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愛知県 犬山市

平成18年 9月定例会(第2日 9月 7日)




平成18年 9月定例会(第2日 9月 7日)





 
平成18年 9月定例会





 平成18年9月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 9月7日(木曜日)





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〇議事日程 第2号 平成18年9月7日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       13番  川 村 佳代子 君


   2番  高 間 信 雄 君       14番  大 島 金 次 君


   3番  山 本   誠 君       15番  原   欣 伸 君


   4番  住 野 龍之介 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   5番  水 野 正 光 君       17番  小 池 昭 夫 君


   6番  東 海 孝 年 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   7番  上 村 良 一 君       19番  岡     覚 君


   8番  三 浦 知 里 君       20番  山 下 一 枝 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


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〇欠席議員(1名)


   21番  前 田 幸 雄 君


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      健康推進課長  鈴 木 正 文 君


 環境課主幹   稲 垣 金 利 君      建築課長    松 山 和 彦 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 庶務課長    小 島 豊 光 君      指導課長    滝     誠 君


 消防庶務課長  河 村 光 雄 君      消防署長    日比野 一 博 君


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                 午前10時03分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 最初に、8番 三浦議員。








○8番(三浦知里君) おはようございます。8番 三浦知里です。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告をしました2件について質問をさせていただきます。


 先日は、秋篠宮家に第3子がご誕生になり、久しぶりに明るいニュースが全国を駆けめぐりました。新しい命の誕生はたくさんの人を幸せにしてくれます。その反面、連日マスコミを賑わしているのが、子どもが犠牲になる事故であり、事件であります。最近、人間劣化という言葉を耳にするようになりました。嫌な言葉ではありますが、連日報じられる児童虐待を見ると、人間劣化の四文字が重く感じられます。


 警察庁によると、ことし1月か6月までの児童虐待での検挙は、昨年同期と比較して14.3%増の120件、被害児童は18.5%増の128人、いずれも過去最悪であります。虐待で死亡した子どもは、ことし上半期だけで28人、この7月、福島県で三男の3歳の男児に十分な食事を与えず衰弱死させたとして両親が逮捕されました。この男児の体重は生後6カ月程度の7.9キログラムしかなかったそうであります。この家庭は、次女と三女も虐待を受けていました。


 また、愛知県内でも虐待が相次いでおります。豊明市では、小学校5年の長男と2年の長女が父親から暴行を受けていたことが、妹をかわいそうに思った11歳の長男からの、「妹がお父さんにけられてけがをしました。どうしたらいいですか。」という電話が交番に入って明らかになったという特異な例でもあります。幼子が最も信頼すべき親から暴力を受けたり殺されたりする、こんなむごい話はありませんが、どんな親でも、最終的には子どもをかわいがるであろうという幻想は捨てた方がいいとの専門家の声は虐待の深刻さを物語っております。


 本市のこども未来課も24時間、虐待の対応に努力していただいておりますが、行政のできることには限りがあり、身近な地域の力、小さな命を見守る環境づくりがこれからますます必要になるのではないかという観点から、今回質問させていただきます。


 1点目のマタニティマークの活用についてお聞きをいたします。


 私は、これまでにも外からではわかりにくい障害を持つ方々の支援について質問をしてまいりました。発達障害児や発達障害者、心臓や人工膀胱、人工肛門の内部障害者であります。そんな中で、最近、妊娠初期の妊婦さんにも周りの温かい支援が必要ではないかと思うようになりました。妊娠は、障害ではありませんが、周りの方に配慮していただきたい大事な体であります。近くの大型スーパーの駐車スペースや多目的トイレにも、最近では妊婦さんのマークが載せられるようになりました。電車などを利用するときに、妊娠初期は外見からはわかりにくいために、周囲の方に妊婦と気づいてもらえないため、満員電車で押されるとか、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴えることが多いことから、一目で妊産婦であることがわかるように、全国共通のマークが作成されました。妊産婦にやさしい環境づくりのために、厚生労働省が3月10日に発表したマタニティマーク、おなかに赤ちゃんがいますというこのピンクのマークがこれであります。マークは厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。また、マークの趣旨に基づくことを条件に自治体や企業、民間団体などで、バッヂ、ストラップ、キーホルダーの製品として配布・販売することも可能であります。県内でも、さまざまな取り組みを始めていると聞いておりますが、現在の他市町の状況をまずお聞かせください。


 また、本市においても、このマークの活用を検討し、推進していただけたらと思います。これは一つの提案でありますが、マタニティマークを片方に、また反対側に安産の象徴である犬山の犬、ワン丸君をプリントしてストラップとか、キーホルダーをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) おはようございます。それでは、マタニティマークの活用についてお答えをしたいと思います。


 マタニティマークにつきましては、妊娠初期は外見から妊娠していることがわかりづらく、周囲からの理解が得られにくいため、ご質問のように、今年の3月10日にマタニティマークを決定いたしまして、マタニティマークの普及を通しまして、妊産婦に対する気遣いなど、妊婦にやさしい環境づくりに努めることになったわけでございます。


 7月には、保健所からマタニティマーク普及啓発用のポスターとチラシが市に配布されたわけでございます。現在、保健センターにポスターを掲示するとともに、母子健康手帳の申請時に妊婦の方にチラシを配布し、啓発に努めているところでございます。


 また、愛知県下の自治体でも、同じように取り組みが始まったわけでございます。具体的には、一宮市や豊田市では、独自デザインの妊娠ストラップと、マタニティ乗ってますと明記してあります車用サインを希望者に配布するとともに、市民への啓発活動をして、ポスターでマタニティマークをPRしているところでございます。また、半田市、豊山町でも9月からマークの配布を始めるなど、県下の約半数の市町村で今後マタニティマークの活用を検討しているところでございます。


 当市でも、マタニティマークを広めることにより、市民一人一人が妊婦の方を気遣いを大切にする気持ちを育て、人を大切にするやさしい社会をつくることにつながってくると思います。犬山市におきましても、子育て支援の立場からマタニティマークの推進と活用とともに、ご質問のように、マタニティのキーホルダーの配布につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。


 あと、東京都ですが、交通局など、首都圏の主要鉄道会社16社が8月1日より各駅でこのマークキーホルダーの配布を始めたと聞きました。私も自分の経験でありますが、犬山から電車に乗って名古屋に向かう途中、江南あたりで乗られた方とは思うんですが、私が気づいたのはもう岩倉でしたけれども、妊娠初期というよりも、もう産み月に近い方が立っておられました。それに対して、だれも席を譲ることもなくという状況がありまして、なかなか難しいんだなということを実感いたしました。


 本市でも、妊産婦への気遣いを広げる環境を目指し、交通機関や職場、先ほど保健センターにポスターを張っていただいているということでありますが、ぜひ職場や飲食店などに座席は譲り合っておかけくださいとか、禁煙にご協力ください、妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮をしてくださいなどの呼びかけ文とともに、ポスターなどを掲示していただけるように、名古屋鉄道であり、また商工会議所なりにアピールができないでしょうかということとをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 市では、現在、みんなで進めるいぬやま健康プラン21計画に基づきまして、食事、運動、休養を中心に、市民の健康づくりを進めているところでございます。その中で、商工会議所とも勤労者の健康づくりを中心に連携・協働の取り組みを進めております。


 このマタニティマークの推進と活用につきましても、ぜひ一緒に取り組めるように申し入れをしたいと考えているところでございます。


 今、ご質問にありますように、東京都の交通局で配布しておりますキーホルダーにつきましては、こんなような物が実は配布されておるわけでございますので、今後、名古屋鉄道への働きかけにつきましても、ご質問の首都圏の鉄道会社の取り組みを参考にしながら、機会をとらえまして申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 今回補正にも上げられておりますが、この夏、中学生の子育て体験事業として1歳までの赤ちゃんと中学生が触れ合う機会がさら・さくらで設けられました。私もテレビで見させていただきましたが、赤ちゃんをだっこしている中学生の顔が、こわごわ赤ちゃんをだっこしながらも、とても幸せそうでした。自分の兄弟をだっこする機会がなくなった今、とても大切なことだと思いました。このマークも単なるマークではなく、小さな命を保護するという趣旨をぜひ広めていきたいと思いますので、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の妊婦健診の助成・充実についてお尋ねをいたします。


 1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を合計特殊出生率と言い、2005年は過去最低の1.25でした。しかし、先月21日に発表された人口動態統計によりますと、ことし上半期、1月から6月までの出生数は前年同期を1万1,618人上回る54万9,255人と、6年ぶりに増加に転じたことから、ことしの合計特殊出生率の回復が期待されるところであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、本市の出生数と出生率について、ここ数年の数字を教えてください。


 また、妊娠中の健診について、どの程度市の助成がなされているのか、今の現状をお聞かせください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 当市の出生数と合計特殊出生率についてでございますが、平成13年の出生人数につきましては、650人、合計特殊出生率は1.26でございます。平成14年が617人の1.21%、平成15年が650人の1.28%、平成16年が621人で1.21%でございます。また、平成17年は614人となっておりまして、まだ合計特殊出生率については出ておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、妊娠中の健診事業についてでございますが、市では母子健康手帳の交付時に、通称「母と子のしおり」という健康診査受診票つづりを交付しておるところでございます。この健康診査受診票は、妊娠中の妊婦健診2回と1歳未満の乳児健診2回を県内の医療機関で無料で受けられるものでございます。また、県外の医療機関で妊婦健診などを受診された場合も、県内で受けられた方と同じ額を上限で助成をしているところでございます。


 妊婦健診の助成額でございますが、1回目でございますが、B型肝炎の検査を同時に受けられた場合は6,980円、B型肝炎の検査のない場合は5,980円でございます。2回目は超音波検査を同時に受けられた場合につきましては6,980円、受けられなかった場合は5,980円となっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 私が身近な出産経験のある方20人くらいから、聞き取りをしましたところ、出産までの健診回数は約10回から13回くらいが一番多く、一番少なかった方で7回、多い方で十五、六回ということでした。予定日よりおくれると、健診回数が自然にふえるようであります。1回の健診費用は、先ほどもありましたが5,000円から6,000円、高いところですと1万円くらいはかかるということもあるようです。この秋、10月から出産育児一時金が35万円になります。以前に比べると出産費用の軽減が図られましたが、毎月の健診費も若いご夫婦にとっては、大きな負担になります。


 お隣の江南市では、6月議会において産前の健診について10回、産後の健診についても2回の助成をし、全国で初めて12回分の助成を来年度から行うそうでありますけれども、本市においては、どれくらいの助成拡大が期待できるのかお聞かせください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 先ほどご答弁申し上げましたように、妊婦健康診査の事情につきましては、お渡しするときに、かかりつけの医療機関に相談して、健診のときに有効にしていただくように説明しているところでございます。


 また、この妊婦健康診査受診票による平成17年度の受診率でございますが、1回目が94.6%、2回目が89.6%になっているところでございます。


 妊娠中における受診の回数は、妊婦自身の健康状態などにより個人差がありますが、2回の妊婦健康診査受診票を全妊婦の方に一層有効に利用してもらえるよう、母子健康手帳交付時や妊婦教室などで啓発してまいりたいと考えておるところでございます。


 ご質問の妊婦健診の助成の拡大でございますが、少子化対策に関しては、国においてもさまざまな対策が検討されているところでございますので、犬山市といたしましても、国の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私からも三浦議員のご質問に答えたいと思います。


 今議会の最初の質問者として、とてもいい話題だなと思っています。と申しますのは、私の娘が4月に出産いたしましたものですから、チャイルドファーストという概念、きょう聞いてまして、実感がわいてきました。やっぱり1人の生命が生まれるということはね、すごい周りを変えるんですね、感動を呼ぶんですね。1人の赤ちゃんが生まれることによって、みんなが本能的に何かしようと、こういう感情が起きるんです。ですから、もっと世の中が素直な形、今ご指摘のような、妊婦さん、電車に乗ってたら、思わず助けてあげようと、こういう何か、もうちょっと素直を世の中をつくらなきゃいけないなと思っています。何か言い出せない、自分で障壁つくってるんですね。時代の一つの病気みたいなものを感ずるんですが、本能的にそういうのはあるんです。ですから、ご提案のことは大賛成です。そんなにお金かかることじゃないですからね、今ご提案のことは。今、担当部長がお答えいたしましたように、積極的にきょうのご提案は、行政としては、できる限りの支援をしていきたいと思っていますし、チャイルドファースト、これ私初めて聞いた言葉ですが、やっぱり今、世の中がチャイルドファースト、こういうような素直な価値観をもう少しあらわせるような世の中をみんなでつくりたいですね。


 ご質問の中にもありましたが、地域で助け合い、見守り合う、そうですね、これも行政以外のところで、コミュニティで、やっぱりお互いさま、おかげさまのコミュニティで、チャイルドファーストの価値観を普及していくということに行政がバックアップしていくという大事な目標を今見つけたような気がいたします。


 それから、妊婦健診の助成充実についてですが、私は今まで余り知らない世界だったんですがね、先ほど申し上げました孫の誕生で、ちょっと深く関心を持つようになって、今まで気がつかなかったことが気がついたわけですが、江南市と比較してどうという考え方は、私はしてませんが、まあしかし、一般的に、我が国の重大な課題として少子・高齢化、これはやっぱり子を産む親を取り巻く環境をもう少し産みやすいように、行政としても整理をし、できる限りのお手伝いをするという明確な考えを持たなきゃいけないというふうに思っております。ご質問の趣旨に対して、みんなで考えていきたいと思っています。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ありがとうございます。1人の赤ちゃんの誕生はたくさんの方を喜ばせるとともに、昨日の紀子様のご出産でありますが、臍帯血を提供されたということで、きょうまた小さな新聞に載っておりましたけれども、臍帯血は白血病治療にも役立つという、出産とともに、また新しい命を救う、そういうお手伝いができるということも、改めて、皆さんご存じかと思いますが、お知らせをしたいと思います。


 2件目の質問に入りたいと思いますが、平成17年4月より、内閣府より災害時要援護者のガイドラインというものが出されました。これに伴いまして、毎年頻発する水害や地震に備えた各自治体での災害要援護者対策の実施が急務となっております。しかし、個人情報保護の問題が解消できずに、全国的にも災害時要援護者台帳の作成を行っている自治体は、平成18年1月の段階で15%程度であるということがことし1月の朝日新聞に掲載をされておりました。


 これらの課題を受けまして、内閣府は平成18年3月に、再度ガイドラインを改定いたしまして、関係機関共有方式の積極的な活用や要援護者に配慮した避難所対策についても、より具体的な提案を示しておりますが、実施主体となる市町村には十分に周知されていないために、実施のおくれが懸念をされているという現状であります。


 今議会におきましても、原議員から災害弱者のリスト作成について、何度か質問がなされておりますが、まずはその後の進捗状況、災害弱者のリスト作成に当たっての進捗状況をお聞かせください。


 また、そのリストを活用して、自宅から避難所への誘導、避難所での生活支援といったガイドラインに沿った要援護者に関するマニュアルというものが必要になってくるかと思います。その用意があるのかどうか、また今までの難しい課題の一つとして、情報の共有、防災部局と福祉部局の連携が取り上げられております。


 本市においては、その点はどのようになっているのか、この3点についてお聞かせください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から災害時の要援護者の支援についてお答えしたいと思います。


 3点ほどありましたが、地域社会の安全・安心を確保して、住民の命や大切な財産を守っていくということは、我々の自治体にとって最も大切な責務だと認識しております。


 とりわけ被災時にみずから避難することができない要援護者への対応というのは、防災行政にとって大変大きな課題であるということを認識しております。


 災害時の要援護者に対する支援は、大きく分けて避難所への支援活動と、避難所への誘導、この2点に分けれると思います。いずれの場合でも、まず要援護者を把握していくことが重要であると思っております。災害時に援護を必要とされる方としましては、障害者、それから病人、それからひとり暮らしの高齢者、乳幼児などを想定しております。そういった方々のリスト作成につきましては、昨年7月に庁内の担当部局で避難住民の安否確認等の検討を行いました。住民情報とか、災害時の要援護者に対する情報をデータとしては、今現在持っております。これを毎月更新をして、必要があるときに提出できるように、こんなふうにしておるところでございます。


 さらに、避難所での支援につきましては、ことしから広域避難所の配置職員もそこにも女性を組み入れました。大きな災害が発生したような場合、男女のニーズとか、それから要援護者に対して、よりきめ細かい配慮ができるようにしているところでございます。


 それから、2点目のマニュアルでございますが、マニュアル化することは、要援護者に対する個人情報をあらかじめ、それらの団体に開示することが必要になってくると思います。災害時の要援護者の個人情報を平常時に自主防災会とか、町内会に開示するということは、ある意味ではちょっと問題を抱えていることは事実でございます。当市でも、過去に災害時の要援護者の支援を自分たちが考えたい、行いたいという町内から協力要請がありました。それで、情報提供など協力をしてまいりましたが、要援護者自身から個人情報を提出することについての拒否がありました。そういうことで進まなくなったという経過もあります。


 災害時の要援護者の個人情報をいかに管理して、どのように使っていくかということは、要援護者と、それから支援する人たちにとって、一番どれがよいのかということを考えていくのがマニュアル化の第一歩だろうというふうに考えております。


 議員ご指摘の、国が示しました災害時の要援護者の避難支援ガイドライン、これも要援護者情報の共有が不可欠であるということを言っております。三つほどパターンがあるかと思いますが、関係機関の共有方式とか、あるいは手挙げ方式、同意方式、こんなようなものがあるわけなんですが、福祉関係者が要援護者の情報の収集あるいは共有等を福祉施策の一環として、その保有情報をもとに要援護者と接する同意方式、要援護者の登録についてお知らせした後に民生委員などが要援護者に説明をして同意を得る場合なんですが、そういう同意方式が一番望ましいと、こんなふうに考えております。


