、まだ400戸ほどで、1,000戸までの予定ですから、まだ倍以上ふえるということですし、子どもたちがだんだん大きくなります、小学校、中学校、当然、高校生ということになります。高校生になれば、駅まで自転車で行き、電車で通学するという高校生が多くなります。


 そこで、お尋ねしますが、この駐輪場の利用者の予測について考えてみえるのかどうか。それから、2点目に、早急に増設が必要ですが、その増設についての計画はあるのかどうなのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 駐輪場の増設についてお答えいたします。


 ご指摘がありましたように、あの地区は善師野台、四季の丘、もえぎヶ丘、大変大きな住宅団地ができておりまして、入居率も四十四、五%ですね、ですからこれからどんどんまたふえていくということですから、最寄りの駅の善師野駅は、当然、利用客もふえ、自転車で駅まで来られる方もふえてくると、こういう予測は立つわけですが、増設はぜひ考えていかなければならないと思っておりますが、名古屋鉄道の敷地でもございますので、会社の方とも一遍よく相談をして考えたいと思います。


 現在あるのは、平成4年度に、県の地方振興事業を利用しまして、80台の規模でつくっております。ご指摘ありましたように、大体、満杯で、10台ぐらいはいつもあふれてるというような状況も見受けますので、申し上げましたように、前向きに考えてみたいと、かように思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 前向きに考えるということですが、具体的にどうするということが、今早急に必要だというふうに思います。


 当然、名古屋鉄道の用地ということですが、駐輪場は市で管理しているわけです。80台もとめれるということですけども、実際は放置状態の自転車や、きちっと整理してない自転車もあります。それから、ごみや草の管理も十分行き届いてないわけですが、放置自転車をどうするかについては、やっぱり行政や警察でということですが、一定の整理整とんとか、そういったことは地域の皆さんやコミュニティの皆さんに協力をお願いすれば、もっときちっと整理ができるというふうに思います。


 それから、名古屋鉄道の施設ですけども、古い倉庫があったりということで、中学校の自転車通学の話をしたときに、善師野駅で夕方、不審者が出るという話が出て、びっくりしたわけですけれども、それはやっぱり貸し駐車場に車がとまってたり、今の古い倉庫、それから桜の木がありますけども、下の方を剪定されてないという状況があります。そういったことで、名古屋鉄道の利用ですか、駐車場なんかは線路の反対側にスペースがあるんで、そちらへ移動するとか、そういったことで、きれいにすれば、名古屋鉄道の利用者もふえて、名古屋鉄道もよくなるといいますか、とってもいいことだというふうに思います。


 そういう点で、名古屋鉄道との協議をされてるのかどうなのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 駐輪場の管理方法ということだと思いますが、善師野駅に限りませんが、現在、毎月0の日に、私ども交通指導員がおりますので、その皆さんに各駅の駐輪場で放置車両かどうか見分けるために、エフを取りつけております。放置車両であれば、一定の期間経過した後に、放置車両として回収しております。したがって、駐輪場のスペース確保に努めているということでございます。


 ご指摘のように、毎日だれかが管理するっていうのは、望ましいかもしれませんが、今のところ、そこまでに至っておりません。整理整とんして置けば、80台のところが90台置けるということも可能ですので、これは当然、モラルのこともありますが、定期的に私どもも出て、そんな指導もできればと、こういうふうにも思います。


 それから、先ほどお話がありました駐輪場の増設の件ですが、名古屋鉄道とよく話し合いまして、申し上げましたように、早期に増設できればしたいと思いますので、お含みいただきたいと思います。


 それから、ご指摘の不審者の関係ですが、名古屋鉄道においては、電車の利用促進に向けて、各駅周辺の環境整備を今実施、推進しておられる。聞くところによりますと、平成14年から集中的に、この5年間かけて、それぞれの駅の環境整備をしていると、こういうふうに伺っております。この事業は駅舎の建て替えを含みますが、自動改札機の設置とか、防犯カメラ、それから乗降客の安全管理を目的とした環境整備だそうでございまして、来年度は広見線に入るということを聞いておりますので、この駅、当駅も整備の対象にされていけばいいなと思っております。ここら辺もしっかり確認をしていきたいと思いますが、当駅もそういった環境整備がなされれば、今、るるご指摘のあった件も解決できるんではないかと思いますので、一度、先ほどの増設も含めまして名古屋鉄道の方とよく話し合ってみたいと、かように考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 名古屋鉄道の方もそういったことを考えているということですので、善師野駅利用者、あるいは通学の子どもたちも通ります。後で話します東海自然歩道の観光客も見えるということですので、やっぱり利用者の意見も含めて、早急にこの善師野駅、整備できれば非常にいい駅になると思いますので、早急に実施していくことを指摘いたしまして、次の要旨2の公衆トイレの改修についてお伺いいたします。


 善師野駅のトイレは、外から見る限り、自然にマッチしたいい風景だというふうに思いますが、中へ入りますと昭和20年代とか30年代のトイレ、皆さん想像できると思います。くみ取り式であるわけですが、よっぽど我慢できる人でないと使えないと、そういった状態であります。このトイレは、東海自然歩道のハイキングコースとして県が設置しておりますが、駅の利用者ばかりでなく、四季の丘の子どもたちの通学路になっております。以前は清水の交差点のガソリンスタンドがありましたので、そこでいろいろお世話いただいたということですが、ガソリンスタンドがなくなりまして、そういった点で今度は駅のトイレが重要な役割を果たすわけですが、一日も早く大人も子どもも快適に使えるトイレに改修できないかどうか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 公衆トイレに関することですが、東海自然歩道を利用されてみえます観光客を第一のターゲットといいますか、対象としまして、昭和54年に環境省の自然環境交付金をもとに愛知県が設置したものであります。面積は12?で山小屋風ということで、議員、先ほどおっしゃられましたように、外見上は自然環境をベースとして、溶け込むようなトイレでありますが、内情につきましては、やはり昭和54年ですから、現在の快適なトイレとは、もう少し努力が必要な部分は多々ございます。


 それで、愛知県の自然環境整備計画というのがございまして、これは東海自然歩道の沿線を整備するということで計画がなされておりまして、平成20年度には犬山市内を通る東海自然歩道を集中的に整備していこうという部分でございます。当然、犬山市の財政も伴いますものですから、平成20年度に向けて財政当局とも協議を開始しておるところでございます。


 具体的に申しますと、平成20年度につきましては善師野駅の整備計画、駅自体の整備計画もあるでしょうから、そこら辺については名古屋鉄道と協議を進める中で、集中的に整備を進めていきたいなということで、それをベースにして愛知県とも協議を始める予定でございます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 県の自然環境整備計画が平成20年度で実施できるということです。その概要を私も入手しておりますが、非常にタイミングはいいわけですけれども、それでも平成20年度ですから、利用している方にとっては一日も早くというのが願いだと思います。そういう点で、今言った、平成20年度の早期に、最初に善師野駅の改修ができるように県と話し合っていただきたいと思いますし、国も補助を出していますので、一定の予算があると思いますので、循環式のトイレとか、あるいは花壇とかベンチとか、そういったことも整備できるんじゃないかと思いますので、そういったこともできる、あわせて名古屋鉄道の改修と同時進行できれば、非常に環境にいい駅になるというふうに思いますが、その辺まで詰めて県と話し合う予定があるのかどうなのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 自然環境整備計画の内容につきまして、若干お答えいたします。


 平成17年度、平成18年度につきましては、豊田市内の東海自然歩道の沿線、それから平成19年度につきましては瀬戸市内と春日井市内、それで平成20年度が犬山市内の延長が11キロメートルの区間の施設整備ということで、先ほどもお答えしましたように善師野駅のトイレを一つのターゲットとしまして整備する予定であります。


 内容につきましては、中島池のビオトープのところにございます循環型のトイレ、そこら辺も一つの目標ではありますが、何分予算等もございますので、それを含めて愛知県とこれから協議を進める中で、当然、名古屋鉄道の駅舎の改修もございますもんですから、3者で一応進めていくというのが一つの方向性ではなかろうかというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 何度も言いますが、早期にというのが皆さんの願いだと思いますので、それに向けてやっていただくことが重要だということを指摘しまして、次の3と4の問題です。時間の関係もありますので、あわせてお尋ねしたいと思います。


 歩道、自動車道の整備ですが、善師野駅の周辺の道は先ほども言いましたように、徒歩や自転車の通勤者、高校生、それから小学生の通学路、そして東海自然歩道の利用者ということで、さまざまな方が通行するわけです。駅の正面の道路は、一昨年きれいに整備されました。しかし、まだ周辺ではたくさんの危険な箇所があるわけであります。2カ所、まず指摘したいと思いますが、1カ所は四季の丘、寺洞方面の通勤者や、今の東海自然歩道の利用者が通る、駅から線路に沿って寺洞の踏切まで行く狭い歩道ですが、これは非常に今狭くて危険なんですが、その歩道が整備できないかどうか。


 2点目に、善師野台や通勤者の自転車の中学生が通るんですが、県道御嵩犬山線の愛岐の交差点から四季の丘の橋のところですが、その間に水路がありますが、その水路を利用すれば、上に自転車道をつくることができないのかどうなのか、お伺いいたします。


 それから、4番目の善師野台の街路灯、防犯灯の設置でありますが、県道が危険で通れないということで県道を避けるわけです。そうすると、田んぼの中というか、非常に暗いところを通ります。特に中間点の寺洞から四季の丘の橋のところは真っ暗になりまして、特に愛知用水の橋のあたりは夜、不気味という感じがします。私も実際、夜歩いてみたんですが、まさにそのとおりなので、この道に街路灯を設置することはできないのかどうなのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 2点のご質問です。一括してお答えをいたします。


 まず第1点目のご質問の善師野駅から市道寺洞名荷線と言うんですけど、名荷線の踏切までの間の現在ある道につきまして、名古屋鉄道善師野駅の敷地と用排水路敷を利用いたしまして寺洞地区や四季の丘方面の駅の利用者のための近道として利用されているという道路でございます。議員ご指摘のとおり、この近道は、名古屋鉄道善師野駅の敷地を除く大半の部分が用排水路敷でございまして、すれ違いが非常に狭い、いわゆる市道でなくて、堤防道路と言われるものでございます。この区間の整備につきましては、今申し上げましたように用排水路でございますので、方法といたしましては、用排水路の上にふたをかぶせるものとか、フェンスの設置をする方法というものも考えられます。しかし、これは用水路でございますので、農作業に非常に支障を来すということでもございます。ですから、今後、水路の管理者と十分な検討が必要だというふうに思っております。


 そして2点目の愛岐の交差点から四季の丘の入り口までの、これは県道御嵩犬山線と言いますけれど、自転車、歩行者道につきましては、現在中学校の通学路にもなっておりまして、一部区間は歩道が存在いたしますが、非常に全体に歩道がないという状況でございます。これも朝夕の交通量が非常に多く、自転車等に非常に危険であるということは私どもも認識いたしております。


 この県道につきましては、現在県道善師野西北野線との交差点いわゆる清水の交差点と言いますけれど、その改良工事が今年度から県において実施されるということは、ご案内のとおりでございます。


 この交差点を含めます県道御嵩犬山線の一部区間、これは小学校の通学路になっておりますが、同じように歩道もなくて、非常に危険な状態であります。引き続き、歩道設置に向けて清水交差点から東へ向かって、今年度、県におきまして調査の設計委託を行われるというふうに伺っております。


 いずれにいたしましても、善師野にございます県道御嵩犬山線は全線にわたり、非常に道路自体がカーブが多くて、うねりがあります。そして見通しが悪く、道路の路肩も非常に狭いということで、全線に歩道が必要であるということは認識いたしております。


 したがいまして、県事業の進捗状況を見ながら、今後優先区間を検討いたしまして、危険箇所への歩道設置を少しでも早く事業化していただくよう県に要望してまいりたいと思っております。


 2点目の善師野台への街路灯、防犯灯の設置ということであります。


 街路灯、防犯灯につきましては、地元からの要望によりまして、道路の交差点、そして横断歩道、カーブの部分の見通しの悪い箇所につきまして、歩行者、自転車などの通行の多い箇所を優先的に設置をしております。また街路灯につきましては、中電柱及びNTTの柱に直接取りつけるというのを基本にしております。ですから、電柱がない場合は、地元で電柱を用意していただいて、そこへ取りつけるというのを基本にしております。


 そこで、議員ご指摘の場所につきましては、土地改良の圃場整備が行われた農道で築造された路線でございまして、街路灯はほとんど設置してございません。現在では、地域の環境も大きく変わりまして、農道としての利用よりも、通学とかの利用者についての役割が非常に大きくなったということで、道路自体の形態も変わっております。


 この場所の街路灯、交通安全灯のあかりにつきましては、農地の中に街路灯をつけますと、また違った意味での農作物への影響も出るということも今までの経験からいって心配もございます。そんなような課題もあるということでございます。