 当市でも、通常でも援護を必要とする人と、それから災害時に、あるいは援護を必要とする人は災害時は特に援護を必要としますので、そういう同意方式を基本として、情報開示については、その要援護者の理解を得ながら、関係機関と調整を進めていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、福祉部局の連携についてでございますが、犬山市には、地域防災計画もございます。既に災害対策本部から、福祉班というのがあるわけですが、福祉班を通して、関係各課や関係機関が対応することになっておりまして、連絡体制としても今整備されておるところでございます。


 災害時の要援護者に対する支援は、地域防災計画に基づきまして、福祉班を中心とした福祉関係機関が対応をしておりますが、緊急を要する場合とか、大きな災害が発生した場合は、まず地域住民のお互いにお隣同士が助け合う、こういう気持ちが大事であるということは言うまでもないと思っております。要援護者ばかりでなく、全市民の安全・安心の確保については、最初に申し上げました行政の最も基本的な、かつ最重要課題でありますので、防災会議などを通して、関係機関の協力をもらって全庁的な対応をしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 広域避難所に女性職員の配置をお考えいただいたり、リストの作成は進んでいるということでございますが、現在、用意されているリストというのは、避難した住民の安否確認には有効かと思いますけれども、事が起きたときに、家から避難所までの誘導に実際に使えるようになるには、まだまだ課題も多いようでございますが、これは一つ一つ越えていかなければいけないハードルであると思いますので、今後ともご努力をよろしくお願いいたします。


 災害に関しては、まさか堤防が決壊するとは思っていなかったとか、5年前に同じくらい雨が降ったときは大丈夫だったのにというように、自然災害には過去の体験というのは役立たないと言われております。高齢化がいや応なく進む中において、災害の犠牲者の過半数は高齢者であり、障害者等の災害時要援護者であります。


 災害時要援護者の犠牲を減らすためには、避難支援体制の構築が必要であります。プライバシーも大事でありますが、それよりも重たいのが命であります。課題を解決しながら、早急な準備を重ねてお願いいたします。


 また、今回のガイドラインで新しく出されたのが、避難準備情報というものであります。この避難準備情報というものは、今まで出ていた情報とはどんな違いがあるのか、またこの情報の周知というものをどうお考えなのかお聞かせをください。


 また、避難所でありますが、昨年、議会の中でもお聞きいたしました。障害のある方はなかなか普通の避難所には行けません。東海豪雨のときにも、車いすの方が避難所に行っても体育館に入れない、トイレに行けない、それならば、家にいた方がいいだろうと判断した方がいたと聞きます。避難所がバリアフリーになっていなかったり、トイレが使えなかったりという避難所では、要援護者は入っては行けません。ガイドラインの中で、福祉避難所として提案をされていますが、それについて当市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 避難準備情報の伝達についてお答えしたいと思います。


 従来は行政官庁から情報を得まして、避難勧告と避難指示の2段階の伝達でありましたが、新たに追加されました避難準備情報というのは、内閣府が打ち出した災害避難の新しいガイドラインで、避難に時間のかかる災害弱者、高齢者とか障害者の方のために、いち早く安全な場所に逃げてもらうための情報であります。要援護者に対してと、要援護者を支援する者、双方にとっての準備段階からの情報提供が必要となってまいります。地域防災計画では、公用車を利用した広報あるいはラジオ、テレビといった報道機関からの情報伝達経路によって既に確立されておりますが、伝達手段はいろいろ、多様であるべきだというふうに考えております。新しい伝達手段として考えておりますのは、まずことしの7月7日に開局しました愛知北エフエム放送によりタイムリーに情報を流して、より速く、より広く、要援護者と支援者との双方に情報伝達ができるように準備をしているところでございます。そのほかの中部ケーブルネットワーク株式会社とも、災害時の放送に関する協定を結んでおります。地元メディアを通じた情報伝達体制の整備を図っております。


 大切なことは、だれがだれをどのように支援していくかと、こういうことだと思います。個々に明確に認識されなければいけません。この課題に向かって、地域の自主防災会、町内会、行政が一体となって、情報の伝達と支援体制の構築、この2点に向けて、ちょっと研究をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 また、福祉避難所につきましては、市においては養護老人ホームとか、母子支援施設などを考えておりまして、こうした施設を福祉避難所として、犬山市の地域防災計画に位置づけるように検討してまいりたいと思っております。しかしながら、援助を必要とする人の状態がいろいろ多岐にわたり、公的機関にも限界がありますから、民間の施設を活用することになってまいります。こうした避難先につきましては、避難先の状況ともあわせて個々に検討する必要があろうかと思っております。したがいまして、既に、要援護者が利用している市内の民間福祉施設とか、あるいはホテル等の宿泊所に対しましても、災害時における福祉サービスの継続や受け入れについて、災害時における要援護者の応援についての協定締結を含めまして、事業者の理解を得がてら、協力を得られるように進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 前段でお答えいただきました災害時要援護者の定義にしましても、高齢者のみの世帯はどう考えるのかとか、また犬山市には外国の方もたくさん住んでいらっしゃいます。日本語のわからない外国人の対応をどうしていくのかという、行政が本当にどこまで責任を持つべきなのかという問題等がありますので、そういった点、雇用している企業との連携も必要になってくるかと思います。この災害時要援護者についての問題というのは本当に多岐にわたりますので、先ほど部長ご答弁いただきましたように、だれがだれをどのように避難をさせるのか、保護していくのかという、この大前提が進まないと、このマニュアル化はできないと思いますので、ぜひ今後、早急に作成を進めていただきたいと思います。


 最後ですが、2件目のAEDの質問に入ります。


 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED、自動体外式除細動器は、平成16年7月から、医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので、操作は簡単であります。私たち公明クラブも新生会とともに、AEDを含めた救命講習を、3時間講習を消防署で受け、想像していたものより簡単であることに驚きました。除細動器は、皆様ご存じのとおり、愛知万博でも場内に約100台設置をされ、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して、救命でき、話題になったこともご記憶あるかと思います。


 本市においても、今年度、公共施設に7台が設置されましたが、まだまだ十分な設置状況とは言えません。ほかの市町においては、子どもの命が優先と、全小・中学校に設置したところもあります。私も、特に中学校は部活動を行う場所であり、避難所にもなるので、優先して設置すべきではないかと思いますが、今後、設置拡大に関して、どのような計画を持っておられるのかお聞かせをください。


 また、一般の人が使えるようにできているとはいえ、その使い方や、その存在自体を知らないと救命率の向上にはつながりません。万博ではところどころに設置されたAEDのボックスを消火栓と勘違いした人もいたと言われております。さらなる周知徹底が必要ではないかと思いますが、AEDを含めた救命講習は現在何人ぐらいの方が受講されたのか。また、今後の講習については、どのような計画を持っているのか、あわせてお答えください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) ご質問にお答えします。


 自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置の拡大についてですが、市民の安全を確保する観点から、人が集まるところに設置すべきであると考えています。


 議員からの提案などを踏まえて、平成18年度当初には市役所、犬山国際観光センター、福祉会館、犬山市文化会館、体育館、市民健康館さら・さくら、さらには犬山城の計7カ所に設置したところです。今後についても、順次各施設に配備し、一層の市民生活の安全に努めてまいります。


 平成19年度については、クラブ活動時の不測の事態に対応するため、市内各中学校を初め、各出張所や文化史料館などを設置対象施設として検討しているところです。


 また、多くの人が集まるイベント等において貸し出しができるよう、予備器の設置も考えています。


 次に、AEDの使用ですが、議員指摘のとおり平成16年7月に厚生労働省の通達により、現場に居合わせただれもが使用することができるようになりました。これを受け、当市においても効果的な救命処置が実施できるよう、市民などを対象に、AEDを使用した講習を平成17年7月から実施しております。


 定期的な普通救命講習会の開催については、毎月19日と第1土曜日に、また事業所単位で要望があり、受講者がまとまったときには、随時実施しています。


 本年8月末日で、AEDの使用方法を含む180分のカリキュラムである普通救命講習の実施回数は57回、受講者数は434名で、その内訳は、市関係者が106名、消防団員が58名、事業所関係者が140名、市民の方が130名となっています。全員の方に修了証を交付しています。


 続きまして、今後の救命講習の普及推進についてであります。心肺停止傷病者の救命は、現場に遭遇した人がAEDを用いて、早期に除細動を行うことが救命に最も有効であることは愛知万博会場で実証され、新聞やテレビ等で報道され、周知されているところであり、AEDを使用した講習は非常に重要なことと認識しております。


 また、AEDが近くにない場合には、心肺蘇生法での応急手当が必要であります。このため、救命率の向上のため、講習等を実施することを広報「いぬやま」、犬山消防ホームページに掲載や、ケーブルテレビなどを活用して、広く市民に呼びかけていきます。


 啓発活動の一つとしては、9月3日から9月9日まで1週間が救急医療週間となっており、9月1日号の市広報に普通救命講習会の案内を掲載、週間行事としては、既に実施しましたが、9月3日にイトーヨーカ堂犬山店で救急広場を、翌4日には、市役所玄関前で心肺停止傷病者を想定した救急隊と消防隊が救急活動デモンストレーションを行いました。


 今後予定している普通救命講習会としては、9月から11月の間に市職員29名が受講することとなっています。さらに、訓練等における普通啓発としては、今月中旬の市操法大会や10月15日に実施する市総合防災訓練時にAEDを取り入れた体験コーナーを設置するなど、対応してまいります。


 最後に、議員から指摘ありましたAEDボックスと消火栓ボックスの勘違いについては、当市が設置したAED付近には、消火栓が併設されていませんので、まず勘違いはないものと判断しております。いずれにしましても、高齢化社会の進展に伴い、救急需要が増加することは必然のことであり、1人でも多くの命を救うために、市民の応急手当と救急隊の連携、いわゆる救命の連鎖が重要であります。安心・安全なまちを目指し、今後とも市民と消防が協働する環境づくりに努めてまいります。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 私も4日に行われました役所前のAEDのデモンストレーションを見せていただきましたけれども、AEDの講習とともに、心肺蘇生法を含む普通救命講習は必要ではないかなということを痛感いたしました。今後とも講習の啓発にご努力いただくようお願いいたします。


 安心・安全なまち犬山、そして幼い命と高齢者を大事にする犬山として今後もご努力をいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員の質問は終わりました。


 続いて、6番 東海議員。








○6番(東海孝年君) 6番 東海孝年でございます。私は、2件について質問いたします。


 1件目の耐震診断の結果、補強が必要な校舎の耐震化工事の早期実施についてであります。


 質問の要旨は、今年度から5年計画を3年に前倒しすることについてであります。


 大地震のときにも、子どもたちにとって安全・安心な学校施設であることは、だれしも考える共通の願いであります。また、大震災が起これば、住民の避難場所になる学校ですが、学校の耐震化はおくれております。


 市内小・中学校の校舎の耐震化の取り組みが現状でどこまで進んでいるのかというよりも、どこまでおくれているのかと言った方が妥当ではないかと思いますが、耐震化の現状がどうなっているのか、再度確認しておきたいと思います。


 建設年度の一番古い内藤式校舎につきましては、羽黒小学校を除いて、昨年度必要な校舎についての耐震化工事が実施されました。1981年の建築基準法改定以前の校舎につきましては、昨年度耐震診断が実施され、診断結果が出ております。このときも、羽黒小学校は除外されたのでありますが、今年度やっと、羽黒小学校についても耐震診断が実施されるまでに至っております。


 1981年以前の校舎で耐震診断の結果、補強が必要な校舎は小学校7校、中学校3校にありますが、来年度耐震化工事を予定している校舎は、栗栖小学校と東小学校、犬山中学校と城東中学校、小学校2校、中学校2校の4校であります。その後、順次耐震化を進め、2010年度に10校すべてを完了する計画であります。


 全国的にも、この校舎の耐震化はおくれております。阪神・淡路大震災から11年たつ今も小・中学校の耐震化率は半数程度から脱却できておりません。その理由として、自治体が上げているのが予算措置の困難さにあります。そのためには、国の財政支援は欠かせないものであると考えます。文部科学省の調査によりますと、2005年4月1日現在、昨年の4月時点の調査結果ですが、全国平均では耐震診断実施率は56.3%、耐震化率は51.8%です。愛知県は耐震診断実施率が75.9%、耐震化率は54.0%となっております。昨年の4月時点で犬山市はどうだったのでしょうか。私が計算した数値ではありますが、内藤式校舎の耐震診断が終わっておりましたので、耐震診断実施率は38.1%、耐震化率は、耐震化工事はまだ1校も実施されておりません。その点、1981年以降に建てられた耐震性のある校舎だけが耐震化率が妥当だということで、19.2%であります。昨年度、1981年以前の校舎の耐震診断が実施され、内藤式校舎については、耐震化工事を終えたところであります。


 昨年度のそれぞれ実施した後の年度末で見てみますと、耐震診断実施率は羽黒小学校が未実施ですので90.5%、耐震化率は46.1%となりました。耐震診断実施率については、羽黒小学校のことし12月までに完了すれば100%の実施となりますが、耐震化の現状は1年前の愛知県の54%や、全国の51%と比べても相当下回っているのが現状であります。何度も繰り返しますが、校舎の耐震化は子どもたちの安全・安心を保障する上でも、避難場所となる施設であることから考えても、最優先で実施すべき課題だと考えます。


 また、耐震化がおくれていることで、子どもたちが日々の学校生活を快適に過ごすためのトイレの改修なども先送りされております。公的な学校施設ですら、子どもの権利条約にうたっているような、子どもたちに最善の利益を保障する状況にはないわけであります。


 6月議会でも求めましたが、工事期間の4年間を2年間に短縮して、今年度からの5年計画を3年で完了するようにすべきだと考えます。


 6月議会の補正で、4校の認定事業が決定しましたが、残りの校舎すべてについて来年度の認定作業、再来年には耐震化工事を実施するよう、計画を前倒しするよう求めるものでありますが、当局の考えをお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 質問1の耐震診断の結果、補強が必要な校舎の耐震化工事の早期実現についてお答えさせていただきます。


 今年度からの5年計画を3年に前倒しできないかとのご質問でございますが、本年の6月議会の再質問にお答えしましたとおり、耐震補強計画・工事につきましては、現在のところ、平成18年度より平成22年度の5カ年計画で耐震補強工事を進めていきたいというふうに考えております。


 ご承知のとおり、平成18年度より従来の耐震補強工事、大規模改造工事、屋外教育環境整備事業につきましては、安全・安心な学校づくりの交付金創設によりまして、負担補助区分が補助金から交付金に変更となっております。この制度は、交付金の範囲で自由な事業選択が可能であり、事業の進捗に応じ、年度間の事業量の変更が可能、それから設置者間における事業間の経費流用が可能であるとの、地方の裁量を高める制度に変更がなされてきております。また、この制度は市町村において施設整備基本方針に基づいて、3カ年の施設整備基本計画を提出することになっております。当市といたしましては、整備基本方針のヒアリングを本年の12月に県と行う予定になっております。こうした状況を踏まえ、国の交付金の配分状況、それから市の財政状況を勘案しながら、少しでも前倒しして、校舎の耐震補強工事が完了するように努力していく所存でございます。よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 まず、交付金の範囲内で事業化するために、5年を3年にすることは困難であるのかどうか、その点が1点と、それからもう一つは、市の財政状況でありますが、その点については、また財政当局にお尋ねした方がいいかと思いますが、交付金事業も含めますと、この耐震化の工事、5億円余と見積もりがされておりますが、交付金の2分の1の補助が考えられれば、3億円以内でおさまる事業ではないかと思いますが、その点について財政当局のお考えも伺いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 耐震工事につきまして、交付金等の関係で、全体とのバランスということで、財政当局と相談して考えていきたいと思いますが、現在、補強工事、補強計画につきましては、5年計画で進めていくということでございますけども、これは平成17年度の耐震補強工事の平均値での概算工事費ということで出しておりますけども、平成19年度は耐震診断補強認定委託料を組みまして、約2億3,000万円と、それから平成20年度は約1億7,500万円と、平成21年度は約1億2,500万円と、平成22年度は約9,000万円というふうに想定いたしております。それを4年計画あるいは3年計画ということで、それぞれ考えておりますけども、この全体のバランスと、ほかの工事の関係とのバランスということで、現在では、少しでも前倒しができるようにということで考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から財政を踏まえたお答えをさせていただこうと思います。


 この耐震工事5カ年の全体の事業費は約6億3,000万円ほどあります。それで、国庫が約2億7,000万円ほど、あと地方債と一般財源という形で今5年の計画があるわけなんですが、この5年を4年にすると、あるいは3年するという影響も踏まえますと、例えば、5年を4年にしますと、平成22年度は当然ゼロになって、その部分は前倒しになりますが、20年度に事業費で約500万円、21年度は8,300万円ほどの事業費が前倒しになってまいります。ふえる分ですけど。これが、5年が3年になりますと、当然、平成21年度と平成22年度はゼロになるわけですが、その2カ年分が前倒しになって、平成19年度に事業費で1,100万円ほど、それから20年度は約2億300万円ほどの事業費がふえるわけなんです。そういうことがありまして、全体として補助金の兼ね合い、それから他の事業もありますので、全体の打ち合わせ状況を見がてら、予算編成のときには協議していきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 国の交付金制度については3年でもできるというふうに理解いたしましたが、要は市の財政状況で3年に前倒しできるかどうかということでありますが、総額で6億3,000万円、今、これは直接比較できるものではございませんが、私は庁舎建設の用地買収に係る経費がこどもたちの安全を確保する学校施設の耐震化の事業を後継に追いやるものではないというふうに考えます。子どもの安全を確保する学校施設の耐震化が優先されるべき課題ではないかというふうに考えますが、その点、市長の答弁をいただけたらと思います。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 東海議員のお考えもとても大事なことです。しかし、私は市長として、庁舎建設の方を優先したいというふうに考えています。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 2件目の質問に移りたいと思います。


 どの子にも確かな学力を保障する学力観と、全国いっせい学力テスト不参加方針についてであります。


 要旨1点目の国連子どもの権利委員会により、政府に2度警告された日本の競争教育についてであります。


 日本の教育が国連からどう評価されているかという問題でありますが、この点について国連子どもの権利に関する委員会は、日本政府に対して、2度にわたる警告、勧告を行っております。


 そこで、繰り返し批判されているのが日本の異常な競争教育であります。1回目の勧告は1998年にありました。その中で、最も厳しい懸念が示されたのが、日本の教育システムであります。


 日本の教育システムが余りにも競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間や体を動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに発達上のゆがみを与え、子どもの体や精神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、適切な処置をとるよう勧告されたものであります。


 2回目の勧告は2004年ですが、そこでも再び競争の教育制度の是正を求めているわけであります。この豊かな国で、なぜ校内暴力やいじめ、不登校、高校中途退学者、子どもの自殺など、深刻な状態にあるのか、権利委員会の共通した疑問ではないでしょうか。


 文部科学省の一番新しい統計資料では、2004年度の調査報告がありますが、校内暴力の発生件数は公立の小・中、高等学校で3万件、いじめの発生件数は2万1,600件、不登校の児童・生徒数は国公私立の中学校で12万3,300人、高等学校で6万7,500人、高等学校中途退学者数は、公私立の高等学校で7万7,900人、児童・生徒の自殺者数は公立の小・中、高等学校で125人という数字が報告されております。高校への進学は、文部科学省の調査によれば、今年度は高校進学率が99.7%であります。多様な選択肢があっていいと私は思いますが、高校へほとんど全入と言ってもいい数値であります。ほとんどの子どもたちが高校に入ると言っても、現実にはさきに示したように、子どもたちは深刻な状況にあるわけです。そこには、格差でつくられた高校と、高校への入試制度があります。


 少し触れたいと思いますが、高校の入試制度がいつごろから激しくなってきたのか。戦後の1949年、文部省の学校教育局は新制中学校、新制高等学校の望ましい運営の指針として、入学者の選抜はやむを得ない害悪であって、経済が復興して、新制高等学校で学びたい者に適当な施設を用意することができるようになれば、直ちになくすべきものであると明記しました。当時、文部省自身が高校入試は廃すべきものとしていました。1951年の文部省の通達には、志願者はすべて入学させるべきものだとありました。教育基本法は教育の機会均等を保障し、人格の完成を目指す教育を定めました。そのためには、競争をなくすことについて、文部省も同じ考えに立っていたわけであります。


 また、通達は入試競争の解決策は、なるべく多くの志願者を入学させること。適切な学区制を実施して、志願者を各高校に均分させる、均等に分けることだとしていました。1学区に1校の小学区制は男女共学、総合制とともに、高校三原則とされ、1950年には38道府県まで広がりました。高知県では、無試験全員入学制度を確立して、進学率が全国最低の23%から37%にはね上がりました。ところが、1950年半ばから学区が拡大し始め、1963年には学校教育法施行規則を改めて、志願者が定員を超えなくても入試を行うようにしました。このときから、入試は廃止するという理念は捨て去られたわけであります。高校進学率は、1952年に5割を超え、1960年に6割を超えました。国民の圧倒的な声でしたから、当時の政権党である自民党も政権維持のために高校を増設しました。そこで新たに出てきたのが高校の多様化であります。多様な高校をつくり、格差をつくって、希望校へ行けないのは子どもの成績のせいであるとする現在の競争教育の始まりであります。


 1975年、自民党の文教部会は、競争原理は自由主義社会における原理であるとともに、人間の原理であると称賛しました。入試制度の強化によって、教育に持ち込まれた競争は、教育は自分のためのものという考えを広め、費用も自己負担が当然視されていく、また立身出世を育成し、権力者に対しては従順な人間をつくる。失業や生活苦などの社会矛盾に対しては、私的努力で解決すべきだという自己責任論がひろがっていく。入試競争はこういった国民意識をつくり出していきました。競争でつくられる国民意識は時の政権を維持させるために大いに役立ってきたわけであります。


 高校への希望者全員入学が確立したにもかかわらず、なぜ入試制度によって過度な競争教育が進められているのか、競争教育が何を意味しているのか、ぜひ考えていきたいと思うわけであります。


 3月議会におきまして、石田市長は、犬山市の教育の哲学は一言で言うと受験教育の否定だということ、また学力を競争の道具に使わないことだと答弁されました。私もそのことに同感するわけでございます。


 さて、国連が警告した日本の競争教育について、どうお考えか、犬山市の子どもたちの高校への進学状況や進学塾へ通っている子どもたちの状況を示していただきながら、競争教育の現状について、どうとらえてみえるのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 現在の日本の教育制度を見ますと、6・3・3・4と言われるように、小学校、中学校、9年間が義務教育でございます。一般的に中学校から高等学校、それから高等学校から大学へ進学する際には受験戦争といった激しい競争社会に巻き込まれる、こういう状況に置かれております。中には、世間で名の通った高等学校、大学へ進学するために、小学校から塾へ通う子どもたちもいます。平成17年3月全国的に実施された調査によりますと、通塾率でございますけども、小学校高学年では36.9%、中学校では50.9%という数字が出ております。これを平成16年度末ですが、犬山市で調査しましたところ、通塾率は小学校高学年で44.1%、中学校では57.4%でありました。このことから、犬山市では塾に通う子どもたちの割合が全国平均に比べ、やや高いという結果が見られました。


 市内には、犬山高校と、それから犬山南高校の二つの県立の高等学校がございます。年によって多少ばらつきはございますが、市内四つの中学校からの進学者につきましては、どちらも高等学校の定員の割でいいますと25%ほどを占めております。これは、少子・高齢化に伴って、生徒を確保するために、私立の高等学校が男女共学化するという策をとってまいりました。それから、特別進学クラスを設置したりするなど、それぞれ学校において特色が見られるようになってきました。こういったことから、名古屋方面の私学推せんを希望する生徒、保護者がふえてきたということがあります。それから、名鉄犬山線が地下鉄鶴舞線と、それから名鉄小牧線が地下鉄名城線と連結されるようになりまして、名古屋へのアクセスが便利になったということ。それから、公立、私立を問わず、子どもたちの通学圏が拡大している、こういったことから、犬山市内の高等学校への進学率が25%程度にとどまってしまっているということが言えます。いずれにしましても、中学校から高等学校へ進学する際には、冒頭申しましたように、競争社会に飛び込まざるを得ないというのが現状であり、このことが制度上、やむを得ないという事実でございます。


 全国的に見ますと、小・中学校から学校選択制を採用したり、あるいは習熟度別指導を行ったりと、義務教育において、競争原理を導入する自治体がふえてきています。ここでは、子どもの人間関係の希薄化、場合によっては学級崩壊、あるいは地域における子ども社会の欠如、地域と学校との結びつきが弱体化するといったことが懸念されます。犬山の少人数学級、それから少人数授業においては、習熟度別の形態をとらずに、競争原理を排除することにより、できる子もできない子も、習得の速い子も遅い子も一緒になって学び合うことによってみずから学ぶ力をはぐくみながら人格の形成を図っております。


 この取り組みは少人数教育を推進していく上で、市費による非常勤講師を導入しました平成13年度から現在に至るまで、全く考えは変わっておりません。これから先も変わることのない、これが犬山市の教育の普遍的な考え方、普遍的な犬山の教育の考え方であるととらえております。この考え方をもとに、また進んでいきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 私、やはり犬山市の教育改革の中で、人格の完成を目指す、みずからの学力をつくるという教育観、ぜひ支持していきたいと思っているわけですが、そういった犬山市での教育、犬山の子どもたちは犬山で育てるという点、それから高校への全入が当たり前になってきている状況、そういったことを考えれば、地元の高校に入学していく子どもたちができるような条件整備、そういったものが必要であろうかと思いますし、今示されましたが、通塾率というのが、犬山市の場合、全国平均よりも高い、これは犬山市の教育改革がより進められ、浸透していけば、塾へ通う子は少なくなっていく、そういった希望、望みも持つわけでございます。そういった点で、この競争教育というのが高校入学に至っては、減少していくといいますか、なくなっていく、そういった方向に、ぜひ犬山の教育改革が発信していく、そういった教育改革になるよう求めるものでありますが、そういった競争教育についての考え方について、3月議会でも答弁いただきましたように、石田市長から伺えたらと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私の見解述べたいと思うんですが、東海議員のおっしゃることを私流に表現しますと、日本の教育の最大欠陥は受験教育だと思うんです。受験勉強というのは、これは東大の総長やった、有馬朗人先生も言ってましたが、大学入ったら忘れるんです。2年もたったら全部忘れるんです。それで、もう一つ大事なことは、大学へ入ることが目的になってますから、たとえ東大に入った子どもたちでも、入ったら、目的達したから、もう後、目的なくなっちゃうんです。これが今、日本じゅうに蔓延している、いわゆる受験勉強なんです。ですから、まことにナンセンスなんです、受験勉強というのは。そうじゃない学力観をみんなが理解しなきゃいけないんです。この学力観とか、受験というときに、どうしてもわかりにくいのは、学力とは何かということを皆さんが分けて考えないといけないわけですね。ほとんどの、ほとんどとは言いませんが、混同するのは学力というのは、受験勉強だと思っている人が多いんです。違う学力観がわからない人には、この犬山市のやっていることをなかなか理解していただけないんです。それで、私は犬山市の努力だけでは、とても到達できないと思っているのは、犬山市は入り口の教育改革です。小学校、中学校の義務教育、出口が大学なんです。大学が出口なもんですから、そこへ高校、中学校、小学校と、どうしても、親たちの気持ちが改まらないんですね。私は、出口までの統一したやっぱり学力観というものをみんなで議論をしないといけないなと思っています。


 ただ、東海議員、僕も教育は多様性があって、きのう、実はフィンランドの教育を視察してきた人、きのうたまたま聞いたんですが、あのフィンランドでも、競争のない、受験勉強のないフィンランドでも、何か実験的にエリート教育やってるということを聞きまして、うーん、そうかと、私初めて聞いたんですが、ものの考え方はいろいろあっていい、いろいろな角度があっていい、多様性があっていいと思っていますが、私は、犬山市の義務教育は真の学力観ということはどういうことを突き詰めて考えていきたいなと思っています。


 繰り返しますが、犬山市の学力観はエリート教育ではない、1人の落ちこぼれもなくしたいという教育、そしてもう一つは、経済格差が学力格差につながらない。これはね、もうじき岩波書店から東京大学の苅谷研究所がずっとアンケートをとって、克明にアンケートをとった結果が、東京大学が出版してくれますがね、ここに犬山市の実験が極めて全国でもレアなケースだということで、経済格差が学力格差に直接結びついていない例として挙がってきます。私はその実績は、皆さんとともに、とても誇るべき実績ではないかと思って、今の犬山市のやっておる挑戦を皆さんでご支持をいただきたいと思っています。


 東海議員ご指摘の、高校のこととか、塾のことはね、やっぱり個別にみんなで議論していかなきゃいけませんね。私は、とても本質を含んだご指摘だと思っていますね。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 要旨の2点目に移ります。


 人格の完成を目指し、みずから学ぶ力を人格形成の重要な要素に位置づけている犬山市の教育についてであります。


 私は、みずから学ぶ力という中の一つに、物すごく重要に思っているのは、知的好奇心というものであろうかと思っております。どんなことにでも、なぜだろう、どうしてという疑問が持てる、そういった力を持っていること、今関心を持っていることに突き詰めていく取り組み方もあります。いずれにしても、その知的好奇心が膨らんでいくことで、その後の成長というのは、おのずとついていくだろうというふうに私は考えるわけです。学力についても、今はいい点がとれてなくても、いずれそのときがくれば、その知的好奇心が広がっていけば、おのずと学力もついていくだろう、そういった思いを持っております。


 そこで、犬山市の教育改革は、教育基本法を生かすための改革であるだろうと考えておりますし、犬山市の教育改革の目標であるみずから学ぶ力を獲得させること、子ども主体の授業を進めること、そのための少人数学級の実践、そういったことについて、伺っておきたいと思うわけでありますが、また、その犬山市の教育改革に対する評価がどのようにされているのか、先ほど言いましたみずから学ぶ力を獲得させる、子ども主体の授業を進める、そういった点についてどう評価されているのか伺いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 みずから学ぶ力の中に、今、東海議員、知的好奇心が膨らむことと、まさにみずから学ぶ力というのは、その知的好奇心を内発的動議づけで培っていくという、そういった面が多分にございます。その点を含めながらお答えをさせていただきます。


 子どもの学力については、教育学者の中でもさまざまな論争が繰り広げられておりますが、かつての知育偏重、知識偏重ではなくて、基礎的な学力を身につけ、生涯にわたってみずから学び続けようとする資質や能力、犬山市が提唱しておりますみずから学ぶ力、これこそが真の学力、こういう考え方が次第に定着してまいりました。みずから学ぶ力というのは、基礎的な学力という認知面での学力、それから生涯にわたってみずから学び続けようとする資質や能力、いわゆる情意面での学力との両面性を兼ね備えた幅広い学力でございます。


 基礎的な学力については、例えば小学校では毎年算数の副教本に基づく到達度調査を実施しております。その調査結果によりますと、ほとんどの設問で高い正答率を示しております。基礎的な学力の定着が着実に図られているという結果が出ております。


 それから、中学校でも、全国標準学力テストというものを実施しておりまして、多少学校間での差、あるいは学年による差は見られますものの、全国平均を上回る結果が出ております。ただ、こういう調査による結果からは、何ができており、何ができていないのかということをとらえて、学校の教育課程をどのように編成するべきか、あるいは一人一人の子どもに対して、今後どのような指導が必要であるかの判断する材料を得るための調査でございます。点数を公表して、全国平均と比べてどうこう論じたり、四つの中学校の序列化を図るための調査ではございません。


 それに対して、一方、生涯にわたってみずから学び続けようとする資質や能力につきましては、とらえ切れるものではないという前提はございますが、中京大学の杉江客員指導主幹の協力を得ながら毎年実施しております。それと、昨年度、一昨年度末には、東京大学の苅谷グループの協力のもと、システム評価を実施しています。


 また、2004年度末、犬山市では、小学校4年生と中学校2年生を対象に、学習意欲に関する調査を行いまして、この2004年のデータと、2003年の国際教育到達評価学会、IEAと言われるものですが、その国際比較調査データ、あるいはベネッセによる調査との比較を行ってみました。その結果を見ますと、勉強は楽しいと答える子どもは小学校の算数について、全国平均が65%に対して、犬山市は80.2%、中学校2年生の数学について言いますと、全国平均39%に対して、犬山市は48.9%と高い数値を示しております。それから、小学校4年生の理科につきましては、全国平均81%に対して、犬山市は87.2%、中学校2年生の理科につきましては、全国平均59%に対して、犬山市は53.2%という結果が出ております。このことから、中学校の理科につきましては、少々課題がみられますけども、全体通して、勉強が楽しいと答える子どもの割合は、全国に比べてはるかに高いという結果が出ております。


 また、子どもの意欲という面から、帰宅後の勉強時間について調べましたが、全くしなかったという子どもが、全国平均では、これは中学校2年生のデータしかございませんが、39.8%でありました。それが、犬山市では8.8%と、全く勉強しなかった子どもの割合が全国に比べはるかに少ないという結果が出ております。


 これは、国際教育到達評価学会の比較でございますが、ちなみに文部科学省が実施しました平成17年度の義務教育に関する意識調査という結果が出ております。それと、東大の苅谷グループが犬山市で行った結果を比較しますと、家に帰って勉強を全くしないということで、小学生では全国が17.1%、それに対しまして、犬山市が13.9%、それから中学生で、家に帰って勉強を全くしないというのが全国の42.5%、犬山市が8.5%という結果が出ております。学習に前向きに取り組んでいる子どもが多いということが全国に比べてこのような結果が出ております。学習意欲を持って取り組んでいる子どもが小学生、中学生、全国に比べて犬山市の子が多いという、別の調査の結果からも裏づけることができております。


 ただ、ここで重要なことは、犬山市の子どもたちが、全国に比べて高い、低いということではなくて、すべての子どもに学びを保障するとともに、すべての子どもたちの人格形成を図るということでございます。こうした観点から、みずから学ぶ力をどのようにとらえ、またそれらをどのように指導に生かしていくかということについて、さらに研究を深めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) ちょっと時間がなくなってきましたので、3件目に移りたいと思います。


 犬山市の教育改革と、教育基本法改悪の流れについてであります。


 6月議会の答弁で、長谷川部長からは、犬山市の教育改革は、現行の義務教育制度にのっとり、義務教育の本来ある姿を求める、示していくものである、そういった答弁をいただいております。瀬見井教育長からは、教育基本法に問題があるのではなくて、戦後の学校教育の中で、教育基本法の崇高な精神が生かされてこなかったことに問題がある、石田市長からは、愛国心を上から出して、子どもを教育するということは順序が間違っていると考えていて、あえてそれを書き込んで上から教えなくてもいいといった答弁をいただいております。