 また、この道路につきましては、農用地でありまして、もともと電気が必要としないところでございますので、電柱もございません。そんな中で、街路灯の支柱の用意もする必要もありますので、地元との調整が必要になってきます。


 いずれにいたしましても、設置につきましては、善師野地区の土木常設員さんやら、役員さん、関係者などの皆さんと協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 善師野の課題について、個々のことでは担当者がお答えしましたが、私は善師野地区に関しては大変な関心を持っておりますので、市長という立場から、大所高所からお答えしたいと思います。


 実は、私が11年前に市長になったときに、最初に突きつけられた具体的なテーマが四季の丘を開発するかどうかということだったんです。私は、率直に申し上げて、そのときいろいろな議論がありましたが、高度成長期のように、どんどん団地を造成して、人口をふやしていくという時代ではありませんでしたので、1周おくれか2周おくれのまちづくりだなと、里山を造成をして、明確な目的もなくて、人口ふやすだけのまちづくりはいかがなものかと思ったこともありました。しかし、地主の皆さんを中心とする善師野のコンセンサスは、四季の丘をつくりたいと、こういうことでしたので、私は今でもはっきり覚えておりますが、四季の丘の開発に判を押した記憶を持っています。


 判を押したからには、四季の丘を初めとする善師野台、善師野台は私の前にできたところですが、四季の丘を初めとするあの団地群を高度成長期時代と違うまちづくりをしたいということは絶えず思って今までやってまいりました。


 どこを違うようにするかということは、犬山市の周辺は、高度成長期に、具体的に自治の名前は申しませんが、ほとんどベッドタウンですね、ベッドタウン。ベッドタウンを日本語に訳すと寝床です、これは。寝に帰ってくるだけ、市民じゃなくて、寝民です、寝る民です。そういうまちづくりは絶対だめです、これは。ですから、これからの21世紀の団地群をつくって、まちづくりをすることは、地域の住民と一体感を、生活の場でなければいけないというふうに思っています。そういう意味で、私は今、それぞれおっしゃった課題は全部、善師野台や四季の丘に住む方と、従来善師野に住んでおられる方と協同して、話し合って、全く一体感を持って私はまちづくりに取り組んでいただくということが非常に大事じゃないかと思っています。


 私は、善師野という名前については、長野県に安曇野という、メルヘンの世界を想像するようなまちがありますので、犬山市で最も好きな地域の一つです。


 ですからね、繰り返しますが、ポイントは、住民一体となって話し合って、それぞれ個々の問題を行政主導ではなくて片づけていただくという、解決していただくということを常に常に思っております。個々のトイレだとか、いろいろ言いたいけど、時間がないからやめます。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 高所からの考えということもありますけれども、現実に差し迫った問題を早急に解決するというのが行政の責任だというふうに思います。


 時間がないので、次の問題、3件目の改定介護保険実施の問題点と対応について。?、?あわせてお伺いします。


 要旨1の軽介護者の車いす、ベッドの利用制限への対応ということですが、介護保険法の改悪によって、この4月から要支援1、要支援2、要介護1の認定の方は、車いすや介護ベッドの福祉用具のレンタルが原則としてできなくなりました。この9月までが経過措置ということになっておりますが、実際、多くの方がこれで今現実に困ってみえます。


 そこで、犬山市において、この現状に直面してみえる方はどれだけ見えるか、あるいはこれに対する利用者やケアマネジャー、レンタル業者に対する取り扱い、どのように対応されているのかお伺いいたします。


 要旨2ですが、もう一つ、大きな問題として、今、長期入院ができる療養病床が削減されます。介護型療養病床が全国で13万床すべて廃止され、医療型の療養病床も25万床から15万床に減らすという計画になっております。厚生労働省はこの受け皿として、老人保健施設や有料老人ホームに入りなさいということを言っていますが、そこで、現在犬山市では、この療養病床がどのようになっているのか。あるいは、それに対する2件目として受け皿がどうなっているのか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、軽介護者の車いす、ベッドの利用制限への対応でございます。


 これにつきましては、2点あったと思いますが、1点目でございますが、平成18年6月現在でございますが、要支援1、2及び要介護1で、福祉用具を利用してみえる人数は189名でございます。利用されている福祉用具の内訳といたしましては、車いすが47人、特殊ベッドが130人、その他が54人となっております。現在の利用者のうち、経過措置が切れ、10月からの福祉用具の利用者見込みでありますが、車いすは個々の状態を確認した上で、日常生活の移動に特に必要と認められる者をケアマネジメントにより判断されますので、現時点で把握することはできません。ただし、区分変更の申請をなされ、要支援2以上の判定がされた方につきましては、引き続き利用することが可能でございます。


 2点目でございますが、今回の改正内容や、国の取り扱い基準等につきましては、平成18年2月と4月と6月に開催いたしました介護サービス事業者協議会において、居宅介護支援事業者並びに福祉用具貸与事業者等の関係事業者に対しまして周知をいたしました。また、法改正前から車いすと特殊ベッド等を利用してみえる方につきましては、居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーが改正内容について説明をしたところでございます。


 2点目でございますが、長期入院ができる療養型病床削減への対応でございますが、まず1点目でございますが、市内の関係施設でございますが、療養病床につきましては、医療型につきましては、病院が7カ所で157床でございます。介護型につきましては4カ所、定員が58人ということで、合計215床あるわけでございます。また、介護保険施設といたしましては、特別養護老人ホームが2カ所、定員が193人、老人保健施設が2カ所、定員が170人、介護付き有料老人ホームが2カ所で定員44人、グループホームが4カ所で60人、合計467人となっております。


 次に、病院の受け皿となる介護保険施設等についてでございますが、新聞報道等によれば、療養病床の再編が本格化し、病院から地域、在宅へ帰ってみえます患者の受け皿を整備する必要があるため、厚生労働省が基本方針となる地域ケア整備指針を年内に策定することであります。これを受けまして、都道府県が来年の夏までに地域系整備構想を作成いたしまして、介護保険事業支援計画、医療計画、医療費適正化計画に反映させることになります。


 犬山市におきましても、医療型、介護型療養病床の削減は、介護保険による施設サービスの見直しの際に重要な課題となるものと考えておりますので、今後、国の動向や愛知県が作成いたします尾張北部圏域における施設整備計画をも考慮しながら、平成21年度の第4次介護保険事業計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 質問の時間がないので、指摘だけ、最後にさせていただきます。


 車いす、ベッドの問題については、全国的に大変な問題になっております。厚生労働省も慌てて福祉用具を機械的、一律的に回収しないようにという通達を出しました。それに従って、やっぱり利用者の困らないように、行政としても適切な処置を講じていただくことを指摘します。


 それから、病院の問題については、もう受け皿はないということははっきりしておりますし、この介護難民という方が出ることは明らかであります。そういった点で、その実態を事前によくつかんで、国に対してもこういったやり方をしないように厳重に要望していただく、そういったことが必要だということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 5番 水野議員の質問は終わりました。


 続いて、10番 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 10番の宮地繁誠です。今回、通告をいたしましたのは、1件で、2項目であります。順次質問をさせていただきます。


 石田市長の今後の政治活動について。そして、新庁舎建設についてお尋ねをさせていただきます。


 まず最初に、市長の県知事選出馬についてお尋ねをいたします。


 去る8月27日から29日にかけて、各報道機関が市長の出馬問題を大きく報道されました。また、9月5日にも出馬問題について同様の報道がなされました。一連の報道を受けまして、今や市民の間で、市長の出馬問題が最大の関心事となっておりまして、市長の今後の言動にかたずをのんで注目をしているところであります。


 また、当犬山市政におきましても、市長の出馬問題は、今後の市政運営に、大変大きな影響を及ぼす事柄であります。今議会に提案をされております新庁舎建設の5億4,000万円の補正予算についても、私は影響があるものではないかと考えて、今回の一般質問をすることにいたしました。


 私は、市長の3期11年、この政治活動を目の当たりにしてまいりまして、強く感じておりましたのは、市長はいずれ国政か、あるいは県政へと、一段とレベルの高い政治活動を目指されるのではないかということを強く感じておりまして、今回の出馬に対しては、大いに敬意と賛意を表したいと思っております。


 9月5日の新聞報道によりますと、市長は、単独でも出馬をしたい、このようなことが表明されております。これには大きな意味があって、私は感動をいたした次第でありますが、また同時に、県民の皆さんに選択肢を与えたい、このようにも申されております。


 また、一部の報道では、きょう、この一般質問で出馬について表明をしたいと、このような記事も掲載がされておりました。本当に表明されるのかどうかわかりませんが、たくさんの市民の方が傍聴に見え、また報道陣もお見えになっております。市長の現時点の県政出馬に対する心境を最大限お示しをいただきたいと思います。


 加えて、県政を担うに当たって、どのようなビジョンをお持ちになっているのか、その心中をお示しいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) まず、ご質問に答える前に、報道が先行いたしまして、宮地議員ご指摘のように、市民の皆さん、職員の諸君に多少の不安感が生じた、あるいは逆に、市民の皆さんから大変なご激励をいただいたということに対して、おわびと感謝の気持ちをまずもって申し上げたいと存じます。


 デモクラシーの発祥の地、草の根レベルから国をつくってきたアメリカ、民主主義の原点のアメリカでは、首長というのはもう2期以上やらないと。やっぱり政権交代を制度的に保障する州があります。私は、それは組織が固定化しないという意味で、私は一定の意味があって、なるほどなと思う制度であります。政権交代論ですね、意図的、制度的に政権交代を保障するようなデモクラシー、これは意味があると思っています。私はもともと、11年半前になりますか、犬山市長に就任をいたしましたときに、内心、せいぜいやっても3期までだということは内心、自分で思っておりました。


 ですから、今の時点ではっきり言えることは、今期でもって犬山市長を辞したいという気持ちです。


 そして、続いて、じゃあ、どう考えておるかというと、心中は次なる目標として、今までの犬山市長の経験を生かして、愛知県の知事選挙へ出馬をするという気持ちはあります。いずれ正式表明は、いずれ近い時期にしたいと思っておりますが、現時点ではそういう意思があるということだけにとどめさせていただきたいというふうに思っています。


 この際、ちょっと持論を述べさせていただきます。せっかくいいご質問ですからね、これは。だから、私は市長選挙というのは、民主主義の制度の中で、非常にすぐれた制度だと思ってるんです。というのは、住民総参加で議論する機会なんですね、選挙は民主主義の教室であるという言葉もありますけれども、直接民主主義を体現する一つの制度なんです。候補者がマニフェストを提示して、それについて住民が全員参加で議論をして、直接投票する、これは住民投票にかわるぐらいと、私はそう思っています。ですから、選挙はやっぱり仕掛けるべきです。我々政治で生きてきた者が、やっぱり住民の皆さんの中に対抗軸を立てて、そういう構造をつくるべきだというふうに、私はこれはかねてからの持論です。


 繰り返しますが、正式表明に至らないことをちょっと説明します。


 それは、ご指摘のように選択肢の問題です。選択肢をどのような、私がスタンスで選択肢を県民に提供できるかということについて、今模索してます。一つの選択肢はおっしゃる、県民党といいますか、市民党といいますか、政党の論理を廃して、愛知県の純粋の論理である、これも一つの選択肢ですが、私は政治をやってきました。政治をやってきましたから、市長というのは行政の長であると同時に、それ以上に政治家として生きてきましたから、政治というのは、やっぱりプロの政治集団、政党あるいは政治集団と一緒に、志を同じくする政党政治集団と一緒に目的に向かってやらなければならない、そういう理屈もあります。


 私は、民主党に大きな魅力を感じておりますのは、さっき言った政権交代論です。私は大きく日本の政治も、やはり時々政権交代するというのが私は健全な民主主義のあり方だと思っています。長期政権は、必ず固定化をして、腐敗するとまではいかなくても、やはりダイナミズムを失います。ですから、政権交代をして、絶えずダイナミズムの中に政治を生き生きさせるという政権交代論には、私はとても魅力を感じておりますので、愛知県知事というと、地方の問題とはいえ、微力ですが、その政権交代論の一翼を担ってみたいという気持ちも正直あります。


 もとより私はまことに不完全な人間です、これは。不完全な人間、皆さん以上に私は知っておりますが、いずれ正式にスタンスが決まったら、裸になって、県民の中へ飛び込んでいきたいと思っています。


 最後になりますが、今まで私をお育ていただいたのは、紛れもない犬山市民と、犬山の歴史といいますか、歴史への誇りです、ですから、市民代表の議員の皆さんに代表して感謝の気持ちをささげたいと思っています。