 これだけの答弁をお聞きしただけでも、犬山市の教育改革にとって、現在継続審査になっている教育基本法改定の法案は、廃案にすべきものと私は考えるわけであります。


 しかしながら、次期の自民党総裁選への出馬表明をしております安倍官房長官は、政権公約の中で、教育の抜本的改革を掲げております。この彼の著書で、教育改革の柱として、自虐的な偏向教育の是正を掲げる、そういった点で、侵略戦争を美化し、戦争する国の人づくりをこの教育改革で推し進めようとしているわけであります。愛国心を強制し、政府が教育内容に無制限に介入する教育基本法改悪法案についても、次期国会で強行しようとねらっているわけでございます。彼の政権公約の中で、学校教師の評価制度の導入を掲げております。著書の「新しい国へ」によりますと、学力、学校の管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組みであります。国が問題校とみなした学校には、文部科学大臣が教職員の入れかえや民営への移管を命じることができるという、教育の国家統制そのものであります。


 また、義務教育段階から全国的な学力調査を実施して、その結果を公表するようにすべきとして日本の競争教育を一層ひどくする考えに立っております。


 さて、6月議会の答弁を踏まえながら、さらにもう何点か伺います。


 一つは、この教育改定案について、政府が無制限に教育内容に介入できる案だという点についてお考えを伺いたいわけであります。


 もう1点は、学校教師の評価制度の導入についてであります。学校教育を規定している、第6条から教員が削除、全体の奉仕者という言葉が削除されて、学校において体系的な教育が組織的に行われなければならないというふうに規定してきております。そして、何よりも第10条の、国民全体に対し、直接責任を負っているという規定を削除して、法律の定めるところにより行われるべきものとしている点にあります。


 そういった教育基本法の改定のもとに、文部科学省、中央教育審議会が打ち出しているのが、学校教師の評価制度の導入でありますがその評価制度についてどうお考えか、伺います。


 もう1点は、現在の継続審査になっている教育基本法改定法案について、廃案にすべきと考えますが、当局のお考えについてお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 現在、教育基本法の改正が見られますけれども、これによって大切なことは、教育の不易までも変えてしまうことはあってはならないというふうに考えます。教育の地方分権化が進み、犬山の子は犬山で育てるという基本的な考え方のもとに、犬山市では地域に根差した学びの学校づくりに積極的に取り組んでまいりました。小・中学校の教育については、義務教育である以上、国の責任において実施されなくてはならないものと考えております。犬山市の教育は、この義務教育制度を決して逸脱するものではなくて、あくまでも義務教育の制度にのっとって、市町村教育委員会の有する学校管理権、学校の裁量を最大限に生かし切ろうとするものでございます。


 国や県と市町村の関係を上下関係にとらえるのではなくて、国は国としての役割、例えば少人数学級の実現に向けた思い切った国家投資とか、県は県としての役割、教員の任命権者としての適正な教員配置といったこと、そして、市町村には市町村の役割、人格形成、学力保障といったこと、そういったことがあり、それぞれが役割を自覚し、それぞれの責任を果たしていくことが重要ではないかと考えます。


 教育基本法の改正、その後の教育施策が地域の教育づくりを妨げるような内容であれば、犬山市としては、これまでと同じように問題点を指摘していくつもりでございます。


 教員評価につきましては、教員の資質向上、能力の向上という面から、犬山市では、既に学校単位、あるいは市全体として、さまざまな研修の機会を設定し、教師の学び合いによって学校としての力、学校力や教師力を高めていく、特に教師の同僚性を重んじて、さまざまな手だてを講じてまいりました。教員評価が制度化されれば、これに従わざるを得ない状況ということが生まれてきますけれども、この制度に踊らされることなく、教師の目線が子どもたちに向けられるように、教育本来のねらいが達成できるように努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問で、教育基本法の改定法案について、廃案にすべきという考え方について、再度お尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 犬山市の教育の学びの学校づくりでは、現行の教育基本法第1条の教育の目的であります人格の完成を学力観の中核に据えて取り組んできております。ここでは、すべてのあらゆる不当な支配に屈することなく、個人の人格形成、それ自体が教育の目的であることを念頭に置き、指針としております。


 国からの押しつけといったことがないように、教育の地方自治を根底に慎重に議論を重ねていくことが大切と考えます。現行の教育基本法のもと、教育改革を進める上で、将来的に補足すべきことがあれば、それは何か、そんなことも視点に置いて、十分に議論を重ねていくことが必要だと考えます。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 最後、4点目の全国いっせい学力テスト不参加方針についてお尋ねいたします。


 この教育改革改定法案の問題が端的にあらわれているのがこの全国いっせい学力テストの問題ではないかと思います。これにつきまして、幾つか参加しない方向での考えが示されているわけでありますが、その後の議論の中で、犬山市としての考えをもっと深めたところでお尋ねしたいと思いますが、なぜ子どもたちを競争に追い立てるのか、いっせいテストの大義名分については、学力向上のためを看板に掲げているわけです。しかし、子どもたちを競争に追い立てるのは、子どもたちみんなに学力をつけるためではない。そこに目的があるのでは決してないわけであります。子どもたちの競争によって序列をつけ、いわゆるできる子とできない子にふるい分けをする、ここに真の目的があることをしっかりと考える必要があるかと思います。


 中央教育審議会が作成している教育振興基本計画の参考例で、全国いっせい学力テストの次に来ているのが習熟度別指導であります。これを一気に上から押しつけようというねらいもあります。また、先ほど取り上げました学校教師の評価制度において、この評価の基準に学力テストの結果が使われていく、そういったことにもなりかねないわけであります。この全国いっせい学力テストによって、子どもだけではなくて、学校、教師も序列化されていく危険性があります。私は、この学力テスト問題で、何と言ってもテストを受ける、あるいは受けさせられる子どもたち自身がどう考えているのか、そのことについて意見を聞かれた経緯があるのかどうか、伺っておきたいと思うわけであります。


 私、子ども時代を振り返ってみても、テストを受けたいというふうに思ったことは余りないように記憶しております。抜き打ちテストでもあれば、えっというのが大体の子どもたちの反応であろうかと思います。


 そういったことを考えたときに、子どもたち主体の中で、この学力テストについて意見を聞く機会を持たれてもいいのではないか、そういったことも考えますが、それとあわせて全国いっせい学力テストに対する当局の考えを伺っておきます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) この学力テストのことについて、犬山市の取り組みのことも含めながらお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど言いましたように、みずから学ぶ力を重要な要素と位置づけて、子どもの学力保障と人格形成を目指して、非常勤講師の配置による少人数授業、少人数学級、それから副教本の作成、活用、さまざまな改革を進めてまいりました。こういったことは、議会の承認をいただきながら、平成12年度より累積して10億円を超える莫大な市費を投入するとともに、シンポジウムなどで、広く市民の皆様方のご意見を伺うとともに、開かれた状況の中で、犬山市民の創意として取り組んできた、ずっしりと重みのある教育改革であるととらえております。


 平成16年度末に実施しました苅谷グループとの共同研究であるシステム評価による調査結果からは、少人数による学び合いの授業は、保護者の所得格差による子どもの学力格差を縮小させ、子どもの学力保障に有効であるという大変大きな、有力な結果が出ております。


 また、同僚性を重視した教師集団による学び合いは、学校としての力、それから教師の資質・能力の向上に有効であるということが明らかになってきております。また、現在、犬山市独自で取り組んでおります教育委員会と校長会から成る教育評価研究委員会による評価分析では、犬山市の子どもたちは、みずから学ぶ力を着実に身につけてきているという中間報告が出されております。こういったことから、犬山市の教育改革は、子どもの人格形成と学力保障、教師の資質・能力の向上に確実に成果が見られるという自信と誇りがあり、これが犬山市には、全国的な学力調査は必要ないという見解を示すことになりました。


 現在、市の定例教育委員会では、保留という態度をとっております。参加する・しないを決定したわけではございません。システム評価、教育評価研究委員会による調査結果をもとに、これまでの教育改革の成果の検証を重ねるとともに、シンポジウムなどの機会を通して、十分に議論を深めていくことが重要であると考えております。


 来年の4月24日が予定されております全国学力・学習状況調査は、競争原理に基づいて調査結果を公表することにより、学力向上を図ろうとするものであることや、一部の教科の一面的な学力が、あたかもすべての学力のように扱われてしまうのではないかというさまざまな問題点を含んでおります。


 これまでの犬山市の教育改革の取り組みの成果について、検証を重ね、シンポジウムでの議論を踏まえながら、議論に議論を重ねていきたいというふうに考えております。


 現場の子どもに聞いたかどうかということでございますけれども、現場からの声ということでは、子どもたちの間では、賛否両論ございます。PTAとの代表の会等でもまた意見を聞き、それをもとにまた議論に議論を重ねていきたいと思います。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 時間が迫ってますが、大事なご質問ですから、私の考え方を申し上げたいと思います。


 東海議員は常に教育のこと、子どものことをずっとフォローしていただいて、大変そういう点で議員としてご立派だなと思っていますが、共産党という党の背景にした、多少ドグマというかイデオロギーを感ずるもんですから、私も一定の距離を置いて答えざるを得ないという感じは持ってます。正直言って。


 私はさっき申し上げました、いい学校へ入らなきゃいけないと思っている親に、そういう学力観のある人に、これは説明するの難しいんです。とても難しいんです。私は中央教育審議会行ってまして、中央教育審議会の中でも、文部官僚、それから中央教育審議会の委員はみんな勉強の好きな人ばっかりなんです、正直言って。だから、勉強嫌いな子どもなんて、腹の中で烙印押してる人が中央教育審議会の委員で半分ぐらいいるんです。そういう現実も私は見るにつけ、やっぱり文部科学省というのは、そういうふうにリードしちゃうなということを思うんですね。


 そういうことと、それからもう一つは、私は地方で政治をやる者として、地方分権というのは、皆さんもよく一緒に考えてほしいんですけどね、中央が地方をコントロールするのは、政令といいまして、法令ですね、法律と命令とでコントロールしてくるんです。法律をつくりまして、省令だとか政令は、閣議決定しますから、これは国民代表の国会議員が決めますから、これは聞かなきゃいけません。ただし、学力テストは、文部科学省の官僚の命令事務なんです、これは。こういうことをはねつけることが本当は地方の自立なんです。何の国民代表でもない、官僚たちが地方に命令してくる事務なんです。今、統計的に見ますと、まだはっきりやると言ってる自治体は全部じゃないですよ。私学なんか、ほとんどがこの学力テストはやらないと言ってるんです。犬山市は、最初に言っちゃったから目立つだけの話で、全国の自治体でまだ決定してないところは半分ぐらいいます。ですから、私は教育という観点と、それから地方政治という観点から議論する余地が十分あると思っています。まだ今、長谷川部長が答弁しました検討中です。結論は出しておりませんが、私も結論出したわけじゃありませんが、そういうことです。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 全国いっせい学力テストについては、子どもたちに受けさせたくない、受けさせるべきではないということを指摘しまして、私の質問を終わります。








○議長(大脇伸孔君) 6番 東海議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時48分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は23名でございます。通告による遅刻、13番 川村佳代子議員。


 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 7番 上村議員。








○7番(上村良一君) 7番の上村良一でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしましたとおり、順に質問をしてまいりますので、当局の誠意ある答弁を望むものでございます。


 まず1点目に、資源ごみの問題について伺います。


 1995年に施行された容器包装リサイクル法、以下容リ法と言いますが、プラスチックなどの容器包装ごみについて、消費者に分別排出、自治体に分別収集、事業者にリサイクル費の負担を求めております。これには、施行10年後の見直し規定があり、2004年度7月から審議会で議論が始まりました。最大の焦点は、収集コスト負担の見直しでありました。収集コストが年間300億円にも上ると主張する自治体は、分別収集すればするほど財政負担がかさむリサイクル貧乏を主張し、産業界に負担を要求、産業界は新たな負担を拒否し、平行線の議論が何カ月も続きました。今回、まとまった最終報告では、市町村事業者だけではなく、消費者である国民にも分別排出の徹底など、新たな努力が求められております。


 容リ法で事業者にリサイクル義務が課せられているのは、ペットボトル、コンビニ弁当の容器やレジ袋など、プラスチック包装ごみ、紙類やカップなどの紙製容器包装、ガラス瓶などの4種類であります。特に、プラスチック製容器包装ごみは食べ残しがついていたり、ワサビや歯磨き粉などのチューブの中身が残っていたりして、異物が混入しがちで不十分な分別や汚れが付着していると、自治体の処理コストが増大し、質の高いリサイクルが難しくなります。


 このため、最終報告案では、消費者の役割として、容器包装ごみの分別、洗浄、汚れの除去などの一層の徹底が必要だとの指摘、分別が不十分なごみは自治体が収集を見合わせ、消費者に分別の必要性などを説明するなど、ごみ出しの意識向上を求めております。


 再商品化、すなわち、再び商品に戻すべき資源、あるいは原料として質を高めることなどにより、全体のコストを減らす政府審議会の最終案は、レジ袋有料化義務づけを辛うじて見送りました。レジ袋の費用をだれが負担しようとしまいと、大量消費大量廃棄に今歯どめをかけない限り、その報いはやがて三者三様に振りかかってまいります。報いを回避するために、ごみを捨てるというよりは、より価値の互い資源を三者の協力を得て創造するという思想をこの機会に徹底的に直す必要があると思います。


 いずれにしても、負担だけではなく、役割を正しく分かち合う中で、三者のきずなをより強固にするようにしていくべきであると考えます。


 そこでお尋ねしますが、本市における平成17年度の資源ごみの処分状況を品目別に排出量、単価、その金額、委託売却先をまずお知らせをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えをいたします。


 1点目の資源物の処分状況についてでございますが、現在、市で分別収集して、資源化を行っているのは、ご案内のとおり、3月15日号で、広報で流しておりまして、下の方に資源物を表示いたしております。アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、あるいは瓶類、新聞紙、雑誌等々12品目でございます。


 平成17年度の主な品目の処分状況でございますが、まず、アルミ缶は8万4,335キログラムを収集しまして、624万5,180円で売却をしております。売却単価はキログラム当たり63円から95円でございました。売却先は、中間処理施設の株式会社愛北リサイクルを通して、市内の宮岡商店及び株式会社サンポーの2社であります。


 スチール缶については11万9,020キログラムを収集いたしまして、92万3,800円で売却し、その単価は5円から10円でございます。これも中間処理施設の株式会社愛北リサイクルを通して、アルミ缶と同様、市内の宮岡商店と株式会社サンポーに売却をしております。


 瓶類につきましては、58万5,860キログラムを収集し、174万6,260円で売却しております。売却単価は3円でございます。売却先は、主に石塚硝子株式会社でございます。


 新聞紙は128万9,380キログラムを収集し、386万8,140円で売却しております。売却単価は3円です。売却先は有限会社江南紙原料及びJP資源株式会社でございます。最終的には王子製紙等の工場で再資源化を図られるということになっております。


 一方、プラスチック製容器包装は60万5,250キログラムを収集しまして、株式会社愛北リサイクルにおいて中間処理し、全量を財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。最終処分は富山環境整備株式会社において再資源化されております。これにつきましては、売却収入はございません。逆に、さきの2社には、中間処理費、再商品化委託料金が必要となってきております。


 以上、こういった資源ごみの収集には、今列挙いたしましたように、売却収入を大幅に上回る経費を市が負担しているというわけでございまして、やはり大量消費、大量廃棄の歯どめの必要性を強く痛感するところでございます。


 以上、1点目の答弁とさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 私がちょっと試算をしましたところ、収集委託料とその処理費と合わせて1億6,000万円、それで売却益が1,500万円という、1割も満たないという、まさにリサイクル貧乏を浮き彫りにした数字が出てまいりました。ここで、一つ問題なのは、ペットボトルの処分についてであります。2点目に、廃ペットボトルの処理の状況と課題についてお伺いいたします。


 容リ法制定以来、10年が経過した現在、国内におけるペットボトルの循環システムというのは、独自に自治体から業者に売却するケースがふえてまいりました。市町村、日本容器包装リサイクル協会、再生処理業者の3者の関係、その流れが大変変貌してまいりまして、むしろ破壊されつつあるのが時代の趨勢のようであります。


 最近、新聞報道によりますと、市町村が回収した使用済みペットボトルを無償で日本容器包装リサイクル協会に譲渡していたものを、リサイクル業者が2006年度には、26億円で買い取ることになった。リサイクル業者が買い取った収益を協会はほぼ全額を市町村に還元するとしております。その背景には、中国などで繊維などにリサイクルできるペットボトルの需要が高まり、原油価格の高騰で原料にペットボトルを使う方が安いことも拍車をかけているとも言われております。市民の責務として、キャップとラベルを外し、本体を洗浄して、月2回、ごみステーションへ収集のご協力をいただいているわけであります。当市においては、自主方式で委託収集を行っていることは承知をしておりますが、年間約242トン排出されます貴重な資源財産であります。自治体によっては、調査した結果、トン当たり、安値では1万5,000円、最高で4万8,000円でありました。現在、ここ一、二年、この間に業者に売却している自治体が各地に見られます。貴重な資源を市民が無償のボランティアによって洗浄するなど、協力をしていただいているわけですから、この財産を社会の情勢に照らし合わせ、適正な価格で売却していくことの考えについてのご所見を伺いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 2点目の廃ペットボトルの処理の状況と課題ということだと思いますが、ペットボトルにつきましては、先ほどお話がありましたように、483カ所で資源物集積場を設けまして、月2回収集している、昨年度は242トンの収集でございました。収集したペットボトルは株式会社愛北リサイクルの工場でペットボトルと一緒に排出されたプラスチック製品や可燃ごみの分別、キャップやラベルの取り外しの工程を経た後に粉砕し、洗浄して、再資源化のための原材料に加工をしていると。市では、この加工されたペットボトルを平成17年度は株式会社愛北リサイクルを通しまして、岐阜県にございます加茂企業あるいは高安といった企業に単価8円で売却し、193万7,200円の収入を得ております。