 それから、じゃあ、ビジョンは何かということですね。実は、私の友人が高校時代、中学時代の親しくしていた友人がリストラ受けまして、この間、私のところへ来まして、おい、石田なあ、本当に今リストラされて、働けど、働けど、本当に余裕のない人いるよと。県知事がだれになろうと、総理だれになろうと、そんなこと考える余裕のない人もいっぱいいるよというようなことをつくづく言ってきましてね、私も、一晩じっくり、その友人の話を考えまして、やはり今、日本はちょっと優勝劣敗というか、強くて、勝ち抜いた者が称賛される日本にちょっとなり過ぎているような気がするんです。ですからね、能力のある人、強い人は成功すればいいんだけれども、その人たちがもう少し、弱者に手を差し伸べる世の中にしなきゃいけないと思うんですね。私は行政というのは、やっぱり弱者救済の道を模索をする、積極的にそれをコーディネートするのが、私は行政の最も大事な仕事だと思うんです。そういう点で、具体的なビジョンはもちろん、ちゃんとマニフェスト書いて、いずれ公にしますけれども、基本的な認識は、そのあたりにもっていこうというふうに思っています。


 ひとまずの答弁とさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 市長の熱い思いをお聞きをいたしました。


 市長を辞しても出馬をという心中であるようであります。出馬表明にはまだ時間がかかるということも十分わかりますので、私は、これから多くの大局を乗り越えていただきまして、愛知県という偉大な県政をぜひとも市長の手で担っていただくように、頑張っていただきたいと、かように期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


 続いて、2点目の質問に移らせていただきます。


 2点目の質問は、新庁舎建設の凍結についてであります。


 新庁舎の建設につきましては、これも市長の1期目からの公約として掲げられて、今日まで来た問題であります。特に、2期目に入ってから活発に取り組みがなされまして、第4次総合計画の中にも、現在も示されている課題の一つであります。平成13年におよそ3,000人に対する市民意識調査がなされまして、そして平成14年には庁舎建設推進協議会が設立がなされまして、こちらでは12回ぐらいの審議がなされました。そして、三つの部会が開催され、計40回ぐらいの庁舎建設に対するいろんな議論がなされまして、候補地のランキングづけが発表されました。この候補地のランキングの1位が申し上げるまでもなく、橋爪・五郎丸地区であったわけであります。これに向かって市民会議を各地で開催がなされまして、ワークショップが開かれたわけであります。どのような庁舎にしていくんだということで、私も参加をいたしまして、議員として求められたのは、議場はいつも開催している場所ではない、多くの市民の皆さんに議場も開放したらどうかと、こんなような声を聞いたことを覚えております。


 こうして、市民合意で積み上げられたこの庁舎建設計画が、平成15年12月議会で立ちどまってしまったわけです。この理由が二つあったと思います。大きな問題として二つあったと思います。


 一つが、いわゆる庁舎建設以外に周辺の区画整理ができない、また県が認めないと、こういう課題が一つありました。


 二つ目は、財政でありました。三位一体の改革の見通しが立たない、そういう状況であったわけです。これを示されたわけであります。


 それからの取り組み、手順が私は非常に問題があるのではないかと思っておりました。すなわち、それからの進め方は、財政一本で進んできたわけです。すなわち、土地を買ってまでも庁舎の建設はできないと、こう明言されたわけです。したがって、たくさんありました、全部でたしか九つぐらいの候補地がありましたが、優先順位が、すべてが飛んでしまったわけです。残ったのは、この場所だけです。財政問題を取り上げると、じゃあ、どこにつくるかと言ったら、土地を買う建設候補地ばかりです。ただ一つ、文化会館の周辺にするすみ広場があります。ここを建設候補地とするということも特別委員会で審議がされましたが、しかし駐車場として80台しか駐車ができないということで、あと100台ぐらいの土地が必要だ、これも土地を買わなければならない。こういう財政的な観点から取りやめがされたわけであります。


 そして、考えられていたのがユニー跡地との交換でありました。私は、このとき、いわゆる土地を買ってまで市庁舎が建設ができないという方針が立てられたときには、既に土地問題は解決しておくべき課題であったと感じております。ところが、結果は、土地の交換が不調に終わって、とられたその次の施策は、周辺の土地を購入する、今回その補正予算が計上されているわけであります。私は、これまで言われていたように、財政的に土地を買ってまで庁舎が建設できないということを見直しをするとするならば、私は原点に返って、五郎丸・橋爪、そして候補地に上げられております梅坪、文化会館、日の出住宅周辺、いろんな提案がなされている、その順序に従って、もう一度先行していくのが本筋ではないかというふうに考えております。


 そういったところに移転をすれば高くつく、財政的に高くつく、このようなことが言われておりますが、果たしてそうした土地の鑑定やら、そういったものをきちっとしたものが出されているわけではありません。ただ、想定のもとでの考えではないかと、そんなふうに考えてます。ぜひ、もう一度原点に返ってスタートをし直すべきではないかと、このように強く感じております。


 また、推進協議会で示されております建設への8項目がございます。その8項目には、重要なことが記載されております。将来の犬山市の発展、防災の拠点、あるいは市民の利便性、いろんなことが書いてあります。こういった問題をもう一度市民の皆さんと一緒になって考えていく必要があるのではないかと、このように考えておりますが、この点についての行政の考え方をお示しいただきたい。


 加えてもう1点、ただいま市長が出馬について表明をされました。薄々こういったことが議会の中でもささやかれておりまして、危惧をいたしておりましたが、今回、こういった時期に、私は補正予算をどうして出されたのかなと、この点に疑問を感じます。絶えず申し上げてきたことは、私は来年の統一選挙まで土地の購入は控えるべきではないかと、このようなことを申してきました。統一選挙で、市民の皆さんに真意を問うて、そしてこの場所に庁舎を建設すると、こういうことが明確になれば、ぜひここで庁舎を建設していただきたいと、私は願っております。ただし、その手順だけは踏んでいただきたい、このことを今まで強く申してまいりました。こうして、例えば、私は市長がぜひ県知事に出馬をしていただき、当選していただきたい、かように思っております。そうなりますと、また新たな市長が50日以内に誕生いたします。今回この予算を認めるとするならば、新しい市長に庁舎の建設の場所の政策的拘束力をつけてしまう、この点について私は問題があるのではないか。果たして、新市長がここの場所に庁舎を建設したいという希望があるでしょうか。そういった意向を確かめる必要がぜひあるのではないかと感じております。この点に対する当局の答弁を求めます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 新庁舎についての質問にお答えいたします。


 いろいろご質問ございましたけど、すべて関連がございますので、総論でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ご理解をいただきたいのは、公共事業につきましては、短期的に判断をいたしまして実施するもの、そして長期的に検討されまして、そのプロセスを経て、検討内容に基づき、次のステップへ進むという、短期的、長期的という事業がございます。そこで、今回の新庁舎につきましては、ただいまのご質問にございましたように、いろいろ長い年月を経まして、そして紆余曲折を経まして、今回ここまで来たというのが現状でございます。


 その事務の進めの中で、重要なポイントとして、その都度、議会のオフィシャルな機関としての庁舎建設特別委員会に諮りまして、慎重に審議をしていただきまして、その中で1件1件結論を出していただき、私ども議会でも議案として提案をいたしまして、議決されまして、そして、事務の執行をしてまいったものでございます。


 また、現庁舎につきましては、当初の建築より50年経過しておりまして、耐震診断の結果でも0.13という、公共施設の中でも一番最低のランクに値をされております。そして、これから予想されます東海・東南海地震にも耐えられないという調査結果も出ておるということでございます。まさに今、ここで地震が起きるということもあります。そこで、市民の安心と安全を守り、危機管理ができる拠点といたしまして、早期の建て替えが求められているということは、だれしもが共通の意識として持っておるものでございます。


 そこで、今回の補正につきましても、ただいま申し上げました事務の積み重ねで、やっとここまでこぎつけてまいりまして、今回ご提案させていただくと、次のステップということで思っておるものでございます。


 現在地での庁舎の建て替えにつきましては、お城にたとえますと、これでやっと石垣をつくる基礎固めができたと、我々は思っております。そういう見地から、ぜひともこれは進めていかなければならない事業であるということで我々は考えておって、これからもそのような方針で進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私の政治決断と庁舎と結びつけられることについて、とても矛盾があるということをまず申し上げたいと存じます。


 市長職というのは、もちろん個人のアイデアだとか、個人の意思は重要ですが、もう一つは組織でやらなきゃいけないんです。組織として議論するプロセスが非常に大事なんです。今、担当部長が申し上げたように、もうこれ10年以上、ずっと議論を積み重ねてきたプロセスを今御破算にすることは、組織の議論軽視、それからもう一つ大事なことは、その都度議会では議論しとるわけですから、議会軽視になります、これは。明らかな議会軽視のきわみになります。それで、私がやめることと結びつけて、次の、そらね、私はそれは結びつけることは、そういう議論になると。組織できっちりと段階を踏んで来たわけですから、私のことは関係なく、今度の補正予算はご審議を賜りたいというふうに思っています。


 私も、当初、五郎丸案を出してこられたのは、実は商工会議所のグループです。それに乗って、いろいろ複数案を出して議論をしてきまして、今、商工会議所のグループに私も確かめてみましたが、ほとんどがもうやれるとこでやってくれと、早うやってくれと、早うやってくれということなんです。今申し上げた、最大の問題は、耐震度0.13、これは私はよく覚えてますが、11年前にも早く庁舎建てないといけない、建て替えないと、いつ来るかわからない、あす来るかわからない東海地震、東南海地震に遭ったときに、真っ先に市庁舎がつぶれたということは、市民にこれは責任が持てません。ですから、早くやらなきゃいけない。早くやらなきゃいけないということです。もうここでやるのが一番早いんです。


 それから、滋賀県の選挙、宮地さんのリーダーかえてということですが、これはここでやるのが一番コストが安上がりです。延ばせば延ばすほど、今までかかってきた、また議論を蒸し返しになりますから、新市長、新議員が出てきたら、そう簡単に決まりませんよ。新しい議員が出てきたら、おれは知らんからもう一遍議論を初めからやり直せということになって、私は明らかにこれは、混乱して後ろ向きになっていくと思う。


 ですから、私のお願いしたいことは、そりゃあ完璧なものじゃありません。ここでやる案も完璧なものじゃありません。ありませんが、とにかく市民の負託にこたえて、早く庁舎をつくり上げるということに対しては、「小異は残し大同につく」といいますか、この案にご賛同いただいて、それこそ何度も言いますが、市民の信頼にこたえていただきたいというふうに思っています。


 意見には多様性があっていい、いろいろなお立場で、いろいろなご意見をおっしゃって結構です。結構ですが、私も宮地さんとは、私が市長になったときに、教育次長として支えてもらった、それから民生部長として支えてもらった、そういう特別の信頼関係の中ですから、率直に申し上げますが、全体の視点を持ってください。「木を見て森を見ず」と言いますけれども、全体の視点をもう一遍、それぞれの個性あるご意見は無意味だとは決して申し上げません。が、全体の視点に立って、「小異は残し大同につく」、ここに場所が決まれば、もっとアイデア出せばいい、修正もすればいい、どんどん議論すればいい、しかしね、スピード、今一番必要なのは、市民の負託にこたえるのは、迅速さです。決断と迅速さだと思っています。どうぞご理解賜りますようお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 時間も若干残っているようですので、再質問させていただきます。


 今、市長や部長から答弁をいただきましたが、言われていることは、まず早くやること、早くつくりたいこと、市長からもコストを安くすること、これを言われました。もちろん、耐震あるいは防災の関係で、早くつくらなければならないことは十分承知をしております。危険な庁舎であることは承知をいたしております。全くこれと同じものが羽黒小学校にもあることも市長もご存じのとおりだと思っております。危険なものは一刻も早く建て替えなければならない、これは行政の役割であるということは十分承知をしておりますし、私も広い範囲で物事を見なければならないということも感じております。


 そこで、本当にコストを安くしてやるんであれば、私は別に土地を買わなくても、ここの庁舎の改築でも済むんではないか。本当にコストを安くするんだったら、この議論をなぜされないのか。これが混乱をするもとになっているのではないかと思うんですね。ですから、本当にコストが安くつく、また市民にとってもどのような便利さがあるのか、例えば、するすみ広場あたりだったら、駐車場だけでも済む、僕は我田引水で申し上げるわけでもありません。本当に犬山市政を将来50年にわたって運営していく、このシンボルタワーをどこにするか、本当に重要な課題です。ましてや、新庁舎を建設するということは、そういう意味があります。私は、国で言うなら遷都だと思っています。犬山市の遷都です、庁舎は。大変重いものであるだけに、軽々に場所を決めるのではなく、新庁舎の場所を決めるのではなく、改築であれば、これはまた別の問題であろうというふうに考えております。


 ぜひ、この問題をもう一度原点に戻すことができないのか、これは議員各位にかかってる問題だと思っております。この点について、これ質問になりませんが、意見として申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 10番 宮地議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時37分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は24名でございます。通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 19番の岡  覚です。午前中の議会の雰囲気に比べまして、犬山らしさを取り戻した感じをいたしますが、こうした議場の雰囲気は私は好きでございますが、その中で、通告に基づきまして、以下、5件、順次質問をさせていただきます。誠意ある、わかりやすい答弁を期待申し上げます。