 本市から排出されたペットボトルの一部は、市内の東洋紡でフィルムの原料としてリサイクルをされております。まさに、地域内で循環されているということで、望ましい形ではなかろうかと思っておりますが、収集しましたペットボトルを高い単価で売却できれば、それにこしたことはないわけでございますが、ご指摘にありましたように、最近、中国を初め、海外へ不適切な形で流れていることもありまして、去る6月、国会の方におかれましても、関係法令の一部改正に伴う附帯決議の中で、国内で適正に処理されたい旨のうたいもございます。あわせて、環境省からも通達が流れておりまして、これに準じた形で犬山市も処理をしていきたいと、このように考えております。


 また、財団法人日本容器包装リサイクル協会への引き渡しを行えば、拠出金の還元があるのではといったようなご指摘でございますが、本市はペットボトルの処理委託を行っている株式会社愛北リサイクルは、過去にし尿くみ取り業務を実施しておりました業者が共同設立した会社でございます。公共下水道事業の進展に伴い、業務が減少をするにかんがみまして、昭和50年に、ちょっと法律の名前、長いんですが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、合特法、合特法と言っている法律でございますが、こういった特別措置法が制定されておりまして、この措置の趣旨に沿いまして、し尿取り関係業務の代替業務として委託している事業でもあります。いろいろとご指摘がございますが、こうした経緯がありますので、直ちにペットボトルの処理業務を業者を変えていくといったようなことは、少し時間がかかろうかと思っておりますが、ペットボトルの売却価格が高値の傾向にあるのは事実でございまして、市場価格と連動できるような体制に改めていかなければならないのかなと。いずれにいたしましても、財団法人、日本容器包装リサイクル協会と類似的な価格で処分できるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 重々、まだまだ超えるハードルは高いと思いますけれども、キロ単価8円で売却をしていると。今、世間の相場が1万5,000円、トンに換算すると8,000円、それを最低の相場の1万5,000円に近づくという試算になれば、386万円の売却利益が出てくると、こういうふうに考えるわけですけれども、そういった中で、ごみ施設の設置場所、異臭問題とか、カラス対策、それから収集場所との道路との境界等々の整備においても、やはり要望等も出ておりますので、そういうところを市民サービスの還元としてとらえていただき、そういったところで協議を前向きに行っていただきたいと、こういうことをご指摘申し上げます。


 次に、2点目の悪徳商法から高齢者を守る対応策について伺いたいと思います。


 不要なリフォーム工事を契約させ、多額な代金をだまし取り、リフォーム詐欺など、高齢者をねらった悪質商法が大きな社会問題となっております。80歳でひとり暮らしの母が6年間で18業者と47件、総額1,570万円ものリフォーム工事の契約を繰り返していた。母は、契約時の状況を覚えておらず、最近認知症と診断され、解約したいがと、このような相談が国民センターなど、多く寄せられております。同センターによりますと、60歳以上が契約当事者である相談件数は、昨年度で30万件と、2001年度からの4年間で約3倍に急増をしております。また、リフォームの訪問販売に関する相談のうち、認知症など、十分な判断能力を持たない人が契約した比率は、今年度に入り7%と、10年前の約5倍に達する勢いであります。高齢者の被害が多い販売法には、訪問し、強引に勧誘する訪問販売、会場で商品を無料で配った後、高額な物を買わせるSF商法または催眠商法とも言います。床下などを点検し、危ないと不安をあおり、契約させる点検商法などが挙げられます。1度契約した人の名簿を業者が回し、次々と商品を売りつける次々商法も多く見受けられます。商品サービスでは、布団類や健康食品、浄水器、家庭用の電磁治療器具のほか、床下の換気扇などが目立ちます。


 高齢者の健康や住宅への不安につけ込む手口が浮かび上がっております。


 そこで、まず当市におけるリフォーム詐欺など、悪質商法による被害の実態について担当部長より答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 1点目の被害の実態に係る消費生活相談の件数等について、まずお答えいたします。


 本市では専門の相談員によりまして、消費生活相談が毎週木曜日にフロイデで行っているところでございます。消費生活相談の過去2年間と本年度の件数について、まず最初にお答えしたいんですが、全体の件数ですね、とりあえず496件、そのうちに、高齢者は211件で42.5%を占めております。年度別に申しますと、平成16年度は219件、うち60歳以上は69件、平成17年度は205件で、60歳以上が95件、平成18年度はまだ中途なんですが、7月末で72件のうち、高齢者が47件ということで、平成16年度に比較すると約2倍以上の相談が寄せられております。


 それで、60歳以上の高齢者のリフォーム関係の相談については、平成16年度が8件、平成17年度が4件、平成18年度が6件ということでありますが、平成18年度は中途の数値であります。相談の内容については、リフォーム等、すれすれの事案が多く見受けられておりまして、表面的な刑事事件等に発展するような部分は、今のところございません。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 一般の消費者の相談と、高齢者による相談、これはまた担当部署が違ってくるわけですけども、きょう、たまたま昼に市民相談がありまして、不正請求的な封筒をいただいたもんで、どうしたらええだろうかと。その対応に昼の時間を使ったわけですけれども、最近、大変込み入った手口で、高齢者にまつわる事件が多発をしております。今回も、とにかく連絡をしてくれと。3日以内に、身に覚えがない物についても必ず電話してくれと、こういうような文面の内容でありました。正常な方でも不安になるのは当然でありますし、なお、高齢者の方は最も不安であります。その方も、重い足を引きずりながら、3階まで農林商工課の方まで相談にお見えになったわけですけれども、そういったことは、やはり現実としてあるわけですね。


 やっぱり、こういう予防策に対して、福祉課、民生部長にお聞きしたいんですけれども、2点目のパンフレットによる啓発についてお伺いしたいと思いますが、名古屋市では、高齢者をねらう悪質商法の被害を未然に防ぐため、高齢者福祉相談員がひとり暮らしの老人世帯を訪問し、注意を徹底をしております。具体的には、予防のためのパンフレットを配布し、説明をしております。パンフレットの表紙には「その契約は本当に大丈夫?」との呼びかけと、契約をする前の6項目が記載されております。相手の格好や肩書に迷わされず、訪問も目的を確かめ、うまい話に乗らないことや、その場で契約せずに、家族、知人に相談するよう啓発をしております。


 また、契約書を受け取った日から8日以内であれば解約・解除できるクーリングオフ制度も開設をしております。裏表紙にはクーリングオフの具体的な方法や、相談の案内も書かれております。独居老人や高齢者夫婦への啓発と予防パンフレットの配布についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 民生部長というご指名でありましたが、消費者関連というこことで、一括して私の方からお答えいたします。


 先ほど、議員もご指摘のように、いろいろ詐欺まがい、そして詐欺商法というのは蔓延しておりまして、ゆゆしき事態であると思います。直前にも、実例としまして、国民保険庁という名称で高齢者宅とか、いろいろ郵送されまして、それで滞納があるから1週間以内に払うようにという、そういう、ぱっと見るとちょっと勘違い、社会保険庁と国民保険庁の違いなんですが、そこまでは、なかなか一般の方にもわからないという、そういう込み入った手口が蔓延しておるのは事実であります。


 それを迎えて、私ども行政、特に消費者関連という立場から、どのような対応策ということになりますが、パンフレット等については、毎年1月に犬山市としましても、消費者問題の提起ということで、全世帯に配布をしております。その対応策等をわかりやすく図案化したものを配っておるわけですが、これも限界がございます。そして、毎月広報の15日号にも、「消費者トラブルに気をつけて」ということで啓発記事を掲載しておるわけですが、やはり活字媒体ですと、先ほども申しましたように、限界がございますもんですから、消費生活相談員を講師としまして、消費問題出前講座というものを開催をしておりまして、特に、高齢者、老人クラブ等の組織の皆さんから要請があった場合、速やかに出ていって、そこでお話をさせていただくということで対応を拡大しております。


 実施回数については、平成16年度は9回、平成17年度は17回ということで、徐々に拡張をしております。これからは、やはり皆さんの面前で、そしてそれぞれマン・ツー・マンの中で、その消費問題を解消、発生しないように解消策を皆さんにPRしているところでございます。


 議員各位におかれましても、ぜひご利用の部分をPRしていただきまして、高齢者が事前にトラブルに巻き込まれないようにPRをお願いしていただければ幸いでございます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) それでは、3点目のリフォーム相談についてお伺いをいたします。


 超高齢化社会を迎えるに当たって、住宅のバリアフリー化や既存の木造住宅耐震化が推進される中、悪質リフォーム業者の存在が社会問題化しております。住民が実際に工事を施工しようという際には、業者選びが重要なポイントとなってまいります。そこで、住民が安心して、適切なリフォーム工事を施工できるよう、リフォーム業者に関する情報を提供しているリフォームネットの活用が注目をされております。リフォームネットは国土交通省所管の公益法人、財団法人、住宅リフォーム紛争処理センターが運用する公式サイトであります。


 住宅リフォーム事業者倫理憲章の遵守を約束した事業者を登録し、消費者による検索が可能な情報として提供しております。登録事業者名簿は全国の地方公共団体、消費生活センターの窓口での紹介、閲覧用に提供されており、常に情報共有の一環として、リフォネット情報を活用している自治体は多いと思いますが、住宅のバリアフリー化や耐震改修のリフォームを行う際に、リフォネット登録業者を利用するなどして、悪質業者を避ける対応が考えられます。安心して、住民や高齢弱者の方が住宅のバリアフリー化や耐震改修が推進できるように、事業者情報提供のリフォネット活用の推進についてと、建築課と建築士会との連携のもとに、相談窓口の拡充が図られないものか、お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、私からは、3点目のリフォーム相談についてお答えをさせていただきます。


 悪質リフォーム業者による被害の撲滅につきましては、私どもといたしましても、ふだんから大いに注意を払っているところでございます。ただいまのご質問にもありましたように、リフォネットを運営している財団法人、これ正式には、住宅リフォーム紛争処理センターと申し上げますけれども、住宅リフォームの推進、紛争処理、そして消費者への支援を行っている第三者機関でございます。


 また、この財団の、インターネットでサイトを開いてみますと、事業者の登録情報だけではなく、リフォームの基礎的な知識や相談窓口の案内など、公正中立な立場から正確な情報を提供しているというものでございます。


 ご承知のように、私どもの犬山市のホームページも、今年2月にリニューアルいたしまして、特に耐震診断や耐震改修のPRも行っておりますけど、悪質リフォームに関連した、こうした優良サイトの情報ということも提供していくことも住民サービスの一つではないかというふうに考えております。


 そこで、この財団法人に市のホームページからのリンクをお願いできないかということで、確認をいたしました。そうしましたら、財団側からは、非常にありがたいことで、ぜひともお願いをしたいということでございましたので、現在、そのリンクについての作業を進めているところでございます。


 それとあわせまして、2年ほど前から、この財団法人が発行しております住宅リフォーム支援ネット登録事業者名簿というのがございまして、これの愛知県版でございますね、そのものを現在建築課の窓口に備えまして、来庁者の相談にも活用しておるというのも現状でございます。


 しかしこの数年でIT化が進展したとは言いましても、なかなかインターネットを活用できるお年寄りというか、ご家庭も非常に少なく、むしろITから隔絶をされた方々が被害に遭うというのが現状であるのではないかと思っております。したがいまして、先ほど議員のご指摘にもございましたように、住宅に関する耐震改修や、リフォームの相談に直接対応できますように、市民相談の窓口の設置に向けまして、昨年から検討してきております。


 具体的に申し上げますと、相談窓口としましては、犬山市建築設計事務所協会というのがございまして、そこに属する建築士の方が適任だと考えております。そこで、当協会と協議を続けました結果、これは12名の方が登録してございまして、先月中旬にメンバー全員の方の快諾を得ることができました。それで、今後は会員の輪番制で担当していただけるということになりました。


 そこで、具体的にどうするかと申し上げますと、現在行っています年金相談と行政相談がございますけど、それと同様に広報により周知をするのと同時に、毎月1回、大体2時間程度の窓口を開設をしていきたいというふうに考えております。詳細につきましては、まだこれから協会と詰めるということにしております。ほかの相談窓口との曜日や会議室なども調整を行った上、できましたら遅くとも本年の12月末までには何とか実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 悪徳商法から高齢者を守る対応策についてということでご質問しましたけども、農林商工課、福祉課、それから建築課、こういったところに多岐にまたがって相談窓口があるわけでございますので、そこら辺の連携をしっかりとっていただいて、高齢者に負担のないような、そういった充実した窓口が開設されることをご指摘申し上げまして、次に行きたいと思います。


 次に、成年後見制度支援事業についてお尋ねをいたします。


 介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用の観点から、認知症の高齢者または知的障害者にとって、成年後見制度の利用が有効にもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、特に費用負担が困難なことから、利用が進まないといった事態に対応するため、2001年度から成年後見制度利用支援事業が創設され、2002年度から利用対象に知的障害が加わり、制度の拡充が図られました。


 先ほどの質問にも触れましたが、リフォーム詐欺を初め、高齢者をねらった悪質商法が頻発をしており、成年後見制度の必要性はますます高まっております。しかしながら、事業実施状況を見ると、発足5年が経過しましたが、全国での利用総数は6万件にすぎません。着実に進展しているとも考えられますが、成年後見制度と同じ時期に発足した介護保険制度では、その利用者数は400万人を超えております。この数字から見ても、成年後見制度の利用者数が余りにも少ないのが現状であります。


 本市では、介護保険の任意事業として地域包括支援センターの中で、相談窓口を置いてはおりますが、支援事業は実施しておりません。制度においても認知が乏しいようであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、成年後見制度促進のための広報普及活動の実施について伺います。


 2点目に、高齢者やその家族に対する説明会、相談会の開催について伺います。


 3点目に、後見事務などを安価で良心的に実施する団体などの紹介、また制度利用にかかわる経費に対する助成について、どのようなお考えなのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問の成年後見制度につきましては、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人が不動産や預貯金などの財産管理や、日常生活での契約などを行うときに、判断が非常に難しく、不利益をこうむったり、先ほどご質問がありましたように、悪徳商法の被害者になることを防ぎ、権利と財産を守り、支援する制度として期待をされているところでございます。


 まず、ご質問の1点目の、成年後見人制度利用促進のための普及及び啓発活動についてでございますが、認知症高齢者の権利擁護事業につきましては、先ほどご質問にありましたように、本年4月の介護保険法の一部改正によりまして市に設置いたしました地域包括支援センターの機能の一部として実施をし、この中で成年後見人制度に関する相談を受け付けすることにしているところでございます。当市におきましては本庁内の地域包括支援センターはもちろんのこと、従来の5カ所の在宅介護支援センターを地域の包括支援センターのサブセンターと位置づけをいたしまして、成年後見人制度を含みます高齢者の総合相談窓口を開設しているところでございます。


 また、地域の民生委員さんを初め、地域の身近な方とも連携を図りながら、制度の周知と対象者の把握に努めているところでございます。


 なお、市民向けの啓発といたしましては、10月1日号の広報で成年後見人制度の概要を掲載して周知をする予定でございます。今後につきましては、知的障害者や精神障害者の成年後見人制度の活用についても、同じ民生部、庁内一緒でございますので、連携・調整をしながら、より一層の制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目でございますが、高齢者やその家族に対する説明会、相談会の開催でございます。制度に対する関心や認知度は非常に低く、対象者も少ないため、特定の日を定めて説明会を開催することは当面考えておりません。


 現在、成年後見人制度の相談は、さきに述べましたように、地域包括支援センターの総合相談窓口の個別相談で引き続いて対応してまいりたいと思っておるところでございます。


 なお、2年前から各地区の敬老会において、社団法人成年後見センター、リーガルサポートに依頼をいたしまして、成年後見制度の講演会を開催をしているところでございます。


 今後も引き続きまして、老人クラブを初め、各種老人クラブ等が行います各種行事の際にパンフレット等を配布いたしまして成年後見制度の啓発を行いたいと思っております。


 ご質問の3点目でございますが、後見事務などを安価で良心的に実施する団体の紹介と制度利用に係る経費に対する助成でございます。


 まず、審判の申し立ての費用といたしましては、ケースにもよりますが、申し立て手数料、登記手数料、連絡用郵便切手、医師による鑑定料等が7万円からら12万円程度かかります。また、審判の確定後は、選任されました後見人等の報酬といたしまして、月額5,000円から5万円程度が必要になってくるわけでございます。成年後見制度の利用が必要であると判断された場合の審判の申し立て等の後見事務につきましては、財団法人民事法律扶助協会の助成制度や司法書士会によるリーガルサポートセンターを現在のところは紹介させていただいております。


 また、制度利用を必要とするものの、ご質問のように、本人に身寄りのない、あるいは親族の協力が得られない場合につきましては、市町村長に後見開始の申し立て権が認められていますので、適切な対応ができるよう職員の資質向上に努めるとともに、申し立てに係る必要経費の立て替えや助成についても早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 大変前向きな答弁をいただきました。やっぱり、相談窓口はあるけども、経費等の助成がなければ、なかなかその制度が利用できないのが現状でございますので、長寿社会課の方と福祉課の方との調整によって、一日も早くそういった制度実現が図れるようにご指摘をさせていただきます。


 次に、最後になりますが、介護保険住宅改修費用の受領委任払いについてお伺いをいたします。


 住宅改修費用の現物給付についてでありますが、私が市民相談を受けた中に、70歳のひとり暮らしのご婦人からトイレの改修工事について相談がありました。一時的に支払う20万円がなくて、知人から借りて工事はしたものの、その後トラブルが生じたというものであります。このように、一時的に利用者の負担が大きく利用しにくいという声がありました。これらのことを踏まえて、介護保険の住宅改修が費用の1割で工事ができるように、受領委任払い方式を導入している自治体がふえてまいりました。施工業者に介護保険から支払われる給付費の請求と受領する権限を委任し、そのとき同意した文書を添えて申請、工事終了後、利用者は1割だけを業者に支払って、業者は9割を市から受け取るものであります。これによって、実質的な現物給付となり、利用者の利用負担が軽減され、安心して高齢者の方が改修工事をすることができます。


 本市においても、このような制度をぜひ導入をしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 現在でございますが、当市における介護保険による住宅改修費の給付でございます。平成17年度でございますが、1年間で181件、1,980万7,782円、18年度でございますが、これは8月まででございますが、もう既に85件ということで、1,080万738円ということで、非常にたくさんの件数になっております。


 現制度では、ご質問のように、本人が改修費用を施工業者へ一たん支払った後に、施工状況や領収証を確認の上、改修費用の9割に当たる給付金額をいわゆる申請者、高齢者の方にお支払いをしているわけでございますが、先ほどの件数を1件当たりの平均工事費につきましては、平成17年度で12万1,600円、18年度で約14万1,200円となっており、議員ご指摘のとおり、高齢者にとってこの費用を一括で支払うことは経済的にも負担になる場合も多いかと思います。したがいまして、ご質問の介護保険住宅改修費用の受領委任払いの制度は、高齢者の償還払いによる一時負担を解消することになるわけでございますので、今後高齢者あるいは居宅支援事業所、あるいは改修工事の施工業者等へ制度改正を周知いたしまして、平成19年度から受領委任方式で実施をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 大変ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 続いて、3番 山本議員。








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠です。議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして2件の一般質問をさせていただきます。


 初めに、犬山市の財政状況についてのうち、要旨の1点目にあります財政破綻した夕張市と本市の財政状況についてお尋ねいたします。


 北海道夕張市は、本年6月に財政再建団体の適用を申請すると表明いたしました。これを機に財政危機に陥った自治体をどう再建するかをめぐる議論が現状高まっております。


 財政再建団体への指定は、民間企業で言えば倒産に当たります。この指定を受けると、住民サービスが大きく制限されます。保育料などの利用料、国民健康保険料など、国の基準または類似都市、近郊の市町村の中で最も高い額を徴収している市と同一となります。また、将来に向けた都市基盤の整備や学校施設、道路など、市民生活に欠くことのできない施設の整備や改修についても計画的に実施することができなくなるなど、行政サービスの著しい低下が予想されています。


 債務免除は認められていないため、完全な更生までにはかなりの時間がかかります。かつて、夕張市は炭鉱のまちとして栄えていました。1981年の炭鉱事故と、それに伴う閉山以来、石炭から観光と農業のまちへの転換を図り、夕張メロンはその象徴でした。しかし、最盛時には、約11万人の人口が1万3,000人まで減少しており、相次いで行った積極的な投資が裏目に出たことになります。夕張市の一般会計予算は110億円ほど、これに対して、負債額は金融機関からの短期借入金が290億円、地方債や第三セクターの損失補てんを含めると負債額は500億円を超えています。財政再建団体は、実質財政規模に対する赤字が20%以上の自治体が対象となります。夕張市は期末の赤字を隠すために、短期の借入金を繰り返したため、雪だるま式に赤字が膨らみました。一時借入金は、当座の資金繰りのために、金融機関から借りる短期の融資であり、年度内に返済することになっているため、予算書や決算書には記載されません。


 夕張市はこの仕組みを悪用し、一時借入金を返済するために、別の金融機関からまた借りるという自転車操業を繰り返しておりました。2002年3月末から4年間で約112億円も残高がふえました。総務省では、夕張市のようなケースは想定しておらず、一時借入金の残高は調べていませんでした。地方交付税の削減などで、全国の自治体の財政は疲弊しており、多額の一時借入金を抱える自治体もあり得ると判断し、全国の自治体の実態調査を行いました。そして、自治体の財務健全度を示す新しい財政指標、実質公債費比率の市町村の算定結果を発表しました。その結果、地方債の発行に国と都道府県の許可が必要な自治体は、地方圏を中心に406と、全体の2割以上に達し、地方財政の深刻な実態が明らかになりました。


 地方圏は企業を多く抱える税収の安定している都市圏との格差が一団と広がっております。


 そこで、お尋ねいたします。財政破綻した夕張市の経緯と状況と、犬山市の財政状況についてお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、お尋ねの夕張市と犬山市の財政状況についてお答えしたいと思います。


 財政再建団体への転落というのは、市町村では、議員おっしゃったように、赤字額が標準財政規模の20%を超える団体になります。当然、民間企業では破産状態で、会社更生法の適用を受けるということになるわけですが、平成になりましてからは、財政再建団体になった地方自治体は福岡県の赤池町、今現在は福智町というふうですが、それと今回、財政再建団体の申請をしている夕張市ですが、ともに旧産炭地域であります。特に夕張市の場合は、平成16年度決算での実質的な赤字が先ほどおっしゃったように約280億円強と、それから標準財政規模の45億円に対して6倍強の、ちょっと信じがたい数字になっております。その原因をいろんなところで調べてみたんですが、歳入以上の多過ぎる投資と、もう一つは一時借入金の運用の誤った方法であると、これ議員のご指摘のとおりであります。


 平成17年度の予算では、一時借入金の限度額は222億円になりまして、標準財政規模が44億円に対しまして、いかにも多過ぎるという状況であります。当然、財政再建団体になれば、予算編成上の制約を来し、単独事業の停止、それから職員の人員削減計画、それから公共料金の値上げなど、市民サービスの低下になり、最終的には地域住民へツケが回る形になってしまいます。そういう状況でありますが、財政状況を見てますと、犬山市の場合、標準財政規模が平成17年度では122億1,788万円、平成18年度では128億3,602万8,000円と、こういうような状況であります。赤字の限度額が標準財政規模の20%ですから、それを試算してみますと、平成17年度決算に対しましては、万単位で申し上げますが、24億4,357万円、平成18年度に置きかえますと25億6,720万円ということになります。平成17年度決算の単年度収支が4億1,600万円の黒字でありますので、それに比較しますと、大変な良好な数字だと、こんなことが言えると思います。


 それから、一時借入金につきましては、一般会計での限度額が5億円ということになっておりますし、また現在のところ、一時借り入れはしておりません。


 それと、今度は財務体質の面から考察してみたいと思いますが、財政比較する場合の指数というのはいろいろたくさんあります。我々が主に使っているのは二つありまして、基本的な二つの数値を指数で見てみたいと思いますが、市債の長期安定性を図る起債制限比率というのがあります。これが夕張市は17.0%です。犬山市は6.3%という状況です。これは全国平均で見ますと11.2%、愛知県内で平均が10.3%、それから犬山と同じ類似団体、類団平均と言っておりますが、これが9.5%ということですから、公債費負担の健全度は良好だろうということが言えると思います。


 それからもう一つは、財務の柔軟性を図る経常収支比率というのがあります。これは、犬山市が平成17年度決算では83.0%、夕張市は、今平成16年しか数字がないわけですが、これが116.3%という状況になっております。財政状況を判断する基本的な二つの指数から見る限り、夕張市とは比べるまでもなく良好でありますが、これに甘んじる気は毛頭ありません。常に正しい財政運営、良質な財務体質を維持できるようにしていきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。今のご答弁で本市が良好な状態であるということはよくわかりました。


 ただ、長期的に見ますと、財政というのはやっぱり生き物でございますので、しっかり管理していく必要かあるんじゃないかなと。私は、中・長期的に財政計画をしっかり考え、それをもとに単年度の計画に落とし込んでいくことが自治体の健全経営につながっていくと思います。


 この点を考えますと、ますます議会の監査能力とか、財務部局の果たす役割は非常に大きいというふうに考えております。夕張市の議会や財務部局が財政計画の中で地方債の発行や借入金をコントロールできなかったことが今回の一番の問題ではないのかなというふうに思います。


 本市においても財政計画はとても重要であり、今後財務部局において、先ほどお話がございました起債制限比率とか、実質公債費比率などの目標値を事前に設定し、長期的に財政をコントロール必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えしたいと思います。


 議員ご指摘の実質公債費比率というのは、総務省が本年度から地方債発行を許可制から協議制へ移行したということに伴いまして、地方債の発行において、各自治体が発行する地方債の信用維持の観点から、実質公債費比率が18%以上の自治体における起債の借り入れについて、引き続き許可を要するということにされたわけです。この背景は、平成16年度決算で、全国ベースで見てみますと、再建団体に転落する可能性がある、いわゆる赤字団体、単年度、実質単年度収支が赤字という意味ですが、これが20数団体あります。先ほど申し上げました起債制限比率が15%以上、いわゆる黄信号グループということを言っておりますが、それは全国で194団体あります。そういう意味から、財政健全度をはかる指標として新たに導入されたものでございます。


 この実質公債費比率は、一般会計から特別会計、公営企業会計などあるわけなんですが、そういうところへの公債費充当の繰出金、これを含めた自治体の実質的な債務負担、これを示すものです。具体的には、4段階に今分かれておりまして、この実質公債費比率が18%未満ですと、国の同意なしで起債は借り入れ可能になります。いわゆる18%未満だと安全圏、こういうことになります。18%から25%未満ですと、今度、起債の発行が協議団体ではなくて許可団体になるということです。25%以上から35%までは、今度は単独事業などの起債制限がされるという、そういう条件がついてまいります。それで、35%を超えますと、今度は災害対策債以外の起債の発行ができなくなる、こういう状況でございます。犬山市の実質公債費比率見てみますと9.1%であります。県下見ますと、名古屋市と弥富市を除く33市の平均が10.9%で、それよりも1.8%上回っておるということで、県下においても比較的良好な数字だろうと、こんなふうに思っております。


 実質公債費比率のみでなく、先ほど夕張市と比較して申し上げました犬山市の財政指数につきましても、毎年度変化するものでありますので、今現在は非常にいいというふうには考えておりますが、この数値を維持して、より一層、今の数字以上を目標としていきたいと、こう思っております。


 基本的には、中・長期的な財政計画の中で、常に財政分析を行っていく視点が必要だろうと、こんなふうに思っておりますので、実施計画とか、これから始まる予算編成の中で、事業を精査する中で、こういった指数を維持しがてら、現在の水準以上を維持していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 大事なご質問だと思います。自治体運営上、財政を考える場合、長期的に見まして、私は人口減少は必ず予想しなきゃいけないと思っています。


 2000年を起点としまして2030年の日本の人口動態見ますと、人口は14%減少です。14%減少しますが、さらに重要なことは労働生産年齢層ですね、15歳から64歳まで、これが倍の28%減少するんです、これは少子・高齢化で。そうすると、明らかにGNPといいますか、国民所得は下がります。28%も労働生産人口が減少しますと、ただ外国人入れたり、合理化をしたりしても、大体20%ぐらいは下がるという、この間のシミュレーション見まして、今言いましたGNPが完全に下がる。そうすると、納税額も必ず下がるんです、これは。もうこれ以上増税したり、可処分所得が減るということはもうできません、これは。そうすると、当然財政規模が縮むんです。それを2030年ごろまでのシミュレーションを見ますと、これは気をつけなきゃいけない問題だと思っています。ですから、年々、私は少しずつ、少しずつ財政を縮めていく。しかし、行政としてはどうしても縮めていけない分野もあります、行政サービスで。どうしたらいいかというと、やはりNPOだとか、公共部門、行政部門ではなくて、公共部門に民間委託をしていく。そういうことによって、財政を縮めていくということが長期的に見ると不可避ではないかというふうに考えています。


 今、総務部長がいろいろ指標を申し上げて、かなりそういう具体的なチェックはしていかなきゃいけません。山本議員のおっしゃるように、厳密にチェックはしていかなきゃいけませんが、長期的に見ると、傾向としては財政をシュリンクさせる、縮めていく、そういう思想を持たないと、明らかに日本全体の自治体、国家の財政も私は矛盾をしていくのではないかというふうに考えています。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。財政計画を総合計画の中でしっかり組み立てて、先ほど申しましたいろんな目標値をきちっとつくり上げて、その中で予算配分をしていくということがとても重要なことだと思いますので、その点、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、要旨の2点目にあります基礎的財政収支、プライマリーバランスについてお尋ねいたします。


 政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の中で、2011年度には、国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に掲げております。しかし、総務省が発表した市町村の財政健全度は、先ほど言いましたように22%が財政にイエローの信号がともった状況下になっております。また、国と地方を合わせた長期債務は800兆円近くに積み上がっております。東京都など、財政に余裕のある自治体は黒字に寄与しておりますが、財政が厳しい地方自治体とそうでない自治体の二極化が現在目立っております。


 そこでお尋ねします。本市におけるプライマリーバランスの状況についてお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 2点目のプライマリーバランスについてお答えをしたいと思います。


 歳出予算の中で、借金の返済である公債費、これは人件費、扶助費とともに、義務的経費で、理由のいかんにかかわらず、必ず自治体では支払わなければならないものでありますし、自治体の財政運営で、市債の残高とか、公債費の支払い見込みはとても大切なことであります。そういう中で、プライマリーバランスと呼ばれる基礎的財政収支は、その自治体の借り入れ額と償還額を除く純粋な財政規模という形で、その数値が大きいほどよいというふうに言われております。


 犬山市の場合、一般会計ベースで、万円以上で申し上げますが、平成15年度では5億5,639万円、平成16年度が8億87万円、平成17年度決算後ですが、17億8,923万円ということです。標準財政規模に対しまして、それぞれ平成15年度は4.6%、平成16年度が6.6%、平成17年度は14.6%という状況であります。数字がともに大きい方がいいわけなんですが、国は、現在、基礎的財政収支が赤字なんですが、これを平成23年度までに黒字化するという目標を立てて、税財政の見直しを今現在進めております。


 こうした中、先ほど申し上げました財政分析上の数値とともに、常にプライマリーバランスが黒字であるという状況を維持していくように努めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。今のご答弁で、本市のプライマリーバランスは黒字の状態であるということがわかりました。


 国が掲げているプライマリーバランスの黒字化の次のステップの中には、資産圧縮を大胆に進めて、バランスシートを縮小するという方針がございます。先ほども言いましたように、本市の場合は黒字であるということでございますので、片や、一般会計での地方債の残高を見ますと、現状、約155億円ほどあります。特別会計を入れますと300億円弱ぐらいですか、地方債の残高があるわけでございますが、これについての償還を、黒字であるならば進めていくというお考えはないのかどうか、その点をお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 市債の早期償還ということですが、基礎的財政収支は今申し上げましたように、黒字でありますが、その黒字分を公債費の負担を早めて、将来的な負担を軽減してはということと受けとめておりますが、公債費の後年度負担の軽減という意味では、繰上償還とか、あるいは減債基金というものがあるわけですから、そこへの積み立てということは、予算執行上大切なことではありますが、かつて事業債を借りるときに借り入れしたもののうち、金利の高い、いわゆる縁故債、銀行資金を中心に利率の高いものは既に借りかえを行っております。議員おっしゃるように、予算は生き物で、時々の経済情勢や、あるいは国の制度改正で不測の出費というのは当然考えられるわけですので、単年度のみの数字だけで判断するのは大変難しく、早く償還することで、当該年度のほかの事業へ支障を来すことも考えなければなりません。それからまた、起債というのは、ある意味では社会基盤整備という観点から見ると、後世代の受益者も応分に負担していくという視点から、将来のことも考慮して、適正、それから計画的に償還していくことが一番大事だと、こんなふうに思っております。そういうことから、償還につきましては、将来、それから当該年度の事業をともに考慮しがてら、順次計画的に進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) それでは、再々質問させていただきます。


 次に、石田市長にお尋ねしたいと思います。


 市政運営は、首長の考えによって大きく左右されることがあります。夕張市は観光開発を進めてまいりましたが、その箱物の多さゆえに財政破綻が起こりました。一方、同じ炭鉱のまちでも、秋田県の小坂町は、歴史や資産を見直し、再生することで観光のまちへの変貌を遂げました。地方自治体の財政運営については、トップの考えがとても重要だと思います。


 そこで、市政運営を踏まえた地方財政のあり片についてのお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 先に答弁しちゃったんですが、もう一遍繰り返します。


 一番将来、自治体運営で考えなきゃいけないことは人口が減るということだと私は思っています。日本全体ですね、これ避けられないことだと思うんです。


 人口が減っていくところで、どういうふうに価値観をつくっていくかということが、実は、私この前、ある人に「古事記」を、本を贈られて読んだんですがね、「古事記」はいろいろ書いてあるんですが、「古事記」の中に、100人、神が生んだ子どもを殺すと、じゃ、こっちの神様は200人生むという記述が出てくるんです。それ以来、「古事記」以来、日本は死ぬ人より生まれる人が多くって、ずっとふえてきたんです、有史以来。ですから、すべての考え方、仕組み方が、必ず人口はふえるという考え方で仕組んできたんですね。人口減少というのは、それくらい劇的な価値観の変化なんです、頭を打って人口が減っていくという。すべて私は考え方、価値観を変えないと矛盾していくと思うんです。ですから、もう所得はふえませんし、あらゆることが下がっていくわけですね。そこの中で、どうしたらいいかということを考えると、やっぱり縮めていく方向に生き方を求めていかないと、私は矛盾していくと思うんです。シュリンキングポリシーというのが、ヨーロッパの北欧ですね、出てきてるらしいですが、私は先進国の中でこれほど少子・高齢化が劇的なスピードで来た日本がやはりシュリンキングポリシーの一つのモデルを提供するべきではないかという論者です。そこの中で、犬山も、公共事業のあり方、あるいは財政のあり方を、少子・高齢化、人口が減る、これはどんな合併したところだって、大都会だって減るんです、これは。日本で減りますから。そして、圧倒的に高齢化の都市になっていくわけですね。ですから、私はそういう方向で、減ることが悪いことだということを絶対思ってはいけないと思うんです。人口が減ることが、持続可能なまちをつくり、国家をつくるという価値観を持って、私は対応していくべきだと思います。