 質問の第1件は、高齢者世帯の課税状況と、その救済施策についてであります。


 ことしの6月の初め、日本列島じゅうの市町村から住民税の納税通知書が各世帯に送付さまして、それから市町村の役場に、なぜこんなに増税になるのかという、そういう問い合わせや苦情、電話も直接窓口へ来る方も含めて、大変な状況であったわけでありますが、我が犬山市はどうだったのか、お伺いしておきたいと思います。


 これは、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、65歳以上で、前年所得125万円以下の場合の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減によって、住民税課税対象者が激増したと、こういうことが原因でありますが、国が決めた後、我が犬山市議会の中では、2004年、平成16年4月7日の臨時議会で市税条例の改正案件が出されました。議事録をきょう確認しましたら、幸いにも、私が反対討論をやっていまして、それで、今の老年者控除の廃止によって、約2,400人の人が全体で4,000万円の増税になる。さらに、市民税の均等割の税率の引き上げによって2万8,400人の対象の人が全体で1,420万円の増税になる。こういうことを受けて、税とは何か、税の基本というのは所得の再配分である、こういうふうに思っていますと、私は討論で述べまして、しかし、今回の市税条例の改正は、低所得者によって、今回の市税条例の改正は、さらに負担が重くなる、こういう点では、いわゆる弱肉強食への社会、これへの加速が進められる、こういう中身になっているのではないでしょうか。国で決めてきたことだから仕方がない、こういうふうに今回の市税条例の改正が進められようとしているわけですけれども、これに対して、やはりノーの声を上げていく必要があるのではないかというふうに思いますと、こういうふうに討論をいたしましたが、残念ながら、私ども日本共産党の市議団4名の反対のみで、これが強行されて、今回の事態を迎えたわけですけれども、質問の1点としては、その増税の原因を掘り下げていきたいというふうに思いますし、またその実態はどうであったのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から岡議員のご質問にお答えしたいと思いますが、民生部の所管もありますが、私の方からあわせてお答えしたいと思います。


 税のことでもありますし、また窓口相談多かったもんですから、具体的な数字も含めてご説明したいと思います。


 まず、市県民税の増税原因としましては、議員おっしゃる平成16年度の税制改正分が平成18年度適用となったものでございます。具体的には、65歳以上の方の老年者控除額の48万円の廃止、これがまず一つです。それから、公的年金の受給額に応じて年金収入から控除できる、いわゆる公的年金控除額ですね、最低保障額が140万円から120万円になりましたもんですから、その2点が影響しております。


 その結果、影響額としましては、最初申し上げました老年者控除の廃止は、人数で約3,000人、金額で約5,000万円の増になりました。


 それからもう一つ、公的年金控除の改正の方は、人数で約2,500人、金額で約2,800万円の増税です。全体では、そんなような状況でありますが、相談の多かった例も一つ具体的に挙げてみたいと思いますが、老年者控除の48万円の廃止ですね、いわゆる公的年金の20万円を合わせて68万円の控除額がそのまま課税標準額となりますので、例えば、平成17年度課税の時点で、所得割の課税標準額がゼロの場合は、均等割だけの4,000円ですね、この4,000円が課税された人が、今、今度68万円の所得割の課税標準額になりますので、平成17年度課税4,000円に対しまして、平成18年度は均等割4,000円と、その68万円掛ける3.5%、これは平均税率ですが、これが約2万3,800円ほどになります。合計しますと、2万7,800円になりますから、4,000円の方が2万7,800円前後になると、こんなことです。大変額的にはふえたと、こういう印象でございます。


 それからもう一つ、国民健康保険税の増税も影響してまいります。これも同じように、公的年金控除の削減分ですが、20万円、所得が増になるわけなんですが、年金収入20万円の増に対して、国民健康保険税も同様に増になりますので、8月に本算定をした結果、この影響では約2,500人、金額では約1,300万円の増でございます。


 議員おっしゃった問い合わせの状況でございますが、市の場合は、6月2日の金曜日ですが、納税通知書を発送いたしました。翌週の月曜日から3日間ほどは、件数が把握はしておりませんが、大変電話の問い合わせ、それから窓口が、相談が3日ほど、大変多かったことは事実でございます。問い合わせの内容というのは、おっしゃるように、去年に比べて税金が多く上がったというものがほとんどですが、先ほどちょっと具体例を申し上げましたが、窓口に見えた方に、個々の税制の改正点と税額の計算の方式をご説明してご理解を得たと、こんなようなふうになっておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 窓口で説明を受けて、理解を得たというのは、大変な増税になったという理解で、決してそれで納得されたというふうではないと思っています。


 今、全国各地で高齢者のいってみれば生存権をかけた運動として、この増税に対して立ち向かいたい、こんな声が相次いでいます。私どもも、直ちに今の増税を凍結することや、今後さらに予定されている増税、例えば定率減税の縮小、これも半分に縮小されただけで、今度は全部なくなっていくわけですから、そういう面での全体の庶民増税に対して、やはり税とは何であるのか、所得の再配分という、もともとの、あるところが納めながら、その税を全体で使っていくという、その基本に立ち返ることが必要ではないかというふうに思っていますし、今後のことを考えた場合には、なぜこうした増税が進められたかということを検証することが今後につながるのではないかというふうに思っています。


 そういう点で、この高齢者への増税がなぜ進められたかということをはっきりさせておく必要があるというふうに思いますが、私はそういう点では2003年の秋の総選挙で、いわゆるマニフェスト選挙、このときに実は公明党が年金100年安心プランということで、政党としては初めて高齢者への増税を提案した。基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源にするという理由で、年金課税の見直しを提案し、さらに定率減税の廃止もこのときに公明党が提唱し、その後、自民党と公明党の合意を経て、政府の増税法案になったということを確認しながら、今後の庶民増税をどうはね返していくかということを真剣に議論をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思うわけであります。


 そういうことを確認しながら、では、その増税に対して、今、全国各地で、現行制度の中でも本当にこの税負担、何とか軽減したい、またできないのかという相談が寄せられています。そういう中で、これは生活と健康を守る新聞というのがありまして、そういうことを教えてくれる親切な市役所はないですかねという質問の中で、実は国分寺市が現行制度の中で、きちんと確定申告すれば、いわゆる年金所得だけの方は確定申告してない方が多くありまして、そういう点で、きちんと確定申告をすれば、とりわけ介護保険の認定を受けてる方が障害者控除を受けるようなことを、一部に受けられるもんですから、そういうことをすれば、現行制度の中でも住民税の増税をもとに戻すことができる、そういうことを国分寺市は紹介をして、対象の1,000人にそういう案内文を送ったということが紹介されています。


 現行制度の中で、やはりそういう税負担を軽減する、これは当然のことなんですけれども、申請しないと、これができないわけですから、該当する市民の方にそういう案内をして、申請をしていただくと、こういう案内ができないのかどうかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、2点目の現行制度の中の活用、周知についてお答えしたいと思いますが、現行制度の税制上の諸控除、税負担の軽減という点から、いわゆる社会保険料控除やあるいは障害者控除を初め、数種類の控除があります。特に、障害者控除につきましては、障害者手帳がなくても、要介護認定を受けて一定の条件に当てはまる場合は障害者控除の対象となります。具体的には、住民税の場合、普通障害で26万円、特別障害の場合は30万円ですが、これの控除が可能になってまいります。


 犬山市におきましても、要介護認定を受けている方が障害者控除の対象になる場合は、初年度、最初の年にその旨を個別にお知らせしております。


 それからまた、そういう周知につきましては、今後、市の広報ですが、毎年、議員ご存じのように、11月は税を考える週間であります。広報の大分紙面を割いて税のことをお知らせしておりますし、また2月、3月の確定申告の時期は、機会をとらえて啓発に努めていく所存であります。特に、今おっしゃったように、11月の税を考える週間の広報については、障害者控除などの諸控除の申告をしなかったことで増税になった人に対して申告すれば税金の控除が受けられるという旨を啓発、あわせて行っていきたいと思っております。


 おっしゃる、国分寺市の広報を見ました。広報で内容は、国分寺市の広報ですが、収入が年金のみの人は住民税申告の必要がないというふうに受け取れるような表現になっております。そういう意味での内容だと思いますが、犬山市は、ことしの2月1日の広報でも、年金のみの収入の方についても、社会保険料など、いろんな控除があれば申告の必要があるという案内を既に行っておりますし、窓口の相談とか、電話の問い合わせについては、わかりやすく説明を行っておりますし、少なくとも、国分寺市よりは、より丁寧にわかりやすくやってると、こんなふうに思っております。


 それから、同様に、今度は国民健康保険税に関連してまいりますが、いわゆる急激な負担増を緩和するため、影響を受けられる方については、いわゆる激変緩和措置があります。平成18年度は20万円の影響がありますから、平成18年度は年金控除から13万円を控除する、それから平成19年度は7万円を控除するという制度が設けられております。具体的には、例えば、本来なら20万円に対して、国民健康保険の税率7.5%掛けますから1万5,000円の増ということになりますが、平成18年度は13万円の7.5%ですから、9,750円が減額、平成19年度は7万円の7.5%ですから、5,250円の減額と、こんなふうになります。この制度につきましては、該当する方から申請をもらわなくても、すべて減額措置を行っております。また、それの周知につきましては、広報ではもちろんやっておりますが、納税通知をお送りした皆さんに全部チラシを同封して、送らせていただいておりますので、そういうことでご理解いただきたいと、こんなふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 激変緩和措置に関しては、私は現行制度での負担軽減でなくて、これはことし高くなって、さらに来年も、再来年も高くなるんだというのが、税を負担する方の感覚だというふうに思っていますし、そういう点で、今回の住民税の増税に連続して国民健康保険税と介護保険料が増税になっている、国民健康保険の方は、金額よりも保険証の問題もあったみたいですけれども、いずれにしても、こうしたことをしっかり見ながら、さらに自治体の努力で、先ほど市長が優勝劣敗が余りにも過ぎたのではないかという気持ちがあるということを言われましたけれども、やはり弱肉強食の、税制度についても進み過ぎたというふうに思っていますから、こうしたことを救済するという意味合いも含めて、今後、自治体独自で一定の負担軽減施策がとれないのかどうか、どんな方法があるのか、私として、一つ提案したいのが、国民健康保険の方ですが、国民健康保険の方は、今現在、減免制度があります。しかし、所得が減額された場合の減免、犬山市の場合は従来2分の1だったのが、3分の1減った場合でも、所得割プラス資産割も含めて減額するという減免制度が確立してきておりますけれども、減ったままの方、いわゆる今のはやりの言葉で言いますと、ワーキングプアー、働いても働いても貧しい状況の方には、減免制度が、この今の減免制度は適用されない状況です。そういう点で、神奈川県の平塚市の場合は、生活保護基準の1.5倍以下の、そういう、働いても働いても、また、事業を営んでいても、自営業でやっていてもという、そういう方に対しての減免制度が確立されているわけです。これは、検討に値するなということを私自身も思っています。言ってみれば、実態に合った形で市民の暮らしの実態に合った形で、それの救済をする。全体として憲法25条の言う健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、このことを自治体として保障していくということが求められているのではないかというふうに思います。


 そういう点で、現行制度でのわかりやすい、11月に案内すると言いますので、ぜひわかりやすい案内をしていただくと同時に、税の問題というのは、私も読んでもなかなかわからない部分がありまして、本当に、ああそうなんだという漫画も入れた、カットも入れた、わかりやすい形で案内をしてあげると同時に、今の制度ではない中で、そういう、市長が特に認めるときというのもありますけれどもね、ありますけれども、公然とこの制度に基づいて減免できるような、平塚市のような、そういう救済制度を検討できないかどうかお伺いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から国民健康保険税の負担軽減施策についてお答えをしたいと思います。


 先ほどお答えをさせていただきましたように、国民健康保険税につきましては、急激な税負担の上昇を抑え、なだらかに移行するように、激変緩和措置を設けているところでございます。


 また、国民健康保険税減免につきましても、ご質問にありましたように、昨今の経済状況を考慮し、所得の減少割合の区分をきめ細かくしたり、資産割部分も減免対象に加えるなど、一般的な水準を上回る、犬山市独自の減免要綱を毎年策定し、今年度も実施をしているところでございます。


 議員ご指摘のように、現行の減免要綱は、急激に所得が下がった人のためのものであり、継続して所得の少ない世帯については対象となっておりません。ただ、こうした低所得の方につきましては、所得の割に応じた軽減制度の適用を受けることができ、均等割、平等割の6割、あるいは4割を軽減させていただいております。


 今年8月の本算定時に軽減を受けられた世帯は3,441世帯、金額にして1億1,981万8,000円の減額でございました。


 先ほどご紹介をいただきました平塚市のような視点に立った減免は大変めずらしく、我々も初めて耳にする事例でございますので、具体的には、夫婦世帯、犬山市の場合、計算してみたわけでございますが、生活保護世帯の収入が犬山市の場合、70歳の夫婦が生活保護を受けた場合の最低基準で計算しますと、月額13万9,060円になります。その12カ月分にしますと、166万8,000円になりますので、それの、先ほど1.4倍と言われましたが、1.2倍でありますので、約200万円になりますので、逆にそれを平塚市の例に合わせますと、犬山市の国民健康保険税で計算しますと、約10万円になりますが、これを適用しますと7万円ということですから、3万円の減額になるということになりますが、この内容についても、いろいろ減額した分が一般被保険者にまで波及いたしますので、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 減額した場合、一般の国民健康保険加入者に波及するというふうに短絡的に答えを出さないでほしいんです。犬山市は他の自治体に比べまして、一般会計からの繰り出しが国民健康保険会計から見れば、一般会計からの繰り入れが非常に少ない、特徴的な市でありますから、逆に言うと、今の6割・4割の減免や、滞納世帯も含めまして、それがじゃあどうなっていくのかということも含めまして、一般の国民健康保険加入者の負担に波及しない方法で減免制度を検討いただくということが適切だというふうに思っていますが、よく検討していただきたいというふうに思いますし、私も平塚市の例は初めて勉強させてもらいましたし、これからももう少し詳細、確認した上で、再度提案したいというふうにも思っています。


 そういうことを申し上げまして、2番目に移らせていただきたいと思います。


 2、高根洞工業団地にかかわる諸問題についてということで、再三この問題を取り上げてまいりました。この問題を今回取り上げますのは、これまで誘致企業の基準といたしまして、排水は下水に流せる排水で、特に公害につながるような排水を流す工場はだめですよということを確認してきましたし、またトラックターミナルみたいになっちゃいけない、東インターからすぐでということもありまして、いわゆる物流に限りなく近い、そういうトラックターミナルになるような企業もネグレクトした上で、企業誘致に全力をということだったと思いますが、こうした基準について一定の見直しがされるということでありますが、されるとしても、やっぱり一定の基準は持った上で、またはこれについては例外的な規定も含めた上で誘致を進めないといけないのではないかというふうに思いますが、そうした点では、これまで説明されてきた誘致企業の基準と、それを若干適用を広げる場合の確認もする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、すっきり答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 高根洞の工業団地でありますが、ここは現在、ご案内のとおり、8社の企業に進出をしていただいております。


 そして、雇用面あるいは産業振興、さらには自主財源の確保という面からも貢献をいただいております。


 進出企業につきましては、市長も出向いてお礼を申し上げておりますし、また総務委員会でも企業の視察をさせていただいております。


 ご質問の企業誘致の基準と適用についてでありますが、当初、平成15年4月の分譲開始に当たりましては、立地いただく企業について、雇用の拡大あるいは地域活性化の観点から、製造業で、さらには周囲の景観や、先ほどお話のありました環境面に配慮をして、公害を出さない企業を誘致したいということで企業庁にも要望をしておりまして、そういう中で、現在の8社の企業が立地をしているということであります。


 現在、残っておりますのが、2区画残っております。これが、2.4ヘクタールと5.3ヘクタールという、大規模画地の部分が残っております。それぞれ引き合いがありますが、いまだ契約までには至っておりません。景気の動向もありますし、さらには早期に企業を誘致いたしまして、先ほど申し上げたようなことに貢献をしていくには、やはり企業庁との連絡を密にしまして、残りの2区画につきましても、早期に企業が進出していただけるような対策も必要ではないかというふうに考えております。


 企業の方も、今、時代のニーズとか、あるいは要請に合わせて、業態がいろいろ変わりつつあります。したがいまして、企業誘致につきましては、先ほどおっしゃいましたような基本的な部分を盛りつつ、特に雇用面等からの、大きな視野から、ある程度企業の実態を考慮をして、誘致活動を進めていくと、そういうこととも必要ではないかというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題で、もともとこの高根洞の工業団地をつくるときは、犬山市の商工会議所、当時は商工会から、住工混在解消、つまり犬山市内の住宅地にある鉄鋼業等々の騒音や振動や、そうしたところが、そこが住宅地の中にないように、新しく工業団地をつくってほしいというのがきっかけだったというふうに記憶をしているんですけれども、そういう点でいうと、現在、2.4ヘクタールと5.4ヘクタールが残っていてということでいうと、もう上の方の宅番でやったような、一定の再度の細分化というのも僕は視野に入れることが大事ではないかなというふうに思っています。


 時間の関係がありますので、質問の?、?、?を一括して質問をいたしたいと思いますけれども、県の企業庁の方から、逆に言いますと、そうした今までの製造業でというところを、一定、緩和してでも企業誘致を進めたい、その気持ちはよくわかりますけれども、ならば、さらに地元にとって、この工業団地が全体として市民に親しまれていく企業団地にしていく方策を地元自治体としては考えなくてはいけないのではないかというふうに思います。


 今、答弁の中で話がありましたように、やはりそうした中では、地元の雇用促進については、やはり進出企業について、ぜひともそのことを重視して進めていただきたいということは企業誘致の段階で確認をとっていくということが大事だというふうに思いますが、その点がどうなのかということと、それから?のところ、最初、とにかく楽田の工業団地もそうですけども、市民的、スポーツ的な利用ゾーンが、当然これはつくらなくちゃいけないということで、つくるということが企業庁の約束だったわけです。たしか、3,600?ぐらいの土地を予定しているということで、この工業団地の造成が進められた。結果、この県の方が割り振ってきたのが調整池の上の段の空地を、これを市民的、スポーツ的に使ってくれと言ってきたんですね。我々地元への約束はとにかく3,600?、数字はちょっと定かじゃないですが、確認していただきたいと思うんですけども、くらいの用地は確保するから、市民の憩いのエリアとして使ってもらえばいいという約束だったと思うんです。


 出てきたのが調整池の上の段で、市の方で幾ら知恵を凝らしてもそこは利用できない。市民体育課の職員も相当苦労しながら、これならできるんじゃないかとか言っても、やっぱりだめだなということで、そこはだめだぞと、使えんぞということになったわけですね。であれば、もう一度戻って、2.4ヘクタール、5.4ヘクタール残っているところの再配分も含めて、私は県の企業庁、それは採算から考えれば、全部売りたいと、今の単価で売りたいという気持ちはあるかもしれないですけれども、道路で減歩されるのはやむを得ないし、そういう地元の自治体や市民に約束していた、そういうスポーツ的なエリアに一定、割り振るのが仕方がないということも含めて、この際、もう一度、地元自治体から県の企業庁に説得することが大事ではないか。とりわけ、今、早くに道路から調整池の維持管理まで地元自治体が引き受けて、その費用を負担しているわけですから、私は強くそのことを申し上げていいのではないかというふうに思いますけれども、その点はどのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 4点目については、6月議会で、あそこの入り口部の、東部中学校の南の三差路については、排水路、歩道も含めて、今年度中に改修するということの明確な答弁をいただきましたが、その際、信号については、まだはっきりしていないということなんですが。やはり8社からあると、僕は信号についてきちっと合わせて完備すべきではないかというふうに思いますけれども、その点がどうなのかということと、将来的な見通しとして、この工業団地の造成のときから検討の話がありました南へ抜ける道、これはやはり今から構想を考えていかないと、南へ抜けて、自然とあの山沿いに高度を下げていきますと、今の都市計画道路にちょうど突き当たる形になりますので、富岡荒井線と交差して、南へ抜けれるという構想を今から立案して、検討を開始すべきではないかというふうに思いますが、この8社、現在入った段階で、またさらに、工場を誘致していくということも含めて、そういう将来の南へ抜ける道路の計画を今から立てていくべきではないかと思いますけれども、それについてはどのようなお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) まず、雇用の話でありますが、現在、ちなみに高根洞の工業団地に立地しております8社の地元の雇用率でありますが、正規の従業員では21%の雇用率となっております。そのほかに70名のパートの方も地元から採用をしていただいております。地元雇用の対策としましては、進出決定時には、当然雇用に当たっては地元重視で臨んでほしいというような要望もいたしております。


 また、高根洞工業団地の立地企業でつくっております高根洞工業団地工業会というのがありますが、そういうところの定期総会とか定例会へ出席をしまして、雇用についてはぜひとも地元からというようなことのお願いもいたしております。


 次に、スポーツ施設の件でありますが、これ非常に課題となっておりまして、私も十分認識をしておりますが、この間、スケートボードとか、フリークライミング等の、特にフリークライミングについては議員からもご提案をいただいたようなこともございますが、今、調整池のところで3,600平方メートルの土地を確保いたしておりますが、現在、ここに先ほどのお話にあったようなスポーツ施設を整備するには多額の費用がかかります。現在、まだ立地奨励金でお金を一たんもらって、そのまま行ってこいで返しておりますので、そういう点では、少し難しいかなというふうに思っております。


 それから、今、工業団地内の土地をかわりに確保できんかということでありますが、もとともと工業団地の土地は、その分、企業に売ってというようなことでできておりますので、この分、なかなか難しいかと思いますが、仮に3,600?分を市が例えば取得をするということならいいかと思うわけですが、こういうふうにしますと、約1億6,200万円の費用が要るというようなことになりますので、これも現実的には無理な話でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 次に、交通対策の件ですが、まず、県道多治見犬山線の件でありますが、入り口の三差路につきましては、今年度、県で改良が行われます。その際、信号機を設置するというようなことがございませんでしたので、今、ぜひともあわせて信号機をつけていただきたいというようなことを一宮の方はもちろんのこと、企業庁を通して要望いたしております。


 それから、今、進入路が先で行きどまりになっておりまして、基本的には1カ所というような形になっております。当初は、斉藤羽黒線とつなぐというような、そんな計画もありましたが、地元の件あるいは斉藤羽黒線ができてないというような件もありまして、それは実現がしなかったわけですが、将来的には双方向からの進入というのは必要だというふうには考えております。


 したがいまして、富岡荒井線の方もまだ完成をいたしておりませんし、また高根洞工業団地の企業の立地状況、当然、従業員の数あるいは交通量の数、そういうものを十分把握をした上で将来にわたって検討していきたいと、そんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 今の将来的には必要という、その南への道路ということは、非常に重要な認識だと思いますし、そういう点で将来的な必要度を確認しながら検討していくということは、今から始めても、間に合うか間に合わないかぐらいという状況になろうかと思いますので、検討を進めていただくということでお願いしたいと思いますが、?のことなんですが、市で買えば1億6,200万円ということなんですが、当初から県はどこと言わずに、3,600?くらいですね、どこの工業団地だってそういうゾーンがあるんですよ、楽田の工業団地だって、それを言っていたわけですよね。結果、使えないようなところを示してきても、これは県の企業庁の方が約束を守っているとは言いがたいんですよ。このことを強く言って、もう一度、県の企業庁にきちっと話するということが大事じゃないかと思うんですね。しかも、今だって早くから排水の処理費用も負担し、道路も市道に受けて、維持管理も市が負担してやってきてるわけですから、僕はそれはもう対等の立場で、地元としては、それはどうしても、これは市民にも約束して、公言してあって、議会でも何度も言われてると言って、私どもを悪者にして構いませんから、強く交渉していく、今の答弁聞いていると、とても県の企業庁には言えないような雰囲気だったもんですから、自分たちで買っていけばというんでなくて、もともとの約束どおり、県がこれを出すべきではないかということをまず交渉していただいて、既に入り口部分で、市独自に親水公園予定地ということで、一定の土地を市がもう確保してるんですよね。だから、市の方は自分たちで金も出して、公園予定地ということで一定の面積は確保してるんだと、企業庁が出すと言ったやつ出してないじゃないかということで僕は詰めていいと思うんですよね。悪者になれと言うなら、幾らでも私らのせいにしてもらって結構ですから、強く交渉していただきたいと思いますが、またそれだけの論立てはできていると思っていますが、その用意があるかどうか、ご答弁を再度いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) おっしゃることは十分わかっておりますが、当初からあそこのところがそういうエリアだよというような約束で進んでおるということもございますので、今おっしゃったようなことを向こうと交渉をした経過はございます。今も、売れ残りゃ、それを回してもらってもええよというようなことは当然言っておりますが、そんなようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 私ども、議会や市民は、あそこが当初からの予定地だということは説明受けていなかったというふうに思っていますし、そういう理解がなかったわけですから、当然、強気で物を言ってますので、地元はそんなふうだよと、なかなかできんのはやっぱり県の企業庁がちゃんと配慮が足らないんじゃないのというぐらいのことは、僕は強気で交渉していいのではないかなというふうに思いますし、加えて親水公園もそのままになってるじゃないですかと、予定地も、ということも言いながら、やっぱりそうやって入り口部分見るとぼうぼうですからね、もうちょっと整備されていけば、ここに来ようかなという、そういう企業も生まれてくると思うんですよ。だから、その辺も含めて、僕は整備しつつ、市民にも愛されるゾーンになりながら、工業の誘致も進むということが大事ではないかというふうに思っていますので、このことを強く交渉願いたいというふうに思います。