 ちょっと、具体的には申し上げられませんでした、私にはいろいろ具体的に、私は認識しているつもりですよ。年金のあり方だとか、公共事業だとか、財政、この三つの部門で、持続可能なシュリンキングをしていくということが非常に大事ではないかというふうに考えています。


 それから、犬山市の再生のことですから、なるべく、私は犬山の城下町再生なんかは、そのいい例だと思いますが、お金をかけないところに感動をつくっていく。例えば、私、伊勢の赤福の社長の分析聞いて、すごくおもしろかったんですが、例えばディズニーランドというのは感動します、人が行くと。しかし、あの感動は常に再投資していかないと、感動が薄れるんです。常に再投資、再投資でコストかけないと、あの感動は薄れるんです。ところが、伊勢神宮の感動って、お金かけなくてもできる感動なんですね、あれは。だから、そういう感動をまちの中に再発見していくということですね。コストをかけなくても、お金かけなくても、感動する歴史回帰だとか、文化だとか、そういうものを根底にしたまちづくりをしていくということではないかと思っています。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。それでは、2件目の少子・高齢化についての要旨の1点目にあります保育園における子育て支援のあり方についてお尋ねいたします。


 2003年7月に次世代育成支援推進法が制定され、本市でも少子化対策が行われてきました。


 子どもは21世紀を担うかけがえのない存在であり、大切に育てていかなければならないことは言うまでもありません。近年、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域社会における子どもの養育機能が低下していることが大きく懸念されております。近隣の人に頼ることができなかったり、子育てに自信が持てなかったり、あるいは子育ての負担感を一人で背負っている親も多く見受けられるようになってまいりました。


 一方、社会では、雇用形態が正規社員、派遣社員、パート社員、アルバイトなど、ますます多様化しております。特に、子育てしながらパートタイマーで働く女性が多く見受けられるようになりました。雇用形態の変化により、今後パートタイマーとしての労働条件が変化してまいります。来年の4月より社会保険料の区分が改正されます。また、それに伴って社会保険におけるパートタイマーの適用基準が雇用保険と同様な基準になるような可能性が出てまいりました。現状では、一定の所定労働時間が、一般社員の4分の3以上の人が対象になります。例えば、一般社員が1日8時間であれば、6時間以上の人に適用されてまいります。しかし、これが先ほど言いました雇用保険の場合ですと、週20時間の労働時間以上の方が対象となってまいります。例えば、週5日勤務であれば、1日は4時間以上の人が対象となってまいります。これによって、パートタイマーとして働く人が適用から逃げるために、1日の勤務時間の減少が予測されております。4時間以内のパートタイマーになる方が非常にふえていくんじゃないかなということが言われております。社会における労働環境の変化を的確にキャッチし、それに合わせて子育て支援を見直し、よりよいサービスに対応していくことが必要と考えます。そして、行政として短時間でも、親と子の時間がふやせるような、そういう施策をつくっていくことがとても重要だと思います。短時間保育や一時保育の日数規制や、それに伴う利用料などを柔軟に対応させることが大切と思います。


 そこで、お尋ねいたします。時代に合った短時間の保育など、支援方法のメニューを多くつくることが必要だと思いますが、現状の子育て支援の状況についてお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、保育園の現状についてご説明申し上げたいと思います。


 保育園につきましては、児童福祉法の第39条に定める施設で、日中、家庭での保育に欠ける乳児や幼児を保護者にかわって養護、教育をする施設でございます。


 入園条件といたしましては、父母などの保護者などが1日4時間、毎月15日以上の就労をしていること、母親の出産前後、父母が病気または障害がある場合、同居の家族の介護、災害などにより家庭での保育が困難となった場合に入園することができるわけでございます。


 保育料につきましては、保護者や扶養義務者の所得税や市町村民税により決定をしているところでございます。また、経済的状況、家庭状況などを視点に置いた9項目により減免制度も実施をしております。その他のメニューといたしましては、ご質問にありましたように、延長保育、障害児保育、乳幼児保育なども実施をいたしております。延長保育時間は、地域性や保護者のニーズに応じて時間設定をしており、障害児保育は全園で、ゼロ歳児保育は3園で実施をいたしております。


 また、家庭の病気、冠婚葬祭など、家庭での保育が一時的に困難となった場合や、保護者のリフレッシュ等を目的として、月14日を限度に利用をしていただく一時保育を羽黒南及び橋爪保育園で実施をいたしております。この制度は、市外在住の方の里帰り出産にも利用することができます。一時保育の利用料は1時間当たり、1、2歳児で350円、3歳児で180円、4歳児が150円となっております。なお、平成15年度より保育園では、新たな親育ての支援事業といたしまして、親業の勉強会、ステップアップ講座でございます。また、降園時間を利用して親子で遊ぶ時間を設けた親子広場、親子が一緒に童謡等を楽しむわくわく音楽会などを行い、できるだけ親子が交わりながら、子どもの成長・発達が実感できる学びの場を提供しているところでございます。


 また、平成11年度から橋爪保育園の子育て支援センターでは、子どもたちと保護者間の交流や子育て相談、子育て情報の提供なども行っているところでございます。


 近年、女性の社会参加が進む一方で、離婚等による一人親家庭も増加をしており、労働者の価値観、先ほどご質問にありましたように、パートタイム等、労働者の就労形態を初めとするライフスタイルも多様化する中で、働く女性がふえつつあるわけでございます。また、育児の孤立化、子育て不安や精神的な不安定から虐待につながる事例も出てきておるところでございます。こうした背景を踏まえつつ、保育園での子育て支援の充実を図っているところでありますが、子育ての責任は第一義的には家庭にあるとの認識のもと、保護者自身が子育てを通して、多くのことを学び、子どもとともに成長していくことが重要と考えております。


 今後、子どもを取り巻く社会状況の変化を受け、子どもの幸せを第一に考え、多様な保育ニーズに応じた柔軟な保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 今、ご答弁いただいたサービスの充実という言葉ですか、とても大事なことだと思います。


 ただ、これがプロダクトアウト的な発想で、行政側からこういうものをやりましょうということじゃなくて、むしろ受け手側というか、お母さんたちの立場をしっかり考えて、マーケットインの発想で、そういうサービスをつくっていくということがとても重要だと思います。


 そこで、私が思いますには、やっぱり入園するときの、入園の動機というんでしょうかね、そういうものをきちっとカウンセリングして、アンケート等によって、それをきちっと行政の中でデータ化し、まとめていく、その中から新たなサービスをつくり上げていくということが必要だと思うんですけど、それについて当局のお考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 保育園の入園に当たりましては園長が入園希望者を対象にいたしました説明会、申請書提出、面接、あるいは決定後の確認説明会と、3回にわたりまして保育サービスについての情報の提供を行いまして、申請書提出・面接時には個別に就労状況、家庭やお子さんの状況を聞き取るなど、家庭の内部まで入り込んだ具体的なお話をさせていただいているところでございます。ここで必要な保育サービス、保育内容、除去食などを決定し、障害を持ったお子さんについては、必要に応じて、母子保健担当の保健師あるいはこすもす園、子育て支援センターなどと連携をとりながら、受け入れ態勢を整えているところでございます。


 また、保育園入園の条件であります就労等の保育に欠ける要件はないが、障害を持ったお子さん、育児に不安の保護者の方などで、保育園の入園を希望される方につきましては、来年度より私的契約により入園できるように、条例案を今議会に提案させていただいておりますので、議論のほどをよろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 次に、要旨の2点目にあります高齢者の一人世帯についてお尋ねいたします。


 我が国では、65歳以上の高齢者人口が過去最高の2,600万人となり、総人口に占める割合も初めて20%を超えました。一方で、総人口が減少することにより高齢化率は上昇を続け、平成27年には高齢化率が26%に達すると、非常に高齢化の進んだ社会の到来は見込まれております。


 また、65歳以上のひとり暮らし高齢者は男女とも増加傾向にあります。単独世帯数は2020年には、夫婦のみの世帯数と逆転し、34.4%に達する見込みであり、高齢期を一人で暮らす姿はより一般的なものになっていきます。


 一方、65歳以上の高齢者は、健康上の問題で、日常生活の動作、外出、仕事、家事、運動等に影響があると訴える人が全体の25%います。こうした変化を踏まえ、平成18年1月にひとり暮らし高齢者についての意識調査が行われました。その結果、日常生活での心配事について、ある、多少ある人の合計が63%あり、ひとり暮らし高齢者のうち、何らかの心配のある方が非常にふえているということでございます。


 現実に、要介護、認知症候補の高齢者数等も確実に増加しております。高齢者は生活弱者であり、特に一人世帯には多くの不安事項を含んでいます。日常生活の買い物や、通院への移動手段、緊急入院時の対応、認知症と思われる人への地域での対応、災害時の移動などです。これらの問題を解決するには、どうしても、地域の果たす役割がとても重要だと思います。地域の人たちによる助け合いの体制が重要となってまいります。地域の人たちがひとり暮らし高齢者をどう支えていくかということが今後の大きなテーマになっていくと思います。


 私が住む日の出住宅には、本市の中でも最も高齢化率の高い地域でございます。世帯数は現在540世帯ですが、630人もの高齢者の方がおみえになります。


 そこで、一つご提案申し上げます。


 私はこの日の出住宅を高齢化モデル地域として指定し、その結果を市全体にいろいろな事業の水平低下にやっていくというようなことがどうなのかなということを一つ提案したいと思います。今後の本市における高齢化社会を迎えるための重要なキーとして、日の出住宅のモデル化をし、実施をしていくということに対して、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをいたしたいと思います。


 まず、犬山市の高齢者の状況について、まずご説明を申し上げたいと思います。


 平成18年3月末現在の人口でございますが、7万4,747人に対しまして、65歳以上の高齢者は1万4,537人、高齢化率でございますが、19.45%となっております。いわゆる高齢化率は、10年前の平成8年度に比べまして、人数で約6割、高齢化率で6.41%増加しているわけでございます。また、平成18年、3月末現在の民生委員さんの調査によりますひとり暮らし高齢者につきましては、市内一円で1,243人、高齢者のみの世帯も2,172世帯、4,430人でございまして、65歳以上の約40%が高齢者のみの世帯となっているところでございます。


 ご質問の日の出団地の世帯数でございますが、約600世帯、人口にいたしますと1,660人、このうち65歳以上が625人となっており、高齢化率は37.6%ということで、犬山市の高齢化率の約倍でございます。


 これらの高齢者の方の安全な生活を支えるため、市ではいろいろな事業を実施しているところでございます。具体的には、牛乳等の配達による安否確認、昼食の配達による栄養改善を兼ねた安否確認、緊急通報装置の設置による緊急時の消防への通報、虚弱高齢者へのホームへルパーの派遣による日常生活の支援、いきがいサロン事業等による閉じこもり防止予防などの事業を行っているところでございます。


 その他、市内には5カ所ある地域包括支援センターのサブセンターの職員が民生委員や介護サービス事業者などと連携をしながら、見守りや訪問の必要があるひとり暮らし高齢者や、高齢世帯の自宅を訪問して、生活状況等を把握し、各種相談を受けるとともに、新たに必要な福祉サービスの提供も行っているところでございます。


 幸いにも、来る8月12日に、ちょうど山本議員がみえる近くにあるわけでございますが、東児童センターで実施いたしました夏まつりでは、日の出団地の高齢者の方にも、実行委員に加わっていただき、地域における世代間交流ができたところで、大変喜ばしいことでございます。


 また、平成17年度には、羽黒北保育園を改修いたしまして、地域の方がご利用していただけるような地域交流スペースを設けまして、地域の高齢者の方が利用できるようにしているところでございます。


 議員に提案していただきました緊急時あるいは災害時の高齢者の移動手段等については、日ごろからの高齢者の見守りや、交流事業を地域の人々の協力で実施していただくことが重要と考えております。いわゆる高齢者社会のモデル地区の指定でございますが、高齢者の個人情報保護やプライバシーの問題もございますので、今後、どのような見守り方法がよいのか、既に実施しております他の市町村の状況を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。


 また、国においても、ひとり暮らし高齢者の見守り等に関するモデル事業を検討しているとの情報もございますので、動向に注意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは次に、要旨の3にあります民生委員についてお尋ねいたします。


 少子・高齢化に伴い、ますます民生委員の方々の役割が重要となってまいりました。現状ですと、児童をも対象として、児童民生委員として活動されております。


 民生委員は、民生委員法によって設置が定められ、児童委員は児童福祉法によって民生委員が兼ねることになっております。


 現在、民生委員の設置については世帯数が基準となっておるとお聞きしました。私は、世帯数で民生委員の人数を算出するよりも、現在、そしてまた今後問題視される高齢化社会の主役である高齢者数に対して民生委員の人数を設置する必要があるのではないかなというふうに思います。


 先ほどちょっとお話ししました私のところの日の出住宅では、民生委員が今2名でございます。町内では高齢化が進み、民生委員の活動対象者がふえております。今後、2名では人数的な問題からも、十分な活動ができなくなるのではないかと危惧するわけでございますが、そこで、以下4点についてお尋ねいたします。


 1、民生委員の人数について基準があるのかどうか。2、現在の民生委員の人数の決定の方法について。3、次回の見直しのタイミングと、その時点での市独自のフレキシブルな対応が可能かどうか。4、民生委員をサポートする役務の創設について、それができないかどうかについて当局のお考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 民生委員法に規定されました民生委員は、同時に児童福祉法第16条第2項の規定において児童委員に充てられ、厚生労働大臣からの委嘱を受けて、無給・無報酬で職務を遂行されているところでございます。


 また、その職務につきましては、民生委員法第14条に規定されており、住民の生活状況を適切に把握する。援助を必要とする者の相談に応じ、助言・援助をする。援助を必要とする者への必要な情報を提供、援助する。社会福祉事業者と連携し、その事業活動を支援するなどが主な職務となっております。


 なお、民生委員・児童委員の選出及び委嘱の方法については、同法第5条に規定されておりますが、市町村に設置された民生委員推せん会が推せんした者を都道府県に設置された地域社会福祉審議会の意見を聞き、都道府県知事が推せんをし、厚生労働大臣が委嘱するとされております。


 また、愛知県民生委員・児童委員推せん基準では、年齢的にも新任の場合は65歳未満、再任の場合は75歳未満とすると定められております。そして、現在、当市には民生委員・児童委員として委嘱をしている方は、犬山北地区で23名、犬山南地区で19名、城東地区で15名、羽黒地区で19名、楽田地区で16名、池野地区で3名の方と、市全体でございますが、主任児童委員の方が11名ということで、合わせて106名となっておるわけでございます。


 まず、この民生委員・児童委員の定数の定め方につきましては、民生委員法第4条に規定されておりますが、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が市町村ごとに市町村長の意見を聞いて定めるとされております。また、この厚生労働大臣の定める基準では、人口が10万人未満の市の場合、120人から280人までの世帯ごとに民生児童委員は1名とされております。そのため、前回の一斉改選でございますが、平成16年12月1日でございますが、事前に聴取いたしました民生児童委員協議会からの委員増員に対する意見を反映いたしまして、城東地区、四季の丘でございますが1名、楽田地区が桃山台で1名、計2名の増員を考慮した結果、250世帯に1名の委員の配置とし、総勢を104名から106名とする旨の申し出を愛知県知事に行いまして、2名の増員がなされたわけでございます。


 次に、民生委員、児童委員の総数の見直しの時期でありますが、委員の任期につきましては、同じく、同法第10条で、その任期は3年とすると規定されておりますので、先ほど申し上げました前回の一斉改選は平成16年12月1日でありますので、現在の民生児童委員の任期は平成19年11月30日までとなっております。したがいまして、この時点で民生児童委員協議会からの意見をいただきながら、適正な配置に向けて、委員の総数を見直したいと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。


 最後に、民生委員、児童委員を町内でサポートする地域の協力員の設置についてであります。議員指摘のとおり、現在の民生委員、児童委員の果たすべき役割は広範となっており、また対象者数についても年々増加し、その対応についても限度があることは十二分に承知をいたしております。そのため、地域協力員の設置は大変有効なシステムとして機能するものと考えられます。しかしながら、市内各町内での理解を得なければ意味がないという点、名目だけではなく、実際に民生委員、児童委員と協同し、活動がボランティアとしてできる方を選定する必要がある点、法的にも位置づけられた身分や職務でないため、個人情報の保護との対応としての守秘義務をどう課すかなど、さまざまな問題があります。


 そのため、ただいま申し上げました諸問題の解決等を模索しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) この山本議員の2番目の少子・高齢化の、今、三つの質問ありましたが、これは私はこれから日本の自治体で最も大事な仕事になってくると思うんです。


 まず、自治体がこの少子・高齢化、今、三つおっしゃった子育て、高齢者、それから民生委員のことなんかも、我々でやろうという、まず覚悟を持たなきゃいけないと思うんです。国が補助金つけてくれるとか、国の制度がどうだこうだじゃなくて、ここの部分はまずやろうということが非常に大事ではないかというふうに、まずそういう認識です。


 例えば、私は高齢者の一人世帯というのは物すごく大事なポイントでして、国の厚生労働省、国の行政というのは、どこどこのまちには、高齢者の一人世帯は何人だとか、それ統計で把握して、それこそ紙と鉛筆で、書類として持ってるだけなんです。地方のできることは、そういう人たちに電話かけたり引っ張り出すことです。きょう、会合あるよ、出てこないとか、元気とか、それはね、絶対中央ではやれんことなんです、霞ヶ関では。地方しかやれんことなんですね。ですから、そういうことをやっぱり意識的にやっていかなきゃいけないと思っています。