 質問の3件目の新郷瀬川の改修計画についてです。


 2004年度末、平成16年度末、一宮建設事務所の2課の課長さん初め、3名の県の担当職員が犬山市に見えまして、私ども関係する議員に説明をしていただきました。そのときの資料を必死で探しましたらありまして、計画区間延長が4.36キロ、4,360メートルを随時やっていきたいと。この中で、大きな説明としては、郷瀬川に続いて、公共事業に乗っける委員会の承認を得ていく、平成18年度、2006年度、今年度がその5年ごとの公共への切りかえということで、今年度、公共に上げたいというのが県の説明の中心でして、そしてこれを推進を図っていきたいという説明を図面5枚をもとに説明を受けましたが、どうも、県の1年半前の説明のようには進んでいないのではないかという危惧を抱いているのですけれども、進捗状況はどういうふうでしょうか、お示しをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 県の河川改修工事につきましては、現在、郷瀬川の河川改修、これは城東出張所の下流付近において国の補助事業として整備が行われておるということでございます。


 そこでご質問の、新郷瀬川につきましては、国道41号線下流付近まで、現在単県で改修が既に行われて終わっております。それで、あと引き続きですけど、補助採択により、事業をするため、愛知県におきまして、現在郷瀬川圏域整備計画の策定というのが進められているところでございます。この計画につきましては、治水、利水、河川の環境の整備と保全を目的といたしまして、今後20年、30年間の具体的な河川整備の内容を示すというものでございます。


 そこで、先ほどのご質問にございましたように、本年度から河川整備に関する意見を聴取するため、これは学識経験者を初め、犬山在住の委員の方もお見えになりますけど、郷瀬川圏域流域委員会というのを設置されまして、この7月21日に第1回目の委員会がフロイデで開催をされました。この委員会も、今後は県といたしましては、数回の住民アンケート、そして委員会を開催をしながら、国と市の必要な調整を行い、最終的には犬山市長の意見聴取等を経て、来年度を目標に整備計画が策定できるよう進めておるということを聞いております。


 それで、この整備計画につきましては、この計画を策定をしないと、新たに国の補助が受けられないということになっておるということを聞き及んでおります。私どもといたしましては、新郷瀬川は約6割の区間が流下能力が不足しておりまして、また中流域の左岸堤で破堤が生じた場合、浸水区域が市街地へ拡大するということは予想しております。市といたしましても、このような事態というのは、非常に重要な課題と考えておりまして、早期の計画の策定と、河川改修事業の促進を愛知県にあらゆる機会をとらえて、要望と言うより、強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題は、結局、9.11の東海豪雨の後、特にここが危険ということの中で、私どもこの近くの住民からすれば、避難所がそれまで東部中学校が避難所だったのが、この新郷瀬川が左岸堤が破堤するということが想定されるということで、東部中学校の避難所は危険ということで変更になる、こういう事態、事実、あのときも私現場をずっと見ましたけれども、一部、堤防を乗り越えて流出して田畑が一部被害を受けるという状況があったわけですので、やはり早急な改修が求められているというふうに思いますが、今のこの中で言うと、県は、この平成18年度に公共事業に乗っける、そうして切りかえて2本同時に進めていくという説明だったのが、これで言いますと、1年、整備計画を確立してからということですから、確実に1年以上おくれるというふうに見るわけですけれども、しかも20年から30年の長い事業ということになっていかざるを得ない、そういう中で言うと、計画確立の中で言えば、一番、原則はやはり下流から改修するのが原則だと思いますけれども、一番危険な箇所から手当をするということも、場合によっては必要なのではないかということもこの計画の中に盛り込むよう、意見を述べまして、時間の関係もありますので、次に移らせていただきます。


 4番、防災コミュニティセンターについてですが、実は、今の新郷瀬川の改修が危険な状態がこれから先30年前後は続くということを想定したときに、それでいいのかという、必要な手は打たなくちゃいけないのではないかというふうに思って、あわせて質問をするわけでありますけれども、犬山市の防災マップを見させてもらいました。避難所が現在23カ所ありまして、この中で民間で使ってますのが村田機械体育館と、それから善師野公民館と、今言いました東部中学にかわって長者町会館だけが民間で、あとは小学校、中学校等々、公共施設です。


 防災備蓄倉庫を見ますと、現在10カ所ですが、私も自分のふるさとの近くの中越地震のボランティアに行きまして、防災備蓄倉庫っていうのは、いろんな備蓄はできるだけ各地域にあるべきだということで、民間でも橋爪公民館を建て替えるときにつくられたという経緯もありますが、しかもその中で、少なくとも家庭でも水は絶対に必要だという、これ私どもの週刊紙の防災の日特集なんですが、絶対に水は必要と、ところが、今見ますと水まではというのが備蓄してないところが、多くの自治体があるんですけれども、ぜひ避難所すべてのところに防災備蓄を、とりわけ最低必要な水を確保するということが大事ではないかなということを思うわけですけれども、それに加えて、そういう避難所や防災備蓄が不十分なところについては、あわせて見直しを図っていくことが重要ではないかというふうに思っています。


 防災備蓄で言えば、とりわけ山手側、これは絶対に私は必要だというふうに思っています。栗栖や今井や善師野や、奥入鹿の方ですね、こうしたところが孤立したときには、最低、そこの備蓄品で賄えるようにしていくということが必要ではないかというふうに思っています。


 加えて、今の避難所でいいますと、東部中学校から長者町会館に移された避難所の想定範囲は、安戸、赤坂から南の団地全部で、約1,800世帯くらいあるんですね。とても長者町会館には入り切らないじゃないかということで、早く何とかしてほしいんだという声が地元から上がっています。これについては、どのように考えていくのかですね。私は、今各地で、そうした立場も含めて防災コミュニティセンターというのができてきています。これまた見てみますと、市町村合併に伴って、そういうふうな形につくり直されたところもあるんですけれども、そうでなくて、市内各地にそういう避難所を含め、防災備蓄倉庫を含めた地域のコミュニティセンター的なものを必要に応じてつくっていくということが進められているというふうに思っていますが、自治基本条例の策定の中でも、一定のそういう地域自治区の中でのコミュニティづくりということが、これは小学校区単位を視野に入れながらということなんですけれども、そういうことも含めると、犬山でもそういう防災コミュニティセンターを必要なところについては検討を始めていくと、さらには今の少なくても防災備蓄倉庫については、全部の避難所に併設するということが大事ではないかというふうに思いますけれども、概括的になりますけれども、どのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、3点ほどありましたので、順次お答えしていきたいと思いますが、現在、犬山市の防災施設と言われるものは、避難所と防災の備蓄倉庫、二つが重要なものでありますが、特に避難所は市内23カ所で、これに対しまして、防災備蓄倉庫というのは、備蓄品の大部分を保管している、中心となるところが2カ所あります。南部倉庫と城東倉庫であります。あと8カ所は、必要最小限の物を備蓄している状況であります。おっしゃるように、備蓄倉庫が併設している避難所というのは、小学校を中心に、今8カ所であります。残りの各避難所に備蓄倉庫があれば、避難者への対応も向上して望ましいということは十分認識しております。したがって、特に23カ所のうち、小・中学校など、市の施設としての避難所については、管理者と協議して、備蓄倉庫の設置を順次進めていきたいと、こんなふうに考えております。


 それからもう一つ、栗栖とか、今井、それから池野地区など、孤立しやすい地域は、平成16年度には栗栖小学校に、それから平成17年度は今井小学校に防災倉庫を設置してまいりました。残った池野地区なんですが、これは避難所である池野小学校ですので、防災倉庫の設置も、私ども考えているのは、日本赤十字社の補助制度がありますので、それを活用して設置していきたいということで、今ちょっともう既に準備といいますか、話し合いを進めているところでございます。


 それから、防災コミュニティセンター、設置してはどうかということですが、まず長者町会館は、議員十分ご存じのとおり、防災計画で一時収容可能人数は300人、それから長期の収容可能人数が100人というふうに想定しております。特に、犬山市に災害が発生したと想定した場合、まず大地震の場合は、愛知県の被害想定があるわけですが、これは東海地震、東南海地震が連動して発生した場合でも、犬山市内における被害は、建物半壊が10カ所ぐらい、それから東海地震あるいは南海地震が単発の場合は、ほとんどないという被害想定でございます。連動した場合でも、震度は5弱から5強ということで、液状化の可能性は低いというふうに想定されておりますから、被災後、1日目の避難所の生活者人数は、想定で犬山市全域で20名というふうな想定が出ております。


 それからもう一つ、風水害についても、地形等から多くの被害と避難者が出るということは、それほど今考えられませんので、以上のことから、長者町会館については、現在の時点で収容人数が足りないという認識は持っておりません。


 それから、そういうことから、新たな土地を購入して、あるいは用意して、避難所を建設するという、防災コミュニティセンターですね、これについては、今のところ想定しておりませんので、そういうことでご理解いただきたいと、こんなふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 答弁を是とするわけじゃないですが、かなり認識は違うなというふうには思っていますけれども、最後の質問、バスは走らなくちゃいけないということで、走って質問いたしますが、これで試行運転が始まるわけですけれども、試行運転が開始される前に、どれだけ市民の要望を受けとめて、それを盛り込むか、試行運転が始まっても、私は各地で言いますと、バス停の追加ですとか、路線の変更ですとか、その中で、どれだけ住民の要望を聞き入れる体制を持ちながら、チェックする体制を持ちながら、必要に応じて、例えば3カ月に一度、そういうバス停を変更したり、路線を変更したり、バス停をふやしたりということがやれる、そういう体制を持って、試行運転に臨むかというのが課題だというふうに思っていますが、この点、どのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 今、いろいろとお話があったとおり、お見込みのとおりでございます。


 以上でございます。そのようにやらせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) ありがとうございました。これで終わります。








○議長(大脇伸孔君) 19番 岡議員の質問は終わりました。


 続いて、20番 山下議員。








○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。きょう最後の質問ということになると思いますが、2点につきまして通告をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、第1番目ですが、障害者自立支援法本格実施を前に、問題と課題についてお尋ねをいたします。


 何と言っても、まず独自の軽減措置について、この点について質問させていただきます。


 障害者自立支援法はことし4月からということで始まっておりますが、始まって、既に半年近くという中で、障害者施設あるいは支援費対象の事業所では、本当にさまざまな混乱や矛盾が出てきております。実際、私たちの周りでも、障害者あるいは障害児を抱える家族だとか知人は、本当に1人、2人と数えることができるのが今の現状であります。


 そういう中で、これが10月からは本格実施ということで、さらにこの障害者自立支援法が進められていく中で、さきの3月議会で私が質問いたしました聴覚障害者の日常生活に必要な手話通訳、これの派遣事業がどうなっていくのか、あるいは障害者の自宅へのヘルパー派遣、これがどのように変わっていくのか、利用料はどのようになっていくのか、不安がいっぱいの状況であります。今まで受けてきた、いわゆる障害者として、自立を目指し、さまざまなサービスを受けてきたわけでありますが、それがなくなるのではないかとかいうのが、これが一番の問題であります。就学前の子どもについては、犬山市においては、こすもす園や、市内の保育園で、専門家の助言や指導を受けてやられるわけです。また、小学校へ入る、あるいは中学校へ入るといった場合には、既にある普通小学校への問題とあわせて養護学校が犬山市にはございませんが、小牧市あるいは一宮市の養護学校へのバス通学というようなことがやられております。


 しかし、問題は義務教育を終えてからどうするのかということであります。市内には、ひびき作業所など、あるいは隣接の小牧市には、支援費対象事業所というような形でさまざまあるわけですけれども、ここに通っている人たち、この人たちは一体どのようになっていくのか、そしてそこの利用者負担がどのように変わっていくのか、こういうことをぜひ、まずつかんでいただいて、そしてどのようになっていくのかをお示しいただきたいというふうに思います。


 例えばですけれども、障害年金を受注している40歳台の男性の話ですけれども、この方は、ショートステイを月に十五、六日予定をし、さらにホームヘルパーの派遣をしていただいている、大体1カ月、内容については細かいことは、何のお金として出しているかはわからないけれども、約2万円ぐらい出ていると、それがこの4月から倍近くになり、そしてこの10月からは今までの利用について、今度はいろいろ書類だとか、あるいはサービスの回数だとか、そういうものが非常に利用しにくくなってきているという印象であります。詳しい説明や、あるいは理解がまだ十分伴っていないということも考えられますけれども、こういう、それぞれ事情によって違う内容ではありますけれども、市内に居住する障害者の方々の実態把握、これがどのようにつかまれているのか、それをまずお示しいただきたいというふうに思います。


 実際問題、実態がどうなっているのかというのがつかめない限り、じゃあどうしていくのかという具体策は出てこないわけでありますので、この点、まずお示しをいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 障害者自立支援法につきましては、ご質問のように本年4月1日から身体、知的、精神の3障害を一元化する、2番目といたしまして、公的なサービス利用のための手続や基準を明確化、透明化する、三つ目といたしまして、ふえ続けるサービス利用のための費用をみんなで支え合うことを目的といたしまして施行されたわけでございます。


 このふえ続けるサービス利用のための費用を皆で支え合うため、国には財政負担が義務化され、利用者には利用したサービスの量や所得に応じた原則1割の自己負担や在宅と施設利用者の不公平感を解消する目的で食費や施設入所の際の光熱水費の実費負担の制度が新たに生まれたわけでございます。


 これは障害のある方にも利用者負担をしていただくことにより、制度を支える一員になっていただくとともに、必要な財源を確保する上で国民的理解を得やすくすることにつながるものでございます。


 最初に、市内の通所施設利用者の実態についてお答えをしたいと思います。


 市内には、認可施設として、社会福祉法人を運営するひびき作業所の本場とひびき作業所の分場があります。それぞれ定員が60名と19名となっております。自立支援法施行直前の本年3月の市民の方の実利用者数は、それぞれ55人と14人でした。自立支援法施行後の4月から6月までの3カ月間、月平均の市民の実利用者数は58人と13名となっており、自立支援法施行後、一部の通所施設の利用者が減少していると報道されましたが、市内通所施設については、実利用者数はやや増加しているところでございます。


 また、ひびき作業所の利用者を母体とする犬山市心身障害児父母の会の代表者から、ひびき作業所の今後の利用についてのヒアリングを行ったところ、引き続き利用したい意向はありましたが、現在の利用量に対する苦情や要望は特にございませんでした。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 今のいわゆる実態といいますか、そういう中で、ほかに行く場所がない、あるいはここでようやく障害者の方々の日常が何とか確保されてきたというところで、やめるわけにはいかない、そういう中で、あえて利用料というのは実際には負担増になっていると思いますけれども、だからやめるというふうにはならないという結果であるというふうに私は思うんですけれども、その点につきましては、実情ということでお聞きいたしました。


 次に、利用料の負担の増額というところでは、例えば犬山市独自で軽減措置というのがされておりますが、それについては先回の質問でお示しいただきましたが、ふれんどとこすもす園、そして、今示していただきました施設の利用料ということになるわけですが、特に、ふれんどやこすもす園については、独自の軽減措置ということで、犬山市独自の料金設定で進められております。これについては、金額的に一定に市独自での軽減策ということで、一律1割とかいう形にはなっていないわけでありますけれども、この利用者の方々に対する実際、困難な場合だとか、あるいは低所得者の場合だとか、そういうようなことについて問題になることはなかったのかどうか、あるいは利用者数といいますか、そういう点で非常に人数が多くなっているというふうにお聞きしておりますけれども、その辺での利用しづらくなってきている、あるいは回数が十分受けたいんだけど受けられない、通所したいんだけどできないと、そういうような実態はあるのかないのか、あわせてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思いますが、特に4月以降、市内の、現在市が直接運営しております施設については、利用者については増減はないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 今のお話の中で、特に問題ないというふうなご答弁でありますけれども、実際、全国的にいきますと、本当にこの問題で非常に苦しい状況に陥っている事例はたくさんあります。


 もう一方で、実は障害者の施設の方においては、実は施設における運営というのが大変になってるというふうに聞いております。特に、運営費の中で、従来からのいわゆる月割りで計算してきたものが、日割りというふうな形になってきたことにより、利用者そのものが、例えば通えないような状況、あるいは例えば利用料が、言葉には出さなくても、負担になって、控えるだとか、そういうようなことが、あるいはその人たちの一人一人の状況によって随分違うと思うんですけど、不安定になるわけですね、利用日数が。そういうような場合は、そのまま月割りから日割りというふうになってくることによって、運営費に影響をするわけでありますので、そういう場合、事実、施設の方では大変な運営上の問題というのが出てくる。そういうことについては、やはりそういう施設というのが、施設に対する市としての助成の措置というのが私は必要だというふうに思いますけど、どのように考えておられるのかお願いをいたします。


 特に、障害者のための入所施設や、あるいは利用料の自治体独自の軽減策というのは、これは本来、私は障害者自立のために必要なものとして、従来行ってきたわけでありますけれども、それが今回の障害者自立支援法の施行の中で、仕組みが変わってきた。実際が利用者の負担がふえ、施設においては、非常に不安定といいますか、今までの補助や助成が減ってきている、そういう中で、私は再度繰り返しますけれども、施設における、あるいはまた利用者に対する助成だとか、あるいは軽減措置というのは、ふれんどやこすもす園だけでなく、私は必要だというふうに思いますので、その点、もう一度ご答弁いただきたいと思います。


 これは、財源の問題のことでいろいろ言われるかもしれませんけども、その点について、財源問題もあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 利用者負担がふえた人に対する救済策ということでございますが、まず、通所施設を利用する低所得者に対する国の軽減制度といたしましては、一番目といたしまして、利用者負担の月額上限額の設定がしてございます。いわゆる生活保護世帯はゼロ円でございます。低所得1の方でございますが、市民税非課税世帯で、利用者本人の年収が80万円以下の方は、1万5,000円、低所得者の2でございますが、これは市民税非課税世帯で、利用者本人の年収が80万円を超える方が2万4,600円、一般の方は、3万7,200円になっているわけでございます。


 2番目といたしまして、社会福祉法人による軽減制度ということで、本人及び家族が市民税非課税世帯で、なおかつ所有する預貯金や不動産などの資産が一定以下の利用者に対して適用される制度でございまして、通所施設利用者の場合、本来の上限額が1万5,000円の利用者も2万4,600円の利用者も上限額が7,500円に軽減されるわけでございます。この軽減される費用は、国、県、市と社会福祉法人が負担する仕組みになっており、現在犬山市では、12名の方がこの軽減措置を受けられているところでございます。


 3番目としては、これは高額福祉サービス費の制度ということで、同一世帯に属する方が同一月に受けたサービスと介護保険の利用者負担を合算して、世帯全体の利用者負担が上限額を超えた場合、高額福祉サービス費を支給するもので、現在3名の利用者が、この軽減制度を受けておられます。


 4番目といたしまして、食費の人件費支給による軽減措置ということで、市民税非課税世帯の利用者に対して適用される制度でございますが、給食費を3年間は人件費分420円を公費負担として、食材費のみが自己負担となり、給食費の3分の2が公費負担となります。ひびき作業所の場合は、給食費の自己負担は1食160円となり、現在22名の利用者がこの軽減措置を受けてみえます。


 5番目でございますが、生活保護費への移行防止ということで、こうした軽減措置を講じても、生活保護世帯に該当する場合は、生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げる制度で、現在、該当者はございません。


 最後になりますが、先ほど来言われておるように、施設に対する支援ができないかということでございますが、これにつきましても、実はことしの4月から施行された法律でございますので、今後そういう意向があれば研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 一応、今、独自の軽減措置については、すぐできるということではなくて、検討をしているというふうに、前向きにとらえさせていただきまして、具体的な問題につきましては、今お答えいただいた中には、要望がないというような意味合いにとれたわけですので、この問題については、今回の質問は一応これで終わらせていただきます。


 2番目の地域生活支援事業につきましてお尋ねをいたします。


 今回、障害者の自立支援法が制定されたことにより、それが実際に施行されているわけですけど、その中で、実際、国としては、いわゆる総額を今ここに充てる金額を下げてきたわけですね。それで、その結果、今まで応能負担であった利用者の方々に対する応益負担の導入が始まったわけであります。その方による利用者負担の総額は、最近、厚生労働省が試算されたようですけど、これによると、約860億円というふうに聞いております。このことによって、市町村の負担は減る、あるいは国ももちろん減らしてきたわけですけども、ある市などでは人口17万人で、実際に定率1割負担にすることによって、財政そのものが軽減されてくる金額が1,000万円とかいうような試算が出ております。実は、こういうお金が、今後は地域生活支援事業の方に充当されていくので、いわゆるやりかえをするということであるならば、それはその地域生活支援事業がどのような内容で、どのように進められているかによって生かされるというふうに思っておりますけれども、実際に国は地域生活支援事業への予算を200億円というふうにしているようですけれども、市町村への配分は極めて低い水準になっているわけです。そういう中で、従来の地域で障害者の方々が受けていたサービス、そういうものが今後どのように組みかえられていくのか、あるいは内容が変わってくるのか、あるいはその仕組みが変わってくるというふうに思うんですけれども、サービス水準は変わらないように、そして実際にどのような利用料だとか、それからサービスを受ける回数とか、そういうものが変わっていくのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、2番目の地域生活支援事業についてお答えをしたいと思います。


 地域生活支援事業は、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施し、障害者及び障害児の福祉の増進を図るために今年10月から市町村の事業として開始されるわけでございます。


 その事業内容につきましては、障害者自立支援法第77条に規定されておりまして、現行事業から地域生活支援事業に移行する事業についてご説明申し上げたいと思います。


 まず、1点目でございますが、相談支援事業でございます。事業の内容は、障害児・障害者や介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報を提供し、自立した日常生活や社会生活を営むようにするものでございます。


 具体的には、市が相談支援事業者の指定を受け、直営で実施しますが、精神障害については、市も経験が浅く、専門的知識を要しますので、今まで県が尾張北部地域生活支援センターで行っていた精神障害者の相談事業を市が引き続いて医療法人桜桂会に委託をし、実施を予定いたしております。


 また、市が社会福祉協議会へ委託をしている地域福祉サービスセンターによる訪問相談事業や戸別訪問相談や、さら・さくらで実施しております精神科医による心の悩み相談、保健師、看護師によるさくら相談とあわせて、多面的な相談支援体制を構築してまいります。


 さらには、障害の当事者が福祉会館で行っております身体障害者相談、知的障害者相談やしらゆり家族会が行っている相談事業は、ピアカウセリングとして継続いたします。


 また、9月まで県が実施しております2番目でございますが、コミュニケーション事業、先ほどこれご質問ございましたが、具体的に申し上げますと、手話通訳者の派遣事業と要約筆記者の派遣事業でございます。これも市の事業として、実施を予定いたしております。


 また、新たな事業として10月から、当面でございますが、週1回、午前中に手話通訳者を市に配置をいたしまして、市役所へ来庁されました聴覚障害者の窓口相談や手話通訳者派遣のコーディネート業務を行う予定をいたしております。


 3番目として、日常生活用具の給付事業でございます。日常生活用具とは、車いすや、義肢など、補装具とは違い、安全かつ容易に使用でき、日常生活の改善を図るもので、かつ日常生活用品として一般的に普及していないもので、六つの種類に大別されております。


 給付対象者は障害の種類や程度に応じて、細かく定められております。従来は補装具の範疇でしたストマや紙おむつなどは、安全かつ容易に使用できるということで、10月からは日常生活用具に変更となったところでございます。


 4番目として、移動支援事業、今までは介護給付の外出介護でしたが、10月から区分3以上の重度の方は、行動援護となりまして、軽度の方を対象に、地域生活支援事業として、市が外出の際の移動支援を実施いたします。事業内容は、屋外での移動が困難な障害者などが日常生活を営む上で必要不可欠な外出や余暇活動への参加のための際の移動支援を行うものでございます。


 5番目として、地域活動支援センター事業、これも9月までは介護給付に位置づけられていましたが、10月からは地域生活支援事業に移行いたします。事業内容は、創作的活動や地域生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を深めるもので、具体的には、従来のデイサービス事業を指し、市がふれんどで実施しています身体障害者デイサービス事業、県が尾張北部地域生活支援センターで行っている事業などが市の事業に移行することになります。


 その他の事業といたしましては、訪問入浴サービス事業は従来から実施しておりますが、在宅の重度の身体障害者に移動入浴車により入浴サービスを提供するもので、これを地域生活支援事業に位置づけるものでございます。


 引き続いて、日中一時支援事業でございますが、障害者などの日中における活動の場を確保し、障害者などの家庭の就労支援や家族の一時的な休息を目的とした事業で、知的障害者や障害児を対象とした短期入所施設への日帰りのショートステイでございます。従来は介護給付でしたが、今後は地域生活支援事業として実施をいたします。


 続いて、生活サポート事業でございますが、新たに始める事業でございまして、介護給付支給決定に該当しない障害者をサービス受給対象者として、障害者本人の生活に支障を来すおそれがあるとき、ホームヘルパーなどを派遣して、生活支援や家事援助を行うものでございます。


 9番目でございますが、社会参加促進事業でございます。これにつきましては、身体障害者福祉協会や心身障害児父母の会へ市単独事業として委託していたスポーツ、レクリエーション、文化活動等の事業が地域生活支援事業として位置づけられているものでございます。