 ここ3年来の三位一体の議論の中で、こういう、今おっしゃるような質問の世界の補助金を切っていったり、厚生労働省が数合わせてやってくる、ちょっと、少子・高齢化と生活保護はあんまり直接関係がないかもしれませんが、生活保護の補助を切ってくるとか、国と地方の三位一体論の中で、そういうことが露呈しかかってるわけです。しかし、我々地方としては、三位一体の議論や分権の議論の中から、必ず我々に、地方におりてくる仕事ですから、それは、我々でこの介護、医療、福祉の問題ですね、これはやり切る覚悟をまず持たなきゃいけないと思っています。


 それから、民生委員の話ですが、これはそろそろ民生委員も考えなきゃいけないと思っています。別に、厚生労働大臣の、今の、小川部長が言ったように、厚生労働大臣からもらわんでもいいんです、あれは市長からもらえばいいんです、ああいう仕事は。私は、今、皆さんと一緒に自治基本条例の議論をしていただいておりますが、コミュニティ活動の非常に大事な仕事として民生委員は位置づけるべきである。それは別に、国から推せんもらわなくても、犬山市民として、今の民生委員のようなことをどんどんやっていただく人をつくっていく、それは地域力でつくるべきだというふうに、そういうふうに考えていった方がいいと思います。


 ちょっと角度それますが、私はこれから日本がどういうふうに向かっていったらいいかというと、まず分権ですね。分権というのは、官と官の問題ですから、なかなかわかりにくいんです。中央にある権限を地方に渡すという、官と官の問題ですから、それよりも大事なことは、自治なんですね。自分たちでやっていこうという自治の力なんですね。ここの少子・高齢化のことは自治の問題だというふうにとらえなきゃいけないと思うんです。自分たちでやろうという。


 私は、自治の問題というのは、民主主義の、これはケネディの有名な言葉ですが、「政府に何をやってもらうかよりも、何ができるかを考えよう」と、これ簡単に言うとデモクラシーの最も大事な精神なんですよ。民生委員の人たちなんか、みんなそうなんです。何ができるかを考えてる人ばっかりなんです。民生委員の方は、民生委員ばっかりじゃなくて、町会長もそうですよ。町会長っていうのは、何をやってもらうかよりも、何ができるか考えとる人も多いんです、町会長。ですからね、デモクラシーの優等生いっぱいいますから、市民の中に。そういう人たちをコミュニティに結集してもらって、新しい犬山型のデモクラシーを進化していくチャンスだなと思っています。


 もう一度整理しますと、今ご質問いただいたずっと、山本議員のご質問いただいた世界は、課題は、テーマは、とても私にとっては、最大に我々の自治体にとって大事なテーマではないかなと思っています。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 まだまだ高齢者と言っても元気な方がいっぱいみえるわけでございます。そういう元気な方がみえるうちに、行政の方で何らかの指針を出して、事を進めていく、また地元の人たちの力をかりてやっていくということがとても大切なことだと思いますので、その点をひとつご理解を賜って、よろしくお願いをしたいということで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 3番 山本議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。午後3時まで休憩いたします。


                 午後2時43分 休憩











                  再     開


                 午後3時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開します。


 一般質問を続行いたします。


 議員各位に申し上げます。2番 高間議員より通告のありました2件目の日本ライン夏まつりについての質問のうち、要旨2番、巻き藁船の火災と警備体制についてを取り下げたい旨申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 2番 高間議員。








○2番(高間信雄君) 2番 高間信雄でございます。私からは2件の一般質問をさせていただきます。先ほど、議長の方から2件目の日本ライン夏まつりについての巻き藁船の火災と警備態勢については取り下げをさせていただきます。これも木曽川観光さんと、9月の議会の始まる前に、いい話し合いができましたので、この部分におきましては、撤回させていただきました。またひとつよろしくお願いをいたします。


 それでは、1件目の消防業務についてお尋ねをいたします。


 1点目の緊急通信体制と広域対応についてお伺いをいたします。


 本件は、平成16年3月議会でお尋ねしておりますが、その後の社会情勢の変化や、国では消防組織法の改正や、新たに市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されておりますので、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 前の回答では、通信指令の統合により、通信要員の削減あるいは施設の重複投資等を避けることによる経費の削減は可能であるが、消防体制の違いにより、解決する諸問題が多くあり、今後研究していきたいとのことでありました。


 近年の災害の多様化、大規模化、住民ニーズの変化などにより、消防を取り巻く環境は変化してきており、この変化に的確に対応する必要が生じてきております。


 また、平成18年6月には、消防組織法が改正され、市町村消防の広域化の推進が位置づけられています。


 さらに、7月に市町村の消防に関する基本方針が示され、広域消防運営計画の策定と一定期限をめどに、広域を実現することとされています。


 私は、広域化にすることによって消防力を強化し、住民サービスの向上や消防に関する行政運営の効率化が図れるものと考えます。


 そこで、1点目に、改正された消防組織法と基本方針の具体的な内容についてお尋ねをいたします。


 2点目には、本市では、広域における緊急通信体制確立についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) ご質問にお答えします。


 1点目の緊急通信体制と広域対応についてお答えします。


 市町村消防の広域化につきましては、平成18年6月14日に市町村消防の広域化が盛り込まれた消防組織法の一部を改正する法律が公布・施行されました。この改正は、多様化、複雑化する各種災害、事故等に的確に対応するとともに、消防力強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の整備を目指すものであります。


 平成18年7月12日に示された消防の広域化に関する基本指針としましては、広域化の規模は、人口30万人以上の規模を一つの目標としており、県が平成19年度中に広域化推進計画を策定し、広域化対象市町村は県の推進計画の策定を受けて、広域消防運営計画の策定等、広域化に向けた取り組みを行い、平成24年度までに広域化を実現することとしております。


 広域体制を整えることによって、広域によるメリット・デメリットについては、現段階では、県より計画が示されていませんので、具体的なことをお答えすることはできませんが、一般的に想定されるメリットは、広域化することによって、はしご車、化学車、救助工作車等の消防資機材を拠点集中することにより、効率的な活用とともに、台数の軽減、ひいては経費削減となります。


 また、本部職員の配置転換により、警防要員等の増員が可能になります。デメリットとしては、消防団が広域化の対象になっていないため、市町村に移管されてますので、消防団への連絡調整がとりにくくなる等が考えられますが、これも広域化が進められる中で、よく検討する課題と考えます。


 今後、広域化については、市といたしましても、県の推進計画が策定された後、県及び近隣市町と十分協議を重ねてまいります。


 次に、広域における緊急通信体制の確立についてですが、消防救急無線の広域化・共同化計画があります。これは、平成15年に電波法関係審査基準の一部改正によって、消防無線がアナログ無線からデジタル無線へ平成28年5月までに移行することとなりました。これに伴う消防庁の整備計画では、消防指令業務を県域で1区域にまとめ、共同運用する方向で示されています。しかし、この県内1区域については、県においても一本化を調整することは困難としており、今後とも流動的な状況であります。


 なお、現在の通信体制は、通信専従要員が2担当で8名おり、1担当では週休者を除き、通常通信専従要員が3名勤務しております。共同運用の広域化の枠組みが広がれば、通信要員の削減につながるものであります。


 消防救急無線の広域化・共同化と市町村消防の広域化につきましては、別々にとらえて考えるより、消防の広域化の中で、調整・整備が図られて、指令業務と消防隊等が整合することが理想でありますが、しかし、両課題が斉一するかは現在不透明であります。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございました。


 その後の業務の拡充についても、これは私も国から出る指針をいただいております。そういう中では、その後で再質問させていただきますけど、業務の拡充についてお伺いをいたします。


 犬山市の消防の統計資料によりますと、平成17年度中の火災における出動は23件あり、1人が死亡、2人が負傷となっています。また、同じく、救急救助活動における出動件数は2,312件、搬送人員2,235人で、昨年より増加しております。


 少子・高齢化社会を迎え、今後救急活動の増加が予想されます。現在、救急時における出動は、消防本部、北出張所等で対応されていますが、犬山南部地区での救急事態が発生したときには、現場到着に要する時間は10分から12分程度要します。救急救助を待つ方や被災者の方にとっては、1分でも早い現場到着が望まれます。


 そこで、私は救急通信体制を整備することにより、生じた人員を加えて救急業務の整備・拡充が図れないかと考えています。具体的には、犬山南部地区に新たに出張所を設け、出動体制の整備・拡充が図れないかとお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 松田消防長。


  〔消防長 松田君登壇〕








○消防長(松田一雄君) お答えします。


 業務の拡充についてですが、現在、消防本部、署は76名体制で火災、救急等に対応しておりますが、犬山南部地区に出張所を新設し、出動体制の整備・拡充を図る件につきましても、さきに述べましたように、県の市町村消防の広域化推進計画策定の中で考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) 再質問させていただきます。


 市長さんにちょっとお尋ねしますけど、ちょうどこの消防の、特殊性のある消防団員の中で、これから平成18年度から10年間、大体33名、43%の方が退職されます。この平成18年度では3名、それから平成19年度では6名、それから20年度では6名、この3年間で15名がやめられます。こういう中では、確かに補充計画もされて、やられますけど、ちょうど今、国の方から出てる、消防の広域化での指針によりますと、これはやはり私たちも、今の消防業務の中では、通信が3人で、8人でやってるということです。これは、現場の方が1人入り、9人使われております。75人が消防職員の中で、やはり24時間勤務という長い時間です。やはり必要だと思いますけど、これから県の方で、こういう警察と同じような、県警があり、消防本部に通信が回るような、アナログからデジタルに変わるわけですので、そういう中では、やはり犬山市としても、大いにこの広域防災、また広域のエリアのない組織、これは30万人とあります。これは小牧市やら、大口町、扶桑町、犬山市というような連携がとられ、これから消防の枠組みができると思います。また、通信の方は、そのような、やはり退職者もふえる中で、広域の部分、やはり皆さんが効率化する中で、大いに検討すべきと思いますが、市長の考えがあればお示しいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) おっしゃるとおりです。広域化して、やっぱりアナログからデジタルへ行かなきゃいけないと思っています。








○議長(大脇伸孔君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) それでは、日本ライン夏まつりに入らせていただきます。


 これは、私たち、ちょうど犬山で、やはり木曽川河畔におります。これは8月10日に盛大に行われる花火大会での夏まつりごみ対策についてお伺いをいたします。


 8月10日に開催されました日本ライン夏まつりは、新聞発表によりますと22万人の人出がありました。年々人出がふえ続け、成功裏に終わったことは、大変喜ばしいことと思っております。しかし、人出に比例し、ごみ箱にいろいろなごみがまざり、あふれております。


 また、道路、歩道、河原などには、捨てられたごみが多く散らかっています。単純に、22万人が1個のごみが捨てれば、22万個のごみが発生し、大変な量であります。このごみの後片づけは、清掃ボランティアも協力いただいておりますが、量もあり、散乱もしております。後片づけも大変であります。


 そこでまず1点目として、夏まつりではどのぐらいのごみが発生したのか。また、ごみ箱は設置してありますが、設置箇所が少ないようでありますので、ごみ箱を何カ所設けられたのかお尋ねをいたします。


 また、そのごみをどのように処理され、処理に要した費用をお尋ねいたします。


 次に、夏まつりは人気の高いイベントでありますので、人出も多く、その人出を目当てに露天商が300軒ほど店を並べて開いています。私は露天商は食べ物などを売るだけでなく、ごみ袋を設置させていただき、イベントが終わったときにはごみの処理もさせるべきでないかと考えていますが、ごみの散乱をできるだけ防ぐには、ごみ箱の設置箇所が足りないように思いますので、2点目として、ごみ箱の設置箇所をふやすお考えはないのかお尋ねをいたします。


 また、ごみ箱からさまざまなごみが山盛りになってあふれております。市民にはごみの分別を徹底しているところでありますので、このようなイベントの場も、ごみの分別収集ができるように、種類別のごみ箱を置くことができないのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 日本ライン夏まつりのごみ対策についてお答えいたします。


 議員もご指摘のように、ことしで27回目を迎えました花火大会につきましても、地域の夏の風物詩として定着をいたしまして、今おっしゃられましたように、22万人の見物客が訪れて、夜の犬山を楽しまれているところであります。


 特に、近年は名鉄犬山線、広見線、犬山本線を利用されたお客様が大多数を占めておりまして、そこの中で、具体的に申しますと、これは推計ではありますが、22万人のうちの、約19万人程度は市外の方であると、そういう前提の中で、その22万人という数字が出てきておるわけです。当日につきましては、天候に恵まれまして、犬山城に映える夜空に大輪の花を皆さん楽しまれたわけですが、並行しまして、木曽河畔には、やはり300店ばかりの露店が並びまして、当日、かなり猛暑でありましたものですから、かき氷とか、ビールとか、かなり売れまして、一方では祭りの雰囲気を盛り上げたというところであります。


 当然、多くの人出につきましては、多くのごみを生みまして、例年その対応にかなり苦慮しておるところであります。何分、先ほど申しましたように、22万人のうちの19万人程度が市外の方であるということから、通常のとおり、私どもチラシとか、それから拡声機等でごみの持ち帰り、これを周知しておりますが、やはりチラシ1枚がまたごみになるということで、これは困ったもんだということで、解決策等は今のところ、まだ具体的には見つかっておりません。


 先ほどのご質問の中で、会場周辺のごみの集積場所でありますが、4カ所を設置して、分別はできるようにはしております。ごみ集積場には、ビール、ジュースの缶や瓶、プラスチックトレーなど、不燃物と可燃物、資源ごみ、たばこの吸い殻、食べ物と、こういうふうに分けるようにはなってはおるんですが、それは混在をしておりまして、ひどい状況であったと。それをまた、一たん路上にあけまして、分別をして、業者の方にお渡ししているというのが実態であります。


 当日のごみの量は総量で3.3トン、内容につきましては、可燃物が2,390キログラム、不燃物が290キログラム、資源ごみが400キログラムで、段ボールが300キログラムということで、その処理費用につきましては、12万666円でございました。


 そして、清掃の内容につきましては、先ほどご指摘のとおり、事前に広報で募集をさせていただいた清掃ボランティアの方々とか、犬山地区内の町会長連合会の皆様にご協力をいただいて、総勢150名で、早朝6時に集合していただいて、スタートが6時半から行っておると。どうしても、暑さで腐敗が進みますもんですから、早朝しかできないということもございます。


 今後とも、ごみの持ち帰りについて、周知徹底を図ることに努力を傾注していきたいということは考えておりますが、どうしてもごみの持ち帰りを全面に出しておりますもんですから、こうしたごみの受け皿を多く設置するというのは、本当に相反する事案でありまして、なかなかできない状況ではありますが、現状を踏まえますと、そんなことも言っておれないもんですから、やはり適正な配置を研究・検討してまいる時期に来たかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、夏まつりはこれでもう飽和状況でありまして、立錐の余地もないというのは現実の問題でありまして、今後、ごみの問題もさることながら、安全対策を重点に置かざるを得ない時期に来たかなというふうに考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) これだけの人が来て、私は4カ所では到底足りません。2,000人だったらいいですよ。これは22万人という方なんです。やはり最低でも、10倍、40カ所ぐらい、これで、やはりこれは観光交流課だけでやることじゃないんだと思います。これは、環境課と連携をとりながら、やはり分別で1カ所に三つずつの部分で、やはり私たちもツインブリッジから迎帆楼まで露店がつながっております。皆さんが食べ歩きながら、まとめては捨ててくれます。しかし、ほかる場所がないと、角、角で山のようにためていくんです。それより、露天商に、犬山市と各務原をぐるっと一回りし、300軒近い露天商が出るんです。そういう中で、観光交流課から指導をし、袋一つずつ、段ボールでいいですから、置かせるように管理させるように指導するとか、やはり環境課と連携をとり、ごみをやはりできるだけ皆さんに分けていただけるような形をとるべきだと思います。


 それから、私たちも4年前には、場所取りの部分で観光交流課と連携をとり、やりました。これが9日まで、見事になくなりました。これと同じようなことが、ごみ一つもできると思います。このぐらいのことは、市民に助けていただいて、やはり設置をしながら、私はやればできると思います。そこら辺については、どのようにお考えか、再度お願いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) おっしゃるとおりです。私もちょっとこれはその気になってなかったなと思って、今、質問聞いてまして、やっぱり先頭に立って号令かけなきゃいけないと思っています。


 私、花火好きなもんですから、割合あっちこっち見てますけれども、全然ごみのない花火もあるんです。長野県の諏訪の花火見に行きましたときに、みんな来る人にごみ袋を最初に渡して、やってまして、びっくりしました。きれいでした。終わってから。私はむしろ、ごみの問題は汚す人、片づける人、必ず出てくるんです。さっきも言いましたように、ボランティアで、私はことしは行きませんでしたが、数年前、朝起きて、行ってごみ拾いましたときに、思わない人が出てくるんですね。ごみは、必ず片づける人も出てくるのも一つの市民力かなと思って、そっちへポイントが行ってたもんですから、犬山市健全だなと思ってましたけれども、今、高間さんの質問を聞いていて、工夫が足りません、まだ。確かに工夫足りません。私は犬山祭の保存会の会長を10年ぐらいやりましたけど、あれ露天商の皆さんと相談したんです。必ず祭り終わったらやってくれよと、今のあれですね、お願いしたら、きちっと明くる日、露天商の皆さんの責任で掃除してくれます。犬山祭は。みんなでもやりますけど、分担してね。


 繰り返しますが、夏まつりに関しては、私どもの工夫不足、それから努力不足を率直に認めなきゃいけません。行政として、市民の皆さんにお願いしていく姿勢をもう少し、積極的に来年までには考えていきたいというふうに思っています。








○議長(大脇伸孔君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございました。私たちも連携をとりながら、地域でもまた努力をさせていただきます。観光交流課の方と、やはり環境課で、大いにこれは検討していただきたいなと思っています。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 2番 高間議員の質問は終わりました。


 お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日8日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後3時24分 散会