 地域生活支援事業の個々の具体的な支給基準、報酬単価や利用者負担等については、自立支援法の介護給付との整合性や、近隣市町の実施状況を勘案して、現行の福祉サービスが後退しないような範囲で実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) お聞きしたかったことは、それら、今の構えとして、従来のサービス水準を後退させないということで、いろいろ工夫をし、組み立てているというところで、実際、今利用料とか、それはどうなるのかということでお聞きしたかったわけですけど、それについては、まだわからないというか、決まっていないというか、考えているという最中なのか、そのあたりをもう一度お示しいただきたいというふうに思います。


 それで、私は今回、障害者の自立支援法というのは、従来応能負担であったところに、応益負担を持ち込んできた、そこが一番の問題だというふうに思っているんです。思っているというか、実際、そういう状況が今たくさん生まれているということの中から、ならば、やはり一定の負担は、それはやむを得ないというところもあるわけですけども、障害者の所得というのは、一体どういう程度のものなのかということからいけば、実際には、年金だとか、あるいは生活保護だとか、そういう中で暮らしているわけですね。障害年金って、これは大体1級で8万3,000円とか、2級で6万6,000円とかっていうふうに言われているようですけど、実際に私、この細かい数字についてはわかりませんけれども、そういう中で、実際、それだけの金額で自立していくというのは非常に困難なわけで、だからこそ家族との同居とか、あるいは周りの支援、そういうものの中でやっているわけで、所得の方がきちっとあるなら、1割負担というのは、それは理解できるわけですけれども、実際には、家族とともに、そして家族というのは、現実には高齢化していく、あるいは1人、2人欠けていく、こういう中で、障害があるからといって、やはり自立を目指していく上で、日本ではまだまだ家族が見て当然という考え方があるわけですので、やはり二十歳を過ぎ、成人して、そして一般の人たちと同じように自立していけるよう、社会が保障していく上で、障害者自立支援法がその支えとなるようになっていくというのが私は本来の支援法のあり方だというふうに思っていますけれども、その点について、その立場で重ねて現在のサービス水準を後退させないということを強調してお願いするのとあわせて、いわゆる先ほどちょっと質問しかけました利用料の問題について、考え方と、実際どのようになっていくのかお示しをいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、利用料について、利用料負担の考え方でございますが、先ほど来お話ししておりますが、この目的であります増大する福祉サービスの費用を皆で支え合う仕組みということで、今回の自立支援法ができたわけでございますが、基本的には、自立支援法と同様に、地域生活支援事業についても、原則1割負担というふうに考えております。


 しかしながら、今、質問があったように、従来が無料の方については、無料というのを原則にしたいなというふうな基本線で、今考えておるところでございます。


 具体的には、例えば、移動入浴サービスについてでございますが、従来は2回までが無料で、3回目については5,000円の負担をしていただいておりましたが、そういう方については、引き続いて当分の間、2回までは無料にしていくというような形で、従来の方についての負担がふえないというような形で、現在個々に検討いたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 2番目の小規模事業登録制度についてお尋ねをいたします。


 これは昨年、年度途中からですけれども、小規模事業登録制度というのが発足いたしまして、1年近くたったわけですけれども、実際、この制度をスタートして、その後、その効果といいますか、実際どのようなのかということをお聞きしたいわけですけれども、その前に、一つ、最近、4月か6月に行われました中小業者の営業や暮らしの実態ということでのアンケートがあります。それは、件数としては66件ということで少ないわけですけれども、その中で、非常に今の中小業者の実態というのが非常にはっきりと出てきているというふうで、ちょっと紹介させていただきたいんですけれども、例えば、昨年の売り上げが前年比に対してどのようになったのかということで、非常に伸びたとか、やや伸びたというのはごく一けたでわずかであります。横ばいが26、減ったが24、非常に減ったが6というふうな状況。さらに、中小業者ということでありますので、製造あるいは下請加工業者、建設、こういう方たちの単価はどうなったかというのも、これも横ばいが29、下がったというのが17、利益につきましては、とんとんというのが32、赤字が18、そして、やっぱりここが中小業者の一番の問題だと思うんですけど、消費税が売り上げに転嫁、きちっと乗せている、あるいは部分的に乗せている、全く乗せられない、こういうような実情からいくと、きちっと乗せているのが27、部分的に乗せているのが16、乗せられないというのが18、こういうよう数字が出ています。借金はある方が多いです。36、ないのが28という、そういう数字でありますが、非常に、今業者の暮らし、それから仕事が減っている。あっても下請、そして単価は横ばいか下がりぎみ、こういうのは、まだいい方なのかもしれません。実際に、全国的には、テレビでの報道もありましたけど、本当に働けど、働けど、業者だという顔はしているけれども、実際問題は、生活上、とても暮らしていけないというのが実態というのがあります。そういう中で始まりました小規模事業の登録制度、犬山市においては10万円ということでスタートいたしましたけれども、この制度の登録者数、あるいは業種、そして実績や件数、あるいは金額、まずお示しをいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から小規模事業の登録制度についてお答えしたいと思いますが、市内の小規模事業者の方に公共工事とか、修繕事業のうち、小規模なものに携わっていただくために、昨年、小規模工事等契約希望者登録制度を開始いたしました。


 昨年の8月15日の市の広報に載せて、登録者を募集させていただきました。その結果、平成17年度では、登録者数は17事業者、工事の実績では、17件の施工実績がありました。


 発注した事業課としましては、こども未来課とか、維持管理課など、施設管理する5課となっております。


 発注しました金額は、総額で約60万円弱ということにとどまっております。代表的なものとしましては、サッシの修繕とか、ドアの塗装というようなものであります。新規の登録についても、随時受け付けをしておりまして、ことしの8月末現在で新たに登録された方は3名、それから工事の実績としては、平成18年度8月末現在ですが、全部で18件の今実績になっております。


 工事内容につきましては、タイルの補修とか、それから排水路の路肩の改修、こういうようなもので、一応前年の平成17年の実績は今上回っておりまして、今、約80万円ほどということになっております。


 私の方は徐々にですが、少ないですが、制度が徐々に浸透してきていると、こんなふうに思っております。


 公共施設の簡易な、小さな、小規模の修繕は、できればその地域で密着した、地元の方に参加していただくという本来の意味から、より推進していくべきものと、こんなふうに思っておりますし、この制度は本来、地元の仕事おこしという観点から、小さいことですが、徐々に積み上げて、育てていきたいと、こんなふうに思っております。


 市の広報で、今度9月15日号ですが、この制度についてもう一度掲載して、登録者数の増加を図りがてら、庁内でも小規模な修繕等については、なるべくこの制度を使うということを周知していきたいと、こんなふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 今の数字は、何と言っても、本当にささやかではあるけど、非常に大切な数字だというふうに思います。


 10万円ということでありますので、じゃあ、全国ではどんなふうなのかということで、実は、これは7月の段階でありますけども、全国商工新聞というので、小規模あるいは改修・改善工事の契約希望者登録制度等の実施自治体ということで、一覧表が出ておりました。それによりますと、全国では43県にわたり、323自治体となっています。その内容は非常にさまざまでありますけれども、ちょっと紹介させていただきますと、最も多くの自治体がある、例えば66自治体があります埼玉県では、日高市というのが500万円以下の工事、それからその他は、例えば30万円、あるいは50万円、中には130万円以下、こういうのもあるわけであります。


 愛知県は一体どうなっているのかなということで、残念ながら、愛知県は6件が今の現状であります。蒲郡市が50万円、津島市は同じく50万円、もちろん以下ですね、みんな。それから、武豊町が130万円、幡豆町130万円、お隣の大口町が50万円であります。犬山市は、書き間違いではないのかなと思ったぐらいですけど、犬山市としては、10万円というふうで、ちょっと余りにも少ないなということを思いました。10万円というのは、ほかにないのかなということで、調べてみましたら、宮崎県の方で日向市とか、都城市というのがあります。しかし、私は金額のことをとやかく言う前に、たとえ10万円以下の工事でも、きちっと見積もりを出して、合い見積もりを出して、仕事を受注し、完了した業者の方、やってよかったという声が寄せられました。民間では、現実の問題としては、仕事の流れというのは、下請から下請へという形になります。工事を完了してから、請求書を書いて、いざお金をもらうときになると、ややもすると値切り、あるいは消費税相当額が切られる、これが実態だからであります。まともに見積書を出すということは、多分10万円の工事で見積もりということでちゅうちょされた方もあるようですけれども、そのことによって、きちっとその工事を終了すれば、きちっとその金額どおり入金されるということで、非常によかったというのが実感として承りました。


 さらに、先ほど紹介いたしましたアンケートの中で、これは住民としてでありますけど、住民として要望している地域振興、行政支援、こういう内容でどういうことを行政や地域振興のために願っているかという中で、商店街の活性化、空き店舗対策、それから道路の整備やバリアフリー化、こういったものの中に地産地消の運動とあわせて地場産業の保護や育成、こういうところに行政支援が欲しい、また行政支援でもって一定に地域の振興を図ってもらいたいという、これは住民の要望でありますけれども、そのまま、そういう仕事は、まさに小規模な改善、修繕工事でありますし、環境の整備、これが私はむしろ小回りのきく中小業者の得意とする仕事の分野ではないかというふうに思います。犬山市では、ほんとまだ始まったばかりというのが実態だと思いますけれども、今後の取り組みについて、今、広報で知らせるということでありましたけれども、例えば、制度を改善していくということで、2番目の質問になりますけれども、制度を変えるということでいきますと、いわゆる現在は10万円ということになっていますけれども、その金額を上げていく、あるいは各課の中で、例えば30万円とかというふうになった場合でいけば、もっとこういう方たちに仕事を回していくあれがふえるというふうに思うんです。あわせて、この小規模事業者登録制度というのは、そのためにわざわざ仕事を起こすということでなく、従来やってきた仕事をその金額以下であれば、登録者に仕事を回していくという、そういう内容でありますので、新たに予算が必要となるということではありません。そこのところをよろしくご理解いただいて、どのような今後のとりくみということでお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 制度の見直しということでお答えしたいと思いますが、市としては、昨年の半ばから、この登録制度を開始しまして、やっと1年たったところでございます。


 ようやくこの制度が皆さん方に理解され始めて、登録者数とか、発注件数、あるいは金額も徐々にですが、増加しておる現状でございます。この制度の啓発や、あるいは登録者数の増加、それからこの制度の積極的な推進をしていきたいと、こんなことは変わりません。そのつもりでおります。


 現在の基準について申し上げますと、私どもは工事施工に関する事務取扱要綱の中で、設計金額を10万円超えますと、いろんな添付書類がたくさんふえてまいります。そういう意味から、現在、登録してみえる皆さん方に、まだ公共の事業に十分なれていない方もお見えになりまして、書類作成が大変だという声が上がっては、せっかくの制度に水を差すことになってしまいます。したがって、この制度の目的のために、登録者制度の啓発を積極的に行いがてら、先ほど来申し上げておりますが、登録者数とか、受注件数、この増加を図ることを最優先としていきたいと、こう思っております。今、登録してみえる方々に、書類作成の余り負荷はかけたくないと、こんなふうに思っておりますし、制度の見直しにつきましては、この制度、やっと1年なもんですからら、登録者数や、あるいは受注件数、これが一定の増加が見られた時点で、もう一度検討していきたいと、こんなふうに思っておりますので、もうしばらくこの基準でいきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 最近の例でありますけれども、滋賀県の湖南市、ここはことしの2月から実施しているということでありまして、1件の工事額は30万円以内、また、高知県でありますが、高知県は今まで県としては、登録の制度というのは、県としてはなかったわけですけれども、この高知県でも初めてこの制度が創設されまして、ことしの3月に合併により誕生した香美市というのがあるわけですけど、ここは1件当たり50万円未満、対象工事は草取りだとか、スクリーン清掃、こういうものもあって、いろいろ幅広い業種となっています。こういう中で、犬山市として、今負荷をかけたくないと、小さな業者にはということでありましたけれども、実際に、この工事に参加した方、あるいは大口町の方も含めましてお話を聞いたところ、いわゆる当初は、大変、きちっと書類を書くということについてはなかなか大変だったと。しかし、そのことによって、ほかの事業についてでも、ほかの契約とか、そういうときにも、非常にきちっと対応できるようになったということで、この10万円というところからスタートしたことで、10万円以下の工事ならば、やれるというところで、趣旨は大変私はよかったというふうに思いますので、引き続いて、増額の方向で、また増額をすれば、逆にもっと頑張ってやりたいということで、登録事業者がふえていく、そして仕事についても、小さな金額といいますか、50万円とか、30万円以下の金額を、ぜひとも工事希望者登録制度をふやしていくこととあわせて、地域に返していく、地域の振興に生かしていくという立場で、ぜひとも、さらなる引き上げのお考えが今ないというふうに、当面はありませんとおっしゃいましたので、ぜひその方向で努力をしていただきたいというふうに思いますので、そのことだけ指摘させていただいて、質問としては終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週11日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


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○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後2時45分 散会